税込？税抜？増税後の価格表示
家電各社「税抜き表示」に
消費増税時 量販店は未定
パナソニックやシャープなど家電メーカー２４社は１０日、来年４月に消費税率が引き上げられた際の商品の価格表示について、「税抜き表示」で統一すると発表した。
税抜き表示となるのは、各メーカーがホームページで販売する商品や、カタログに載せる商品が対象となる。
消費税率は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に段階的に引き上げられる予定で、値札の変更などの手間を省き、安値感を出す狙いもある。
ただ、家電量販店に並ぶ商品の価格表示については、業界の意見がまとまっていないため、店舗によって対応が分かれる可能性があるという。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20131211-OYT8T00593.htm
来年4月からの増税に向けて各業界では表示価格の税込・税抜、について検討が行われています。税込を推している意見としては「税込の方が分かりやすい」一方の税抜き推進派は「どれだけ税金を払っているか実感できる」
このような意見があるようです。また、税込み価格表示規制が無くなったことで
１）「○○○円＋税」などの本体価格のみの表示
２）「○○○円（税込○○○円）」などの本体価格と税込み価格の両方併記
３）「○○○円（税込）」などの税込み価格のみの表示
これら3種類の価格表示が混在することになるそうです。
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日経平均株価6年ぶり高値
日経平均が約６年ぶり高値に、米統計改善と102円円安を好感
11月28日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日ぶりに反発。日経平均株価は終値で2007年12月以来、約６年ぶりの高値を奪回した。米国経済統計の改善や１ドル＝102円台に入った為替の円安を好感し、電機や輸送用機器、機械など輸出関連を中心に鉄鋼、情報・通信など幅広く買われた。運賃市況高を受けた海運は、業種別上昇率でトップ。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比13.96ポイント（1.1％）高の1261.04、日経平均株価 は277円49銭（1.8％）高の１万5727円12銭。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの山中清執行役員は、「日米欧の金融緩和で来年の先進国経済は米国中心に改善していく。金融政策の方向性から、円安は進みやすい」と指摘。為替が日本企業の競争力回復に効いてくれば、「海外勢はさらに日本株を買ってくるだろう」とみている。
きょうの為替市場では、円が対ドルで一時１ドル＝102円28銭と連日で５月以来の安値を更新。堅調な米経済統計を受け、リスク選好や米金融当局が刺激策の縮小開始を来月決定する、との観測が背景にあった。きのうの東京株式市場の終値時点は101円50銭だった。
米労働省が27日に発表した先週の新規失業保険申請件数は31万6000件と、前週の32万6000件から１万件減り、２カ月ぶりの低水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は33万件への増加だった。11月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は75.1と、前月の73.2から上昇した。
「年末商戦や11月雇用統計が良ければ、米国株の年末ラリーが期待できる。消費動向を確認する前哨戦として、特にミシガン大学消費者マインド指数を確認したかった」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は言う。その上で、株高による資産価格上昇で、米個人消費は悪くないとの認識を示した。
すわ１万6000円
日経平均が終値での年初来高値（１万5627円、５月22日）を回復したことで、同23日の日中高値（１万5942円）を抜ける１万6000円乗せを予想する向きも市場で増えてきた。野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「今の流れに乗り、12月にかけて強気相場を維持できる可能性が高い」と話す。
東証１部33業種は海運、パルプ・紙、その他金融、精密機器、鉄鋼、機械、情報・通信、金属製品、非鉄金属、電機など31業種が上昇。鉱業と石油・石炭製品の２業種は下げた。
上昇率首位の海運は、ばら積み船運賃市況のバルチック指数 が前日に４％高と急伸、ＳＭＢＣ日興証券が商船三井 など海運大手３社の強気の投資判断を継続し、目標株価を上げる材料が重なった。液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要増を背景に輸送船特需が発生している、と28日付の日本経済新聞朝刊が報じ、佐世保重工業や三井造船、三菱重工業など造船株も高い。
このほか、売買代金上位では日立製作所、パナソニック、ファーストリテイリング、富士重工業、ＫＤＤＩ、オリックス、デンソーなどが上昇。一方、コマツや任天堂、大成建設、アルプス電気は安い。
