こんにちは。

「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

今回は、いつものニュース解説とは少し違って、

私自身が体験したちょっと珍しいお話です。

 

皆さんは、パチンコの「貯玉」という

仕組みをご存じでしょうか?

 

簡単に言えば、獲得した玉を景品に交換せず、

お店の会員カードに貯めておける仕組みです。

 

実は私、ここ3〜4年ほど、

1円パチンコでコツコツと貯玉を続けていました。

 

そして、いつの間にか目標になっていたのが、

「貯玉100万発」

果たして、そこまで貯められるものなのか?

そして、100万発を超えたらどうなるのか?

 

その答えを、思いがけず自分自身で

確かめることになったのです。

■ あと23,000発が、なかなか遠かった

実は最近、貯玉が97万7,000発あたりで

足踏みしていました。

 

これが、なかなか増えない。

 

以前は順調に増えていた時期もあったのですが、

ここ最近は本当に当たらない。

 

100万発まで、あと23,000発。

数字だけ見れば、もう目の前です。

 

でも、パチンコをやる方なら分かると思いますが、

この23,000発が簡単ではありません。

 

「ここからは焦らず、少しずつ増やしていくしかないかな……」

そんなことを考えていました。

 

ところが、その矢先です。

■ まさかの大当たり!突然の目標達成

この日も、いつものように1円パチンコへ。

すると、久しぶりに大きな当たりがやってきました。

 

しかも、ほとんど玉を使わないうちに大当たり!

 

そこから一気に約23,000発。

正直、びっくりしました。

 

あれほど遠く感じていた100万発が、

突然目の前にやってきたのです。

 

そして、最終的な貯玉は……

1,001,813発!!

ついに100万発突破です。

 

3〜4年かけて、ようやく達成しました。

ところが、ここから思いもよらない出来事が起こります。

■ 999,999発で表示が止まった!?

貯玉を確認してみると、画面に表示されていたのは、

「999,999」

 

あれ?

100万発を超えているはずなのに?

 

どうやら会員カードの貯玉表示が、

999,999発で上限に達していたようなのです。

 

実際の画面。貯玉が「999,999」と表示されています。

 

さらに驚いたのは、その後です。

なんと、会員カードを台のサンドに入れようとしても、

受け付けなくなってしまったのです。

 

100万発を達成した喜びもつかの間、

「えっ?どういうこと?」

と、思わず困惑してしまいました。

■ 店員さんも「初めて見ました!」

さすがに自分ではどうにもならないので、

店員さんに相談しました。

 

事情を説明すると、店員さんも驚いた様子。

どうやら、こんなケースは初めてだったそうです。

 

さらに、景品交換機で確認してみると、

今度は別の問題が発生しました。

 

店舗側で確認できる数字が、

「99,999発」

だったのです。

 

「99,999発しかありませんよ」

と言われたときには、さすがにびっくりしました。

 

いやいや、100万発以上あるはずなんですけど……。

こちらが実際の景品交換機。画面上部には「99,999」と表示されています。

 

試しに景品を交換して貯玉を減らしてみても、

表示は99,999発のまま。

 

どうやら、こちらも表示できる桁数に限界があるようです。

 

実際にはそれ以上の貯玉が残っているため、

少し減らしたところで表示は変わりません。

 

結局、一度に大量の景品を交換することもできず、

何回かに分けて交換することになりました。

 

いやぁ、こんなことになるとは(笑)。

■ 100万発を超えた分はどうなる?

今回の体験で、もうひとつ分かったことがあります。

会員カードの貯玉が999,999発に達すると、

それ以上の玉は一般カードで管理される状態になったのです。

 

つまり、私の場合は、

  • 会員カードに999,999発

  • それを超えた分は一般カード

という形になっていました。

 

その後、会員カードの貯玉をある程度交換して減らし、

一般カードに残っていた分を再び会員カードへ移しました。

 

これでようやく、通常どおり使える状態に戻りました。

 

もちろん、これは今回利用したお店のシステムで起きた現象です。

すべてのパチンコ店で同じ仕組みなのかは分かりません。

 

