法人税は本当の意味で減税となるのか
【Ｑ＆Ａ】復興特別法人税、廃止前倒し論はなぜ起きた？
政府・与党内で議論がされている「復興特別法人税」の１年前倒し廃止。議論のポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。
Ｑ 復興特別法人税は、どういう仕組みか
Ａ 東日本大震災で被災した地域の復興支援財源を確保する狙いだ。特別税は平成２４～２６年度までの３年間の時限措置で、企業が支払う法人税額に、１０％が上乗せ課税されている。
Ｑ なぜ前倒しの廃止が検討され始めたのか
Ａ そもそも安倍晋三首相は、来年４月の消費税率引き上げ後の景気腰折れを防ぐためには、国際的に高い法人税率を引き下げて景気を刺激する支援策の検討が必要と考えている。税金が安くなれば企業の手元に残るお金が増加。生産設備の購入が増え賃上げにもつながる効果が期待されるからだ。ただ厳しい財政事情の中、税率引き下げを決めるには相当、議論に時間がかかる。そこで復興増税分を前倒しで廃止することで、税率を下げるという近道を探る案として政府内で浮上した。実現すれば、現在、地方分を含めた日本の法人税の実効税率３８・０１％（東京都）は２６年度に３５・６４％に下がる。
Ｑ 前倒し廃止による被災地復興への影響は
Ａ 安倍首相は復興予算について「しっかり確保するのは前提だ」とし、変更はしない方針だ。震災からの復興には、２３年度からの５年間で最低２５兆円が必要とされる。この財源として政府は、法人税と所得税、住民税の復興増税で計１０・５兆円、歳出削減や政府の保有株売却など税外収入などで１４・５兆円を捻出する計画だ。法人税の復興増税では、３年間で２・４兆円の税収を見込むが、前倒し廃止となれば８千億～９千億円の財源が不足する可能性もあり、財源の穴埋めが課題だ。
Ｑ 減った分を補うことはできるか
Ａ 政府内には、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気の持ち直しによる税収の上ぶれで、８千億円程度なら十分に穴埋めできるという意見がある。政府保有の東京メトロ株の売却益、２７年春に上場を目指すとする日本郵政株の一部売却収入（４兆円程度）も見込まれている。ただ株価次第で大きく収入が変わる可能性もあり、想定よりも税収が少なければ新規国債発行や増税が選択肢にあがる可能性は否定はできない。
Ｑ ２・１％分の「復興特別所得税」が２５年間にわたり上乗せ課税されている。政府・与党内の所得税の議論は
Ａ 法人税を下げる場合は、個人課税に対する不公平感から所得税についても、軽減を求める声が高まる可能性はある。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130925523.html
増税と共に注目されている法人税の減税について新たな議論が浮上しました。しかし、これは結果として法人税の減税になりますが、復興特別法人税の廃止を前倒し、結果的に法人税を引き下げるという錯覚にしか過ぎません。
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