日本を破滅に導く悪魔のような存在 ピンハネ男爵 | misaのブログ

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北米・南米大陸のプレートが動き始めた↓



🟣私たちの生活はなぜ楽にならないのか、国は何故おかしな政策ばかりやるのか?


その背後には、必ずこの男がいました。


東京五輪もこの男たちの利権のためにやるのです。


世の中の悪のカラクリをしっかり知って下さい↓



◼️ぼったくり男爵より悪質なピンハネ男爵◼️


今回の東京五輪では、多くの市民をボランティアの名のもとにタダ働きさせる一方で、各会場で働く五輪スタッフには、最高で日当35万円という法外な賃金が税金から支払われます。


この問題について、4月から厳しく追及して来た立憲民主党の斉木武志衆院議員は、5月26日の衆議院の文部科学委員会でも、五輪組織委員会の布村幸彦事務総長と丸川珠代五輪相に対して質疑を行ないました。


これは毎日新聞のスクープですが、この問題について、斉木議員は4月から質疑を続けて来ました。


しかし、丸川珠代五輪相は嘘に嘘を塗り重ねて逃げ続け、自民党政権は一丸となって立憲民主党の申し出た参考資料の配布を拒否するなど、必死に悪あがきを続けて来ました。


この日も、重大な資料である五輪組織委と東急エージェシーとの契約書と内訳書のコピーの配布が、自民党の拒否によって葬り去られてしまいました。


ま、それはともかく、この問題を知らない人のためにザックリと解説すると、今回の東京五輪では、準備業務や運営業務を担当するディレクターなどに対して、普通では考えられない法外な賃金が支払われるのです。


たとえば「本大会に向けての準備業務」のディレクターは1人当たり1日35万円、40日間で1人1,400万円です。


「大会準備期間における会場運営計画策定業務」のディレクターは1人当たり1日25万円、40日間で1人1,000万円です。


他にも「大会期間中における会場運営業務」の運営統括やディレクターやスーパーバイザーらは日当20万円、サブディレクターは日当13万5,000円、アシスタントディレクターは日当10万円、マネージャーは日当5万円、サービススタッフですら日当2万7,000円です。


募集人数は約800人、契約金額の合計は約6億2,300万円です。


終わりの見えないコロナ禍によって、生活に困窮する国民が数え切れないほど出続けている中、国民から搾り取った税金をこんなことに使うなんて、とんでもない話です。


それでも、百歩ゆずって、これはこれで仕方ないことだとしましょう。しかし、許せないのはここから先の話なのです。


これらの人材確保は、五輪組織委員会が、電通や博報堂やADKや東急エージェンシーなどの大手広告代理店に丸投げしました。


今回、斉木議員が文科委員会で提示したのは、このうち東急エージェンシーと交わした契約書と内訳書ですが、それによると、最高額の日当35万円のディレクターの場合、代理店側は諸経費として15%、管理費として5%を上乗せし、五輪組織委には1日当たり42万円が請求されているのです。


ようするに、東急エージェンシーは1日当たり7万円の利益を得るわけです。


それでも、百歩×百歩=1万歩ゆずって、残りの日当35万円が、ちゃんとディレクターに支払われるのなら、とりあえず「良し」としましょう。


しかし、東急エージェンシーは広告代理店ですから、人材集めは本業ではありません。


そこで、日当35万円で人材派遣会社へ丸投げしました。


勘のいい人ならもう分かったと思いますが、ここで、菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が会長をつとめる人材派遣大手パソナの登場です。


それでは、パソナのHPを見てみましょう。


何故なら、東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占しているからです。


事実、5月26日の文科委員会で、五輪組織委の布村事務総長は「すべてに渡ってパソナさんの権利が及んでいるという実態はない」と答弁しつつも、現時点での派遣スタッフのほとんどがパソナからの派遣であると認めました。


で、パソナのHPの「東京五輪大会スタッフ」の募集概要を見てみると、責任者でも時給1,650円、日当にして約1万2,000円です。


五輪組織委が東急エージェンシーと交わした内訳書によると、責任者クラスは最低でも日当20万円以上なのに、パソナから本人に支払われるのは日当1万2,000円。


これじゃあ、竹中平蔵氏は「ぼったくり男爵」ならぬ「ピンハネ男爵」ではありませんか。


こうした事実を知ると、この日当35万円だの25万円だのという法外な賃金は、最初から自民党の身内である竹中平蔵氏にピンハネさせる目的で設定されたものなのではないか?…と勘ぐってしまいますよね、普通は。