ただ、少なくとも今回の経験から、会員カードで扱える貯玉数には、

実用上の限界があることが分かりました。

■ 実は貯玉には「補償」という問題もある

そして、店員さんとの会話で、

もうひとつ興味深い話を聞きました。

 

貯玉が一定の上限を超えた状態で数日経過すると、

お客さんに貯玉を減らすよう案内することがあるそうなのです。

 

今回も、

「近日中に、早めにある程度引き出してくださいね」

と言われました。

 

そこで気になるのが「貯玉補償基金」という制度です。

 

これは、加盟しているパチンコ店が倒産・廃業した場合などに、

一定の条件のもとで貯玉・貯メダルを補償する仕組みです。

 

ただし、補償には上限があり、

すべての貯玉が無条件で補償されるわけではありません。

 

また、原則として現金による補償ではなく、

商品による補償です。

 

今回、店員さんが話していた上限が、

補償制度に関係するものだったのかは確認できていません。

 

それでも、貯玉を大量に持ち続けることには

リスクもあるのだと、改めて考えさせられました。

■ そして、私の貯玉チャレンジは終了です

3〜4年かけて目指してきた100万発。

 

あと少しというところで長い足踏みが続き、

最後はまさかの大当たりで突然達成。

 

そして、達成したと思ったら、

今度は機械の表示上限に引っかかるという予想外の展開。

 

店員さんも初めてという、なかなか珍しい経験までできました。

 

でも、不思議なものですね。

あれほど目指していた100万発なのに、いざ達成してみると、

「ああ、もう十分だな」

という気持ちになったのです。

 

これからは貯玉を整理して、

パチンコも一区切りにしようと思っています。

 

別に嫌いになったわけではありません。

ただ、もう満足したんです。

 

今回、長年の疑問だった、

「パチンコの貯玉は何発までできるのか?」

について、ひとつの答えを自分の目で

確かめることができました。

 

100万発を超えることはできた。

でも、会員カードの表示は999,999発で止まった。

 

そして、それ以上になると、

思いもよらない不便が起きることも分かった。

 

なかなか面白い実験になりました。

 

もっとも、最初から実験するつもりだったわけではありませんが(笑)。

 

3〜4年かけた貯玉100万発チャレンジ。

これにて、無事終了です!

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

それでは、また次回の「たかさん、ちょっと調べてみた」で!

 

 

こんにちは!

「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

皆さん、「にっこり梨」ってご存じですか?

 

栃木県の方や梨好きの方なら、「そんなの昔から知ってるよ!」

と言われてしまうかもしれません。

 

でも、私は今年になって初めて知りました。

しかも、これが驚くほど美味しかったんです!

■ 八百屋で見つけた、とんでもなく大きな梨

今年、いつものように八百屋を覗いていると、

見慣れない巨大な梨が並んでいました。

 

その名も「にっこり梨」。

とにかくデカい!

 

ソフトボールよりも大きく、

普通の梨とは明らかにサイズが違います。

 

しかも、お値段は2個で600円。

1個300円です。

 

「こんなに大きくて、本当に美味しいのかな?」

 

正直、大きいだけで味は大味なんじゃないかと思いました。

 

ところが、食べてみてびっくり!

めちゃくちゃ甘い! しかも、みずみずしくて美味しい!

 

これまで梨といえば「幸水」か「豊水」。

もちろん、どちらも美味しい梨です。

 

でも、私の好みでいえば、この「にっこり梨」の方が美味しい!

すっかり気に入ってしまい、その後も何度か購入。

 

実は今も冷蔵庫に入っています(笑)。

■ ところで、この梨はいつからあったの?

今年は八百屋だけでなく、スーパーでも見かけるようになりました。

 

そこで疑問が。

「こんなに美味しい梨、なんで今まで知らなかったんだろう?」

 

気になったので調べてみました。

すると、意外な事実が判明。

 

なんと、にっこり梨は1996年に品種登録された梨だったんです。

 

つまり、今年突然登場した新品種ではなく、

もう30年ほど前から存在していた梨。

 

しかも栃木県で育成された品種で、

「新高」と「豊水」を掛け合わせて誕生したそうです。

 

名前の由来も面白い。

 

栃木県の観光名所

「日光(にっこう)」と「梨(り)」を

組み合わせて「にっこり」。

 

なかなか可愛らしい名前ですよね。

■ 幸水・豊水とは何が違う?

