組織のあり方や制度の見直しに

事業仕分け第２弾　ＵＲや住宅金融支援機構など47独法が対象

政府・行政刷新会議は４月20日、事業仕分け第２弾の対象となる47の独立行政法人と151の事業を選定した。国土交通省所管の法人では都市再生機構や住宅金融支援機構、建築研究所など９法人、28事業が対象となる。行政刷新会議は今回の事業仕分けを通じて、組織のあり方や独法制度の見直しにもつなげたい考え。

仕分け前半戦は４月23、26～28日にかけて、東京都中央区のＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンターで行われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年4月20日住宅新報)