他人の失言には辞任要求、自分たちは税金で後始末?

政治家の「責任」を考える

 

政治家の発言が、また問題になっている。

今回、注目を集めているのは、簗和生農林水産大臣の道路予算をめぐる発言だ。

 

選挙で自分を応援しなかった自治体の道路予算を大幅にカットした――。

そんな趣旨の発言を、今年5月の地元会合でしていたと報じられた。

 

これが事実なら、もちろん大問題である。

 

国の予算は政治家の私物ではない。選挙で応援したかどうかによって、

自治体への予算配分を左右するなど、許される話ではない。

 

しかし、私はこの報道を見て、少し違うことを考えた。

本当に予算を操作したのか。それとも、地元で自分の影響力を

大きく見せようとした、軽率な発言だったのか。

 

そして、もう一つ。

政治家は他人の失言を厳しく追及するが、自分たちの政治的な判断や税金の使い方については、

どこまで責任を取っているのだろうか。

 

今回は、以前このブログで取り上げた「中道改革連合」の問題にも、改めて触れてみたい。

簗大臣の発言は、本当に予算を動かした証拠なのか

報道によれば、簗大臣が言及した栃木県那須烏山市と那珂川町では、

道路関係の交付金が実際に大きく減少していた。

 

しかも国土交通省の調査では、簗氏が予算配分の決定前に、

当時の国交副大臣や幹部に対して、両自治体の予算額を問い合わせていたことも明らかになった。

 

これは決して軽く扱える事実ではない。

 

ただし、国交省は、予算を削減するような働きかけや圧力は

確認されなかったとしている。

 

つまり、現時点で分かっているのは、問題の発言があり、

実際に交付金が減り、事前の問い合わせもあったということ。

 

一方で、

簗氏が政治的な圧力によって予算を削減させたとまでは確認されていない。

 

私はここを分けて考えるべきだと思う。

地元の支持者を前に、つい自分の政治力を誇示するような発言をしてしまった。

そんな可能性もあるのではないか。

 

もちろん、大臣になるような政治家が軽率な発言をしてよいわけではない。

きちんと説明し、反省する必要はある。

 

しかし、実際に不当な予算操作をしたのかどうかが確認されないまま、

直ちに辞任という話になるのも違う気がする。

問題の大きさは、事実関係に基づいて判断すべきではないだろうか。

では、政治家自身の行動の責任は?

ここで思い出したのが、中道改革連合の問題である。

 

私は9月11日のブログで、こんな疑問を取り上げた。

「党は解体、議員は元サヤ、でも税金は受け取る?」

 

今年の衆議院選挙に向けて、立憲民主党と公明党の出身者が結集した中道改革連合。

 

ところが、選挙後には党の再編が進み、公明党出身の議員たちは公明党に復党。

立憲民主党出身の議員たちは新たに「民主改革の会」を結成した。

 

そして、中道改革連合には渡辺創議員が1人だけ残った。

理由は、選挙費用などの清算のためだという。

 

ここで、私は大きな違和感を覚える。

選挙を一緒に戦った議員たちが別々の政党へ移ったのに、

選挙費用の支払いのために元の政党だけは残す。

 

そんなことが、当然のように行われてよいのだろうか。

残り約11億7,000万円の政党交付金

中道改革連合に対する2026年分の政党交付金は、年間約23億4,000万円。

このうち約半分が交付済みで、残る約11億7,000万円も受け取る方針だという。

 

中道側の説明では、衆議院選挙で印刷や広報などを委託した民間事業者への

支払いが残っており、未払い金を清算する必要があるとのことだ。

 

確かに、仕事を依頼した業者への支払いを踏み倒してよいはずがない。

その点は私も同意する。

 

しかし、ここで一つ疑問が残る。

 

なぜ、その後始末を、事実上解体する政党が受け取る政党交付金に頼るのだろうか。

そもそも、この政党をつくり、選挙を戦うと決めたのは誰なのか。

立憲民主党と公明党の関係者ではなかったのか。

それならば、両党や結党に関わった政治家たちが、

まず清算の責任をどう分担するのか説明すべきではないだろうか。

 

もちろん、政党交付金は法律に基づいて交付される制度であり、

選挙活動の費用に充てること自体が直ちに不正というわけではない。

 

しかし、法律で受け取れることと、国民がその使い方に納得できることは別の話である。

比例代表で「中道」に投票した有権者の意思は?

さらに気になるのが、比例代表で当選した議員たちの問題だ。

今年の衆議院選挙で、有権者が比例代表の投票用紙に書いたのは

「中道改革連合」だった。

「公明党」ではない。

 

ところが、その中道の比例名簿で当選した公明党出身の議員たちが、

選挙後に公明党へ戻っている。

法律上、今回の復党が認められる仕組みはある。

 

しかし、私はここにも道義的な疑問を感じる。

中道という政党に投じられた一票で得た議席を、

そのまま別の政党に持っていってよいのだろうか。

 

もし中道の政治理念を掲げて当選したのなら、少なくともその任期中は

中道に残って活動するという考え方もあるはずだ。

 

それができないほど政治的な方向性が変わったのなら、議員辞職して、

元の比例名簿から繰り上げ当選させるという選択肢もある。

 

もちろん、議員個人にも政治活動の自由があり、

比例代表の議席をどう扱うべきかは簡単な問題ではない。

 

それでも、選挙で掲げた政党と、当選後に所属する政党が短期間で変わってしまうことについて、

もっと丁寧な説明が必要だと思う。

それでも国会では「中道」?

そして、さらに不思議なのが、政党は分かれても国会では

統一会派「中道」として協力するという話だ。

 

だったら、最初から別々の政党のまま、国会で協力する方法もあったのではないだろうか。

もちろん、選挙前の政党結成と選挙後の会派運営では事情が異なる。

それは分かる。

 

しかし、有権者から見れば、選挙のときには一つの政党になり、

選挙が終わると元の党へ戻り、国会では再び同じ会派を組む。

 

一体、何のために新党を結成したのか。

その疑問が残るのである。

来年も政党交付金を受け取るのか

そして、もう一つ見逃せない問題がある。

それは2027年の政党交付金だ。

中道改革連合が来年も制度上の条件を満たして存続した場合、

年間約17億円の交付金を受け取れる可能性が指摘されている。

 

現時点で、実際に来年も受給することが決まったわけではない。

しかし、私は気になっている。

 

今年は「選挙費用の清算のため」と説明している。

では、来年になっても党を存続させるとしたら、今度はどんな説明をするのだろうか。

 

清算が終わらなかったからなのか。

政治活動を続ける必要があるからなのか。

あるいは、別の組織再編を考えているのか。

 

私は、来年も何らかの形で受け取るのではないかと疑っている。

これはあくまで私個人の予想であり、事実として決まっている話ではない。

 

だからこそ、来年になったら答え合わせをしたい。

いつ清算を終えるのか。いつ党を解散するのか。残ったお金はどうするのか。

 

少なくとも、その見通しは国民に説明してほしい。

他人の失言を追及するなら、自分たちの行動にも同じ厳しさを

話を簗大臣に戻そう。

道路予算を削減したと誇るような発言は、政治家として軽率だったと思う。

 

しかし、本当に不当な圧力があったのかどうかは、証拠に基づいて判断する必要がある。

一方、中道改革連合の問題は、単なる失言ではない。

 

政党をつくり、選挙を戦い、選挙後に組織を再編し、議員1人を残して政党交付金を受け取る。

これは、実際に行われている政治的な判断と行動の問題である。

 

だからこそ、私はその責任の所在を知りたい。

誰が決めたのか。

誰が説明するのか。

そして、誰が最後まで責任を負うのか。

 

政治家が他人の発言を批判することは自由だ。

しかし、その言葉に説得力を持たせるには、自分たちの行動にも

同じ基準を当てはめる必要があるのではないだろうか。

最後に

私は、政治家に一度の失言も許されないような社会を望んでいるわけではない。

人間なのだから、言い過ぎることもあれば、判断を誤ることもある。

 

大切なのは、その後どう説明し、どう責任を取るかだと思う。

そして、国民の税金が関わる問題なら、なおさらである。

失言には厳しく、税金の使い方には甘い。

そんな政治になっていないだろうか。

簗大臣の発言の真相も、中道改革連合の政党交付金の行方も、

今後の事実を見て判断していきたい。

 

ただ、一つだけ言いたい。

政治家の責任は、口にした言葉だけでなく、

実際に何をしたかによっても問われるべきではないだろうか。

そして、2027年。

中道改革連合が本当に清算を終えているのか。

それとも、別の理由を掲げて存続しているのか。

私は、その結末をしっかり見届けたいと思っている。

 

 

【第10回】20年前の県政まで掘り返された―

―490億円の借り換え問題と、点と点は本当につながるのか

 