…そんなわけで、安倍前首相は、新型コロナ以前も「モリカケ」だの「桜」だのと政治私物化による悪質極まりない税金泥棒行為を繰り返して来ましたが、


新型コロナ以降も、この「国民から巻き上げた税金を自分たちの身内で山分けする」という自民党政権の伝統的な税金泥棒システムは、今日まで一向に是正されていません。


新型コロナ以降も、安倍前首相による新型コロナを悪用した税金泥棒行為が次から次へと繰り返されて来たため、1年前のことなど忘れてしまった人も多いと思います。


そこで、まずは1年少し前、昨年2020年4月にカレンダーを戻してみましょう。


当時、安倍首相は「桜」問題から逃げまわりつつ、自分の息の掛かった東京高検の黒川弘務検事長を検事総長にするため、法をねじ曲げて定年延長を強行しました。


そのことで、野党だけでなくツイッター民からも集中砲火を浴びていました。


その上、新型コロナの感染拡大によって初期の水際対策に失敗したことが露呈し、公私に渡り炎上してしまいました。


そこで、安倍首相が起死回生のために打ち出したのが、2020年4月20日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」でした。


感染拡大防止策と医療提供体制の整備に2.5兆円、雇用の維持と事業の支援に30.8兆円、経済活動の回復に3.3兆円、強靭な経済構造の構築に10.2兆円、今後への備えに1.5兆円と、総額48兆円を超える大盤振る舞いで、ガタガタになりかけた政権の立て直しを図ったのです。


しかし、その後どうなったのか、皆さん覚えていますか?


この緊急経済対策の柱の1つは、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の現金を給付する「持続化給付金」でした。


大企業のような体力のない中小零細が待ち望んでいた給付金です。


しかし、フタを開けてみたら、この制度はすべて民間企業に丸投げされており、それを請け負っていたのが、電通やパソナやトランスコスモスなど自民党の身内企業が共同で設立した「サービスデザイン推進協議会」などという運営実体のないトンネル法人だったのです。


当時、「持続化給付金」の予算のうち769億円を受注した「サービスデザイン推進協議会」は、そのまま749億円で電通に再委託していました。


書類1枚で国民の血税を20億円もピンハネしたわけです。


その上、749億円で業務を受注した電通は、自分のところの子会社5社に丸投げし、そこからパソナやトランスコスモスなどに再々委託していたのです。


もちろん、再委託のたびにピンハネが行われたのですから、中小企業や個人事業主に支払われた総額は大幅に減ってしまいました。


本来であれば、769億円の全額が中小企業や個人事業主のために使われるべき予算なのに、自民党政権が自民党の身内企業へ丸投げし、その身内企業同士がピンハネしながら予算をグルグルと迂回させ、甘い汁をタップリと吸った後の搾りカスを国民に恵んでやる。


これが「国民から巻き上げた税金を自分たちの身内で山分けする」という自民党政権の伝統的な税金泥棒システムなのです。


そして、それは、今回の東京五輪の全43会場の派遣スタッフの日当でも、当たり前のように行われているのです。


<転載終わり>




私は、日本の悪の99%に竹中平蔵が関与していると考えている。


例えば、日本国内の経済循環(景氣)を根底から破壊し続けている10%の消費罰金税。


生活の身近な例でいえば、スーパーやコンビニでレジ袋を無償提供しなくなったのも、平蔵が背後にいる。


竹中平蔵の大功績?といえば、日本の企業から終身雇用と労働者権利を追放し、労働者をその日暮らしのルンペンプロレタリアートに引きずり落としたのは竹中だ。


そして、パソナという派遣事業を立ち上げ、その日暮らしの、派遣臨時労働者から確実に吸血する巨大なボロ儲けシステムを確立したのも平蔵だ。


また、竹中平蔵は、日本政府から過去最大の利権を引き出しておきながら、おそらく過去最悪の「権力を利用した脱税王」である。


2016年5月に暴露された「パナマ文書」には、竹中平蔵と電通の闇が存在したはずだが、自民党の政治力によって隠蔽されてしまった。


リテラ 参照

竹中平蔵の悪事については、たくさんありすぎて紹介しきれないが、もし残っているとすれば臓器移植売買だけだが、それすら、和歌山市の盟友、二階俊博の妻の肝臓移植が、中国共産党の協力によって行われたことが明らかにされている。


和歌山に優先されたパンダも、実は、竹中と二階と中国共産党の利権が関与しているといわれる。


今回は、リテラが暴露した情報を紹介する。


リテラ記事より↓


◼️竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に!

 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か◼️



東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。


先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題が、新たな波紋を広げている。


それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。


パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。


一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。


だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフの募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。


もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97%にもなるのである。


パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。


つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。


だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。


それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。


「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000% 過去最高を記録」


最終利益、つまり純利益が前年比で1000%……!? 


