住宅ローン減税の利用状況

住宅ローン減税、「利用する」が89％　住団連調査

住宅生産団体連合会（住団連）が10日まとめた住宅ローン減税制度に関する第２回アンケート調査報告によると、減税を「利用する」という回答が89.6％を占めた。６月の前回調査に比べて4.2ポイント上昇。

住宅取得時期に与えた影響では「新たに購入を計画できた」「計画を前倒しした」が全体の３分の１以上で、ローン減税を契機に建設・取得に踏み切っていた。住団連では「ローン減税は１次取得者層を中心に下支えとなっている」とみている。

利用する減税では長期優良住宅のローン減税が57.8％で最も多く、一般のローン減税が33.5％、長期優良住宅の投資型減税が8.7％だった。

世帯主の年齢層別でみると、20歳代～40歳代は90％超がローン減税を利用すると回答した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[11月11日/日経産業新聞]

若年層ほど住宅ローン減税制度を「利用する」ようです。20歳代、30歳代、40歳代では90％超が「利用する」としているのに対し、50歳代、60歳代になると利用は減少し、投資型減税制度の利用が増加、60歳代では33％となっています。

また、取得前の住まい別では、持ち家居住者で「利用する」と回答したのは78.9％（同7.6ポイント増）、借家居住者は96.4％（同3.3ポイント増）。借家居住から持ち家を取得する層にとって、住宅ローン減税が特に大きな支援となっていることがわかりました。

減税額が拡大されたことによる活用事例としては「住宅ローンの返済に充当」が51.6％（複数回答・同3.0ポイント増）でトップ。以下、「設備・仕様等のグレードアップ」が13.7％（同5.7ポイント増）、「家電商品などの購入」が7.1％（同0.8ポイント増）と続いた。