国防問題

 
選挙公約
国防問題　
中国・北朝鮮の核の脅威から、いかに国民を守るか

民主党
専守防衛の原則の下、南西諸島重視の防衛力強化　／　日米同盟深化と沖縄の負担軽減の両立　／　海上保安庁を中心とした海上警備の強化　／
海洋分野で日中間の意思疎通を図る

自民党
日本版国家安全保障委員会（NSC）の設置　／　集団的自衛権の行使を可能に　／　憲法改正によって自衛隊を国防軍に位置づけ　／　領海警備を強化する法律

日本維新の会
防衛費GDP１％枠を撤廃　／　日米同盟の深化　／　集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障法を整備　／　海上保安庁の警備力を強化
／　自衛隊の武器使用基準の見直し

幸福実現党
非核三原則の放棄と核武装　／　憲法9条改正　／　憲法解釈の変更によって、自衛戦争を放棄せず自衛隊を軍隊として位置付ける　／　集団的自衛権行使容認と日米同盟強化

中国では９月に尖閣諸島をめぐり暴動が起き、北朝鮮では今にもミサイルを発射させようとしています。
今、日本は更に高い防衛能力を必要としています。
各党の公約を覗いてみると、日米同盟深化をはじめ、非核三原則の放棄と核武装など
各党によって公約はまばらと言えます。
隣国からの脅威を感じる今、重要な公約と言えそうです。



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