先日、こんなニュースを見ました。
「新米2000円台 去年のコメより新米が安い“逆転現象”」
2026年8月現在、スーパーのコメ平均価格は5kgあたり3,191円まで下がり、
今年の新米「ふさこがね」は2,000円台で販売されているそうです。
一方で、去年産のコメは3,000円台。
つまり、新米より古いコメの方が高いという、なんとも不思議な状態になっています。
さらに農林水産省によると、6月末の民間在庫は243万トン。
異例の「コメ余り」だそうです。
……ちょっと待ってください。
ついこの間まで、
「コメがない！」
「令和のコメ騒動！」
「備蓄米を放出しろ！」
なんて毎日のように騒いでいませんでしたっけ？
古米どころか、古古米、古古古米、ついには古古古古米まで話題になりました。
それが今度は、
「去年のコメが余って困っています」
と言われても、
「じゃあ、あのコメ不足はいったい何だったの？」
と思ってしまいます。
コメは本当に「なかった」のだろうか
もちろん、当時スーパーの棚からコメが消えたこと自体は事実です。
通常のJAなどを経由する流通ルートでコメが不足し、価格が高騰したことも事実でしょう。
しかし後になって分かってきたのは、コメそのものが日本から消えてしまったわけではなく、
従来とは違う流通経路に回ったり、生産者や業者など様々な場所に在庫として
存在していたということです。
そして今、その一部が売れ残っている。
今回報道された千葉県のコメ卸では、6月時点で約400トンあった去年産米を
約50トンまで減らしたものの、約350トンは仕入れ価格を割って赤字で販売したそうです。
これを聞いて、少し複雑な気持ちになります。
もちろん年間を通して販売するため、卸業者が在庫を持つこと自体は当然です。
しかし、「これからもっとコメが上がる」「もっと不足する」と考えて高値でも
大量に確保したのであれば、それは商売上の判断でもあります。
高くなると思って仕入れた。
ところが予想に反して値段が下がった。
それなら、残念ながら相場を読み違えた仕入れリスクとも言えるのではないでしょうか。
不動産で言えば、相場がもっと上がると思って高値で物件を仕入れたものの、
その後相場が下落して赤字で売却するようなものです。
利益が出れば自分の利益。
損が出たら社会問題。
それでは少し違う気がします。
「政府備蓄米」だと分からず食べていたかもしれない？
もう一つモヤモヤしたのが備蓄米です。
2025年、政府備蓄米が大量に放出されました。
ところがJA全農は後になって、店頭で取り合いなどの混乱が生じることを懸念し、
当時は**「備蓄米」と表示しないよう要請していた**ことを明らかにしています。
もちろん食品表示上必要な産地や年産などの表示をしていれば、「産地偽装」と
いう話ではありません。
それでも消費者としては、
「これは政府が何年間か保管していた備蓄米ですよ」
という情報も知った上で買いたかったと思うんです。
後の随意契約による備蓄米は、
「政府備蓄米です。でも安いです」
とはっきり分かる形で売られました。
その方が、
「古くても安いなら買う」
「私は新米を買う」
と消費者自身が選択できます。
私はその方がずっと健全だったと思います。
そしてナフサでも同じようなことが起きた
最近、このコメ騒動とよく似ていると感じるのがナフサ問題です。
中東情勢とホルムズ海峡を巡り、
「ナフサが入ってこない」
「プラスチックや塗料、接着剤などが作れなくなる」
とテレビで連日報道されました。
中でもTBS『報道特集』では2026年4月4日、専門家が、
「今の状況が続いたら6月には詰む」
という非常に強い表現で警鐘を鳴らしました。
その後、高市首相が「事実誤認」と反論。
TBS自身も4月7日に、専門家発言について
「趣旨を適切にお伝えすることができなかった」
として補足を出しています。
では、実際に6月になって日本は「詰んだ」のでしょうか。
結果はそうなりませんでした。
米国など中東以外からの代替調達が進み、
6月2日時点でナフサは従来の約85％まで回復。
さらに中間製品の輸入や国内在庫などを組み合わせ、