NHKについて調べ始めた。

そこから、

立花孝志という人物に行き着いた。

 

立花氏を追っていくと、

兵庫県知事選挙に行き着いた。

 

兵庫県政を調べ始めると、

告発文書。

百条委員会。

不信任決議。

竹内英明元県議。

SNS。

警察。

そして、

日本の刑事司法制度にまで話が広がった。

 

正直、

最初にNHKについて調べ始めた時、

ここまで来るとは思っていなかった。

 

しかし、

兵庫県について調べていると、

さらに別の数字が出てきた。

490億円。

しかも、

これは斎藤元彦知事になってから発生した借金ではない。

 

話を遡ると、

約四半世紀前。

2000年度の兵庫県政

まで戻ることになる。サンテレビ


■ そもそも「490億円」とは何なのか

まず、

ここを整理しないと何も分からない。

 

問題になっているのは、

公共用地先行取得等事業債。

 

略して、

「用先債」

と呼ばれる地方債である。

 

道路や公共施設などの事業を行う場合、

行政は土地を取得しなければならない。

 

しかし、

事業が本格的に始まってから土地を買おうとしても、

地価が上がったり、

取得に時間がかかったりする。

 

そこで、

将来必要になる土地を、

あらかじめ取得するために使える地方債が、

用先債である。

 

兵庫県は2000年度、

この仕組みを使って、

約490億円

の土地を取得した。

 

監査結果によれば、

当時、総務省から認められた償還期限は30年以内。

 

その30年を3分割し、

10年ごとに借り換える仕組みだった。兵庫県

 

つまり、

最初から2030年度まで返さなくていい、

という意味ではない。

 

10年ごとに、

その時点の状況を踏まえて借り換えていく。

そんな仕組みだった。


■ 2010年度には490億円を全額借り換えた

最初の10年。

2010年度。

 

この時点では、

土地売却による返済財源が十分に生まれていなかったため、

490億円を全額借り換えた。

 

そして、

次の満期が2020年度。

ここまでは、

大きな問題にはなっていない。

 

問題は、

その10年間に状況が変わったことである。サンテレビ


■ 2020年度までに338億円分の土地が売れていた

2017年度から、

県有環境林特別会計などを通じて土地の買い戻しが進められた。

 

その結果、

2020年度までに、

約490億円のうち、

約338億円分について土地売却収入が発生していた。

 

残っていたのは、

およそ152億円。

 

単純に考えれば、

こうなる。

490億円の借金。

↓

338億円分の土地が売れた。

↓

その338億円を返済に使う。

↓

残った152億円だけを借り換える。

 

ところが、

実際にはそうならなかった。サンテレビ


■ 490億円、全額をもう一度借り換えた

2020年度。

兵庫県は490億円全額を再び借り換えた。

 

つまり、

土地売却収入が発生していた約338億円分についても、

借金を残した。

 

では、

土地を売って得た338億円は、

どこへ行ったのか。

 

消えたわけではない。

使途不明金になったわけでもない。

ここは非常に重要である。

 

その338億円は、

県債管理基金に留保された。

 

県債管理基金とは、簡単に言えば、

将来の県債返済に備えるための基金である。

 

したがって、

「338億円が消えた」

という話では全くない。兵庫県


■ では、何が問題なのか

問題はお金がなくなったことではない。

借金を返せるお金があったのに、借金を残したこと。

ここである。

用先債は、

公共用地を取得するという目的のために認められる地方債である。

 

ところが土地を売却した時点で、

その部分についてはすでに取得した土地が存在しなくなる。

 

総務省は2026年、

兵庫県に対し、

土地売却収入が発生していた約338億円部分まで

用先債として借り換えたことについて、

地方財政法第5条第5号に抵触するおそれがある

と指摘した。兵庫県

 

ここは言葉を正確にしたい。

 

総務省が、

「地方財政法違反である」

と最終確定したわけではない。

 

兵庫県監査委員も2026年9月18日に公表した監査結果で、

この点を明確にしている。

「抵触するおそれがある」という指摘であって、

「違反である」と断定されたものではない。

この違いは大きい。兵庫県


■ さらに興味深い資料が出てくる

今回、

最新の監査結果まで読んでいて、

私が最も引っ掛かった部分がある。

 

2019年2月。

 

つまり、

斎藤元彦知事が就任する、

2年以上前である。

 

当時は井戸敏三知事の時代。

 

監査結果には、

当時の関係職員への聞き取りによって確認された事実として、

次の経緯が書かれている。

 

2019年度当初予算の知事協議で、

県債管理基金の積立不足率が悪化する見込みであることを説明。

 

その後、2020年度に、

用先債を全額借り換える。

 

そして、

土地売却収入については、

2030年度まで県債管理基金に留保する。

 

そうするよう、

指示があったというのである。兵庫県

 

これは、ネット上の噂ではない。

 

2026年9月18日に公表された、

兵庫県監査委員の監査結果に記載されている。

 

ただしここから、

「井戸前知事が違法行為を指示した」

とまで書くことはできない。

 

監査結果によれば、

関係職員は、

当時この借り換えが地方財政法に抵触するとの認識はなかった、

と説明している。兵庫県

 

ここも、

分けて考える必要がある。


■ なぜ338億円を返済しなかったのか

では、なぜそんな処理をしたのだろう。

 

監査結果に書かれている理由を見ると、

ある事情が見えてくる。

県債管理基金の積立不足率。

つまり、

借金返済に備えた基金の状態を、

悪化させたくなかった。

 

土地売却収入の338億円を、

そのまま借金返済に使えば、

 

当然、

基金に置いておけるお金は減る。

 

一方、

490億円を全額借り換え、

338億円を基金に残せば、

基金残高を確保できる。

 

監査結果では、

2019年2月の知事協議において、

基金の積立不足率が悪化する見込みを説明した後、

全額借り換えと土地売却収入の基金留保を行うよう指示があった、

と整理されている。兵庫県

 

私はここを読んで、

なるほどと思った。

 

単なる事務処理ミスではなかった可能性がある。

 

少なくとも、

基金残高をどう見せるかという財政運営上の判断が背景にあった

ことは監査結果から読み取れる。


■ ただし、338億円を残したことで「県が338億円損した」わけでもない

ここも、

非常に重要である。

 

借金を余分に残せば、

当然、利息や手数料がかかる。

 

では兵庫県は、

その分だけ丸々損をしたのか。

 

監査委員は、

そこまで単純ではないと判断した。

 

338億円は基金で運用されているため、

運用益も発生する。

 

監査結果では、

借り換えに伴う338億円部分の利息・手数料は、

最大で約6.1億円と試算。

 

一方、

基金に留保された338億円について、

低い方の運用利回りで試算しても、

2026年8月末までの運用益は、約4.7億円。

 

さらに今後については、

現在の普通預金金利などを踏まえると、

将来的に借り換えによる利息負担を上回る運用益が得られる見込みもある、

としている。兵庫県

 

そのため監査委員は、現時点で、

借り換えによって具体的な財産上の損害が発生しているとは認められない

と判断した。

 

そして、

当時の知事や幹部職員に損害賠償を求めた住民監査請求について、

「理由がない」と結論づけた。兵庫県

 

ここは、

今回の記事では絶対に書いておく必要があると思う。


■ 「違法の可能性」と「損害」は別問題

つまりこの問題は、

非常にややこしい。

 

総務省。

「地方財政法に抵触するおそれがある」

 

監査委員。

制度運用上、検証を要する事項はある。

 

しかし、

現時点で具体的な財産上の損害は確認できない。

 

そして、

地方財政法違反と最終確定したわけでもない。兵庫県

 

私は、ここを一緒にしてはいけないと思う。

「法に抵触する可能性がある」

ことと、

「338億円を失った」

ことは、まったく別の話である。


■ ところが、兵庫県の財政自体は厳しくなっている

一方、兵庫県の財政状況そのものは、

現在かなり厳しい。

 

2025年度決算で、

実質公債費比率の3か年平均が、

19.2%。

 

18%を超えたため、

兵庫県は起債許可団体へ移行した。

 

そのため県は、

2026年8月27日、

「公債費負担適正化計画」を総務省へ提出した。兵庫県

 

これは、県が明らかにしている公式の数字である。

ただし、ここでも注意が必要だ。

 

現在の財政悪化を、

「490億円問題だけが原因」

とすることはできない。

 

県自身の適正化計画では、

実質公債費比率が上昇した要因として、

阪神・淡路大震災の復旧・復興に伴う財政負担。

 

過去の高い投資水準。

長期金利の上昇。

臨時財政対策債の償還差の縮小。

などを挙げている。

 