調べてみると、にっこり梨には

いくつかの特徴がありました。

 

まず、大きさ。

一般的な幸水や豊水と比べて大玉になりやすく、

1個800g〜1kgほどになるものもあります。

 

次に、甘さ。

にっこり梨は酸味が少ないため、

甘みを強く感じやすいのが特徴です。

 

そして、収穫時期。

幸水は主に8月、豊水は9月頃ですが、

にっこり梨は10〜11月頃が旬。

 

つまり、梨のシーズンも終わりかなと

思った頃に登場する梨なんです。

 

さらに日持ちもよく、適切に保存すれば

年末年始まで楽しめることもあるそうです。

 

なるほど。

私が美味しいと感じたのも、

こうした品種の特徴が関係していたのかもしれません。

■ なぜ今まで知らなかったのか?

ここが一番気になるところです。

 

調べてみると、にっこり梨は栃木県を中心に

生産されている品種で、幸水や豊水ほど

全国的に栽培されているわけではありません。

 

しかも、主な出荷時期は10月以降。

梨といえば夏の終わりから秋の初め、

というイメージが強い私にとって、

そもそも出会う機会が少なかったのかもしれません。

 

さらに驚いたのが、

にっこり梨は2004年から海外にも

輸出されていたということ。

 

海外にまで販売されている梨を、

私は今年初めて知ったわけです(笑)。

 

では、今年になって急にスーパーで

見かけるようになったのはなぜなのか?

 

これについては、

残念ながら2026年に流通量や取扱店舗が急増したと

確認できる資料までは見つかりませんでした。

 

以前から首都圏にも出荷されていたようなので、

今年たまたま私の生活圏で取り扱うお店が

増えた可能性もあります。

 

あるいは、

今まで私が気づいていなかっただけなのかもしれません。

■ 美味しいものが必ずしも有名とは限らない

今回、ちょっと考えさせられたことがあります。

世の中には、まだ自分が知らない美味しいものが

たくさんあるんだろうな、ということ。

 

実は私、かなりの果物好きなんです。

梨はもちろん、桃やプラム、シャインマスカット、

柿、みかん、いちご……。

 

美味しそうな果物を見つけると、

ついつい買ってしまいます。

 

もちろん、幸水や豊水も

毎年のように食べています。

 

そんな果物好きの私が、

今年になって初めて出会ったのが「にっこり梨」。

 

しかも、食べてみたら幸水や豊水以上に

自分好みの美味しさだったんです。

 

これだけ果物が好きで、

普段から八百屋やスーパーの果物売り場を覗いているのに、

どうして今まで知らなかったんだろう?

 

だからこそ、余計に不思議なんですよね。

 

興味本位で買ってみたら、

予想以上に美味しかった。

 

しかも調べてみたら、

30年も前から存在していた。

 

何だかちょっと得した気分です。

それにしても、あの大きさで2個600円。

 

あれだけ甘くて美味しいなら、

個人的にはかなりお買い得だと思います。

 

もちろん、梨の好みは人それぞれ。

幸水のシャリシャリ感が好きな方もいれば、

豊水の甘酸っぱさが好きな方もいるでしょう。

 

でも、甘い梨がお好きな方には、

ぜひ一度試していただきたい品種です。

■ 最後に

今年初めて出会った「にっこり梨」。

 

今では、八百屋やスーパーで見かけると、

ついつい手が伸びてしまいます。

 

それにしても、こんなに美味しい梨を

今まで知らなかったとは……。

 

ちょっともったいないことをしていた気分です(笑)。

皆さんは「にっこり梨」、ご存じでしたか?

 

昔から食べている方もいれば、

私のように最近初めて知った方もいるかもしれません。

 

「うちの地域では昔から普通に売っていたよ!」

そんなお話も、ぜひ聞いてみたいです。

 

ということで、今回は巨大で甘い

「にっこり梨」について調べてみました。

 

それでは、また!

