アフリカ進出企業、９割が「安定性」の問題指摘
アフリカ進出企業、９割が「安定性」の問題指摘
アフリカに進出している日系企業の約９割が、現地の政治や社会が不安定であることを業務を行う上の問題点だと考えていることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が２３日に発表したアンケートの結果でわかった。
アンケートは昨年８～１０月に行った。進出企業の８７・８％がアフリカでの経営上の問題点として「政治的・社会的安定性」と回答した。このうち７９・８％が「治安」を問題視し、「安全対策のためのコストがかさむ」などの声が聞かれた。一方、経営におけるアフリカの重要性については、６７・３％が「今後増す」とし、５８・７％が「進出国内でのビジネス拡大、新規投資を予定・検討中」と答えた。
競合関係にある企業については、日系企業を挙げる社が前回（２００７年）調査時から２１・３ポイント減の１７・２％、欧州企業が９・１ポイント減の２３・９％といずれも減少したのに対し、中国企業が１２・９ポイント増の１６・６％と急増。中国企業の進出が激化していることを裏付けた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130123-OYT1T01099.htm
アルジェリアにおいて痛ましい事件があったばかりのアフリカですが、経済成長でみると安定したした成長を遂げている地域と言えます。
なかでも南アフリカ共和国においては2011年のデータでアフリカ全体のGDPの約21％を占めています。
南アフリカ経済を牽引しているのはコモデティと呼ばれる、金、プラチナ、鉄鉱などの輸出です。
今後の経済成長も堅調な見通しがされており、治安面がネックなものの企業進出も加速していきそうです。
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