用先債問題は、

現在の兵庫県財政を考える上で重要な問題の一つだが、

すべての原因ではない。兵庫県


■ そして2026年、検証が始まった

兵庫県は、この490億円の借り換えについて、

外部有識者による、

「財務検証部会」を設置した。

 

第1回は、

2026年9月8日。

 

目的は、

2020年度に行われた490億円の借り換えについて、

原因を究明し、実効性のある再発防止策を策定すること。

会議自体は非公開。

 

当時の関係者へのヒアリングも行われる予定である。兵庫県

 

つまり、

この原稿を書いている2026年10月現在、

この問題は、まだ検証の途中なのである。

 

ここで結論を出すことはできない。


■ そして私は、ここでこの連載の最初を思い出した

ここまで読んで、

あることを思った。

 

この連載は、

NHKから始まった。

 

なぜNHKだけ、昔に作られた制度が、

今も巨大な組織として残っているのだろう。

そこから始まった。

そして兵庫県を調べていくと、

今度は、20年以上前に始まった地方債。

10年ごとの借り換え。

基金。

特別会計。

複雑な財政処理。

そんなものが、

2026年になって問題として表面化している。

 

私は、

NHKと兵庫県の490億円問題が、

直接関係していると言いたいわけではない。

 

もちろん何の関係もない。

 

しかし共通して見えるものがある。

 

一度作られた制度や仕組みは、長く続けば続くほど、

外から分かりにくくなる。

 

そして、

中にいる人にとっては、

それが、

「普通」

になっていく。


■ では、告発文書問題と490億円問題はつながっているのか

ここまでこの連載を読んできた人なら、

当然、一つの疑問を持つと思う。

 

斎藤知事になって、

それまでの県政を見直す動きが始まった。

 

その後、

告発文書問題が起こった。

 

百条委員会。

不信任決議。

失職。

出直し選挙。

 

そして今度は、

井戸県政時代の財政処理が検証されている。

 

これらは、何かつながっているのではないか。

私自身調べていて何度もそう思った。

 

しかし――。

現時点で私は、

「つながっている」と書くことはできない。

 

なぜなら、その証拠がないからである。


■ 「動機がありそう」と「実際につながっている」は違う

例えば、もし旧県政の中に、

外へ出てほしくない問題があったとする。

 

新しい知事が、その仕組みを変えようとしていたとする。

そうなれば、新しい知事を排除したいと考える人物がいても、

不思議ではない。

 

これは物語としては成立する。

 

しかしそれだけで、

現実にそうだったとは言えない。

 

必要なのは、

証拠である。

 

誰が、いつ、

490億円問題を知ったのか。

 

その人物は、

告発文書問題の関係者だったのか。

誰と連絡を取っていたのか。

どんな指示があったのか。

文書はあるのか。

メールはあるのか。

証言はあるのか。

 

そこまでつながって初めて、

「点と点が線になる」。

今は、

そこまで確認できていない。


■ むしろ今回、私が一番驚いたのは別のことだった

2026年6月23日以降。

報道機関から、

490億円の借り換えについて、

兵庫県財政課へ問い合わせが入った。

 

県は、それをきっかけに、

この処理について疑義を認識したと説明している。兵庫県

 

2000年度に始まった地方債。

2020年度に全額借り換え。

2021年に斎藤知事就任。

 

そして・・・2026年。

問題が表面化するまで6年。

 

現在、

「県内部ではもっと前から問題意識があったのではないか」

という指摘も出ている。

 

斎藤知事自身は、

一連の経緯について報告を受けたのは、

2026年7月6日だったとしている。

 

一方、

県内部でいつから問題を認識していたのかについては、

財務検証部会で調査するとしている。兵庫県

 

つまり、ここもまだ分かっていない。


■ 分からないものを、分からないまま残す

今回の連載を書いていて、

私は何度も同じところに戻ってきた。

 

渡瀬康英氏の告発文書。

公用パソコン。

百条委員会。

不信任決議。

竹内英明元県議。

「逮捕予定」という情報。

立花孝志氏の長期勾留。

 

そして、

490億円の用先債。

 

どの問題にも確定している事実がある。

その一方で、まだ分かっていない部分もある。

 

私はそこを無理につなげる必要はないと思う。

 

むしろ、

分からない部分を「分からない」と書く方が大事なのではないか。


■ それでも、今回の兵庫県問題から見えてきたもの

この10回を通して、

 

一つだけ、

かなりはっきり見えてきたものがある。

 

それは、

情報を持つ側と、情報を受け取る側の差

である。

 

行政は膨大な情報を持っている。

 

議会も、

一般の県民には見えない情報を持っている。

警察も持っている。

検察も持っている。

テレビ局も持っている。

新聞社も持っている。

 

そしてSNSの発信者も、

独自の情報源を持っている場合がある。

 

私たち一般の人間は、

その一部しか見ることができない。

 

だからこそ情報を持つ側には大きな責任がある。


■ そして、ここでNHKに戻る

この連載の最初のテーマ。

NHK。

なぜ、私がNHKについて調べ始めたのか。

 

それは単純な疑問だった。

 

テレビを見ない人が増えた。

YouTube。

Netflix。

Amazon Prime Video。

TVer。

好きな時に、

好きなものを見る時代になった。

 

それなのに、

テレビ受信設備を置けば、

NHKとの契約義務が発生する。

なぜなのか。

 

そこからこの連載は始まった。


■ 「公共」とは誰のためにあるのか

NHKは自らを公共放送と位置付けている。

 

行政も、

公共のために存在する。

議会も、

警察も、

検察も、

裁判所も、

すべて、

公共のための制度である。

では公共とは何なのだろう。

制度を維持することが公共なのか。

組織を維持することが公共なのか。

 

それとも、

その制度によって利益を受ける、

国民や県民のためにあるのか。

 

私は、今回この連載を書きながら、

ずっとそこが引っ掛かっていた。


■ 76年前の制度も、20年前の財政処理も

第2回で書いた。

 

現在のNHKの受信契約制度の基礎となる放送法は、

1950年に作られた。

 

そして今回の兵庫県の490億円問題。

 

始まりは2000年度。

時代も、制度も、まったく違う。

 

しかし、どちらにも共通する問いがある。

「昔そう決めたから、今もそれでいいのか。」

制度には、

作られた時の理由がある。

用先債にも理由があった。

NHKの受信料制度にも理由があった。

 

だから昔の制度だったというだけで、

否定するべきではない。

 

しかし逆に昔から続いているというだけで、

今も正しいとも限らない。

 

必要なのは、今の時代に、もう一度、

検証することなのではないだろうか。


■ そして最初の問いへ戻る

テレビの時間に、

人間が生活を合わせていた時代。

 

テレビは家庭の中心だった。

情報源はテレビと新聞だった。

その時代に作られた公共放送。

 

そこから、

76年。

私たちは今、

スマートフォン一つで、

世界中の情報を見ることができる。

 

災害情報も、

ニュースも、

国会中継も、

教育コンテンツも、

インターネットで届けられる。

 

それでも現在の規模のNHKを、

現在の受信料制度で維持する必要があるのだろうか。

 

あるいは、

災害。

報道。

国会。

教育。

福祉。

ラジオ。

 

本当に公共性の高い部分へ絞り、

もっと小さな公共放送にする方法はないのだろうか。


■ 「NHKをぶっ壊す」の意味

第4回で、

立花孝志氏について書いた。

 

私は、立花氏のやり方を、

全面的に支持するつもりもない。

 

今回の名誉毀損事件についても、

裁判で判断されるべき問題である。

 

しかし、

一つだけ考えなければならないと思う。

 

なぜ、

「NHKをぶっ壊す」

という言葉が、

あれほど多くの人に届いたのか。

 

立花氏という人物がいたから、

それだけだろうか。

 

それとも、

NHKの受信料制度に対して、

長年積み重なっていた違和感が、

もともと社会の中にあったからなのか。

 

2019年の参議院選挙で、

NHKから国民を守る党は比例代表で約98万票を得て、

国政政党となった。

 

少なくとも無視できない数の人が、

その問題提起に何らかの意味を感じたことは事実である。


■ 私が10回調べて出た結論

私は今回の連載で、

誰が正義で、誰が悪だった、

という結論を出したかったわけではない。

 

むしろ、調べれば調べるほど、

簡単には決められなくなった。

 

斎藤元彦知事。

渡瀬康英氏。

片山安孝元副知事。

奥谷謙一委員長。

竹内英明元県議。

立花孝志氏。

兵庫県議会。

兵庫県警。

検察。

そして、

NHKを含むメディア。

 

それぞれに、

それぞれの立場がある。

 

それぞれが持っている情報も違う。

 

だからこそ、

一人の発言だけを信じるのではなく、

資料を見る。

 

反対側の説明も見る。

日付を並べる。

数字を確認する。

 

そして、

確認できないものは、

確認できないまま残す。

 