たかさん、ちょっと調べてみた。

 

 

こんにちは!

「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

皆さん、今年7月に大きなニュースになった

「全東信(ぜんとうしん)」の破産問題を覚えていますか?

 

クレジットカード決済代行会社が突然破産し、

飲食店などに売上金が振り込まれなくなった問題です。

 

当時は連日のように報道されていましたが、

最近はほとんどニュースで見かけなくなりました。

 

でも、あの問題って結局どうなったのでしょうか?

ちょっと気になったので、その後を調べてみました。

■ 実は、私の身近にも被害に遭ったお店がありました

私が仕事でお付き合いしている大家さんの中に、

イタリアンレストランを経営しているオーナーシェフがいます。

 

今年の夏、そのお店に食事に行ったときのことです。

いつもとは違って、オーナーが随分と落ち込んでいる様子でした。

 

話を聞いてみると、

「全東信の問題で、カードの売上金が入ってこなくて困っているんです」

とのこと。

 

さらに、

「今、現金のみの決済になってしまうんですが、大丈夫ですか?」

と聞かれました。

 

もちろん、現金で支払うことに何の問題もありません。

 

でも、そのとき改めて思ったんです。

お客さんはちゃんとお金を払っているのに、

お店にはそのお金が入ってこない。

 

これって、ものすごく理不尽な話ですよね。

 

お店は通常どおり営業して、

食材を仕入れ、料理を作り、お客さんに提供している。

 

それなのに、決済代行会社が破産したことで

売上金が受け取れなくなる。

 

しかも、仕入れ代金や従業員の給料、家賃などの

支払いは待ってくれません。

 

経営者にとって、これほど恐ろしいことはないと思います。

■ そもそも全東信とは何だったのか?

全東信は、大阪に本社を置く

クレジットカード決済代行会社です。

 

飲食店などがカード決済をした際に、

その売上金を早期に立て替えて支払うサービスを展開していました。

 

飲食店にとっては、売上金が早く入金されることは大きなメリットです。

 

ところが、2026年7月6日、全東信は大阪地方裁判所から

破産手続開始決定を受けました。

 

負債総額は、2025年3月期時点で約1,259億円。

 

そして、全国の約2万店舗で、

カード売上金の未回収問題が発生しました。

 

突然の破産によってカード決済端末も使えなくなり、

現金決済への切り替えを余儀なくされた店舗もありました。

 

まさに、私が訪れたイタリアンのお店もその一つだったわけです。

■ ところが、その後に大きな進展が!

ここからが今回調べて分かったことです。

2026年9月25日、全東信の破産管財人から

重要な発表がありました。

 

なんと、未払いとなっていたカード売上金約54億円について、

提携していたカード会社が資金を用意して加盟店に支払うことになったのです。

 

協力したのは、JCBや三井住友カードなどのカード会社です。

 

そして、当初は10月30日ごろの支払いが予定されていましたが、

その後、10月15日が支払日として正式に案内されました。

 

これは被害を受けた店舗にとって、

非常に大きなニュースだったと思います。

 

ただし、支払いの対象となるのは所定の確認ができた売上金で、

決済手数料は差し引かれます。

 

また、口座情報の不備などがある場合には、

個別の確認が必要になります。

 

したがって、すべてのお店への入金が完了したとまでは断言できません。

私がお付き合いしているイタリアンのお店にも、

無事に売上金が戻ってきていることを願うばかりです。

■ でも、全東信の問題はこれで終わりではない

加盟店への売上金の支払いにめどがついたことは、

本当に良かったと思います。

 

しかし、全東信の破産には、

もう一つ大きな問題があります。

 

それが、長年にわたる粉飾決算の疑惑です。

 

調査では、実際の預金残高を大きく水増ししたり、

存在しない債権を計上したりするなど、

財務内容を実態より良く見せていた疑いが指摘されています。

 

しかも、その期間は約20年にも及ぶとされています。

 

一体、なぜこれほど長い間、

問題が表面化しなかったのでしょうか?

