他人の失言には辞任要求、自分たちは税金で後始末?
政治家の「責任」を考える
政治家の発言が、また問題になっている。
今回、注目を集めているのは、簗和生農林水産大臣の道路予算をめぐる発言だ。
選挙で自分を応援しなかった自治体の道路予算を大幅にカットした――。
そんな趣旨の発言を、今年5月の地元会合でしていたと報じられた。
これが事実なら、もちろん大問題である。
国の予算は政治家の私物ではない。選挙で応援したかどうかによって、
自治体への予算配分を左右するなど、許される話ではない。
しかし、私はこの報道を見て、少し違うことを考えた。
本当に予算を操作したのか。それとも、地元で自分の影響力を
大きく見せようとした、軽率な発言だったのか。
そして、もう一つ。
政治家は他人の失言を厳しく追及するが、自分たちの政治的な判断や税金の使い方については、
どこまで責任を取っているのだろうか。
今回は、以前このブログで取り上げた「中道改革連合」の問題にも、改めて触れてみたい。
簗大臣の発言は、本当に予算を動かした証拠なのか
報道によれば、簗大臣が言及した栃木県那須烏山市と那珂川町では、
道路関係の交付金が実際に大きく減少していた。
しかも国土交通省の調査では、簗氏が予算配分の決定前に、
当時の国交副大臣や幹部に対して、両自治体の予算額を問い合わせていたことも明らかになった。
これは決して軽く扱える事実ではない。
ただし、国交省は、予算を削減するような働きかけや圧力は
確認されなかったとしている。
つまり、現時点で分かっているのは、問題の発言があり、
実際に交付金が減り、事前の問い合わせもあったということ。
一方で、
簗氏が政治的な圧力によって予算を削減させたとまでは確認されていない。
私はここを分けて考えるべきだと思う。
地元の支持者を前に、つい自分の政治力を誇示するような発言をしてしまった。
そんな可能性もあるのではないか。
もちろん、大臣になるような政治家が軽率な発言をしてよいわけではない。
きちんと説明し、反省する必要はある。
しかし、実際に不当な予算操作をしたのかどうかが確認されないまま、
直ちに辞任という話になるのも違う気がする。
問題の大きさは、事実関係に基づいて判断すべきではないだろうか。
では、政治家自身の行動の責任は?
ここで思い出したのが、中道改革連合の問題である。
私は9月11日のブログで、こんな疑問を取り上げた。
「党は解体、議員は元サヤ、でも税金は受け取る?」
今年の衆議院選挙に向けて、立憲民主党と公明党の出身者が結集した中道改革連合。
ところが、選挙後には党の再編が進み、公明党出身の議員たちは公明党に復党。
立憲民主党出身の議員たちは新たに「民主改革の会」を結成した。
そして、中道改革連合には渡辺創議員が1人だけ残った。
理由は、選挙費用などの清算のためだという。
ここで、私は大きな違和感を覚える。
選挙を一緒に戦った議員たちが別々の政党へ移ったのに、
選挙費用の支払いのために元の政党だけは残す。
そんなことが、当然のように行われてよいのだろうか。
残り約11億7,000万円の政党交付金
中道改革連合に対する2026年分の政党交付金は、年間約23億4,000万円。
このうち約半分が交付済みで、残る約11億7,000万円も受け取る方針だという。
中道側の説明では、衆議院選挙で印刷や広報などを委託した民間事業者への
支払いが残っており、未払い金を清算する必要があるとのことだ。
確かに、仕事を依頼した業者への支払いを踏み倒してよいはずがない。
その点は私も同意する。
しかし、ここで一つ疑問が残る。
なぜ、その後始末を、事実上解体する政党が受け取る政党交付金に頼るのだろうか。
そもそも、この政党をつくり、選挙を戦うと決めたのは誰なのか。
立憲民主党と公明党の関係者ではなかったのか。
それならば、両党や結党に関わった政治家たちが、
まず清算の責任をどう分担するのか説明すべきではないだろうか。
もちろん、政党交付金は法律に基づいて交付される制度であり、
選挙活動の費用に充てること自体が直ちに不正というわけではない。
しかし、法律で受け取れることと、国民がその使い方に納得できることは別の話である。
比例代表で「中道」に投票した有権者の意思は?
