こんにちは!

「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

先日、録りためていた法廷ドラマを見ていて、

ふと裁判員制度について気になりました。

 

一般市民が裁判に参加し、有罪・無罪を判断する。

 

場合によっては死刑判決にも関わるという、

非常に責任の重い制度です。

 

そこから検察審査会のことを調べ、

さらに過去の冤罪事件について調べていくうちに、

ある疑問が浮かびました。

 

そもそも、人間が人間を裁くことに、

どこまで客観性を保てるのだろうか?

 

今回は、そんなお話です。

■ 一度「犯人だ」と思ったら?

人間には「確証バイアス」という心理的な傾向があります。

 

簡単に言えば、自分が正しいと思ったことを裏付ける情報ばかり集め、

反対の情報を無意識に軽視してしまうことです。

 

例えば、ある人を犯人だと疑っていた場合。

  • 容疑を否認する → 嘘をついているのでは?

  • 黙秘する → 何か隠しているのでは?

  • 証言が変わる → やはり嘘をついていたのでは?

  • 証言が一貫している → 事前に準備していたのでは?

こうなってしまうと、何を言っても疑いが深まるばかりです。

 

恐ろしいのは、判断している本人が「自分は公平に判断している」

と思っている可能性があることです。

 

これは警察官や検察官、裁判官に限った話ではありません。

私たちにも起こり得る心理です。

 

しかし、人の自由や人生を左右する立場でそれが起きたら、

どうなるのでしょうか。

■ 大川原化工機事件をご存じですか?

2020年、横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が、

軍事転用可能な機械を不正輸出した疑いで逮捕・起訴されました。

 

ところが、2021年には検察が起訴を取り消します。

さらに2025年、東京高裁は警察による捜査や検察による

起訴などの違法性を認め、国と東京都に賠償を命じました。

 

この判決は確定しています。

 

注目したいのは、最高検察庁自身の検証です。

 

2025年8月の報告では、立件に不利な証拠について慎重な検討が

十分に行われていなかったことなどが指摘されています。

 

つまり、捜査側の見立てに合わない証拠を、

十分に検証できていなかったという問題です。

 

ここで私は思いました。

最初から「この会社は違法なことをしている」

という結論が先にあったのではないか?

 

もちろん、実際に担当者がどのような心理状態だったかは断定できません。

しかし、確証バイアスが捜査に入り込む危険性を考えさせられる事件です。

■ そして、取り返しのつかないことが起きた

この事件で、私が最も衝撃を受けたのは

元顧問の相嶋静夫さんのことです。

 

相嶋さんは勾留中に胃がんが見つかりました。

 

弁護側は繰り返し保釈を求めましたが、

検察は反対し、保釈は認められませんでした。

 

その後、勾留の執行停止によって入院治療を受けましたが、

2021年2月、72歳で亡くなりました。

起訴が取り消されたのは、その約5か月後です。

 

つまり、自分に対する起訴が取り消されることを

知らないまま亡くなったのです。

 

私は、ここに大きな疑問を感じます。

なぜ、進行がんと診断された人の

保釈が認められなかったのか?

 

逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断されたのでしょう。

 

しかし、命に関わる病気であれば、保釈条件を厳しくする、

医療機関で治療を受けさせるなど、別の対応も検討できたのではないでしょうか。

 

実際、最高検察庁も後の検証で、病状を的確に把握し、

保釈に反対しないことも含めた柔軟な対応が相当だったと認めています。

 

早く保釈されていれば必ず助かった、と断言することはできません。

それでも、人の命に関わる重大な判断だったことに変わりはありません。

■ 裁判所は最後の砦ではないのか?

