地方版産業再生機構

地方の不振企業、再建へ専門家派遣・政府検討 　政府は、地方の不振企業に企業再建のノウハウを持つ専門家を派遣する人材派遣会社を来年４月に創設する方向で検討に入った。政府などの出資で来春設立する地方版・産業再生機構の子会社にする。東京に集中しがちな経営の専門家が、必要とする地方に円滑に移れるよう支援する。新会社は５年後をメドに完全民営化する方針だ。 　政府は有識者による研究会で、地方の中堅企業や第３セクターの再建を支援する「地域力再生機構」（仮称）の詳細を詰めており、新人材派遣会社の設立は20日に開く会合で決める。新会社は再生機構が出資する特殊会社になる。民間派遣会社の出資も検討する。

(NIKKEI NET 7/20 )

産業再生機構による大型の再生案件が終了し、いよいよ地方版産業再生機構が発足するようです。

ただ、産業再生機構のようなサバサバとした手法が地方の会社に受け入れられるようになるには、かなりの抵抗もあるでしょうね。

このような再生を必要とする会社はバブル期の投資の失敗や事件、事故など何らかの事情がある会社がほとんどです。

事業縮小・廃止やそれに伴うリストラ、経営者への責任追及、金融機関の債権放棄など「痛み」伴うものが多いですが、徹底的に経済合理性を追求し、地方も経済の活性化を進めなくてはならない時期に来ているということですね。