今回、私が一番学んだのは、

それだったのかもしれない。


■ 点と点は、本当につながるのか

NHK。

立花孝志。

兵庫県。

斎藤元彦。

告発文書。

百条委員会。

不信任決議。

竹内元県議。

兵庫県警。

長期勾留。

490億円。

 

並べると、

一つの巨大な物語に見える。

 

しかし、

物語としてつながって見えることと、

事実としてつながっていることは違う。

 

今の段階で私に言えるのは、

ここまでである。

点は、確かに存在する。

しかし、

その点と点を結ぶ線のすべてが、確認されたわけではない。

 

だから、これから新しい資料が出れば、

また見方が変わるかもしれない。

それでいいのだと思う。


■ 最後に

第1回。

私は、

「昔、私たちはテレビの時間に合わせて生きていた」

という話から始めた。

 

そして、

第10回。

なぜか、

兵庫県の20年以上前の地方債まで調べることになった。

 

随分遠くまで来た。

 

しかし最後に、

私はやはり、最初の疑問へ戻りたい。

公共とは、誰のためにあるのか。

行政も。

議会も。

警察も。

司法も。

そして、

公共放送も。

 

制度を守るために、

国民が存在するのではない。

 

本来は国民のために、

制度が存在するはずである。

 

ならば、

時代が変われば、

制度も変わっていい。

 

むしろ、

変わらなければならないものもある。

 

だから私は、

この10回を調べ終えた今、

もう一度、最初の問いを投げかけたい。


NHKという公共放送が、令和の時代に

国民にとって本当に必要なのか?

 

必要だとすれば、

どこまでが必要なのか。

 

そして、そのために、

私たちはいくら負担するのが妥当なのか。

 

私は、

「公共放送をなくせばいい」

という単純な話ではないと思っている。

 

災害。

ラジオ。

国会。

選挙。

教育。

福祉。

全国に確実に情報を届ける仕組み。

残すべきものは、

確かにあると思う。

 

だからこそ、

「NHKを残すか、なくすか」ではなく、

「令和の日本に必要な公共放送とは何なのか」

を、

一度ゼロから考えてもいいのではないだろうか。

 

76年前に作られた答えを、

そのまま使い続けるのではなく。

 

今を生きる私たちが、

もう一度、答えを出す。

 

それが本当の意味で、

「公共」を守ることなのかもしれない。

 

 


全10回 完

『公共とは誰のためにあるのか』

――NHKから始まり、兵庫県政と「人質司法」を巡って、再びNHKへ――

【第9回】名誉毀損で10か月―

―立花孝志の長期勾留と「人質司法」を考える

 

前回、竹内英明元県議をめぐる、

「逮捕予定だった」

という情報について書いた。

 

竹内氏が亡くなった翌日、

立花孝志氏が、

「明日逮捕される予定だったそうです」

などという趣旨の情報を発信。

 

翌日には兵庫県警本部長が、

その情報を明確に否定した。

 

そして竹内氏の妻が刑事告訴。

 

2025年11月9日。

兵庫県警は、

立花孝志氏を名誉毀損の疑いで逮捕した。 朝日放送テレビ

 

ここまでは前回書いた。

 

しかし――

今回私が調べたいのは、

立花氏が逮捕されたことではない。

その後である。


■ 2025年11月9日、立花孝志氏逮捕

まず事実関係を整理したい。

兵庫県警は2025年11月9日、

竹内英明元県議に対する名誉毀損の疑いで立花氏を逮捕した。

 

警察が逮捕の理由として説明したのは、

逃亡や罪証隠滅のおそれ。

 

つまり、

「名誉毀損だから自動的に逮捕」

という話ではない。

 

警察は、

身柄を拘束する必要があると判断したのである。 朝日放送テレビ

 

そして11月28日。

神戸地検は立花氏を起訴した。

 

ここで重要なのは、

起訴されたのが、

死後の「逮捕予定だった」という発言だけではないことである。

 

起訴対象は、

竹内氏の生前と死後を合わせた、

計6件の発言や投稿。

 

2024年12月には、

「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」

などと街頭演説で発言。

 

竹内氏の死後には、

「明日逮捕される予定だったそうです」

などとSNSで発信したとされる。

 

これらについて、

名誉を傷つけた罪に問われている。 テレ朝NEWS

 

だから、

「悪口を言っただけで逮捕された」

と単純化するのも正確ではない。

 

検察側は、

具体的な事実を示す発言の中に虚偽があり、

それによって竹内氏の社会的評価を低下させた、

という事件として起訴している。

 

その違法性については、

本来、裁判で判断されることになる。


■ ところが、その裁判が始まらない

ここで私は、日付を見て驚いた。

 

逮捕。

2025年11月9日。

 

起訴。

11月28日。

 

そして2026年7月。

まだ勾留されていた。

保釈請求も却下。

しかも、

初公判の日程すら決まっていなかった。 ニュースjp

 

さらに9月になると、

逮捕から約10か月。

 

それでも身柄拘束が続いていたと報じられている。 News Everyday

 

私はここで、単純な疑問を持った。

10か月?

 

まだ裁判で有罪と決まっていない。

刑務所で刑罰を受けているわけでもない。

 

それなのに、

10か月も自由を奪われる。

 

これは、

いったいどういう仕組みなのだろう。


■ 勾留は「刑罰」ではない

まず、ここを間違えてはいけない。

勾留は、刑罰ではない。

 

裁判所自身も、勾留について、

逃亡や証拠隠滅を防ぎ、

刑事裁判を適切に行うための身柄拘束として説明している。 最高裁判所

 

つまり、

「悪いことをしたから10か月閉じ込めている」

という制度ではない。

 

有罪か無罪かを決めるのは、

これからの裁判である。

 

だからこそ逆に、私は疑問を持つ。

では10か月間、何を防ぐ必要があったのだろう。


■ 起訴された後も勾留は続けられる

日本の刑事手続では、

起訴された被告人についても、

逃亡や証拠隠滅のおそれなどがあり、

身柄拘束の必要性がある場合、

勾留を続けることができる。

 

起訴後の勾留期間はまず2か月。

 

一定の要件を満たせば、

その後、1か月ごとに更新できる。 最高裁判所

 

そして被告人には、保釈を請求する制度がある。

 

一定額の保証金を納め、必要に応じて条件を付けたうえで、

裁判まで社会生活を送りながら審理を受ける制度である。

 

法律上は、

一定の例外を除いて保釈を認める「権利保釈」があり、

 

それに該当しなくても、

逃亡や証拠隠滅のおそれ、

身体拘束による健康・経済・社会生活・防御準備上の不利益などを考慮して、

裁判所が裁量で保釈する制度もある。

 

さらに、

勾留による拘禁が不当に長くなった場合には、

保釈しなければならないという仕組みまである。 最高裁判所

 

制度だけを読むと、かなり慎重に作られている。


■ それでも立花氏は保釈されなかった

立花氏側は、保釈を請求している。

2025年12月にも却下。

そして2026年7月にも、

再び保釈請求が却下された。

 

少なくとも2回、

保釈を認めない判断が出ている。

 

7月21日には、

その判断を不服とした準抗告も棄却された。 ニュースjp

ここも重要である。

立花氏を拘束し続けるかどうかを、

検察だけが決めているわけではない。

 

保釈を認めるかどうかを判断するのは裁判所である。

 

だから、

「検察が10か月閉じ込めている」

という書き方も正確ではない。

 

検察側が保釈に反対することはある。

しかし最終的な司法判断は裁判所が行う。


■ では、なぜ保釈されないのか

ここが知りたい。

 

報道では、7月の保釈却下について、

罪証隠滅のおそれなどに関して保釈の条件を満たさないと判断されたとみられている。

 

ただし、

裁判所が具体的に何を証拠隠滅の危険と判断しているのかは、

公表資料からは分からない。 ニュースjp

 

これが、この問題を外から見る時の大きな限界である。

 

私たちが知らない証拠があるのかもしれない。

接触を防ぐ必要がある人物がいるのかもしれない。

まだ調べなければならない情報源があるのかもしれない。

 

だから、

「証拠隠滅のおそれなんて絶対にない」

と外部の人間が断定することもできない。

 

しかし一方で、

今回問題になっている発言の多くは、

街頭演説。

SNS。

動画。

すでに公になった発言である。

 

発言したかどうかという部分については、

映像や投稿などが残っている。

 

そうなると私は、また一つ疑問を持つ。

10か月たった現在、具体的に何を隠滅できるのだろう。


■ 「発言したか」だけを争う裁判ではない

ただ、ここも単純ではない。

 

名誉毀損事件では、単に、

「この言葉を言いましたか」

だけが問題になるわけではない。

 