警察が逮捕を求める。

検察が勾留を求める。

 

そして、それが本当に必要なのかを

判断するのが裁判所です。

 

私は、裁判所とは捜査機関が誤った方向に進んだ場合に、

それを止める役割を持つ存在だと思っています。

 

ところが、今回の事件では、その役割が十分に

果たされたのか疑問が残ります。

 

2026年4月、相嶋さんの遺族は、逮捕や勾留、保釈の判断に

関わった裁判官37人の判断が違法だったとして、

国に損害賠償を求める裁判を起こしました。

 

国側は違法性を否定しており、

裁判所の判断の責任については現在も争われています。

 

ここは今後の司法判断を待つ必要があります。

ただ、私はこう思うのです。

法律上、違法だったかどうかという問題と、

人の命を守るために適切な判断ができていたかという問題は、

必ずしも同じではないのではないか。

 

仮に違法ではなかったと判断されても、

それで何も問題がなかったということにはならないと思います。

■ 人間は、自分の間違いを認めるのが難しい

警察官も検察官も裁判官も、人間です。

どれだけ優秀でも、感情があります。

思い込みもあります。

 

そして、長い時間をかけて捜査した事件ほど、

「自分たちの判断は正しい」と信じたくなる

心理が働く可能性があります。

 

例えば、何か月も捜査して、逮捕して、起訴までした。

その途中で無実を示す証拠が出てきたとしたら?

「自分たちの判断は間違っていた」

と認めることができるでしょうか。

 

本来は、そこで立ち止まらなければなりません。

 

しかし、人間にはこれまでの努力や判断を無駄に

したくないという気持ちもあります。

 

それがもし司法の世界で起きたら、

被疑者や被告人の人生を大きく狂わせる危険があります。

■ それならAIに判断させればいい?

最近はAIも急速に進歩しています。

 

私も日常的にAIを使っていますが、

人間の思い込みをチェックする補助役として、

十分に可能性があると感じています。

 

例えば、捜査側の主張に矛盾がないか、

被告人に有利な証拠が見落とされていないかを整理する。

 

そうした使い方なら、役に立つかもしれません。

 

ただし、AIも間違えます。

学習データによる偏りや、

もっともらしい誤回答を出す問題もあります。

 

ですから、AIに人間の有罪・無罪を最終判断させれば解決する、

という単純な話ではありません。

 

大切なのは、人間もAIも間違えることを前提に、

互いの判断を検証できる仕組みをつくること。

 

私はそう思います。

■ 最後に

今回、裁判員制度について調べ始めたことがきっかけで、

司法制度のさまざまな問題を知ることになりました。

 

の中で最も考えさせられたのは、

「自分は正しい」と信じることが、

必ずしも正しい判断につながるわけではない。

ということです。

 

司法は人を守るための制度であるはずです。

しかし、その司法の判断によって、

人生を大きく変えられてしまう人もいる。

 

だからこそ、権限を持つ人には、

自分の判断を疑う姿勢が求められるのではないでしょうか。

 

「もしかしたら、自分が間違っているのかもしれない」

 

たったそれだけの意識が、

取り返しのつかない結果を防ぐことにつながるのかもしれません。

 

そして、それは私たちの日常生活にも当てはまることだと思います。

 

本当に怖いのは、間違えることではなく、

間違っている可能性を認められなくなること。

 

皆さんはどう思いますか?

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました!

 

 


参考資料

#大川原化工機事件 #冤罪事件 #司法制度 #裁判官 #検察官 #確証バイアス #人質司法 #裁判員制度 #人権問題 #たかさんちょっと調べてみた

こんにちは!

「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

先日、アメリカの半導体大手NVIDIA(エヌビディア)の

株価急落について、こんなニュースを目にしました。

「時価総額が約49兆6,000億円消失!」

2026年11月12日のCNNの報道です。

 

約50兆円ですよ!50兆円!!

これだけ聞いたら、とんでもない大損失が

発生したように感じませんか?

 

でも、私はこういうニュースを見るたびに、

以前から違和感があるんです。

 

「いやいや、会社が50兆円も損したわけじゃないでしょう?」

 

今日は、この違和感について考えてみたいと思います。

■ そもそも株式って何だっけ?

例えば、ある会社が新しく株式を発行して、

1株1,000円で投資家に販売したとします。

 

100万株発行すれば、会社には10億円が入ります。

会社は、このお金を事業に使ったり、

設備投資に回したりするわけですね。

 

では、その後、株価が500円に

下落したらどうなるでしょう?

