事業仕分けの対象

ＵＲ賃貸住宅、原則「民間移行」判定　仕分け第２弾

政府の行政刷新会議は26日午後の事業仕分け第２弾で、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業について原則「民間に移行」との判定を出した。高齢者・低所得者向けの賃貸事業は「自治体または国に移行」とした。

関連法人の剰余金は国庫に返納するよう要求。機構側は今年度中に関連法人との随意契約を原則廃止すると表明した。

都市再生事業については「事業規模を縮減」と判定したうえで、「リスク管理や事業実施の基準の明確化を速やかに自ら実施する」よう求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年4月27日　日本経済新聞)

ＵＲの賃貸住宅は、仕分けした１３人中１０人が「事業縮減」を選択。その上で仕分け人の蓮舫参院議員が、「高齢者、低所得者への住宅供与という政策目的部分は自治体、国（に移行）」と整理し、民間と同様の家賃を設定している賃貸住宅は段階的な売却を求めました。

またファミリー企業３７社との不透明な取引も問題視されています。ＵＲからの天下り役員が１２１人、随意契約総額が７２５億円に上ることに、仕分け人から「正常ではない」との意見が相次ぎ、「透明性の高い競争入札を入れる」と結論付けました。併せて、関連企業の剰余金４０７億円のＵＲへの返納を要請しました。