例えば、

その情報は真実だったのか。

真実だと信じるだけの相当な理由があったのか。

情報源は誰だったのか。

何を聞いて、

どこまで確認して、

どのような認識で発信したのか。

 

そうした事情が、

争点になる可能性がある。

 

実際、立花氏は逮捕前の任意聴取で、

発信には真実だと信じる十分な根拠、

いわゆる「真実相当性」がある、

という趣旨の説明をしていたと報じられている。 熊本日日新聞

 

したがって、

動画が残っているから、

「証拠隠滅の余地はゼロ」

とも言い切れない。

 

情報源や関係者への働きかけという問題もあり得る。

ここは、分けて考えなければならない。


■ しかし時間がたてば、同じ説明でいいのだろうか

それでも、私はここが気になる。

 

逮捕直後。

捜査中。

関係者から話を聞いている。

証拠を集めている。

だから身柄を拘束する。

これは理解できる。

しかし、

起訴され、

数か月が過ぎ、

半年が過ぎ、

10か月が過ぎる。

 

その間も、同じように、

「証拠隠滅のおそれがあります」

という理由だけで拘束を続けられるのだろうか。

 

最高裁長官も2026年5月の記者会見で、

個別事件へのコメントではないと断ったうえで、

勾留や保釈については、

 

罪証隠滅や逃亡のおそれを個々の事件の具体的な事情に基づいて、

具体的かつ丁寧に検討すべきだ

 

という考え方に言及している。 最高裁判所

 

つまり、

勾留の必要性は、一度決めたら終わりではない。

時間の経過とともに、

改めて考えなければならない問題なのである。


■ そこで出てくる「人質司法」という言葉

この問題を調べると、

必ず出てくる言葉がある。

人質司法。

これは法律上の正式名称ではない。

日本の刑事司法を批判する側が使ってきた言葉である。

 

長期間身体を拘束し、

否認したり黙秘したりする被疑者・被告人ほど釈放されにくい。

 

その結果、

「認めれば外に出られる」

「争えば拘束が続く」

という圧力が生じるのではないか。

 

そうした問題を、

「人質司法」

と呼んで批判してきた。

 

立花氏の事件についても、

2026年5月、

弁護士ドットコムニュースが長期勾留を取り上げ、

弁護士から、

立花氏の言動への賛否とは切り離して、

身柄拘束の必要性を考えるべきだという指摘が出ている。 弁護士ドットコム

 

私は、ここが非常に重要だと思う。


■ 立花孝志が好きか嫌いかは関係ない

立花氏の政治手法を嫌う人は多い。

過激な発言もする。

人を強く批判する。

 

今回の竹内氏への発言についても、

遺族が深刻な被害を訴えている。

 

竹内氏の妻は、

起訴後、

夫だけでなく自分や子どもたちにも誹謗中傷が及んでいると述べ、

司法の場で責任が正しく問われることを望むとコメントしている。 神戸新聞

 

これは軽く扱うべき話ではない。

 

しかし、それと、

裁判前の身柄拘束がどこまで許されるのか

は別問題である。

 

嫌いな人物だから、

10か月拘束されても構わない。

 

好きな人物だから、

すぐ釈放すべきだ。

 

それでは、

法の問題ではなくなってしまう。


■ 無罪推定という考え方

刑事裁判では、

有罪判決が確定するまでは、

被告人を犯罪者と決めつけてはいけない。

 

いわゆる、

無罪推定の原則。

 

だから勾留は、

刑罰として使ってはいけない。

 

勾留の目的は、

あくまで裁判を成立させるためのもの。

 

逃亡を防ぐ。

証拠隠滅を防ぐ。

必要な場合に限って、

身体を拘束する。

そのはずである。

そう考えると、

10か月という時間は、

どうしても重く感じる。


■ しかも初公判が始まっていない

そしてもう一つ。

私が特に引っ掛かったのが、

裁判が始まっていない

という点だった。

 

2026年7月7日の時点で、

初公判の日程はまだ決まっていなかった。 ニュースjp

 

立花氏は、

裁判で有罪と判断されて10か月拘束されているのではない。

 

自分の事件について、

公開の法廷で本格的な審理が始まる前の段階で、

長期間身柄を拘束されている。

 

もちろん、

刑事裁判では公判前に争点や証拠を整理する必要があり、

複雑な事件では初公判まで時間がかかることもある。

 

今回の事件では、

特に死者に対する名誉毀損という珍しい論点も含まれている。

 

神戸新聞は起訴時、

死者への名誉毀損が法廷で争われるのは極めて異例だと報じている。 神戸新聞

 

したがって、

「裁判が遅い=何かがおかしい」

とまでは言えない。

 

しかし――

裁判に時間がかかることと、その間ずっと拘束する必要があることも、また別問題である。


■ 裁判が遅いなら、なおさら保釈を考える必要はないのか

例えば、

裁判の準備に1年かかるとする。

 

それ自体に合理的な理由があるなら、

仕方がない場合もある。

 

しかし、だからといって、

被告人も1年間拘束しておかなければならない、

ということにはならないはずだ。

 

裁判所の制度説明でも、

身体拘束による健康上、経済上、社会生活上、

そして防御準備上の不利益を考慮して、

裁量保釈を認める制度がある。 最高裁判所

 

むしろ裁判まで長期間かかるのであれば、

その間も拘束を続ける必要性を、

より慎重に確認する必要があるのではないか。

私はそう感じる。


■ 弁護士からも批判が出始めた

逮捕から半年となった2026年5月、

弁護士ドットコムニュースは、

立花氏の長期勾留を取り上げた。

 

記事では、

日本の保釈制度や、

いわゆる人質司法の問題が解説されている。

 

さらに9月には、

逮捕直後に弁護人を務めていた石丸幸人弁護士が、

約10か月に及ぶ勾留と、

なお初公判が開かれていない状況について、

極めて強い言葉で批判したと報じられた。 弁護士ドットコム

 

もちろん弁護士が批判したから、

直ちに勾留が不当だと確定するわけではない。

 

裁判所には、

裁判所なりの判断材料があるはずである。

 

ただ専門家から見ても、

「この長さは本当に必要なのか」

という問題提起が出ていることは確かである。


■ 私たちには見えていないものがある

ここまで調べても、

結局分からないことがある。

 

裁判所は、

具体的に何を証拠隠滅のおそれと見ているのか。

誰への接触を警戒しているのか。

どんな証拠がまだ整理されていないのか。

なぜ初公判の日程が決まらないのか。

 

これらは、

公開情報だけでは分からない。

 

だから私は、

「立花氏の勾留は違法だ」

と断定するつもりはない。

 

それを判断できるだけの材料を、

私たちは持っていない。

 

しかし逆にだからこそ思う。

10か月もの身体拘束を続けるのであれば、

その必要性について社会が疑問を持つのは当然ではないだろうか。


■ もし裁判が始まったら、ここを確認したい

今後、

初公判が始まれば、

少しずつ事件の中身が見えてくる。

 

検察側は、

どの証拠を提出するのか。

誰を証人として呼ぶのか。

 

立花氏は、

どの部分を認め、

どの部分を争うのか。

 

「逮捕予定だった」という情報について、

どこから聞いたと説明するのか。

 

そして、

これまで長期間の身柄拘束が必要だった

理由につながるような事情が、

公判で見えてくるのか。

私はそこを見たい。

もし、

裁判で出てくる証拠が、

すでに公開されている動画、

SNS投稿、

関係者の証言などが中心だったとすれば、

 

当然、

「では10か月の勾留は何のためだったのか」

という疑問はさらに強くなるだろう。

 

逆に私たちが知らなかった重要な証拠や、

証拠隠滅のおそれを具体的に裏付ける事情が出てくれば、

見方は変わる。

今の段階では、

そこは決めつけない。


■ そして、ここで20年前の兵庫県政につながる

NHKについて調べていた。

 

そこから、

立花孝志という人物に行き着いた。

 

立花氏を追うと、

兵庫県知事選挙へ行き着いた。

 

兵庫県政を調べると、

告発文書。

百条委員会。

不信任決議。

竹内元県議。

SNS。

警察。

そして、

日本の刑事司法制度にまで話が広がった。

 

正直、

最初にNHKを調べ始めた時、

ここまで来るとは思っていなかった。

 

しかし兵庫県について調べていると、

さらに別の話が出てきた。

約490億円。

しかも、

今の斎藤県政で突然発生した借金ではない。

 

話を遡ると約20年前の兵庫県政に行き着く。

公共用地を先行取得するために使われた地方債。

その返済。

土地売却代金。

そして、

2020年度に行われた約490億円の借り換え。

 

現在、兵庫県自身が、

その処理について検証を進めている。

 

私はここで、

また同じことを思った。

一体、兵庫県で何が起きていたのだろう。

そして、

斎藤県政になってから表面化したこの問題は、

今回の一連の騒動と何か関係があるのか。

 