 

時価総額は10億円から5億円になります。

 

ニュース風に言えば、

「時価総額5億円が消失!」

となるわけです。

 

でも、ちょっと待ってください。

会社が受け取った10億円から、

株価下落を理由に5億円が

引き出されるわけではありません。

 

会社の銀行口座から5億円が消えてしまうわけでもない。

株式の評価額が変わっただけなんです。

■ 株式市場って、売りたい人と買いたい人の取引でしょう?

ここが私の一番言いたいところです。

 

株式市場というのは、

基本的に株を売りたい人と買いたい人が取引する場所です。

 

例えば、私が1,000円で買った株。

その後、500円になってしまった。

 

確かに、その時点では500円の含み損があります。

でも、売却しなければ損失は確定しません。

 

その後、1,500円になれば、今度は500円の含み益になります。

 

逆に、100円で買った人なら、株価が1,000円から500円に暴落しても、

まだ400円の含み益があるわけです。

 

つまり、

同じ株価の下落でも、

すべての株主が同じように損をしているわけではないんですよね。

 

もちろん、株価が戻る保証はありませんし、

評価損にも経済的な意味があります。

 

それでも、株価が下がったことと、

会社がその金額の損失を出したことは別の話でしょう。

■ じゃあ、50兆円はどこに消えたの?

答えは簡単です。

50兆円という現金が、

どこかから消えてしまったわけではありません。

 

時価総額とは、基本的に株価に発行済み株式数を

掛けて算出するものです。

 

仮に株価が20%下落すれば、株式数が変わらない限り、

時価総額も20%減少します。

 

でも、すべての株式がその価格で売買されたわけではありません。

市場で成立した株価を基準に、全株式の価値を計算しているんです。

 

これって、何となく不思議だと思いませんか?

 

株価が翌日戻れば、今度は何十兆円もの時価総額が回復する。

 

消えたと言われたお金が、

翌日には復活するんです。

 

まるで手品みたいですよね(笑)

■ 会社の決算とは別の話では?

さらに考えてみましょう。

 

NVIDIAの株価が急落したとしても、

それによって会社の売上や利益が直接減るわけではありません。

 

工場がなくなるわけでもなければ、

技術や特許が消えるわけでもない。

 

会社が保有する現金が、株価に連動して減るわけでもありません。

 

逆に、株価が大幅に上昇したからといって、

その分のお金が会社の口座に入金されるわけでもありません。

 

もちろん、株価が下がれば、今後の資金調達や企業買収、

株主との関係などに影響することはあります。

 

でも、だからといって株価下落分をそのまま

会社の損失と表現してよいのでしょうか?

 

企業の業績と、株式市場での評価。

この2つは、きちんと区別して伝えるべきだと思うんです。

■ なぜニュースは「消失」「失った」と表現するの?

ここが、今回一番気になったところです。

 

例えば、

「NVIDIAの時価総額が約50兆円減少しました」

というニュースと、

「NVIDIAが50兆円を失いました!」

というニュース。

 

皆さんはどちらに驚きますか?

おそらく後者でしょう。

 

でも、この2つは受け取る印象が大きく違います。

 

前者は株式市場における評価額の変化。

後者は、会社そのものが巨額の損失を出したようにも聞こえます。

 

もちろん、すべての報道が間違っているわけではありません。

 

実際、今回のCNNの記事も、

見出しでは「時価総額が減少」と明記しています。

ただ、記事の中では「消失」「失った」といった表現も使われています。

 

こうした言葉は金融報道では一般的なのかもしれません。

 

でも、株式の仕組みを知らない人が聞いたら、

会社のお金がなくなったと思ってしまう可能性もあるのではないでしょうか。

 

私は、そこに違和感があるんです。

■ テレビは視聴者を驚かせたいだけ?

少々意地悪な言い方になりますが……。

 

テレビやニュースは、視聴者に正しく理解してもらうことよりも、

まず驚いてもらうことを優先していないでしょうか?

