日経平均株価6年ぶり高値
日経平均が約６年ぶり高値に、米統計改善と102円円安を好感
11月28日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日ぶりに反発。日経平均株価は終値で2007年12月以来、約６年ぶりの高値を奪回した。米国経済統計の改善や１ドル＝102円台に入った為替の円安を好感し、電機や輸送用機器、機械など輸出関連を中心に鉄鋼、情報・通信など幅広く買われた。運賃市況高を受けた海運は、業種別上昇率でトップ。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比13.96ポイント（1.1％）高の1261.04、日経平均株価 は277円49銭（1.8％）高の１万5727円12銭。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの山中清執行役員は、「日米欧の金融緩和で来年の先進国経済は米国中心に改善していく。金融政策の方向性から、円安は進みやすい」と指摘。為替が日本企業の競争力回復に効いてくれば、「海外勢はさらに日本株を買ってくるだろう」とみている。
きょうの為替市場では、円が対ドルで一時１ドル＝102円28銭と連日で５月以来の安値を更新。堅調な米経済統計を受け、リスク選好や米金融当局が刺激策の縮小開始を来月決定する、との観測が背景にあった。きのうの東京株式市場の終値時点は101円50銭だった。
米労働省が27日に発表した先週の新規失業保険申請件数は31万6000件と、前週の32万6000件から１万件減り、２カ月ぶりの低水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は33万件への増加だった。11月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は75.1と、前月の73.2から上昇した。
「年末商戦や11月雇用統計が良ければ、米国株の年末ラリーが期待できる。消費動向を確認する前哨戦として、特にミシガン大学消費者マインド指数を確認したかった」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は言う。その上で、株高による資産価格上昇で、米個人消費は悪くないとの認識を示した。
すわ１万6000円
日経平均が終値での年初来高値（１万5627円、５月22日）を回復したことで、同23日の日中高値（１万5942円）を抜ける１万6000円乗せを予想する向きも市場で増えてきた。野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「今の流れに乗り、12月にかけて強気相場を維持できる可能性が高い」と話す。
東証１部33業種は海運、パルプ・紙、その他金融、精密機器、鉄鋼、機械、情報・通信、金属製品、非鉄金属、電機など31業種が上昇。鉱業と石油・石炭製品の２業種は下げた。
上昇率首位の海運は、ばら積み船運賃市況のバルチック指数 が前日に４％高と急伸、ＳＭＢＣ日興証券が商船三井 など海運大手３社の強気の投資判断を継続し、目標株価を上げる材料が重なった。液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要増を背景に輸送船特需が発生している、と28日付の日本経済新聞朝刊が報じ、佐世保重工業や三井造船、三菱重工業など造船株も高い。
このほか、売買代金上位では日立製作所、パナソニック、ファーストリテイリング、富士重工業、ＫＤＤＩ、オリックス、デンソーなどが上昇。一方、コマツや任天堂、大成建設、アルプス電気は安い。
東証１部の売買高は概算で22億7616万株、売買代金は１兆9676億円。値上がり銘柄数は998、値下がりは625。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWY1YN6JTSEL01.html
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