それとも単なる偶然なのか。

ここは絶対に飛躍してはいけない。

 

今のところ、

告発文書問題と約490億円の借り換え問題が、

直接つながっていることを示す証拠は確認できていない。

 

だから次回は、

まず数字と公文書だけを見る。

 

そして最後に、

点と点は本当につながるのか。

そこを考えてみたい。

 

 


次回
【第10回】20年前の県政まで掘り返された――490億円の借り換え問題と、点と点は本当につながるのか

【第8回】竹内元県議の死と「逮捕予定」情報―

―その情報はどこから来たのか

 

前回、2024年の兵庫県知事選挙までを追った。

 

9月19日。

兵庫県議会は斎藤元彦知事への不信任決議を、

86対0の全会一致

で可決した。

 

斎藤氏は失職。

そして11月17日の出直し知事選挙で、

1,113,911票

を獲得して再選した。

 

県議会では86人全員から不信任を突きつけられた知事が、

約2か月後、県民による選挙で再び知事になる。

 

前回は、

この大きな「ねじれ」までを書いた。

 

しかし――その翌日。

また一つ、

兵庫県政をめぐる大きな出来事が起きる。


■ 再選の翌日、竹内英明県議が辞職した

2024年11月18日。

兵庫県議会議員の、

竹内英明氏。

 

百条委員会の委員として、

斎藤知事や県幹部への追及を行ってきた人物である。

 

その竹内氏が突然、

県議会議長へ辞職願を提出した。

同日、辞職が認められた。

 

正式な辞職理由は、「一身上の都合」だった。 神戸新聞

 

私は最初、この日付を見て驚いた。

 

斎藤氏が再選したのが、11月17日。

竹内氏の辞職は、

その翌日の11月18日。

あまりにも近い。

 

当然、「なぜ?」と思う。


■ 辞職の背景として語られたもの

当時の報道を見ると、もう少し事情が見えてくる。

 

竹内氏が所属していた会派「ひょうご県民連合」の幹事長は、

知事選をめぐって竹内氏に対するインターネット上の

誹謗中傷が過熱していたと説明している。

 

そして知事選に立候補していた立花孝志氏は、

竹内氏を斎藤知事失職の「黒幕」などとして批判。

 

さらにSNS上で、

竹内氏の自宅へ行くという趣旨の予告もしていた。

 

会派側によれば、

竹内氏は、自宅や周辺、家族の生活が脅かされることを心配していた

という。 神戸新聞

 

ここは重要だと思う。

 

「再選翌日に辞職した」という事実だけから、

何か別の事情があったと推測することはできない。

 

少なくとも公に確認できる資料では、

辞職の背景としてまず出てくるのは、

本人や家族にまで及ぶSNS上の攻撃への懸念

なのである。


■ 「黒幕」という言葉

なぜ竹内氏が、

そこまで激しい批判を受けるようになったのか。

 

知事選の期間中、竹内氏を含む複数の百条委員を、

斎藤知事を失職させようとした「黒幕」とする趣旨の

文書が立花氏側へ渡っていた。

 

その文書に関して、

後に兵庫維新の会の岸口実県議が関与を認める。

 

岸口氏は後に、内容について、

「噂レベル」

だったという趣旨の説明をしている。

 

さらに別件では、

増山誠県議が百条委員会の秘密会音声を立花氏へ

渡していたことも認めた。 神戸新聞

 

ここで、

第6回で書いた話とつながる。

 

百条委員会では、情報の公開範囲が慎重に議論されていた。

 

ところがその一方で、

委員会周辺から情報が立花氏側へ流れていた。

 

そしてその情報の一部が、

YouTubeやSNSを通じて、

一気に社会へ拡散していった。


■ ただし、ここも分けなければならない

だからといって、

「立花氏へ渡った情報はすべて虚偽だった」

とも言えない。

 

逆に、

「県議から渡った情報だから正しい」

とも言えない。

 

音声のように、

実際に存在する資料もある。

 

一方で、「黒幕」とする文書のように、

後に作成に関与した側から「噂レベル」と説明された情報もある。 神戸新聞

 

ここが、

この兵庫県問題を調べていて非常に難しいところだ。

本物の情報と、未確認情報と、評価や推測が混ざって流れていく。

 

そしてSNSでは、その区別が消えてしまう。


■ そして2か月後

2025年1月18日。

竹内英明氏は、

50歳で亡くなった。

 

家族が自宅で倒れている竹内氏を発見し、

搬送先の病院で死亡が確認された。

 

報道では、

自死とみられるとされている。 神戸新聞

 

ここについて、

私はこれ以上の推測をしない。

 

知事選。

SNSでの誹謗中傷。

議員辞職。

家庭の事情。

本人の心身の状態。

 

そのどれか一つを取り出して、

「これが原因だった」

と外部の人間が断定できる話ではないと思うからだ。

 

ただ、辞職後も竹内氏への誹謗中傷が続いていたことは、

当時の会派や家族などの証言から確認できる。 神戸新聞


■ ところが、亡くなった翌日に別の情報が流れる

ここから、

今回私が一番引っ掛かった部分に入る。

 

竹内氏が亡くなった翌日。

2025年1月19日。

 

立花孝志氏が動画などで、

竹内氏について、

「逮捕される予定だった」

という趣旨の情報を発信した。

 

さらに、

兵庫県警から継続的に任意の取り調べを受けていた、

という趣旨の発信も行った。 神戸新聞

 

これがSNSで一気に拡散した。

そして、こんな見方まで広がる。

「逮捕されることが分かっていたから亡くなったのではないか」

 

しかし――。

その翌日、

極めて異例のことが起きる。


■ 兵庫県警本部長が自ら否定した

2025年1月20日。

兵庫県議会の警察常任委員会。

 

当時の兵庫県警本部長、

村井紀之氏

がこの問題について答弁した。

 

警察は通常、個別の捜査について、

捜査している、

していない、

誰を調べている、

などという話を公にはしない。

 

ところがこの時、

村井本部長はあえて口を開いた。

 

立花氏の発信について、

「全くの事実無根」

と明確に否定。

 

さらに、

明白な虚偽がSNSで拡散していることについて、

極めて遺憾だと述べた。 神戸新聞

 

そして竹内氏について、

被疑者として任意の調べをしたこともなく、逮捕する予定もなかった

という趣旨を説明した。

 

ここまで警察トップが明確に否定するのは、かなり珍しい。


■ ただし「一度も事情を聞いていない」とまでは言っていない

ここも、正確に書いておきたい。

村井本部長が否定したのは、

 

竹内氏を、

「被疑者として」任意に取り調べていた

という話と、

逮捕する予定だった

という話である。 神戸新聞

 

したがって、この発言だけから、

「警察が竹内氏から一度も話を聞いたことがない」

とまでは断定できない。

 

事件や問題について、

参考人や関係者として話を聞くことと、

被疑者として取り調べることは違うからだ。

 

私が調べた範囲では、竹内氏が参考人などとして警察から事情を

聞かれていたことを確実に裏付ける公的資料も確認できなかった。

 

だからここは、

分からないものは分からないままにしておく。

 

ただし、「逮捕予定だった」

という情報については、

兵庫県警トップが明確に否定した。

ここは動かない。


■ では「逮捕予定」という情報は、どこから来たのか

当然、次の疑問が出てくる。

立花氏は、なぜ「逮捕予定だった」と発信したのだろう。

 

誰かから聞いたのか。

何かの情報を誤解したのか。

複数の情報をつなぎ合わせたのか。

あるいは別の経緯があったのか。

 

ここについて、

私は現時点で確定できる一次資料を見つけられなかった。

 

だから、

情報源を断定することはできない。

ここは非常に重要だと思う。

 

兵庫県問題では、

「誰々がこう言ったらしい」

という情報が、

いつの間にか、

「それが事実だ」

に変わってしまうことが何度も起きている。

 

今回も同じことをしてはいけない。


■ そして後に、これは刑事事件になる

話は、ここで終わらなかった。

 

2025年8月。

竹内氏の妻は、

立花氏を名誉毀損の疑いで刑事告訴した。

 

告訴では、

生前の竹内氏についての発言だけでなく、

死後に発信された、

「明日逮捕される予定だった」

などの発言も問題とされた。 朝日新聞

 

そして2025年11月9日。

兵庫県警は立花孝志氏を、

竹内氏に対する名誉毀損の疑いで逮捕する。 神戸新聞

 

第4回で登場した、

NHKと戦ってきた立花孝志氏。

 

兵庫県知事選に立候補し、

既存メディアとは違う情報を大量に発信した人物。

 

その立花氏が、今度は、

自分が発信した情報を理由として逮捕される。

 