経済産業省は年度を越えて供給を継続できる見通しを示しました。
もちろん問題が完全になくなったわけではありません。
一部では供給の偏りや流通の目詰まりが残りました。
ところが、その目詰まりについて経産相が説明した内容が興味深い。
先行きが不安だから、原料が入ってきていても供給を絞る業者がいる。
一方では、普段の10倍の接着剤を注文したというケースまであったそうです。
これ、コメと似ていませんか？
「なくなるかもしれない」
↓
多めに確保する
↓
通常の流通量が減る
↓
本当に一部で不足する
↓
「やっぱり足りない！」
↓
さらに確保する
危機を恐れた行動そのものが、危機を大きくしてしまう。
いわゆる自己実現的な不足です。
そこで気になる「メディアの責任」
私は、コメ不足もナフサ問題も「テレビが作った」と言うつもりはありません。
どちらにも実際の問題はありました。
しかし、テレビの影響が全くなかったとも思えません。
何日も繰り返し、
「足りない！」
「なくなる！」
「日本は大変なことになる！」
と報道すれば、人も企業も防衛行動を取ります。
その結果、買い溜めや過剰発注が起き、もともと存在していた
問題をさらに大きくする可能性があります。
だからこそ、公共の電波を使うテレビには慎重さが求められると思うんです。
そして私が一番引っ掛かっているのは、
危機を大きく報じた後の「答え合わせ」がほとんどないこと。
「6月に詰む」と放送したのなら、6月を過ぎた後、
「実際どうなったのか？」
を同じ番組で検証すればいい。
予想はなぜ外れたのか。
政府の対策のどこが機能したのか。
それでも残った問題は何だったのか。
専門家が当時想定していなかったことは何だったのか。
そこまでやって初めて「報道」ではないでしょうか。
SNSは検証する。でも自分たちは？
テレビではよく、
「SNSにはデマがあふれている」
「フェイクニュースに注意してください」
「情報を鵜呑みにしないでください」
と特集しています。
それはその通りだと思います。
でも、それなら同時に、
「1年前に自分たちが放送した内容も検証してみました」
という番組がもっとあってもいい。
SNSをファクトチェックするのであれば、
テレビ局自身にもセルフ・ファクトチェックが必要ではないでしょうか。
放送法第4条にも、
「政治的に公平であること」
「報道は事実をまげないこと」
「意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
と定められています。
政府がおかしければ政府を追及すればいい。
それは報道機関の重要な役割です。
でも、政府の見通しが結果として正しかったのであれば、それも報道すればいい。
私は右でも左でもない
最近、テレビを見ていると、
「右寄りだ」
「左寄りだ」
という話になりがちです。
でも私は、そんなことはどうでもいいと思っています。
右でも左でも、おかしなことはおかしい。
政府がおかしければ政府に疑問を持つ。
野党がおかしければ野党にも疑問を持つ。
新聞がおかしければ新聞に疑問を持つ。
テレビがおかしければテレビにも疑問を持つ。
それだけです。
メディアが政府を監視することは必要です。
でも同時に、
メディアを監視するのは視聴者です。
今は国会答弁や省庁資料、統計、会見全文などを誰でもインターネットで確認できる時代です。
テレビで言っていることと一次情報を比較することだってできます。
だからこそ、テレビは昔以上に信頼性を求められるのではないでしょうか。
間違えること自体は仕方ありません。
専門家だって未来を100％予測することはできません。
でも、
大きく煽ったのなら、大きく答え合わせもする。
間違っていたのなら認める。
状況が変わったのなら、その理由を説明する。
そんな当たり前のことを積み重ねなければ、公共の電波を使う
既存メディアへの信頼は、ますます失われてしまうような気がします。
コメ不足もナフサ問題も、数年後には忘れられてしまうのかもしれません。
でも私は、「あの時あれだけ騒いでいたけど、結局どうなったんだっけ？」
と、時々立ち止まって答え合わせをすることも大切だと思っています。