目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。


実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。


増減率としては前期比約940%のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。


しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている。


あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。


安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。


しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。


パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。


たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。


さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。


そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。


しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。


だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。


昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ。


もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。


実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。


しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。


竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。


また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入していた。


また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。


この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。


利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。


そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。


この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。


★★★★★


まさに驚くべき腐敗ぶりだ。


竹中平蔵パソナは、時給1650円程度でオリンピック実務人材を募集している。


日当に換算しても12000円程度の普通の給与だが、日本政府は、パソナに対して、一人一日42万円を支払う契約をしていると毎日新聞社が暴露した。


実に35倍もぼったくっているのだ。


まるでミナミや歌舞伎町の暴力団ぼったくりも真っ青な中抜き率だ。


これならパソナの利益が10倍になっても当然だ。


もちろん原資は、明日の食事さえも不安な、なけなしの国民から搾り取った吸血税金だ。


いったい、こんなぼったくり不正を誰が許したのか? 


菅義偉・安倍晋三、自民党政権である。


安倍は「嘘をつく口先から生まれてきた……息を吐くように嘘をつく」と評判の、何から何までウソで固めた、真実皆無のドロドロに腐敗して悪臭を放ち続ける人物だが、


竹中平蔵と一心同体であって、「金儲けだけが人生の最大価値」という信仰を守り抜く「新自由主義者」である。


竹中平蔵は、小渕政権以来、過去20年以上、自民党の背後霊=黒子であり続けた。


だが、選挙は2004年の参院選に立候補しただけだ。


竹中は、その政策が人々を不幸にし痛めつけることで、激しい憎悪の矛先にならないよう、いつでも、こそこそと隠れながら、政治の中枢で動いてきた。


実に狡猾で卑劣な人物だ。


竹中はバブル崩壊後、外資の手先となり日本国家を弱体化させることで、日本国を外資に叩き売ってきた張本人なのだ。


菅義偉の政策目玉は、日本を支えてきた戦後中小零細企業体制を破壊し、大企業だけを生き残らせることだが、これこそ竹中が主張してきた政策の本質である。


竹中は、中小零細企業と、日本のあらゆるインフラ、水道、燃料、森林、農地、郵政、道路、港湾など生活のすべてを外資(ユダヤ系金融資本)に叩き売ってきた。


小泉政権が郵政事業を民営化するときの最大の立役者が竹中平蔵だった。 


小泉=竹中組は、郵貯・かんぽ資金を外資に売り渡す交換条件として、数兆円を懐にする密約をしたと指弾されている。


竹中平蔵こそ、日本社会における究極の悪魔であり、この男は日本国家を完全破壊し、ゴールドマンサックス・ロスチャイルド・ロックフェラーのようなユダヤ金融資本に日本を売り飛ばすために登場した人物といっていい。


この男が生きているかぎり、日本国民の不幸は絶えることがない。


竹中平蔵の当面のビジョンは、淡路島全土を二束三文で買い占め(すでに買い占められた)、ここに北京雄安新区のような「スーパーシティ」を建設することだ。


それは、ダボス会議の三人の主催者(ビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵)が提示している「グレートリセット社会」の実現である。


リニア中央新幹線も、その目的で建設を進めている。


これらは、別名、巨大電氣都市計画である。


原発を大量に建設して、その電氣を使ってリニアのようなインフラ基盤を作り出し、コンピュータAI技術によって、民衆をロボットや道具のように管理してゆく。


人々は、自由意志を奪われ、24時間、すべての生活を監視され、中国共産党のような政権によって支配されるのだ。


今の竹中自民党が向かっている先は、中国共産党の専制管理政治体制である。


<転載終わり>


その先に、「スーパーシティ」計画や「ムーンショット」計画があり、私たちはAIに監視・管理されていくのです。


VR(バーチャルリアリティ)も、額にゴーグルを当てるので、どんどん脳が洗脳されていき危険です。


こんなVRで旅行して、どこが楽しいのでしょう。


旅は、その土地の空氣や香りなどの独特の氣を味わってこそです。


甘い言葉にだまされないようにして下さい。


そして、竹中自民党政権が推し進めているリニア中央新幹線。


リニアは、原発再稼働のために、なんとしても実現させたいわけですが、開通を邪魔しているのが今の静岡県知事・川勝氏なのです。


そのため、来たる今月20日の「静岡県知事選」で刺客として自民党から送り込まれてきたのが、元国交省副大臣であった岩井氏なのです。


インタビューでは、リニアは県民の意向に沿うようにするなど、リニア反対の立場を隠し、女性のための政策を進めていくなどと言い、なんとか女性票を獲得しようとしています。


その手には絶対乗ってはいけません!


日本の未来を左右する大事な選挙です↓


この重要性を、静岡県民の方々に是非お伝えください。


よろしくお願いします!