東証１部の売買高は概算で22億7616万株、売買代金は１兆9676億円。値上がり銘柄数は998、値下がりは625。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWY1YN6JTSEL01.html
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国の税収増！
国の税収、２兆円増の見通し…景気回復受け
国の２０１３年度一般会計の税収が、当初見込み（４３兆９６０億円）より２兆円増え、４５兆円台に達する見通しとなった。
景気回復を受けて企業の法人税収などが増えたためで、これにより東日本大震災の復興財源に充てるため企業に課している「復興特別法人税」は１年前倒しして１３年度末に廃止されることが固まった。
政府は税収の増加分については、１２月上旬にまとめる５兆円規模の経済対策に充て、復興特別法人税の前倒し廃止に伴う代替財源（８０００億～９０００億円規模）としても使う。経済対策を柱とする１３年度補正予算案の編成では、新たな国債を発行することは避けられる見通しだ。
復興特別法人税の前倒し廃止を巡っては、公明党の斉藤鉄夫・税制調査会長が〈１〉企業の賃金上昇に確実につなげる〈２〉財源を別に確保する〈３〉被災地の理解を得る――の３条件を満たせば受け入れる意向を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131119-OYT1T00979.htm
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日経平均株価
１円安の１万５１６４円３０銭＝１８日の平均株価
１８日の東京株式市場の日経平均株価は、１万５１６４円３０銭と前週末終値比１円６２銭安で終わった。出来高は概算で２８億４０００万株。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013111800459
日経平均株価が15,000円を超えてきており、経済アナリスト、評論家は年内18,000円を予測している人も多いようです。まだ伸び代はありそうですね。
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株主優待に期待！？
「株主優待」導入増える
個人株主増やす狙い
株主優待制度を導入する企業が増えている。株価上昇基調や、新税制「ＮＩＳＡニーサ」導入などによる株式投資への関心の高まりを追い風に、個人株主を増やす狙いがある。
住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは今年、個人株主に住宅のリフォームやハウスクリーニング代金の割引券を贈る優待を始めた。「制度導入後、株式を買いたいという声が多く寄せられている」（広報）という。
投資家向け情報会社「大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）」の調べによると、９月末時点の導入企業数は、１年前より３４社増えて１０９４社。これまでの最高を更新し、全上場企業に占める比率は３割を超えた。
昨年末以来の株価上昇で個人の株式売買が活発になる中、優待をアピールして個人株主を増やすとともに、優待を続けることで株式を長期間保有する安定株主を囲い込みたい、というのが企業の思惑だ。
年間１００万円までの投資に対し、配当や売却益が非課税となる新税制「ＮＩＳＡ」が来年１月からスタートすることも、優待導入の流れを後押ししている。
大和ＩＲの松永聖祥氏は、「ＮＩＳＡで投資を始める若い世代にとって、株主優待は株購入の大きな判断材料」と指摘する。さらに、個人が売買しやすいよう、投資に必要な最低金額を引き下げる企業も相次いでいる。
海外で株主優待制度を導入している企業はごく一部で、これだけ普及しているのは日本だけという。日興アイ・アールの河井隆氏は「中元や歳暮の習慣がある日本だから根付いた」と分析する。「株主優待を拡充したり、導入したりする企業は今後も増える」（野村ＩＲの福井知真里氏）との見方が強い。（佐藤千尋）
【主な優待内容】
◇今年導入
ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ…住宅のリフォームやハウスクリーニング代金の割引券
群馬銀行…群馬県などの地元特産品
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）…プロ野球内野席観戦チケット
◇以前から導入
カゴメ…トマトケチャップなど自社商品詰め合わせ
日清食品ＨＤ…インスタントラーメンなど自社商品詰め合わせ、または国連世界食糧計画（ＷＦＰ）へ寄付
ビックカメラ…自社店舗で使える買い物優待券
オリエンタルランド…「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」で使える１デーパスポート
※年間の優待回数は企業によって、優待内容は保有株数などによって異なる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20131106-OYT8T00517.htm
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