 

さらに、金融機関からの借入金も巨額に上っていました。

 

当然、疑問が湧いてきます。

銀行は何を見て融資をしていたのでしょうか?

 

決算書を確認していたはずですし、

融資額が大きくなれば、それだけ慎重な審査が必要になるはずです。

 

もちろん、

巧妙に粉飾された決算書を見抜くことは簡単ではないのでしょう。

それでも、これだけ大きな問題になるまで

誰も止められなかったというのは、考えさせられます。

■ そして11月6日、新たなニュースが

この記事を書くために最新情報を調べていたところ、

さらに驚くニュースがありました。

 

2026年11月6日、東京商工リサーチが、

全東信の髙山萬保社長が亡くなったことを報じたのです。

 

破産管財人は、代表者への聞き取りができなくなるものの、

破産手続きへの影響はなく、従来どおり進める予定だと説明しています。

 

亡くなった経緯など、確認できないことについて

憶測で語るべきではありません。

 

ただ、長年の粉飾決算疑惑について、経営トップ本人から

直接事情を聞くことができなくなったのは事実です。

 

会社の内部で何が起きていたのか。

誰がどこまで把握していたのか。

 

こうした問題の解明が今後どう進むのか、

気になるところです。

 

■ ニュースにならなくなったからといって、

問題が解決したわけではない

 

今回、改めて全東信について調べてみて感じたことがあります。

大きな事件や問題が起きると、

テレビや新聞は連日のように報道します。

 

ところが、時間が経つと次のニュースに移ってしまう。

私たちも、いつの間にかその問題を忘れてしまいます。

 

でも、被害に遭った人たちの生活や商売は、

その後も続いているんですよね。

 

今回の全東信の問題でも、未払い売上金の支払いに

めどがついたのは大きな前進です。

 

しかし、その間に資金繰りに苦しんだ

お店があったことも忘れてはいけません。

 

そして、巨額の粉飾決算疑惑や金融機関の融資判断など、

まだ検証されるべき問題も残っています。

■ 最後に

あの夏、私が訪れたイタリアンのお店。

いつもおいしい料理を作ってくれるオーナーシェフが、

売上金が入ってこないと落ち込んでいた姿が、

今でも印象に残っています。

 

あれから数か月。

 

最近はお会いしていませんが、

次にお店に伺ったときには、

 

「そういえば、全東信の件、その後どうなりました?」

と聞いてみようと思います。

 

無事にお金が戻ってきて、

安心して料理に専念できているといいのですが。

 

ニュースが終わっても、当事者の問題まで終わったとは限らない。

 

今回の全東信の問題は、そんなことを改めて考えさせられる出来事でした。

皆さんは、全東信の破産問題、その後どうなったかご存じでしたか?

 

それでは、また!

たかさん、ちょっと調べてみた。

 

 

こんにちは。

「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

2026年11月5日、

ちょっと驚くニュースが報じられました。

 

「最高裁が法令違反、会計検査院が65年ぶりに指摘」

 

えっ?最高裁が法令違反?

 

最高裁判所といえば、

日本の司法の最高機関です。

 

法律に基づいて物事を判断し、

最終的な判決を下す場所。

 

その最高裁が、法律違反を指摘されたというのです。

 

これは、なかなか聞き捨てならない話です。

今回は、この問題について少し調べてみました。

■ 一体、何があったのか?

今回問題となったのは、

民事裁判のIT化に伴うシステム開発です。

 

最高裁は、裁判所職員が事件情報などを管理するシステム

「RoootS(ルーツ)」の開発を民間企業に発注していました。

 

ところが、会計検査院の調査によって、

驚くべき事実が判明しました。

 

システムが契約上の完成条件を満たしていないにもかかわらず、

検査に合格したとして代金を支払っていたのです。

 

その金額は、なんと……

13億8,082万円!