ここで物語は、また大きく方向を変える。


■ 私が気になったのは「情報の流れ」だった

今回調べていて、

私は改めて第6回を思い出した。

 

百条委員会では、

プライバシーを理由に扱わない情報があった。

 

一方で、秘密会の音声が立花氏へ渡った。

「黒幕」とする文書も渡った。

 

記者と県議の間にも取材上の情報交換があったことが

後に報じられている。

竹内氏自身も複数の記者と連絡を取り、

週刊文春は生前のLINEのやり取りを公表している。 神戸新聞

 

これは、

それ自体が不正だったという意味ではない。

政治家と記者が情報交換することは普通にある。

 

しかし兵庫県問題では、

県庁。

県議会。

百条委員会。

記者。

YouTuber。

政治家。

SNS。

いくつもの情報経路が、

複雑に交差していた。

 

そして、

情報の出所が分からなくなったまま、内容だけが社会へ広がっていく。

これが、この問題の大きな特徴だったように思う。


■ 「警察が言ったらしい」が「逮捕予定だった」に変わる怖さ

例えば、

誰かが、

「警察が何か調べているらしい」

と話したとする。

 

別の人へ渡る時、

「警察が本人を調べているらしい」

になる。

 

さらに別の人へ渡る時、

「警察が取り調べている」

になる。

 

最後には、

「明日逮捕される」

になるかもしれない。

 

もちろん、

今回実際にそういう伝言ゲームが起きたと確認されたわけではない。

 

これはあくまで例である。

 

しかしSNS時代では、

情報の確度より、情報の強さの方が拡散力を持ってしまう。

 

「捜査しているかもしれない」

   より、

「明日逮捕される」

の方が圧倒的に拡散される。

 

そして一度拡散すると、警察本部長が翌日に否定しても、

最初の情報だけを見た人には訂正が届かない。


■ これは既存メディア対SNSという単純な話でもない

第7回で私は、

テレビだけではない選挙が始まった、

と書いた。

 

SNSによって、既存メディアが伝えない情報を、

一般の人が直接見ることができる。

これは間違いなく大きな変化だと思う。

 

しかし今回の件を見ると、

もう一つの問題も見えてくる。

 

SNSには、新聞社のような編集部もない。

テレビ局のような確認作業も必須ではない。

 

誰でも、情報を発信できる。

それは自由であると同時に、

間違った情報も一瞬で数十万人へ届けられる

ということでもある。

 

ただし、だから既存メディアだけを信じればいい、

という話にも私はしたくない。

 

既存メディアにも、誤報はある。

報道しないという判断もある。

情報源との関係もある。

 

重要なのは、

誰が言ったかではなく、何を根拠に言っているのか。

結局そこへ戻るのだと思う。


■ そして私は、もう一つ引っ掛かった

立花氏の、「逮捕予定だった」という発言。

兵庫県警本部長は、明確に否定した。

 

その後、竹内氏の妻が刑事告訴。

そして立花氏は逮捕される。

 

ここまでなら、

「虚偽情報を発信した人物が逮捕された」

という話で終わるのかもしれない。

しかし――。

私は次の数字を見て、また止まった。

 

10か月。

立花孝志氏は、

2025年11月9日に逮捕された。

そして2026年9月になっても、

勾留が続いていた。

 

しかも、

初公判すらまだ開かれていなかった。

 

もちろん、

名誉毀損だから何を言ってもいいわけではない。

 

亡くなった人について、

虚偽の事実を拡散することが許されるわけでもない。

 

しかし、

発言をめぐる名誉毀損事件で、

裁判が始まる前に、

10か月近く身体を拘束する。

 

これは、

いったいどういうことなのだろう。

立花氏の発言が違法だったのか。

 

それと、

裁判前に長期間拘束する必要があったのか。

 

この二つは、

別の問題ではないのか。

 

NHKから始まったこの連載は、

兵庫県政へ行き、

百条委員会へ行き、

選挙へ行き、

SNSへ行き、

そしてついに、

日本の刑事司法制度

へたどり着くことになる。

 

次回は、

立花氏を擁護するためでも、

批判するためでもなく、

一つの疑問を調べたい。

 

名誉毀損事件で、なぜ裁判が始まる前にこれほど長く拘束できるのか。

 

 


次回
【第9回】名誉毀損で10か月――立花孝志の長期勾留と「人質司法」を考える

【第7回】結論が出る前に知事は失職した―

―百条委員会の途中で、なぜ不信任決議は可決されたのか

 

前回、百条委員会について調べた。

 

2024年6月13日。

兵庫県議会は、元西播磨県民局長・渡瀬康英氏の

告発文書をめぐる問題を調査するため、百条委員会を設置した。

 

証人を呼び、資料を集め、職員アンケートを行い、

斎藤元彦知事本人にも証言を求めた。

 

そこまでして調べるのだから、私は当然こう思っていた。

最後まで調べてから、結論を出すのだろう。

ところが違った。

百条委員会の最終報告書がまとまったのは、

2025年3月4日。

 

その約半年も前――

2024年9月19日。

兵庫県議会は斎藤元彦知事に対する不信任決議を、

全会一致で可決した。

 

県議会定数86。

全会派と無所属議員が共同提出し、全員が賛成した。 神戸新聞

 

私はここで、また一つ疑問を持った。

百条委員会は、まだ調査の途中ではなかったのか。


■ まず、不信任決議は何を意味するのか

これは単なる、

「知事に反省を求めます」

という意思表示ではない。

 

地方自治法上、知事に対する不信任決議が成立すると、

知事は議会を解散するか、辞職・失職することになる。

 

つまり県議会が知事に突きつける、

極めて重い政治判断である。

 

実際、斎藤知事はこの不信任決議を受け、

議会を解散しなかった。

 

そして9月30日付で失職する道を選ぶ。 神戸新聞

 

では県議会は、

何を根拠にそこまでの判断をしたのだろう。


■ 不信任決議までに百条委員会は何を調べていたのか

ここは時系列で見ると分かりやすい。

 

8月23日。

職員6人への証人尋問。

職員アンケートの中間報告。

 

8月30日。

職員4人と斎藤知事への証人尋問。

 

9月5日。

公益通報者保護や贈答品問題について、

職員らへの証人尋問と専門家への意見聴取。

 

9月6日。

斎藤知事、片山安孝元副知事らへの証人尋問。

 

つまり9月19日までに、

百条委員会が何も調べていなかったわけではない。

 

すでに相当な調査が行われていた。 兵庫県

ここは公平に見なければならない。


■ 職員アンケートでは多数の回答が集まっていた

百条委員会が行った職員アンケートには、

約9,700人を対象として6,664件の回答があった。

 

当時の中間集計では、

知事のパワハラについて「見た・聞いた」とする回答も多数あった。

 

ただし、ここにも注意が必要である。

「直接体験した」

「直接見た」

「人から聞いた」

「うわさとして聞いた」

では証拠としての意味が違う。

 

アンケートで多数の回答があったことと、

そのすべてが事実として認定されたことも同じではない。

 

一方で、

多数の職員から何らかの訴えや情報が寄せられていたこと自体も軽視できない。

 

だからこそ百条委員会は、

アンケートだけで結論を出さず、

実際に職員や知事らを証人として呼んでいたのである。 兵庫県


■ では、不信任決議文には何と書いてあったのか

ここが一番重要だと思う。

 

私は兵庫県議会が公表している、

「齋藤元彦兵庫県知事に対する不信任決議」

を読んでみた。

 

決議文では、百条委員会の調査によって、

告発文書には真実が存在し、

文書全体を「嘘八百」と片付けられるものではないこと、

告発者探しなど県側の対応に問題があったこと、

公益通報者保護について専門家から厳しい指摘が

あったことなどを理由として挙げている。

 

さらに、

県政の混乱、

職員との信頼関係、

知事の説明や対応、

政治的・道義的責任なども問題視した。 兵庫県

 

つまり、

「パワハラが完全に立証されたから不信任」

という単純な決議ではない。

 

県議会は、

それまでに明らかになった事実、

県の告発者への対応、

知事の説明姿勢、

県政の混乱などを総合して、

「もう県政を任せられない」

という政治判断をしたのである。


■ 「最終報告前だから不信任できない」わけではない

ここも整理しておきたい。

百条委員会の最終報告が出ていない以上、

不信任決議をしてはいけない――

という法律上の決まりがあるわけではない。

 

不信任決議は裁判の判決ではない。

県議会による政治的判断である。

 

したがって、

県議会がその時点までの調査結果や県政の状況から、

「知事を信任できない」

と判断すること自体は制度上可能である。

 

だから、

「最終報告前だった=不信任決議が違法だった」

とは言えない。

 