さらに気になるのが、比例代表で当選した議員たちの問題だ。
今年の衆議院選挙で、有権者が比例代表の投票用紙に書いたのは
「中道改革連合」だった。
「公明党」ではない。
ところが、その中道の比例名簿で当選した公明党出身の議員たちが、
選挙後に公明党へ戻っている。
法律上、今回の復党が認められる仕組みはある。
しかし、私はここにも道義的な疑問を感じる。
中道という政党に投じられた一票で得た議席を、
そのまま別の政党に持っていってよいのだろうか。
もし中道の政治理念を掲げて当選したのなら、少なくともその任期中は
中道に残って活動するという考え方もあるはずだ。
それができないほど政治的な方向性が変わったのなら、議員辞職して、
元の比例名簿から繰り上げ当選させるという選択肢もある。
もちろん、議員個人にも政治活動の自由があり、
比例代表の議席をどう扱うべきかは簡単な問題ではない。
それでも、選挙で掲げた政党と、当選後に所属する政党が短期間で変わってしまうことについて、
もっと丁寧な説明が必要だと思う。
それでも国会では「中道」?
そして、さらに不思議なのが、政党は分かれても国会では
統一会派「中道」として協力するという話だ。
だったら、最初から別々の政党のまま、国会で協力する方法もあったのではないだろうか。
もちろん、選挙前の政党結成と選挙後の会派運営では事情が異なる。
それは分かる。
しかし、有権者から見れば、選挙のときには一つの政党になり、
選挙が終わると元の党へ戻り、国会では再び同じ会派を組む。
一体、何のために新党を結成したのか。
その疑問が残るのである。
来年も政党交付金を受け取るのか
そして、もう一つ見逃せない問題がある。
それは2027年の政党交付金だ。
中道改革連合が来年も制度上の条件を満たして存続した場合、
年間約17億円の交付金を受け取れる可能性が指摘されている。
現時点で、実際に来年も受給することが決まったわけではない。
しかし、私は気になっている。
今年は「選挙費用の清算のため」と説明している。
では、来年になっても党を存続させるとしたら、今度はどんな説明をするのだろうか。
清算が終わらなかったからなのか。
政治活動を続ける必要があるからなのか。
あるいは、別の組織再編を考えているのか。
私は、来年も何らかの形で受け取るのではないかと疑っている。
これはあくまで私個人の予想であり、事実として決まっている話ではない。
だからこそ、来年になったら答え合わせをしたい。
いつ清算を終えるのか。いつ党を解散するのか。残ったお金はどうするのか。
少なくとも、その見通しは国民に説明してほしい。
他人の失言を追及するなら、自分たちの行動にも同じ厳しさを
話を簗大臣に戻そう。
道路予算を削減したと誇るような発言は、政治家として軽率だったと思う。
しかし、本当に不当な圧力があったのかどうかは、証拠に基づいて判断する必要がある。
一方、中道改革連合の問題は、単なる失言ではない。
政党をつくり、選挙を戦い、選挙後に組織を再編し、議員1人を残して政党交付金を受け取る。
これは、実際に行われている政治的な判断と行動の問題である。
だからこそ、私はその責任の所在を知りたい。
誰が決めたのか。
誰が説明するのか。
そして、誰が最後まで責任を負うのか。
政治家が他人の発言を批判することは自由だ。
しかし、その言葉に説得力を持たせるには、自分たちの行動にも
同じ基準を当てはめる必要があるのではないだろうか。
最後に
私は、政治家に一度の失言も許されないような社会を望んでいるわけではない。
人間なのだから、言い過ぎることもあれば、判断を誤ることもある。
大切なのは、その後どう説明し、どう責任を取るかだと思う。
そして、国民の税金が関わる問題なら、なおさらである。
失言には厳しく、税金の使い方には甘い。
そんな政治になっていないだろうか。
簗大臣の発言の真相も、中道改革連合の政党交付金の行方も、
今後の事実を見て判断していきたい。
ただ、一つだけ言いたい。
政治家の責任は、口にした言葉だけでなく、
実際に何をしたかによっても問われるべきではないだろうか。
そして、2027年。
中道改革連合が本当に清算を終えているのか。
それとも、別の理由を掲げて存続しているのか。
私は、その結末をしっかり見届けたいと思っている。




