株主優待に期待！？

 

「株主優待」導入増える

個人株主増やす狙い

　株主優待制度を導入する企業が増えている。株価上昇基調や、新税制「ＮＩＳＡニーサ」導入などによる株式投資への関心の高まりを追い風に、個人株主を増やす狙いがある。

　住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは今年、個人株主に住宅のリフォームやハウスクリーニング代金の割引券を贈る優待を始めた。「制度導入後、株式を買いたいという声が多く寄せられている」（広報）という。

　投資家向け情報会社「大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）」の調べによると、９月末時点の導入企業数は、１年前より３４社増えて１０９４社。これまでの最高を更新し、全上場企業に占める比率は３割を超えた。

　昨年末以来の株価上昇で個人の株式売買が活発になる中、優待をアピールして個人株主を増やすとともに、優待を続けることで株式を長期間保有する安定株主を囲い込みたい、というのが企業の思惑だ。

　年間１００万円までの投資に対し、配当や売却益が非課税となる新税制「ＮＩＳＡ」が来年１月からスタートすることも、優待導入の流れを後押ししている。

　大和ＩＲの松永聖祥氏は、「ＮＩＳＡで投資を始める若い世代にとって、株主優待は株購入の大きな判断材料」と指摘する。さらに、個人が売買しやすいよう、投資に必要な最低金額を引き下げる企業も相次いでいる。

　海外で株主優待制度を導入している企業はごく一部で、これだけ普及しているのは日本だけという。日興アイ・アールの河井隆氏は「中元や歳暮の習慣がある日本だから根付いた」と分析する。「株主優待を拡充したり、導入したりする企業は今後も増える」（野村ＩＲの福井知真里氏）との見方が強い。（佐藤千尋）


【主な優待内容】


◇今年導入
ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ…住宅のリフォームやハウスクリーニング代金の割引券
群馬銀行…群馬県などの地元特産品
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）…プロ野球内野席観戦チケット

◇以前から導入
カゴメ…トマトケチャップなど自社商品詰め合わせ
日清食品ＨＤ…インスタントラーメンなど自社商品詰め合わせ、または国連世界食糧計画（ＷＦＰ）へ寄付
ビックカメラ…自社店舗で使える買い物優待券
オリエンタルランド…「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」で使える１デーパスポート

※年間の優待回数は企業によって、優待内容は保有株数などによって異なる

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20131106-OYT8T00517.htm




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