「50兆円が消失!」

と言われれば、誰だって驚きます。

 

でも、その50兆円が何を意味するのか。

誰が実際に損失を出したのか。

会社の経営にどのような影響があるのか。

 

そこまで説明して初めて、

正確な経済ニュースになるのではないでしょうか。

 

私は、

数字が間違っていなければ、

どんな表現をしてもよいというわけではない

と思っています。

 

事実であっても、伝え方によっては誤解を生むことがある。

これは経済ニュースに限った話ではありませんよね。

■ 最後に

今回のNVIDIAのニュースを見て、

改めて感じたことがあります。

 

「時価総額が減った」と「会社がお金を失った」は、

同じ意味ではない。

 

もちろん、株価の暴落によって資産評価が

大きく下がった株主もいるでしょう。

 

株価の下落が企業経営に悪影響を及ぼすこともあります。

だから、株価下落を軽く考えているわけではありません。

 

ただ、ニュースで何十兆円という数字が出てきたとき、

そのお金が実際には何を表しているのか、

少し考えてみる必要があると思うんです。

「50兆円が消えた!」

と聞いて驚く前に、

「そもそも、その50兆円って何のお金?」

と疑問を持つ。

 

そんな見方も大切なのではないでしょうか。

 

皆さんは、このようなニュースの表現をどう思いますか?

私は、もう少し誤解のない伝え方をしてほしいなぁと思います。

 

それでは、また!

たかさん、ちょっと調べてみた。

 

 

 

こんにちは!

「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

最近、ニュースを見ていて気になることがあります。

それは、企業による個人情報流出の発表が、あまりにも多いこと。

 

「あの会社も情報漏えい?」

「えっ、こっちの会社も?」

「また別の会社まで?」

 

なんだか最近、「我も我も!」と一斉に

発表しているような印象さえ受けるんですよね。

 

もちろん、企業同士が申し合わせて

発表しているなどと言いたいわけではありません。

 

ただ、これだけ続くと、ふと考えてしまうのです。

「今のうちに発表しておけば、

ほかのニュースに埋もれて、

あまり目立たずに済むんじゃないか?」

 

そんなことを考えてしまうのは、私だけでしょうか。

■ 昔は個人情報流出といえば大ニュースだった

覚えている方も多いと思います。

 

2004年のYahoo! BBの個人情報漏えい事件。

 

約451万人分もの顧客情報が流出し、

当時は大きな社会問題になりました。

 

その際、対象者には500円相当の金券が配布されました。

 

また、2014年のベネッセの個人情報流出事件でも、

500円分の金券などによるお詫びが行われました。

 

当時は「個人情報の価値って500円なの?」

という議論もありましたよね。

 

もちろん、500円が適正だったのかは別問題です。

 

それでも、企業側が何らかの形で被害者に対して

責任を示そうとしていたことは確かです。

 

では、今はどうでしょうか。

■ 「情報漏えいの可能性があります」で終わり?

最近の企業発表を見ていると、

よく似た表現が並びます。

 

「第三者による不正アクセスを確認しました」

「個人情報が漏えいした可能性があります」

「現在、詳細を調査しております」

「再発防止に努めてまいります」

 

もちろん、調査中であれば断定できないのは理解できます。

 

しかし、その発表を読んだ利用者はどうすればいいのでしょう。

自分の情報が流出したのか。

何が流出したのか。

今後、何に気を付ければいいのか。

 

そして、万が一被害が発生した場合、

企業はどう対応してくれるのか。

 

肝心な部分が分からないまま、

ニュースだけが過ぎ去っていくこともあります。

 

企業にとっては一度の事故でも、

利用者にとっては一生変えられない情報が

流出しているかもしれないのです。

■ 情報漏えいのニュースに慣れてしまっていないか?

私が一番心配しているのは、ここです。

 

以前なら、大企業の個人情報流出は

何日もニュースで取り上げられていました。

 

ところが今は、ある企業の発表があったと思えば、

翌日には別の企業。

さらにその翌日には、また別の企業。

 

こうして次々にニュースが流れると、

最初の企業の問題はいつの間にか忘れられてしまいます。

 

そして、私たち自身も、

「また情報漏えいか……」

と、驚かなくなってしまう。

 

これって、実はかなり怖いことだと思うんです。

 

情報漏えいが日常的なニュースになったからといって、

被害が軽くなったわけではありません。

■ 企業が発表すること自体は正しい

ここは誤解のないようにしておきたいところです。

 

