和製ヘッジファンドマネージャーの挑戦 -13ページ目

関西電力 電気料金値上げ

関電、値上げ申請=来年4月、家庭用11.88%

関西電力は26日、電気料金の値上げ認可を政府に申請した。上げ幅は家庭用で平均11.88%、認可が不要な企業用で19.23%。いずれも2013年4月の実施を目指す。実施されれば、関電にとって、料金原価の見直しを伴う本格的な値上げは第2次石油危機後の1980年以来33年ぶりとなる。

 原発停止に伴う火力発電用の燃料費負担が経営を圧迫しているためで、値上げにより業績悪化に歯止めをかけたい考え。ただ、上げ幅は今後の政府の査定次第で圧縮される可能性がある。関電の八木誠社長は、資源エネルギー庁の高原一郎長官に「徹底した経営効率化を大前提とした上で(値上げを)申請した」と述べ、合理化に取り組む姿勢を強調した。

 関電は値上げ幅算出の前提として、現在稼働中の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に加え、高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働を織り込んでいる。
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引用終了
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_553980

 
 関西電力でもいよいよ電気料金の引上げ検討に入りました。
東京電力は今年の9月1日から平均8.46%の引上げを行いました。
一般世帯への負担を考えると、日本の一人暮らし世帯の平均電気料金は4800円なので引上げ後は5206円、
4人家族の世帯では10180円から11041円に値上がりしたことになります。
今回の関西電力の値上率は12%なので一人暮らしの平均電気料金は4800円から5376円に値上がりします。
これから行われる衆議院選挙結果によって、この値上げ率は変化する可能性がありますので目が離せません。
ちなみに今日の株式市場では料金値上げ期待で電力株の上げが目立ち、電気・ガスは東証1部33業種の上昇率1位。




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電力株 動向 

高浜2基、再稼働想定 関電事業計画、来年度黒字化

関西電力が高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の来年度中の再稼働を盛り込んだ事業計画を、融資を要請した取引金融機関に示していたことが21日分かった。関電は全原発11基のうち4基の再稼働を想定し、来春の電気料金の値上げを目指す。高浜3、4号機の再稼働が計画通りに進まない場合、再値上げが必要となる恐れもある。

 関電はすでに稼働している大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と、運転停止中の高浜3、4号機の来年度中の再稼働を踏まえ、来年4月から家庭向けで十数%、企業向けで20~30%の電気料金値上げを申請する方向で最終調整。経営合理化も行い、25年度の黒字転換を目指す。

 関電は原発停止に伴い、火力発電の燃料費負担が収益を圧迫。24年4~9月期の連結決算は1167億円の最終赤字となり、25年3月期は5千億円以上の赤字を見込む。高浜3、4号機が再稼働すれば赤字幅を2千億円程度、圧縮できる見込みで、値上げ幅も抑えることが可能だという。

 ただ、政府や原子力規制委員会は再稼働の基準や見通しを示しておらず、高浜3、4号機の再稼働は不透明な情勢だ。高浜3、4号機については、経済産業省の旧原子力安全・保安院が安全評価(ストレステスト)の1次評価審査を終え、結果を公表している。

 だが、原子力規制委は、来年7月までに原発の新安全基準を策定することを目指しており、「安全性の確認は新基準で判断していく」としている。今後の政局次第では、来年度中の再稼働が厳しい状況となる可能性もある。
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引用終了
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000108-san-bus_all

 
 原発廃止にあたって電力会社は火力発電にたよるようになり、火力発電原料のLNGは高騰し収益を圧迫しました。
 電力株に関しては今後も原発の再稼動が焦点となりますが、仮に再稼動し収益が改善した場合、現在は割安な水準となります。
ですので、衆議院解散以降、原発再稼働に前向きな自民党が政権奪回するという見方が強いことから高騰しています。





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金融緩和の限界示唆=必要性は否定せず-石破自民幹事長

 

金融緩和の限界示唆=必要性は否定せず-石破自民幹事長

自民党の石破茂幹事長は21日午前、都内のホテルで講演し「お金を潤沢に供給するだけで、お金が(実体経済に)回るようになるなら、なぜ1500兆円もの個人金融資産がありながら、こんなに景気は悪いのか」と述べ、金融緩和だけではデフレ脱却や経済再生には限界があるとの考えを示唆した。
自民党の安倍晋三総裁は金融緩和をデフレ脱却政策の柱に据えているが、石破氏の発言はそれとは一線を画した形だ。
石破幹事長は「金融緩和をしてお金を潤沢に供給したり、財政規律を維持することも必要かもしれない。それを否定するつもりはない」としながらも、金融緩和と財政規律、経済再生、デフレ脱却は相互に関連しており、一体的に考えるべき問題だとの考えを強調。資産を持つ年金世代から、投資や消費の担い手である現役世代への所得移転を促す必要性を訴えた。

経済においてお金は人間でいえば血液に当たるとよく言われます。つまりお金は使って循環させてこそ経済の成長を促し、個人が1500兆円を保有しているだけではなんの経済効果もうまれません。
お金が使われない理由としては、デフレの日本において将来に対する不安感が大きいという部分があるため、将来への安心感を与え消費を促す政策が必要だと思います。



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終身雇用の崩壊 経団連と連合が雇用創出へ協力

11/20

経団連と連合が雇用創出へ協力 都内の会談で一致

 経団連の米倉弘昌会長ら経済界トップと連合の古賀伸明会長ら労働界の幹部が20日、東京都内で会談し、国内雇用の創出に向けて協力していくことで一致した。
 古賀会長は「足元の景気は極めて悪くなっている」と日本経済への懸念を示した。
 国民が将来の生活への不安を強めていると指摘し「経営側には国内雇用を守るという強いメッセージを出してほしい」と要望した。経団連と連合は年1回、春闘とは別に意見交換の場を持っている。
 
雇用において現在日本の失業率は主要国の中でも最低レベルの4.2%です。対して欧州では軒並み10%を超えています。
ちなみに日本の最高値は2002年の5.4%です。日本の失業率が低い要因としては長期継続雇用(終身雇用)という日本特有の制度に守られているからですが、終身雇用が崩壊しつつある日本においては経済の建て直しは最優先事項でしょう。




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【日本株】:電力株急騰“自民政権”に期待感 「原発さえ稼働すればすぐに黒字」

 

電力株急騰“自民政権”に期待感 「原発さえ稼働すればすぐに黒字」

原子力発電所を持つ電力各社の株価が、14日の野田佳彦首相による解散表明以降、急上昇している。各社の株価は、原発稼働停止後の業績悪化を受けて低迷していたが、再稼働に前向きな自民党が政権を奪還するとの見方から、市場で業績改善への期待感が広がった。15、16日の2日間に北海道電力と東北電力の株価上昇率は15%を超えた。

15、16日に電力各社のなかで最も株価が上昇したのが、今冬に管内の家庭や企業に平成22年度比7%以上の節電が要請された北海道電力。16日終値は772円と、14日の終値に比べて15・56%上昇した。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見方から急騰したとみられる。

原発の再稼動をめぐる動きは問題となっているものの、マーケットだけを見るならば、デフレ脱却を目標に掲げている点や原発再稼動へ前向きな点から自民党が政権を奪還した場合は多業種にわたり良い影響を与えそうです。



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