約14億円です。

 

しかも、問題となったのは一度だけではありません。

 

2023年度と2024年度に行われた支払いに関係する

2件の契約で、不適切な検査が行われていました。

 

さらに、最初の契約では、納品されたマニュアルが

表紙と目次だけで、具体的な内容が記載されていなかったというのです。

 

それでも検査に合格したことになっていた。

これは、どう考えてもおかしな話ではないでしょうか。

■ 不動産業界で例えると、もっと分かりやすい

私は不動産の仕事をしていますので、

今回の問題を建築に例えて考えてみました。

 

例えば、マンションを建設しているとします。

ところが、まだ建物は完成していません。

必要な工事も終わっていない。

 

それなのに、検査担当者が、

「はい、検査合格です!」

と書類を作成してしまう。

 

そして、その書類を根拠に建設会社へ工事代金を支払ってしまう。

そんなことがあったら、どうなるでしょう?

 

当然、大問題ですよね。

 

もちろん、建築基準法上の「検査済証」と、

今回のシステム開発における「検査調書」は、

法律上の性質が異なります。

 

しかし、完成を確認するための検査なのに、

完成条件を満たしていないものを合格扱いにした

という点では、非常によく似ています。

 

民間企業であれば、担当者だけでなく、

承認した上司や決裁者の責任まで問われる可能性があります。

 

それが今回は、最高裁判所で起きたというのです。

■ 最高裁の説明にも疑問が残る

報道によると、最高裁は今回の問題について、

会計部門では完成後に検査して支払うルールを認識していたものの、

それが開発部門に伝わっていなかったと説明しています。

 

そして、職員への教育や指導を徹底し、

再発防止に努めるとのこと。

 

でも、ちょっと待ってください。

約14億円ですよ?

 

しかも、相手は最高裁判所です。

 

「ルールが伝わっていませんでした」

「今後は気をつけます」

それだけで納得できるでしょうか。

 

今回の問題では、誰が検査に合格したと判断したのか。

誰がその書類を承認したのか。

そして、誰が支払いを決裁したのか。

 

そうした経緯こそ、明らかにしてほしいと思います。

■ これって公文書偽造にはならないの?

ここで、もう一つ気になることがあります。

完成していないのに、検査に合格したという書類を作った。

これって、法律的にはどうなのでしょう?

 

刑法には「虚偽公文書作成罪」という犯罪があります。

 

公務員が職務上、行使する目的で虚偽の公文書を

作成した場合などに問題となるものです。

 

ただし、今回の件が直ちにこの犯罪に

該当するわけではありません。

 

実際に犯罪が成立するかどうかは、

文書の内容や作成者の認識、

故意の有無などを慎重に判断する必要があります。

 

会計検査院が法令違反を指摘したことと、

刑事犯罪が成立することは別の問題です。

 

とはいえ、単なる事務処理上のミスだったのか、

それとも未完成を認識したうえで不適切な検査書類を作成したのか。

 

そこは、きちんと検証してほしいところです。

■ 法律を守らせる側には、より重い責任があるのでは?

私は以前から、こんなことを考えています。

 

例えば、警察官がスピード違反をした場合。

一般のドライバーと同じ違反点数でいいのでしょうか?

 

もちろん、警察官だから違反点数を3倍にしろ、

というのは極端な話かもしれません。

 

でも、法律を取り締まる立場の人が、その法律を破った場合には、

一般の人とは別に職務上の責任も問われるべきではないでしょうか。

 

実際、警察官には交通違反の処分とは別に、

懲戒処分などが行われる仕組みもあります。

私は、そこが大切だと思っています。

国の仕事をしている人たちは、

国民から公的な権限を与えられています。

 

そして、その仕事には私たちが納めた税金が使われています。

だからこそ、

一般の人に法律を守るよう求める以上、

自分たちも法律を守り、その責任を果たさなければならない。

 

これは決して特別な要求ではないと思うのです。

■ 約14億円は、すべて無駄になったのか?

