教育
選挙公約
教育
いかに十分な学力を養い、日本の国際競争力を強化するか
民主党
いじめ防止のための措置について法制化 ／ 大学などの授業料減免や奨学金制度をさらに拡充 ／ 教職員の数を増やし、少人数学級を着実に推進
自民党
6・3・3・4制を見直す「平成の学制大改革」 ／ 首相が教育長を任命し、教育委員会の責任者にするなど教育委員会制度の抜本的改革 ／
いじめ防止対策基本法の制定 ／ 教科書検定の抜本的改善と近隣諸国条項の見直し
日本維新の会
日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育 ／ 教育委員会制度の廃止
幸福実現党
ゆとり教育からの完全転換 ／ いじめ禁止法の制定 ／ 優れた人格を養うための道徳・宗教教育の充実 ／
自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくり ／ 学校設立自由化
昨今、いじめ問題が大きく取り上げられています。
悲しいことに同級生からのいじめによる自殺という報道も耳にします。
教育において我が国日本の学力は世界的に見ても恥じる成績でないことは確かです。
しかし道徳面において、いじめ問題いや子供の自殺率などから見ると優秀とは言えません。
この先日本を担っていく子どもの教育について、学力だけではなく、道徳面においても髙い教育が必要とされています。
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国防問題
選挙公約
国防問題
中国・北朝鮮の核の脅威から、いかに国民を守るか
民主党
専守防衛の原則の下、南西諸島重視の防衛力強化 ／ 日米同盟深化と沖縄の負担軽減の両立 ／ 海上保安庁を中心とした海上警備の強化 ／
海洋分野で日中間の意思疎通を図る
自民党
日本版国家安全保障委員会（NSC）の設置 ／ 集団的自衛権の行使を可能に ／ 憲法改正によって自衛隊を国防軍に位置づけ ／ 領海警備を強化する法律
日本維新の会
防衛費GDP１％枠を撤廃 ／ 日米同盟の深化 ／ 集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障法を整備 ／ 海上保安庁の警備力を強化
／ 自衛隊の武器使用基準の見直し
幸福実現党
非核三原則の放棄と核武装 ／ 憲法9条改正 ／ 憲法解釈の変更によって、自衛戦争を放棄せず自衛隊を軍隊として位置付ける ／ 集団的自衛権行使容認と日米同盟強化
中国では９月に尖閣諸島をめぐり暴動が起き、北朝鮮では今にもミサイルを発射させようとしています。
今、日本は更に高い防衛能力を必要としています。
各党の公約を覗いてみると、日米同盟深化をはじめ、非核三原則の放棄と核武装など
各党によって公約はまばらと言えます。
隣国からの脅威を感じる今、重要な公約と言えそうです。
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消費税増税の是非
選挙公約
各党の消費税増税の是非／経済政策
民主党
消費税はすべて社会保障の財源に充て、低所得者対策なども行う ／ 環境・エネルギー、医療・介護、農林水産業の成長産業化 ／
TPPなど経済提携の加速 ／ 20年までの平均で名目3％程度の経済成長
自民党
デフレ・円高からの脱却を最優先し、名目3％以上の経済成長 ／ 法人税の大胆な引き下げ ／ 「国土強靭化」を推進し、防災・減災対策
日本維新の会
消費税の地方税化と11％への引き上げ ／ 公共工事拡大路線とは異なる経済成長 ／ 法人税減税 ／ 所得税減税で消費を活発化 ／ 財政再建
幸福実現党
消費税増税法廃止 ／ 法人税の大幅減税 ／ 防衛、航空・宇宙、新エネルギーなどの分野に重点投資 ／ リニア新幹線などの交通インフラに投資し、交通革命を起こす
消費税については増税と減税に分かれていますが法人税については減税を訴える党もあるようです。
理由としては高すぎる日本の法人税を避けるために海外へ法人が出て行ってしまっている現状があるからです。
どちらにせよ消費税が増税となっても他の税金では減税が見受けられそうです。
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各党の金融政策比較について
各党の金融政策比較について
デフレに対する政策が焦点です。
民主党
政府と日銀が一体で2014年度のデフレ脱却を目指す ／ 過度の円高、為替相場の急激な変動に対して断固たる措置
自民党
２％の物価目標 ／ 日銀法改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みづくり ／ 大胆な金融緩和 ／ 官民協調外債ファンドの創設
日本維新の会
政府と日銀が物価安定目標に関する政策協定 ／ 日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化
幸福実現党
3％程度のインフレ目標 ／ 大胆な金融緩和 ／ インフレ目標達成に責任を負わせるために日銀法を改正し、日銀総裁その他役員を罷免可能に
われわれ金融業界には注目の政策がやはりマーケットを左右する金融政策です。
どの党にも共通して言えることはデフレの解消、インフレを目指すということです。明確なインフレ目標を設定する党や日銀に対し法改正を求めるなどを公約とする党もあり、今回の選挙では
金融政策において大きな動きが見られそうです。
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衆議院選
いよいよ今日から12日間の選挙戦が始まりますね。
衆議院選は、小選挙区で３００人、比例代表で１８０人の計４８０人を選ぶ「小選挙区比例代表並立制」で行われます。
有権者は、小選挙区では候補者名、比例では政党名を書いて投票します。
これにより小選挙区で敗れても比例で「復活当選」の機会があるわけです。
法律上の要件を満たせば小選挙区と比例での重複立候補が可能で今回の選挙では野田首相が重複立候補をすることで話題にもなりました。
今回の選挙では最多の１２党で争われますが相場的には党首・総裁の発言や選挙結果によっては大きく左右されることがあります。
選挙と相場の連動する動きに注目です。
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