四国過去最大規模の大型倒産

穴吹工務店が会社更生法申請、負債総額は約1,500億円

（株）穴吹工務店は24日、東京地方裁判所に会社更生手続き開始を申し立て、受理された。負債総額は約1,403億3,400万円。

子会社の（株）エイシィカンパニーグループ、（株）穴吹ハートレイも同時に申請しており、グループ3社での負債総額は、約1,509億円。今年5番目の大型倒産で、四国では過去最大規模の倒産となった。

同社は1905年創業。　「サーパス」ブランドの分譲マンション事業を中心に事業を拡大し、2009年10月末時点で全国に1,294棟（7万4,845戸）のマンションを供給。07年には新規発売戸数が5,037戸で全国首位となった。

しかし、金融市場の混乱と不動産市場の低迷により、主力である分譲マンション事業の利益率が大幅に低下。

グループ全体で組織・人員の適正化等による販管費の削減に努めるとともに、経営の合理化などを実行し経営再建を進めていたが、資金繰りが急速に悪化。自力での事業継続は困難と判断した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(09年11月25日R.E.port )

ここ２、３日不動産関係のニュースサイトではこの話題がもちきりです。穴吹工務店が会社更正法の適用を申請したという記事。四国の企業倒産では過去最大規模の大型倒産だそうです。

先日もこのブログで役員全員解任騒動などの記事を掲載したばかりの同社ですが、リーマン・ショック以降、市況の冷え込みとともに分譲マンション事業の利益率が大幅に減少。

融資環境の厳しさが急速に悪化し、最終損益が１３８億３４００万円の赤字にまで落ち込んでしまい、今回の件に至ったとのこと。下請け業者等の連鎖倒産が心配されます。

環境配慮住宅「グリーンファースト」

「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」を受賞　積水ハウス



積水ハウスは11月24日、同社の環境配慮型住宅「グリーンファースト」が、「第６回エコプロダクツ大賞」の「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」（エコプロダクツ部門）を受賞したと発表した。

「グリーンファースト」は、通風や日差しを上手に活かした空間設計や、「５本の樹」計画に基づく生物多様性の保全に配慮した庭づくりをベースに、高性能で高効率な「省エネ」技術と太陽光発電システムや家庭用燃料電池による「創エネ」技術により、快適で光熱費を抑えられるとともに、居住時のＣＯ２排出量を大幅に削減できる環境配慮型住宅のこと。

今回、高効率設備、燃料電池、太陽光発電システム等を備えることで、ＣＯ２排出量を50％から100％削減できる可能性があることや、庭づくり・まちづくりのために、日本在来樹種の植樹を推進していることなどが高く評価された。

参考：　温室ガス濃度最高を記録(Yahoo!ニュース)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(09年11月24日住宅新報 )

先日、世界気象機関（ＷＭＯ）が主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の０８年の世界平均の大気中濃度が、いずれも観測史上最高を記録したと発表したばかりですし、こういった技術がこれから先どんどん必要になってくることは明らかです。

もちろん記事のような大規模なものでなくても、個人レベルでできることは沢山あると思いますので、ひとりひとりが意識して、ＣＯ２排出削減に取り組んでいくことが大切です。

住宅版「エコポイント」その２

住宅版エコポイント、二重サッシや断熱壁に付与　国交省検討

国土交通省は19日、菅直人副総理・国家戦略相が導入を表明した「住宅版エコポイント制度」の概要を固めた。住宅の新築や改修に際し、断熱効果の高い窓や壁などを取り入れた場合には、様々な商品やサービスと交換できるポイントを与える。

2009年度第２次補正予算案に1000億円規模の支出を盛り込み、追加経済対策の柱にしたい考えだ。

住宅版エコポイントは環境対策を施した住宅の新築や改修を促す。リフォーム工事で二重サッシや断熱材が入った壁などを採用した場合、改修費用の一定割合のポイントを与える。

省エネ性能が高い新築住宅の建設費用についてはすべてをポイント発行の対象とするが、発行額に上限を設けることも検討する。10年度からの導入を視野に、具体的な開始時期や期限を詰める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(09年11月20日　日経住宅サーチ )

住宅版エコポイント制度の概要があきらかになってきました。住宅の新築や改修を行う際に、特定の環境対策を施す場合、改修費用の一定割合のポイントが付与されるそうです。

家電関係ならば幅広い年齢層の人々が買おうという気にもなると思うのですが、住宅関係ですと限られた人たちにしか効果が無いような…？

果たしてこの施策がどこまで消費喚起に繋がるのか、今後の具体的な内容にもよりますが注目の記事になりそうです。