ここは誤解のないようにしておきたいところです。

今回、会計検査院が不当と指摘した約14億円が、

すべて無駄になったというわけではありません。

 

最高裁によれば、最終的には契約上の成果物が納入され、

システムも稼働しており、損害は発生していないとのことです。

 

しかし、だから問題がないという話ではありません。

国の契約には、適切な検査を行ってから

支払うというルールがあります。

 

そのルールが守られていなかったこと

自体が問題なのです。

 

仮に後から完成したとしても、

当時の不適切な検査や支払いが正当化されるわけではありません。

 

ましてや、そのお金は税金です。

民間企業のお金であっても許されないことなら、

税金を扱う組織では、なおさら厳格な管理が求められるはずです。

■ 本当に怖いのは、指摘されなければ分からなかったこと

そして、私が今回のニュースで最も気になったのは、ここです。

 

もし会計検査院が指摘していなかったら、

この問題はどうなっていたのでしょうか?

 

もちろん、指摘がなければ永久に発覚しなかったと

断定することはできません。

 

しかし、実際に不適切な検査を経て支払いが行われていた以上、

最高裁内部のチェック体制が十分に機能していたのかという疑問は残ります。

 

会計検査院が問題を発見したことは、

監視の仕組みが機能した結果ともいえます。

 

一方で、そもそも内部で防げなかったのはなぜなのか。

そこを改善しなければ、同じことが繰り返されるかもしれません。

■ 法の下の平等とは、誰のためのものなのか?

日本国憲法第14条には「法の下の平等」が定められています。

これは、国民が法律の下で平等に扱われるという重要な原則です。

 

当然、法律を扱う側の人たちも、

法律の外にいるわけではありません。

 

今回の問題は、

最高裁の事務部門における会計処理の問題であり、

裁判官が違法な判決を出したという話ではありません。

そこは分けて考える必要があります。

 

しかし、司法を支える組織で法令違反が起きたという事実は、

司法全体への信頼にも影響しかねません。

 

だからこそ、誰がどのような判断をしたのか、

責任はどこにあるのか、必要な処分はあるのか。

 

それらを曖昧にせず、

説明することが重要なのではないでしょうか。

■ 最後に、ちょっと思うこと

今回のニュースを見て、私はこう思いました。

 

法律を守らせる立場にある人たちが、

自ら法律を守れなかったとき。

 

私たち国民は、その責任を誰に問えばよいのでしょうか。

 

国の仕事だからこそ、税金を使っているからこそ、

民間以上に厳格な管理と説明責任が求められる場面もあるはずです。

 

もちろん、間違いを一切許さないという話ではありません。

人間が仕事をしている以上、ミスは起こり得ます。

 

大切なのは、間違いが起きたときに、

きちんと原因を調べ、責任を明らかにし、

必要な対応を取ることです。

 

「法の下の平等」は、法律を守らせる側にも適用される。

 

そして、

法律を裁く側もまた、法律によって裁かれる。

 

そんな当たり前のことが、

当たり前に行われる社会であってほしいと思います。

 

皆さんは、今回の最高裁の法令違反について、どう思われますか?

 

それでは、また。

「たかさん、ちょっと調べてみた」でした。

 

 


参考資料

  • 会計検査院「令和7年度決算検査報告」(2026年11月5日)

  • 読売新聞オンライン(2026年11月5日)

  • 日本経済新聞(2026年11月5日)

  • 日本国憲法第14条、刑法第156条

こんにちは。

「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

生活保護という言葉は、ニュースなどでもよく耳にしますよね。

生活に困っている人が、国から生活費などの援助を受ける制度。

 

もちろん、それ自体は知っています。

でも、ふと気になったことがあります。

 

生活保護を受けている人が、

仕事を始めたらどうなるんだろう?

 

給料をもらうようになったら、

その時点で生活保護は打ち切り?

 

それとも、しばらくは生活保護と給料の

両方を受け取れるの?

