金融緩和の限界示唆＝必要性は否定せず－石破自民幹事長

 

金融緩和の限界示唆＝必要性は否定せず－石破自民幹事長

自民党の石破茂幹事長は２１日午前、都内のホテルで講演し「お金を潤沢に供給するだけで、お金が（実体経済に）回るようになるなら、なぜ１５００兆円もの個人金融資産がありながら、こんなに景気は悪いのか」と述べ、金融緩和だけではデフレ脱却や経済再生には限界があるとの考えを示唆した。
自民党の安倍晋三総裁は金融緩和をデフレ脱却政策の柱に据えているが、石破氏の発言はそれとは一線を画した形だ。
石破幹事長は「金融緩和をしてお金を潤沢に供給したり、財政規律を維持することも必要かもしれない。それを否定するつもりはない」としながらも、金融緩和と財政規律、経済再生、デフレ脱却は相互に関連しており、一体的に考えるべき問題だとの考えを強調。資産を持つ年金世代から、投資や消費の担い手である現役世代への所得移転を促す必要性を訴えた。

経済においてお金は人間でいえば血液に当たるとよく言われます。つまりお金は使って循環させてこそ経済の成長を促し、個人が1500兆円を保有しているだけではなんの経済効果もうまれません。
お金が使われない理由としては、デフレの日本において将来に対する不安感が大きいという部分があるため、将来への安心感を与え消費を促す政策が必要だと思います。



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