私は、企業が情報漏えいを公表することを

批判しているわけではありません。

 

むしろ、問題を隠さず、

速やかに発表することは必要です。

 

個人情報保護法では、一定の重大な漏えい等について、

個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務付けられています。

 

つまり、発表が増えている背景には、

サイバー攻撃の問題だけでなく、

企業側の報告・公表意識の変化もあるのでしょう。

 

ただし、私が言いたいのは、その先です。

「発表しました。謝罪しました。再発防止に努めます」

 

それだけで、本当に責任を果たしたと言えるのでしょうか。

■ 500円を配れば済む話でもない

昔のように、個人情報が流出したら一律500円を支払えばいい、

と言いたいわけでもありません。

 

氏名や住所が流出した場合と、

クレジットカード情報やパスワードが流出した場合では、

危険性が大きく異なります。

 

また、実際に金銭的被害が発生した人もいれば、

現時点では被害が確認されていない人もいるでしょう。

 

だからこそ、企業には一律の金券配布よりも、

被害の内容に応じた適切な対応が求められると思います。

 

例えば、調査結果の継続的な公表。

対象者への具体的な注意喚起。

不正利用が確認された場合の相談窓口や補償対応。

 

そして、再発防止策を本当に実施したのかという、

その後の報告です。

 

謝罪文を掲載することがゴールになってはいけない

と思うんですよね。

■ 発表した企業の「その後」はどうなった?

ここで、もう一つ気になることがあります。

情報漏えいを発表した企業について、

その後の経過をどれくらい知っていますか?

 

最終的に何人分の情報が流出したのか。

原因は何だったのか。

経営陣の責任は問われたのか。

利用者に補償は行われたのか。

再発防止策は実行されたのか。

 

こうした情報は、最初の発表ほど

大きく報道されないこともあります。

 

でも、本当に重要なのは、

むしろこちらではないでしょうか。

 

発表の瞬間だけ注目されて、

その後は忘れられてしまう。

 

それでは、企業にとっても社会にとっても、

十分な教訓にならない気がするのです。

■ 最後に

最近の個人情報流出のニュースを見ていると、

どうしても「我も我も!」という印象を受けてしまいます。

 

もちろん、意図的に発表時期を合わせているという根拠はありません。

 

でも、発表が相次ぐことで、一つ一つの問題が

目立たなくなってしまうのは事実として考えられることです。

 

そして何より心配なのは、

私たちが情報漏えいのニュースに慣れてしまうこと。

 

企業が発表して一区切りついたとしても、

流出した個人情報が元に戻るわけではありません。

 

企業にとっては過去の事故でも、

利用者にとってはこれから先のリスクなのです。

 

情報漏えいを発表した企業には、

ぜひ、その後の経過や責任の取り方まで、

しっかり説明してほしいと思います。

 

皆さんはどう感じていますか?

 

最近の情報漏えいニュース、

以前ほど驚かなくなっていませんか?

 

それでは、また!

「たかさん、ちょっと調べてみた」でした。

 

 

こんにちは!

「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

今日、会社のメールを確認していたところ、

ちょっと気になるメールが届いていました。

 

差出人は、なんと「Meta Ads Guidelines」。

 

Metaといえば、FacebookやInstagramを運営している、

あのMetaです。

 

メールを開いてみると、なかなか物騒なことが書いてありました。

「広告コンテンツに重大な問題が確認されました」

「24時間以内にレビューリクエストを提出してください」

「対応しない場合、広告アカウントを制限または停止する可能性があります」

 

おいおい、いきなり何ですか?

Facebookのページも運営しているので、

一瞬「何か問題でもあったのかな?」と思いました。

 

でも、よく見てみると……。

これ、どう考えても怪しいですよね。

■ まずは送信元を確認してみた

今回届いたメールの送信元はこちら。

support@supportmark3.sbs

そして返信先は、

metaadsguidelines@noreply.site

……ん?

Metaの公式メールなのに、

なぜこんなドメインなんでしょう?