私はそこを問題にしたいわけではない。

私が引っ掛かったのは、別のところである。


■ では、なぜ百条委員会を最後まで待たなかったのか

百条委員会は、

事実関係を詳しく調べるために設置された。

 

その百条委員会は、

9月19日にも終わっていない。

 

公益通報の問題も調査途中。

贈答品問題も調査途中。

パワハラ問題も調査途中。

 

前回取り上げた公用PCの問題などは、

この後の10月25日の証人尋問でさらに議論されることになる。

 

つまり、まだ調べることが残っていた。

 

実際、兵庫県議会の公式ページを見ると、

百条委員会は不信任決議後も、

10月、11月、12月、

さらに2025年1月、2月まで審議を続けている。

 

そして最終報告書は、

2025年3月4日になってようやくまとめられた。 兵庫県

 

だったら、

私はどうしても思ってしまう。

あと半年調べる必要があった問題について、

なぜ9月の時点で知事を失職に向かわせる判断までできたのだろう。


■ 県議会側にも理由はあった

もちろん県議会側にも事情がある。

当時の県政は大きく混乱していた。

職員との信頼関係も問題視されていた。

 

県議会各会派は、

「この状態を続けること自体が県民にとって不利益になる」

と判断していた。

 

自民党は、県民や職員との信頼回復は到底見込めず、

これ以上知事が県政を担い続けることは不可能だと主張。

 

維新、公明、ひょうご県民連合、共産党なども、

それぞれの立場から不信任に賛成した。 神戸新聞

 

そして9月12日には、

各会派から斎藤知事に対する辞職要求も行われていた。 兵庫県

それでも斎藤知事は辞職しなかった。

だから県議会は、

より強い手段である不信任決議へ進んだ。

この流れ自体は理解できる。


■ 斎藤知事は何と言っていたのか

一方の斎藤知事は、

不信任決議の動きが強まっていた9月4日の記者会見で、

百条委員会や第三者機関による調査がこれから本格化する以上、

まず事実関係をしっかり調査することが重要だという立場を示していた。 兵庫県

 

要するに、県議会側は、

「すでに政治的判断を下すだけの材料はそろった」

と考えた。

 

斎藤知事側は、

「まだ調査の途中である」

と考えた。

 

ここに大きな認識の差があったことになる。


■ そして86人全員が同じ結論を出した

それにしても、

私が驚くのはここである。

賛成多数ではない。

全会一致。

県議会の全会派と無所属議員、

86人全員が不信任決議案を共同提出し、賛成した。 神戸新聞

 

普通、政治の世界では意見が割れる。

政党も違う。

政策も違う。

知事との距離も違う。

 

それでもこの時は、

全員が同じ判断をした。

 

これは、

それだけ県議会が当時の状況を深刻に受け止めていた、

と見ることができる。

 

一方で、だからこそ私は、

その時点で何が「確定した事実」で、

何が「まだ調査中」だったのかを、

より丁寧に確認したくなる。

 

全員一致だから正しい。

全員一致だから間違っている。

どちらでもない。

全会一致という事実そのものが、

検証する価値のある出来事なのだと思う。


■ そして9月19日、不信任決議は可決された

2024年9月19日。

兵庫県議会は不信任決議を全会一致で可決。

 

兵庫県政史上、知事に対する不信任決議の可決は初めてだった。 神戸新聞

 

斎藤知事には選択肢があった。

議会を解散する。

自ら辞職する。

あるいは解散せず、期限を迎えて失職する。

 

斎藤知事が選んだのは、

失職だった。

 

9月26日、

「議会解散は最初からなかった」

と説明し、

9月30日付で失職したうえで、

出直し知事選挙へ立候補すると表明する。 神戸新聞

 

理由は単純だった。

県民に直接判断してもらう。

そういう選択だった。


■ 県議会の判断と、県民の判断

ここから話は、

さらに不思議な方向へ進む。

 

2024年11月17日。

兵庫県知事選挙。

 

候補者は過去最多の7人。

斎藤元彦氏。

前尼崎市長の稲村和美氏。

前参議院議員の清水貴之氏。

そして――

立花孝志氏。

 

結果は、

斎藤元彦 1,113,911票

稲村和美 976,637票

清水貴之 258,388票

斎藤氏が再選した。

投票率は55.65%だった。 兵庫県

 

わずか2か月前、県議会議員86人全員から、

「知事として信任できない」

という判断を突きつけられた人物が、

 

今度は県民による選挙で、

111万票を獲得して再び知事になった。


■ これは県議会が間違っていたという意味なのか

ここも慎重に考えたい。

 

斎藤氏が再選したから、

「不信任決議は間違いだった」

と自動的に決まるわけではない。

 

逆も同じだ。

県議会が全会一致で不信任を可決したから、

「斎藤氏の主張はすべて間違っていた」

ということにもならない。

 

議会と選挙では、

判断する主体も違う。

判断材料も違う。

判断する時期も違う。

 

そして何より、

選挙では政策や人物評価など、

告発文書問題以外の要素も含めて有権者が一票を投じる。

 

実際、斎藤氏の得票率は有効票の約45.2%だった。

 

111万票という大きな支持を得た一方、

有権者全員が斎藤氏の説明を支持したわけでもない。 神戸新聞

ここも数字は冷静に見たい。


■ それでも「ねじれ」は残った

ただし、

政治的には極めて珍しい構図が生まれた。

県議会 86対0で不信任。

その約2か月後、

県民の選挙で斎藤氏が再選。

県議会と県民が、

全く同じ問題について単純に正反対の判定をした、

とまでは言えない。

 

しかし少なくとも、

県議会の政治判断だけでは、この問題は終わらなかった。

それは確かだと思う。

 

では、

この約2か月の間に、

何が起きたのだろう。


■ テレビだけではない選挙が始まった

ここで再び、

この連載の最初のテーマにつながってくる。

 

第1回で書いた。

昔、私たちはテレビの時間に合わせて生きていた。

 

テレビで流れる情報は、

社会全体に非常に大きな影響を持っていた。

 

しかし2024年の兵庫県知事選挙では、

テレビや新聞だけではない情報空間が生まれていた。

YouTube。

X。

SNS。

街頭演説の動画。

切り抜き動画。

そして、

立花孝志氏。

 

第4回で書いたように、

立花氏は自分自身の当選を主目的としないという異例の立候補を表明し、

斎藤氏に関する情報を発信していった。

 

そこで、

既存メディアで伝えられていた情報とは違う情報が、

大量に県民へ届くようになる。

 

もちろん、

SNSで流れた情報がすべて正しかったわけではない。

 

後に誤りだったと指摘された情報もある。

 

逆に、既存メディアの報道についても、

その伝え方は適切だったのかという議論が起きた。

 

つまりこの選挙は、

単なる知事選挙ではなく、

「何を信じるのか」

をめぐる選挙にもなっていった。


■ 私はここで、NHKの話を思い出した

この連載は、NHKから始まった。

テレビという巨大なメディア。

 

情報を届ける側と、

受け取る側。

昭和の時代、

情報の入口は限られていた。

 

しかし今は違う。

テレビが、「こういう問題です」と伝える。

新聞が、「こういう問題です」と伝える。

 

SNSでは、「いや、違う情報もある」

という声が流れる。

 

YouTubeでは、

一次資料そのものを何時間でも見ることができる。

 

百条委員会の映像も、記者会見も、街頭演説も、

一般の人が直接確認できる。

 

情報の主導権が、メディアだけにある時代ではなくなった。

 

そして兵庫県知事選挙は、

その変化が一気に表面化した選挙だったのかもしれない。


■ ただし、ここで一つ問題が起きる

テレビや新聞だけを信じる必要がなくなった。

これは大きな変化だと思う。

 

しかし、SNSなら正しい、

という話でもない。

 

むしろ情報源が増えたことで、

今度は私たち自身が、

何が事実なのかを確認しなければならなくなった。

 

そして兵庫県問題では、

この後さらに深刻な出来事が起きる。

 

百条委員会の委員だった、

竹内英明元県議。

 

斎藤氏が再選した翌日の、

2024年11月18日。

竹内氏は突然、

県議を辞職する。

 

そして約2か月後――

2025年1月18日。

竹内氏は亡くなった。

 

その翌日、

立花孝志氏が竹内氏について、

「逮捕される予定だった」

という趣旨の情報を発信する。

 

さらにその翌日。

兵庫県警本部長が、

異例とも言える形で、

その情報を否定する。

 

一体、

誰が何を知っていたのか。

 

情報は、どこから流れていたのか。

 

ここから兵庫県問題は、

県政だけではなく、

メディア、SNS、警察、

そして情報源の問題へと広がっていく。

 

次回は、

この出来事を時系列で追ってみたい。

 

 


次回
【第8回】竹内元県議の死と「逮捕予定」情報――誰が何を知り、情報はどこから流れたのか