選挙公約 TPP

 
選挙公約
TPP　
経済大国として「開国」できるか

民主党
TPP、日中韓FTA、東アジア包括的経済連携（RCEP）を同時並行的に進め、政府が判断する　／　国益の確保を大前提とする　／
農家への戸別所得補償を法律にもとづく安定した制度とする　／　農林漁業を6次産業へ転換し、2015年度までに3兆円産業に育成

自民党
聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対

日本維新の会
自由貿易圏の拡大　／　TPP交渉参加、ただし国益に反する場合は反対　／　農業・医療・福祉・保育の成長産業化

幸福実現党
TPP参加　／　日本独自の高付加価値産業を育て、経済構造をシフト　／　農業への新規参入自由化

民主党はかねてからTPPには前向きだったものの実際は国としては賛否両論に分かれています。
上記の選挙公約でも賛成派と反対派で真っ向対立する形となりました。
関税撤廃により海外から安価な商品が大量に輸入され、価格競争は加速し、価格が低くなっていきます。
その半面で、国内の販売・生産者（特に農業）は低価格になっていくことに対して戦わなければなりません。
はたして民意は開国と鎖国どちらに傾くのでしょうか。



増税・年金不安・少子高齢化・低金利
　将来に対する対策は十分ですか？
　　　
毎月積立投資・自分年金の設立・オフショアファンドの活用

　これからの時代の資産形成を考えましょう

今すぐ下記をクリックして「海外投資術無料レポート」をダウンロード

▼井上崇の資産運用ノウハウを一挙公開！▼
▼【無料プレゼント中】▼




ご相談・お問い合わせ　　　　　　　

support@solomon-inc.jp

お気軽にお問い合わせください



　　クリックお願いします