 

もちろん、企業によっては外部サービスを使って

メールを配信することもあります。

 

ですから、ドメインが違うという理由だけで

100%詐欺と断定することはできません。

 

しかし、今回のように不自然な送信元と返信先が

組み合わさっている場合は、かなり警戒する必要があります。

■ 「24時間以内」という言葉に要注意!

今回のメールで特に気になったのが、これ。

「24時間以内にレビューリクエストを提出してください」

 

さらに、対応しなければアカウントを停止する

可能性があると書かれています。

 

これ、実はフィッシング詐欺でよく使われる手口なんです。

「今すぐ対応しないと大変なことになる!」

そう思わせることで、冷静に確認する時間を与えず、

メール内のリンクをクリックさせようとするわけです。

 

例えば、

  • 銀行口座が凍結されます

  • クレジットカードの利用を停止します

  • 荷物を配達できませんでした

  • アカウントが24時間以内に削除されます

こういったメール、皆さんも一度くらい見たことがありませんか?

今回も、まさに同じような構成です。

■ よく読むと日本語もおかしい

さらにメールを読み進めると、

気になる表現がいくつもありました。

 

例えば、

「Grain Meta グループのサポートが利用可能です」

……Grain Meta?

 

そんな名前のグループでしたっけ?

 

そして最後には、なぜか、

「Test template」

という文字まで残っています。

 

テスト用のテンプレートでしょうか?

 

本物の企業からの正式な警告メールとしては、

かなり不自然です。

 

もっとも、最近の詐欺メールはAIなどを利用して

自然な日本語で作られることもあります。

 

日本語が正しいから安全、というわけでもありません。

■ 本当に怖いのは、その先

こうしたメールの目的は、

単に驚かせることではありません。

 

メールに記載された「レビューリクエスト」などの

リンクから、偽のログイン画面へ誘導することが考えられます。

 

そこでFacebookのメールアドレスやパスワードを入力してしまうと、

アカウントを乗っ取られる危険があります。

 

さらに、広告アカウントを管理している場合には、

不正な広告出稿などによる金銭的な被害につながる可能性もあります。

 

つまり、単なる迷惑メールでは済まないこともあるわけです。

■ では、どうすればいいの?

対処方法は意外とシンプルです。

 

① メール内のリンクをクリックしない

まずはこれが基本です。

 

② 送信元のメールアドレスを確認する

表示名が「Meta」でも、それだけでは信用できません。

 

③ 公式サイトやアプリから直接確認する

本当にアカウントに問題があるのか気になる場合は、

メール内のリンクを使わず、

普段利用しているFacebookやMeta Business Suiteから確認しましょう。

 

④ 不審なメールは迷惑メールとして報告する

必要に応じて、Metaのフィッシング報告窓口にも報告できます。

 

もし偽サイトにパスワードを入力してしまった場合は、

速やかにパスワードを変更し、ログイン履歴や二段階認証の設定も

確認することが重要です。

■ 今回、改めて思ったこと

それにしても、詐欺メールって

本当にいろいろ考えてきますよね。

 

昔は「あなたに莫大な遺産が!」なんて、

誰が見ても怪しいメールが多かった気がします。

 

ところが最近は、実際に利用しているサービスの名前を使い、

いかにも業務上の重要なお知らせであるかのように装ってきます。

 

特に会社でFacebookやInstagramを運用している人にとっては、

「広告アカウント停止」という言葉は気になるはずです。

 

忙しいときにこんなメールが届いたら、

ついクリックしてしまう人がいても不思議ではありません。

 

今回のメールは、送信元や文章を確認したことで、

不審なメールだと判断できました。

 

でも、もっと巧妙なものが届いたら?

 

そう考えると、決して他人事ではありません。

「急がせるメールほど、急いで対応しない」

これが大切なのかもしれませんね。

 

皆さんも、Metaや銀行、宅配業者などを名乗るメールが届いたときは、

ぜひ一度立ち止まって確認してみてください。

 

ということで、今回は実際に届いた怪しいメールを題材に、

フィッシング詐欺について調べてみました。

それでは、また!