 

ちょっと調べてみたところ、

意外と知られていない仕組みがありました。

■ 働いていても生活保護は受けられる

まず、ここが最初のポイントです。

 

生活保護は、働いているからといって

必ず打ち切られるわけではありません。

 

例えば、ある世帯の最低生活費が月15万円だったとします。

仕事を始めたものの、収入は月8万円。

 

これでは、まだ最低生活費に届きません。

 

そんな場合は、収入だけでは足りない部分について、

生活保護を受けられることがあります。

 

つまり、

「仕事の収入+生活保護費」

という生活も制度上は認められているんです。

 

なお、実際の計算では、働いて得た収入の一部を

差し引いて計算する「勤労控除」という仕組みもあります。

 

働いた分だけ、そのまま生活保護費が

減るという単純な計算ではないんですね。

■ 生活保護には「停止」と「廃止」がある

ここからが今回、一番興味深かったところです。

 

生活保護には、受給を続ける以外にも

「停止」と「廃止」という扱いがあります。

 

似たような言葉ですが、意味はまったく違います。

 

【停止】

例えば、仕事が決まって収入が増えたとします。

もう生活保護がなくても暮らしていけそう。

でも、就職したばかりで、仕事が長続きするか分からない。

そんな場合、生活保護をいったん停止して、

様子を見ることがあります。

停止中は、原則として生活保護費は支給されません。

ただし、再び生活に困る状況になれば、

停止を解除して保護を再開することができます。

 

【廃止】

一方、仕事も安定して、

今後も生活保護を必要としないと

判断された場合は「廃止」となります。

こちらは、生活保護そのものが

終了するということです。

その後、再び生活が苦しくなった場合には、

原則として改めて申請することになります。

■ 判断の目安は「6か月」?

実は、厚生労働省の基準には

「おおむね6か月」という目安が出てきます。

 

一時的に収入が増えたものの、

おおむね6か月以内に再び生活保護が

必要になると予想される場合は「停止」。

 

反対に、おおむね6か月を超えて生活保護が

必要ない状態が続くと見込まれる場合は「廃止」。

 

また、継続的な収入が増えても、

それが今後も続くか不確実な場合には、

停止して経過を見ることがあります。

 

ただし、必ず6か月間停止してから

廃止するという意味ではありません。

 

収入の安定性や生活状況などによって判断されるんですね。

■ 生活保護を抜けたら健康保険はどうなる?

これも気になるところです。

 

生活保護を受けている人は、

原則として国民健康保険の対象外となり、

医療扶助によって医療を受ける仕組みになっています。

 

ただし、勤務先の健康保険に加入している場合は別です。

 

そして生活保護が廃止された場合、

勤務先の健康保険などに加入していなければ、

原則として国民健康保険への加入が必要になります。

 

つまり、生活保護から自立するということは、

単に生活保護費を受け取らなくなるだけではないんですね。

 

健康保険料や医療費の自己負担など、

これまでとは違う支出も発生します。

 

収入が増えたからといって、

その金額がすべて自由に使えるわけではありません。

■ 生活保護は「受けるか、受けないか」だけではない

今回調べてみて、改めて感じたことがあります。

生活保護というと、どうしても「受給している人」と

「受給していない人」という二つのイメージになりがちです。

 

でも実際には、

・働きながら不足分の援助を受ける人

・収入が増えて、いったん保護を停止する人

・仕事が安定して、生活保護から自立する人

など、さまざまな状況があるわけです。

 

そして、一度生活保護を抜けたからといって、

二度と利用できない制度でもありません。

 

人生、何が起こるか分かりませんからね。

 

病気や失業などで、

再び生活が困難になることだってあります。

 

そんなときには、必要に応じて改めて

生活保護を申請することができます。

■ 最後に

生活保護については、不正受給や支給額などが

話題になることも多いですよね。

 

もちろん、税金が使われている以上、

制度が適切に運用されることは大切だと思います。

 

ただ、それと同じくらい大切なのが、

生活保護から自立しようとする人を、どう支えていくか

ということではないでしょうか。

 

仕事が決まったから、明日からすべて自己責任。

そんな単純な話ではないんですね。

 

今回調べてみて、生活保護には自立に向けた

段階的な仕組みがあることを知りました。

 

知っているつもりでも、

実際には知らないことって、

まだまだありますね。

 

また一つ、勉強になりました。

たかさん、ちょっと調べてみた。

 

 


【参考資料】

厚生労働省「生活保護制度」

厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」

東京都福祉局「生活保護制度とはどのような制度ですか」