いい部屋ネットリニューアル

賃貸物件サイト「いい部屋ネット」をリニューアル　ジューシィ出版

　　　　　　　　　

賃貸物件検索サイト「いい部屋ネット」を運営するジューシィ出版はこのほど、同サイトのリニューアルを行った。

新たな機能を活用することで、地域、都道府県のほか、エリア、沿線、目的地などの選択をページを移動することなくできるようにしたことのほか、「お気に入り物件」や、「前回の検索条件で検索する機能」などをトップページに掲載することで、物件検索の操作性を向上させた。

また、春は桜、秋は紅葉など、四季に合わせて背景を変更し、季節感を演出している。

同サイトは、大東建託の物件だけでなく、全国の一般不動産会社の物件も含めた賃貸物件約63万件が掲載されている。

参考：いい部屋ネット

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(09年11月19日住宅新報 )

いい部屋ネットがリニューアルしました。ユーザビリティの向上だけでなく、視覚的にも楽しめるつくりになっています。

住宅版「エコポイント」

エコポイント「住宅版」の創設を検討　菅副総理が表明

菅直人副総理・国家戦略相は16日午前の記者会見で、省エネ家電製品の購入を促す政府の「エコポイント」の住宅版の制度を創設する考えを表明した。2009年度第２次補正予算や10年度当初予算での経済対策に盛り込む方向で調整する。

環境対策を施した住宅を新築したり改修したりした場合に、様々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組みとなる見通し。消費喚起による景気浮揚を狙う。

会見で、菅氏は「『エコ住宅ポイント』で若干の支援をすることで、財政出動が小さくても大きな成果を得られる」と表明した。現在のエコポイント制度は温暖化対策の一環として、省エネ効果があると認定した薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫を購入すれば、色々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組み。

環境に配慮した自動車の購入を優遇する「エコカー減税」などとともに、麻生太郎前政権下の09年度第１次補正予算で導入した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(09年11月16日　日経住宅サーチ )

ついに「エコポイント」の波が住宅にまできました。

このエコポイントで消費喚起による景気浮揚を狙うなら、その仕様等はっきりと確定させ、国民にわかりやすく説明するのが第一。

今後菅副総理がどれだけ細かくこの法案を詰めていくかが争点になりそうです。

住宅ローン減税の利用状況

住宅ローン減税、「利用する」が89％　住団連調査

住宅生産団体連合会（住団連）が10日まとめた住宅ローン減税制度に関する第２回アンケート調査報告によると、減税を「利用する」という回答が89.6％を占めた。６月の前回調査に比べて4.2ポイント上昇。

住宅取得時期に与えた影響では「新たに購入を計画できた」「計画を前倒しした」が全体の３分の１以上で、ローン減税を契機に建設・取得に踏み切っていた。住団連では「ローン減税は１次取得者層を中心に下支えとなっている」とみている。

利用する減税では長期優良住宅のローン減税が57.8％で最も多く、一般のローン減税が33.5％、長期優良住宅の投資型減税が8.7％だった。

世帯主の年齢層別でみると、20歳代～40歳代は90％超がローン減税を利用すると回答した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[11月11日/日経産業新聞]

若年層ほど住宅ローン減税制度を「利用する」ようです。20歳代、30歳代、40歳代では90％超が「利用する」としているのに対し、50歳代、60歳代になると利用は減少し、投資型減税制度の利用が増加、60歳代では33％となっています。

また、取得前の住まい別では、持ち家居住者で「利用する」と回答したのは78.9％（同7.6ポイント増）、借家居住者は96.4％（同3.3ポイント増）。借家居住から持ち家を取得する層にとって、住宅ローン減税が特に大きな支援となっていることがわかりました。

減税額が拡大されたことによる活用事例としては「住宅ローンの返済に充当」が51.6％（複数回答・同3.0ポイント増）でトップ。以下、「設備・仕様等のグレードアップ」が13.7％（同5.7ポイント増）、「家電商品などの購入」が7.1％（同0.8ポイント増）と続いた。