目で見てわかる取り組み結果
戸田ビルディング共用部に「CO2見える化ビジョン」導入 戸田建設
戸田建設は4月から、日置電機、ラプラス・システムと共同開発した「CO2見える化ビジョン―COMPAS―」を東京都中央区京橋にある同社所有の戸田ビルディングに導入した。
同ビルの電気、ガスのCO2排出目標値と、実際の使用量をほぼリアルタイムに表示する大型ディスプレイを1階共用部のエレベーターホールに設置して、同社や入居しているテナントなどビルの利用者に、CO2排出量を実感してもらうと共に、排出削減の意識を高めてもらうのが目的。電気量、ガス量、CO2排出量のほか、年度末のクレジット予想量、館内行事なども表示する。
戸田建設によると、戸田ビルディングが都の条例「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の対象事業所に指定され、2010年度から毎年、大幅なCO2削減を実施する一環として取り組むこととした。
参考:「戸田建設」
(10年4月20日住宅新報)
こういったCO2排出量の「見える化」は大切なことだと思います。
「見える」ことでCO2を気にかけ、社員一人ひとりが意識して削減すれば、企業のCO2削減目標達成、ひいては地球の未来のためになるんじゃないでしょうか。
戸田建設は4月から、日置電機、ラプラス・システムと共同開発した「CO2見える化ビジョン―COMPAS―」を東京都中央区京橋にある同社所有の戸田ビルディングに導入した。
同ビルの電気、ガスのCO2排出目標値と、実際の使用量をほぼリアルタイムに表示する大型ディスプレイを1階共用部のエレベーターホールに設置して、同社や入居しているテナントなどビルの利用者に、CO2排出量を実感してもらうと共に、排出削減の意識を高めてもらうのが目的。電気量、ガス量、CO2排出量のほか、年度末のクレジット予想量、館内行事なども表示する。
戸田建設によると、戸田ビルディングが都の条例「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の対象事業所に指定され、2010年度から毎年、大幅なCO2削減を実施する一環として取り組むこととした。
参考:「戸田建設」
(10年4月20日住宅新報)
こういったCO2排出量の「見える化」は大切なことだと思います。
「見える」ことでCO2を気にかけ、社員一人ひとりが意識して削減すれば、企業のCO2削減目標達成、ひいては地球の未来のためになるんじゃないでしょうか。
おとり広告防止に向けて
不動産の「おとり広告」防止などで関係団体、サイト事業に文書を発送
不動産公正取引協議会
首都圏不動産公正取引協議会は、取引する意思がないなどの不動産広告、いわゆる「おとり広告」がインターネットなどで目立っていることから、不動産業界の会員団体(22団体)長あてに、広告や景品類の提供についてのルールを定めた「公正競争規約」に関する事実確認の調査への協力、「おとり広告」の是正及び表示の修正、取引の変更などの訂正広告などの実施を依頼する文書を発送した。
同日付で、主要なインターネット不動産情報サイト運営会社の代表者あてにも、不動産事業者に対し取引する意思がないなどの「おとり広告」を行わないよう周知するとともに、規約違反の是正指導及び、必要に応じておとり広告の具体的な情報を協議会に提供することを依頼した内容の文書を発送した。
文書では、不動産会社が自社ホームページや不動産情報サイトに掲載している物件の一部に、比較的安い価格や賃料を表示して、一般消費者からの反響が他の物件に比較して多いにもかかわらず、長期間継続して掲載しているとの情報が同協議会に寄せられており、これらの物件には「おとり広告」に該当する「実際には取引する意思がない」物件が含まれている恐れがあるとしている。
(10年4月19日住宅新報)
今回発送された文書を纏めると以下の3点になります。
(1) 不動産取引の広告や景品ルールを定めた「公正競争規約」に関する調査協力
(2) 実際には取引する意思のない「おとり広告」の是正および表示の修正
(3) 広告表示の内容が変わった場合の速やかな訂正の実施
期間延長決定
<住宅版エコポイント>10年12月末までの期間延長
国土交通省は16日、一定の省エネ基準を満たした住宅の新築や改修を後押しする住宅版エコポイント制度を拡充し、今年12月末までの期間も延長することを明らかにした。省エネ性能の優れた住宅の大幅な普及が目的で、具体的な対象住宅や延長期間は今後検討する。
同制度は3月8日に申請受け付けがスタート。新築の場合は1戸30万ポイントで、リフォームは工事内容に応じて30万ポイントが上限となる。1ポイントは1円相当で、地域産品や商品券に交換できる。
制度の拡充に当たっては、ポイントを更に上積みする方針。リフォームの場合、現行制度の対象は断熱性の優れた窓や外壁、床の改修などに限定しているが、太陽光パネルや冷暖房設備などへの拡大を検討する。
(10年4月16日Yahoo!ニュース)