事業仕分けの対象

ＵＲ賃貸住宅、原則「民間移行」判定　仕分け第２弾

政府の行政刷新会議は26日午後の事業仕分け第２弾で、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業について原則「民間に移行」との判定を出した。高齢者・低所得者向けの賃貸事業は「自治体または国に移行」とした。

関連法人の剰余金は国庫に返納するよう要求。機構側は今年度中に関連法人との随意契約を原則廃止すると表明した。

都市再生事業については「事業規模を縮減」と判定したうえで、「リスク管理や事業実施の基準の明確化を速やかに自ら実施する」よう求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年4月27日　日本経済新聞)

ＵＲの賃貸住宅は、仕分けした１３人中１０人が「事業縮減」を選択。その上で仕分け人の蓮舫参院議員が、「高齢者、低所得者への住宅供与という政策目的部分は自治体、国（に移行）」と整理し、民間と同様の家賃を設定している賃貸住宅は段階的な売却を求めました。

またファミリー企業３７社との不透明な取引も問題視されています。ＵＲからの天下り役員が１２１人、随意契約総額が７２５億円に上ることに、仕分け人から「正常ではない」との意見が相次ぎ、「透明性の高い競争入札を入れる」と結論付けました。併せて、関連企業の剰余金４０７億円のＵＲへの返納を要請しました。

いきすぎた看板広告

歩道に看板設置容疑　池袋の不動産業者書類送検

再三の撤去要請も無視…
歩道に設置した大型看板が歩行者の通行を妨げたとして、池袋署が豊島区の不動産会社２社の経営者ら４人を道交法違反（道路での禁止行為）の疑いで書類送検したことがわかった。都内の繁華街では近年、大型看板を巡るトラブルが絶えず、事故につながる恐れもあるとして、異例の摘発に踏み切った。

同署幹部によると、４人は２月上旬、店舗がある同区東池袋と西池袋の歩道上に、電飾看板（縦１メートル６４、横８０センチ、奥行き６０センチ）などの大型看板を設置し、歩行者の通行を妨害した疑い。道交法は公道に障害物を置くことを禁じており、違反すれば３か月以下の懲役または５万円以下の罰金が科される。

ＪＲ池袋駅周辺の歩道では２００８年頃から大型看板が目立ち始め、同署には「看板で服が破れた」などの苦情が相次いで寄せられていた。同署は業者に撤去を要請してきたが、今回摘発された２社は再三の撤去要請を無視したという。調べに対し、４人は「不況で客が減り、客の目を引くために続けてしまった」などと供述しているという。

都内の看板製作会社によると、大型看板の発注は一昨年頃から、不動産業者を中心に増え始めたという。大型看板は新宿や赤坂などのほか、大阪市の繁華街でも乱立しているが、撤去要請にとどまるケースが大半。警視庁によると、都内では昨年、約２万４０００件が撤去された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年4月26日 読売新聞）

たしかに街を歩いていて、「これ通行の妨げになっているな…」と思う看板を見たことが何回かあります。積極的にアピールを行うことはとてもいいことではありますが、他人に迷惑をかけてしまうのはいかがなことかと思います。節度ある看板広告で集客を行いましょう。

組織のあり方や制度の見直しに

事業仕分け第２弾　ＵＲや住宅金融支援機構など47独法が対象

政府・行政刷新会議は４月20日、事業仕分け第２弾の対象となる47の独立行政法人と151の事業を選定した。国土交通省所管の法人では都市再生機構や住宅金融支援機構、建築研究所など９法人、28事業が対象となる。行政刷新会議は今回の事業仕分けを通じて、組織のあり方や独法制度の見直しにもつなげたい考え。

仕分け前半戦は４月23、26～28日にかけて、東京都中央区のＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンターで行われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年4月20日住宅新報)