増税！家計への負担は？

 

増える家計の負担　家族で工夫

負担増１０万円超も

　現在５％の消費税率が来年４月、８％にアップする。その１年半後には、１０％への引き上げも予定される。他にも社会保険料の引き上げや年金減額などがあり、家計の負担は増える。無駄を省いた家計管理の心構えを早急に持ちたい。

家計に厳しさ

　安倍首相の消費増税の表明を受けた５日、東京都内で、家計管理に関するセミナー（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催）が開かれた。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の鈴木暁子さんは「税率が３％上がるのは、家計にとって厳しい環境」と強調した。

　大和総研のモデル世帯・年収別試算によると、会社員の夫と専業主婦の妻、子２人の４人世帯（表の〈１〉）では、消費税率が５％から８％に上がるだけで、２０１４年の負担は今年より６万６８００円も増えるという。共働き４人世帯（〈２〉）は１０万円以上、単身（〈３〉）や年金夫婦世帯（〈４〉）は３万円以上の負担増だ。

年金関係も

　さらに、〈１〉～〈３〉には毎年９月に厚生年金保険料の引き上げがある。〈４〉には、今年１０月から始まった年金の減額が収入減として影響する。東日本大震災の復興を目的とした住民税の増税も１４年から始まる。この結果、１４年の各モデル世帯は今年よりも４万～１１万円台の負担増という形になる。

　しかも、１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる予定だ。翌１６年の家計は、今年に比べて、消費増税だけで〈１〉が１４万５１００円増、〈２〉が２２万５２００円増になる。〈３〉、〈４〉も８万円前後の負担増だ。

　消費増税の影響を緩和するため、〈４〉のような世帯には、税率８％時に１人１万５０００円の「簡素な給付措置」が、１０％時には計４万５６００円の「年金生活者支援給付金」が用意される。だが、〈１〉～〈３〉の現役世帯は負担増ばかりだ。

車や住宅・・・優先順位を

家計管理の方法に関する鈴木さんの説明に参加者は熱心に耳を傾けた（５日、東京都千代田区で）
　家計負担を和らげるため、ＦＰの鈴木さんは、家族全員が協力して対処すべきだとアドバイスする。

　家計管理というと、食費や日用品などの節約に目が行きがちだが、増税の影響が大きいのは、住宅や車の購入といった大きな支出。５％が適用されるうちに購入するのも一つの手だ。

　また、増税後の大きな買い物も従来と考え方を変えるべきだという。例えば、車であれば排気量を小さめにすれば価格が下がる。買いたいものに優先順位をつけ、下位のものは見送る、といった手法も有効だ。

　このほか、鈴木さんはレシートを集めた上での家族会議も勧める。「月に一度、レシートを見ながら、その買い物が『消費』『浪費』『投資』のどれに当たるかを話し合う。全員が同意して浪費と決まったものは、次からは買わないようになりますよ」と効用を説く。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20131015-OYT8T00230.htm




増税・年金不安・少子高齢化・低金利
　将来に対する対策は十分ですか？
　　　
毎月積立投資・自分年金の設立・オフショアファンドの活用

　これからの時代の資産形成を考えましょう

今すぐ下記をクリックして「海外投資術無料レポート」をダウンロード

▼井上崇の資産運用ノウハウを一挙公開！▼
▼【無料プレゼント中】▼




ご相談・お問い合わせ　　　　　　　

support@solomon-inc.jp

お気軽にお問い合わせください



　　クリックお願いします