アジア最後のフロンティア～ミャンマー～

 

先日は日本の中国投資についての話題を取り上げましたが、今最も注目されている投資先の国をご存じでしょうか。

それはアジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマーです。

ミャンマーは軍政から民政に移行して９月末で１年半を迎えます。６０００万を超える人口と安価な労働力（中国の8分の1）、

豊富な資源などを持つことからミャンマーは「アジア最後のフロンティア」と呼ばれているのです。

昨今では日本商工会議所の視察団がミャンマー入りし、政府や地元企業と意見交換するなど、進出意欲が急速に高まっています。

中国の賃金上昇や尖閣諸島の問題を受けてさらにミャンマーに進出を考える企業も少なくはないはずです。

長期的なスタンスとはなりますが、注目しておきたい国のひとつですね。





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日本企業の中国投資

 

【北京＝幸内康】中国商務省が１８日発表した対中投資に関する統計によると、１１月の日本から中国への直接投資額は前年同月比１６・２％増の５億３０００万ドル（約４４５億円）と、２か月ぶりにプラスに転じた。

１０月は日中関係の悪化に伴い同３２・４％減と落ち込んだが、日本の対中投資が回復してきたことを示した。

１１月の世界全体から中国への直接投資は同５・４％減の８２億９０００万ドル（約７０００億円）だった。前年割れは６か月連続で、人件費の上昇などを理由に各国からの対中投資の減少傾向が続いている。

世界全体からの対中投資の１～１１月の累計は、１０００億２０００万ドルで前年同期比３・６％減となった。欧州連合（ＥＵ）からの投資が２・９％減少したことなどが響いた。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121218-OYT1T00768.htm


日本企業を含む外国企業は、長い間、種々のチャイナリスクに直面しながら中国でビジネスを展開してきました。

昨今、中国でモノづくりを展開する企業にとり、人件費の上昇は企業の投資収益を抑制し、それによって中国進出の魅力は徐々に減退しているのが現実となってしまっています。

中国進出企業にはこのまま中国に止まるべきかどうかについて中国投資戦略のあり方が再検討されています。

また、経済を底支えしていた人口について世界銀行の試算では、2016年から2020年の間で、中国の総人口がピークアウトするとみられています。

そこで、経済成長は次第に減速していくものと予測されており、2022年に再び政権交替を迎える中国社会はいっそう不安定化する可能性が高いと言われています。

日本企業は中国社会の変化や、日中関係の変化に左右されがちになっている今、今回の尖閣諸島の事件は日本企業に今後の対中投資の在り方を再考する良い機会と捉えている企業も少なくはありません。

それは中国から撤退するという契機ではなく、中国でいかにして勝ち抜くかの戦略をこれから打ち出していく重要な契機となるでしょう。






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新車の自動車取得税の節税方法

 

エコカーブームやエコカー減税に押されて新車の購入を

考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今日は自動車取得税の節税方法をご紹介したいと思います。

しかし新車で購入した場合、自動車取得税がかかってしまいます。

この取得税は車両以外にもカーナビ、ステレオ、エアコンにまでかかってしまいます。

つまり節税するためにはこれらオプションを後から購入してディーラーに取り付けてもらえばいいのです。

ちなみに中古車の場合の自動車取得税は車の年式などから割り出されます。

この割合は1年、1年半、2年、2年半と半年ごと。

ということは1年5カ月で購入をするよりも

1年7カ月で購入したほうが減税されているということになります。

節税対策としては高額な買い物なだけに効果は大きいと思います。




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衆議院選挙

 
昨日行われた衆議院選挙は自民、公明党が合わせて325議席を獲得し圧勝という結果で幕を下ろしました。

かねてから2％のインフレ目標を掲げていた自民党が政権を奪回したため今朝から円安、株高という相場の反応が見られます。

ただ相場は期待で買われ事実で売るという側面がありますので一旦は調整の可能性もあります。

ここ１ヶ月の相場からも期待感は見てとれますが、重要なのは選挙公約をいかに実現できるかどうかにあると思います。

というのも選挙公約ではインパクトのある公約を掲げるものの、プロセスにおいては不透明な部分があるからです。

年末間際に行われた衆議院選挙。

これからは株価も政策の実効性に視点が移ります。

心機一転2013年から公約実現にむけて突き進んでほしいですね。




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選挙公約 TPP

 
選挙公約
TPP　
経済大国として「開国」できるか

民主党
TPP、日中韓FTA、東アジア包括的経済連携（RCEP）を同時並行的に進め、政府が判断する　／　国益の確保を大前提とする　／
農家への戸別所得補償を法律にもとづく安定した制度とする　／　農林漁業を6次産業へ転換し、2015年度までに3兆円産業に育成

自民党
聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対

日本維新の会
自由貿易圏の拡大　／　TPP交渉参加、ただし国益に反する場合は反対　／　農業・医療・福祉・保育の成長産業化

幸福実現党
TPP参加　／　日本独自の高付加価値産業を育て、経済構造をシフト　／　農業への新規参入自由化

民主党はかねてからTPPには前向きだったものの実際は国としては賛否両論に分かれています。
上記の選挙公約でも賛成派と反対派で真っ向対立する形となりました。
関税撤廃により海外から安価な商品が大量に輸入され、価格競争は加速し、価格が低くなっていきます。
その半面で、国内の販売・生産者（特に農業）は低価格になっていくことに対して戦わなければなりません。
はたして民意は開国と鎖国どちらに傾くのでしょうか。



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