 

 

こんにちは。「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

今回は、少々辛口のお話です。

2026年11月6日、衆議院本会議で消費税減税関連法案が

可決されました。

 

食料品の消費税を2年間限定で8%から1%に引き下げるという、

高市政権が進める重要な政策です。

 

ところが、その採決直前に、自民党の議員4人が議場から退席しました。

石破茂前総理、小渕優子氏、船田元氏、古川禎久氏です。

 

正直、このニュースを見て、私は強い違和感を覚えました。

反対なら、堂々と反対票を投じればいいじゃないか!

 

なぜ退席なのか。

今回は、この問題について考えてみたいと思います。

■ 退席は国会議員としてどうなのか?

まず、誤解のないように言っておきます。

私は、消費税減税に反対する意見が

あってもいいと思っています。

 

財政への影響を心配する人がいても当然ですし、

政策には賛否があって当たり前です。

 

しかし、国会議員は国民の代表です。

国民から一票を託され、国会で議論し、

法律を決めるために選ばれた人たちです。

 

それなのに、最も重要な採決の場で退席する。

もちろん、棄権も議会における意思表示の一つです。

 

制度上、退席したからといって

直ちに職務放棄になるわけではありません。

 

それでも私は、今回の退席を、国会議員としての

役割を放棄したかのように感じてしまうのです。

賛成できないなら反対すればいい。

そのうえで、なぜ反対したのかを有権者に説明すればいい。

それが政治家としての責任ではないでしょうか。

■ 石破前総理は、かつて鳩山氏に何と言ったのか?

ここで思い出したいのが、2012年の出来事です。

 

当時、民主党の野田政権が消費税増税を進めた際、

鳩山由紀夫元総理は反対票を投じました。

 

理由は、2009年の政権交代時に国民に約束した公約との整合性です。

 

つまり、鳩山氏は党の方針に反してでも、

選挙での約束を守るべきだという立場を取ったわけです。

 

当時の石破氏は、そんな鳩山氏に対し、

離党して新党を立ち上げればよい

という趣旨の厳しい批判をしていました。

 

ところが、14年後。

今度は自分が党の決定した消費税減税法案に賛成できず、

採決を退席したのです。

 

私はここに、大きな矛盾を感じます。

 

他人が党の方針に反したときには離党を求める。

それなら、自分が同じ立場になったときにはどうするのか。

 

しかも鳩山氏は、少なくとも反対票を投じて意思を明確にしました。

 

今回の石破氏は、反対票すら投じていません。

私はむしろ、鳩山氏の方が潔かったと感じています。

■ 石破政権のとき、消費税減税はどうだった?

2025年の参議院選挙。

石破政権は消費税減税に慎重な姿勢を取り、

給付金を重視しました。

 

そして自民・公明両党は選挙で大きく議席を減らし、

参議院でも過半数を失いました。

 

もちろん、敗因が消費税政策だけだったとは思いません。

政治資金問題や物価高への不満など、さまざまな要因があったでしょう。

 

しかし、消費税減税が重要な選挙の争点だったことは確かです。

その後、高市政権は減税を進める方向へと舵を切りました。

 

私は、この政策転換には意味があると思っています。

 

選挙で国民に示した政策を、実際に法律にして

実行しようとしているのですから。

 

もちろん石破氏にも、以前からの政策信念があるのでしょう。

しかし、党として決定した政策を実現しようとする段階で、

前総理が採決から退席する。

 

それが党全体にどのような影響を与えるのか、

考えてほしかったと思います。

■ 「財源が足りない」では、何も進まないのでは?

今回の造反議員からは、財源が明確でない、

財政への懸念が払拭されていないといった説明が出ています。

 

野党からも、政府の説明が不十分だという批判が続いています。

 

確かに財源は大切です。

無計画に政策を実行すればいいとは思いません。

 

しかし、私はこうも思うのです。

すべての不安がなくなるまで、

何も実行しないつもりなのでしょうか?

