大阪の助成金

弊社では９月より新事業を開始する予定です。

新事業について、助成金を受給できないかどうかを調べていたところ、

次のような助成金がありました

■創業モデル創出支援事業（新テイクオフ２１）

　（対象事業）

　大阪府内における創業者の先導的モデルとなる新規性・革新性、競争優位性があり、

　実現可能性と地域への波及効果が認められる事業計画で、次に掲げるいずれかの要件を満たすもの

　とします。

　１．先進性のある商品・サービスによる事業

　２．革新的方法で商品・サービスを提供する事業

■大阪中央地域支援事業助成金 　応募受付期間　平成19年8月20日から平成19年8月31日まで

　（対象事業）

　技術や人材、歴史・伝統など地域の資源を活かした新しい事業であり、地域の中小企業に広く波及効果を与えるなど地域活性化に資する次の事業です。

　①地場産業の技術・製品を活用した事業

　②観光文化資源を活用した事業

　③農林水産資源を活用した事業

　④地域人材を活用した事業

　⑤地域の産学官連携による事業

　⑥その他上記に準ずる事業

いずれも大阪での事業に限られますが、大阪で該当事業を営まれている　もしくは　予定されている場合にはご検討されてみてはいかがでしょうか！？

09年度から「工事進行基準」を適用を義務付け

（日経新聞より）

企業会計基準委員会は、建設工事やソフトウェア開発などに関して、

工事の進行度合いに応じて売り上げや利益を計上する「工事進行基準」の原則適用を義務付ける。

従来は完成時に計上する「工事完成基準」も認めてきたが、国際会計基準との整合性を重視して

進行基準に一本化する。

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建設工事等の売上計上基準には「工事完成基準」と「工事進行基準」があり、

これまでは選択適用が認められていました。

ある建設工事を100で受注した場合、

□工事完成基準では・・・工事が完成した時点でまとめて売上100を計上します（原価は完成まで繰り延べ）。

□工事進行基準では・・・進捗率に応じて売上を計上します。たとえば、工事が50％まで進んだ場合には、売上を50計上します（それまでに発生している原価も計上）。

現在の発生基準会計のもとでは、「工事進行基準」が明らかに合理的です。

しかし、工事進行基準での収益は多くの見積りの要素を伴い不正確となる可能性があること、

同時に多数の工事が並行して進行しているような場合は、結局は損益が平準化されること

（二つ目の理由は会計理論とは言えないような気もしますが・・・）、

などの理由により「工事完成基準」の採用が認められていました。

記事によると受注制作のソフトウェアにも適用されるそうです。

これまで、ソフトウェア開発については、「工事完成基準」が一般的でした。

開発会社側は、フェーズを分割するなどして、

より早期に収益を計上しようとするケースがあったのではないでしょうか。

しかし、フェーズ単位での売上計上も一定の要件を満たす場合にしか認められていませんでした。

（「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」参照）

そのため、この部分で、開発会社と監査人が議論となるケースも多かったと思います。

今後は進捗度に応じて収益を認識することとなるため、

可視性のないソフトウェアの進捗度の把握をどのように監査で確かめるか、

監査人側もノウハウを集積し、監査手法を確立する必要性がありそうです。

日経平均、連日の安値更新＝一時1万6000円割れ

8月16日17時1分配信 時事通信 　16日の東京株式市場は、世界的な株安や円高を受けて幅広い銘柄に売りが出て、日経平均株価は大幅続落し、前日に続いて年初来安値を更新した。一時は600円以上も値を下げ、取引時間中としては昨年11月29日以来、約9カ月ぶりに1万6000円を割り込んだ。取引終了にかけて、値ごろ感から買い戻される場面もあったが、終値は前日比327円12銭安の1万6148円49銭。　 ------------------------------------------------------------------- 終値ベースの直近につけた高値が7月8日の18,261円からはほぼ2千円以上（△８．８％）下落しています。チャート的にはここ一年間一貫して下支えしていた26週線を大きく割り込み、かなり崩れた形となっています。 サブプライム、原油高騰、自民党大敗など主要因があると思いますが、いったん16,000円も割り込んで、心理的にも底を打ったと個人的には思っていますが、新興市場の下げに比べればまだまだましですね。

「トンボ鉛筆」覚せい剤で逮捕の小川容疑者が会長辞任

8月15日23時2分配信 読売新聞 　大手文具メーカーのトンボ鉛筆は１５日、覚せい剤取締法違反（所持）などの現行犯で逮捕された同社会長の小川洋平容疑者（５９）が、取締役を含め役職を辞任したと発表した。 　業界団体である日本筆記具工業会の副会長も辞任する。 　小川容疑者は１９９０年に社長に就任。２００３年から会長を務めていた。 　トンボ鉛筆は会長を当面、空席とする。 ------------------------------------------------------------------- 経営者のこのような不法行為はいくらコンプライアンス、内部統制、リスクマネジメントにコストをかけても防ぎようがない。 そして今まで長年かけて築き上げてきた会社の信用、顧客を一瞬にして失う。 残念なニュースだ。

地方版産業再生機構

地方の不振企業、再建へ専門家派遣・政府検討 　政府は、地方の不振企業に企業再建のノウハウを持つ専門家を派遣する人材派遣会社を来年４月に創設する方向で検討に入った。政府などの出資で来春設立する地方版・産業再生機構の子会社にする。東京に集中しがちな経営の専門家が、必要とする地方に円滑に移れるよう支援する。新会社は５年後をメドに完全民営化する方針だ。 　政府は有識者による研究会で、地方の中堅企業や第３セクターの再建を支援する「地域力再生機構」（仮称）の詳細を詰めており、新人材派遣会社の設立は20日に開く会合で決める。新会社は再生機構が出資する特殊会社になる。民間派遣会社の出資も検討する。

(NIKKEI NET 7/20 )

産業再生機構による大型の再生案件が終了し、いよいよ地方版産業再生機構が発足するようです。

ただ、産業再生機構のようなサバサバとした手法が地方の会社に受け入れられるようになるには、かなりの抵抗もあるでしょうね。

このような再生を必要とする会社はバブル期の投資の失敗や事件、事故など何らかの事情がある会社がほとんどです。

事業縮小・廃止やそれに伴うリストラ、経営者への責任追及、金融機関の債権放棄など「痛み」伴うものが多いですが、徹底的に経済合理性を追求し、地方も経済の活性化を進めなくてはならない時期に来ているということですね。

グッドウィルＧが年初来最安値更新、新株予約権の大量行使の発表を嫌気

グッドウィル・グループ (4723 ) が一時、前日比2250円（6.74％）安の3万1150円まで下落して、 株価は前日17日に続いて連日での年初来最安値更新となった。 同社は前日17日、７月10日に発行した新株予約権に関して、７月11日～17日の４日間で 4万3500個（４億1829万500円）の大量行使が行われたことを発表。新株予約権の大量行使による既存株式の希薄化が進行することが、市場で懸念材料視されたようだ。 同社を巡っては介護関連子会社のコムスンの売却交渉も進んでおらず、先行きの不透明感が増大する格好となっている。 【テクノバーン】（7/18 15:09） 同社が東証に提出した適時開示「第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ」によると希薄化率は１８．８５％であり、既存株主にとっては負担が大き過ぎるのでしょうか。株価は下がり続けているようです。 今回はドイツ銀行との間でFBFという新手法による資金調達だそうで、この点悪評高いMSCBとの相違点を挙げており、あくまでもMSCBとは違う資金調達であると主張しています。 ただ、市場からの評価が得られないのはどちらも同じでしょうか。