 

世の中、やってみなければ分からないことだらけです。

会社の経営でも同じです。

 

新しい取り組みを始めるとき、当然リスクは考えます。

費用も計算しますし、失敗した場合も想定します。

 

しかし、すべてが安全だと証明されるまで何もしない会社が、

果たして成長できるでしょうか。

 

実際にやってみて初めて分かる問題もあります。

足りない部分が見つかれば修正する。

想定と違えば改善する。

 

もちろん、税制は企業の新しい取り組みほど

簡単に変更できるものではありません。

 

だからこそ、準備と検証は必要です。

でも、準備することと、

いつまでも実行しないことは違うはずです。

■ 「やって失敗すること」ばかり恐れていないか?

私は、これまでの政治を見ていて、

ずっと疑問に感じていたことがあります。

 

それは、政策を実行して失敗した場合の

責任ばかりが議論されることです。

 

では、

何もしなかったことで生じた損失は、

誰が責任を取るのでしょうか?

 

減税をして財政に悪影響が出る可能性はあります。

一方で、減税をしなかったことで家計の負担が続き、

消費を増やす機会を逃す可能性もあります。

 

どちらにもリスクがあるのです。

 

ところが、現状維持による損失は見えにくい。

 

政策を実行した人は結果を問われますが、

実行しなかった人の責任は曖昧になりがちです。

 

私は、そこに今までの政治の問題があったように感じています。

 

今回の高市政権には、政策を実行しようとする姿勢が見えます。

 

もちろん、実行した結果がどうなるかは、

これから検証しなければなりません。

 

それでも、決断して実行し、その結果に責任を持つという

政治のあり方には期待したいと思っています。

■ 小渕優子氏の発言にも違和感

今回、もう一つ引っかかったのが小渕優子氏の発言です。

 

小渕氏は、消費税について、

自民党の先輩たちが苦労して

日本の将来のためにつくった大切な制度だ

という趣旨の説明をしています。

 

確かに、消費税導入や税率引き上げには、

歴代政権のさまざまな判断がありました。

 

社会保障を支える財源としての役割もあります。

しかし、私は思うのです。

 

先輩政治家が苦労してつくった制度だから、

変えてはいけないのでしょうか?

 

政治家が見るべきなのは、過去の政治家の苦労だけではなく、

今を生きる国民の生活ではないでしょうか。

 

時代が変われば、制度も見直す必要があります。

かつて正しかった政策が、今も最適とは限りません。

 

消費税を守ること自体が目的になってしまっては、

本末転倒だと思います。

■ 党の方針に従えないなら、離党という選択もある

私は、政党の中に異なる意見があること自体は問題だと思いません。

むしろ、党内で十分に議論すべきでしょう。

 

しかし、議論を経て党として方針を決定し、

党議拘束のある採決に臨むのであれば、その決定には重みがあります。

 

どうしても従えないのであれば、

離党して自分の信念に合う政治活動を続けるという選択肢もあるはずです。

 

新党を立ち上げることもできます。

 

もちろん、党議拘束違反が直ちに除名に相当するとは限りません。

処分は党の規則や過去の事例との公平性を踏まえて判断すべきです。

 

それでも私は、今回の4人には厳しい対応が必要ではないかと考えています。

 

特に、総理大臣を経験した石破氏です。

 

党内での影響力も、政治的な責任も、

一般の議員とは違うでしょう。

 

かつて鳩山氏に厳しい言葉を向けたのであれば、

今度は自分自身の行動について、同じ厳しさで説明してほしいものです。

■ 最後に

私は、政治家に失敗するなと言いたいのではありません。

むしろ、失敗を恐れて何もしない政治から変わってほしいのです。

 

当然、事前に考えられるリスクは検討する。

必要な準備もする。

そのうえで決断し、実行する。

問題が見つかれば修正し、結果に責任を持つ。

そういう政治を期待しています。

 

そして国会議員には、重要な採決で

自分の意思を明確に示してほしい。

反対なら反対でいい。

しかし、賛成も反対もせず退席するという行動には、

私はどうしても納得できません。

 

国民から託された一票を、もっと重く受け止めてほしい。

 

今回の4人、特に石破前総理には、

そのことを改めて考えてもらいたいと思います。

 

皆さんはどう思いますか?

党の方針に反対するなら、反対票を投じるべきなのか。

 

それとも、採決を退席することも政治家として

認められる意思表示なのでしょうか。

 

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

たかさん、ちょっと調べてみた。