数年前、テレビをつけると「メタバース」という

言葉をよく耳にしました。

 

「これからはメタバースの時代!」

「仮想空間の土地が数億円で売れた!」

「小学生が描いたデジタルの絵が100万円以上に!」

 

そんなニュースが次々と報道されていたのを覚えています。

当時、私は正直なところ、まったく理解できませんでした。

 

仮想空間の土地?

デジタルの絵の所有権?

それに何百万円、何億円も払う?

いったい何を買っているんだろう?

 

ところが最近、ふと気づいたんです。

あれだけ騒いでいたメタバースという言葉を、

すっかり聞かなくなったな……と。

そこで、あのブームがその後どうなったのか、

改めて調べてみました。

■ 有名ラッパーの隣の土地が数千万円?

当時、特に驚いたのが仮想空間の土地の売買です。

「The Sandbox」や「Decentraland」といったメタバースでは、

仮想の土地が実際に売買されていました。

 

なかでも有名なのが、世界的ラッパー、スヌープ・ドッグの

仮想の土地の隣接区画。

 

2021年には、その隣接地が約45万ドルで

落札されたと報じられました。

 

当時の為替レートで約5,000万円です。

……いやいや、ちょっと待ってください。

有名人の隣の土地?

現実の不動産なら、まだ分からなくもありません。

 

でも、仮想空間ですよ?

 

隣に住んでいるわけでもなければ、

本人に会える保証もありません。

 

しかも、仮想空間ならクリック一つで

好きな場所に移動できるはずです。

 

わざわざ隣の土地を買う意味があるのでしょうか?

 

不動産の仕事をしている私には、

どうしても理解できませんでした。

■ そもそも仮想空間の土地に立地の価値はあるのか?

現実の不動産では、立地が非常に重要です。

 

駅から徒歩1分なのか、徒歩20分なのか。

人通りが多い商店街なのか、誰も通らない場所なのか。

それによって土地の価値は大きく変わります。

 

ところが仮想空間では、物理的な移動距離に

縛られる必要がありません。

検索して移動すればいいだけです。

 

もちろん、仮想空間でも人気施設の周辺に

人が集まる仕組みは作れます。

 

しかし、それは運営会社が決めたルールによるものです。

 

現実の土地と違って、仮想空間は

新しいエリアを作ることもできます。

つまり、土地の希少性さえ

人工的に作られているわけです。

 

そんなものに何千万円も払う。

私には、どうしても不思議で仕方ありませんでした。

■ 小学生の描いた絵が100万円以上?

もう一つ話題になったのがNFTアートです。

2021年には、日本の小学生が描いたドット絵

「Zombie Zoo」が高額で取引され、大きなニュースになりました。

 

これも当時、理解できなかった話の一つです。

デジタルの絵なんて、誰でも画面を保存できますよね。

 

ところが、NFTという技術によって、

その作品に結び付いたトークンを

誰が保有しているか証明できるというのです。

 

ただし、NFTを買ったからといって、

通常は作品の著作権まで手に入るわけではありません。

 

絵そのものは誰でも見ることができる。

コピーもできる。

 

それなのに、所有の記録に何百万円もの値段が付く。

もちろん、作者を応援したいとか、

コレクションしたいという気持ちは理解できます。

 

でも、当時の高額取引には、将来もっと高く売れるという

期待もあったのではないでしょうか。

■ そして数年後、土地価格は大暴落

では、あれだけ高額で売買されていた仮想の土地は、

その後どうなったのでしょうか。

 

調べてみると、驚くような結果になっていました。

 

2024年に公表されたCoinGeckoの調査では、

主要なメタバースの土地価格が、

ブーム期から大幅に下落していました。

 

例えば「The Sandbox」では、土地の平均最低価格が

2021年の2.86ETHから2024年には0.13ETHに。

 

ETH建てで約95%の下落です。

 

さらに、2026年には過去の高額取引について、

一般的な土地の相場を基に99%以上の値下がりに

相当すると推計した報道もありました。

 

もちろん、仮想の土地には区画ごとの違いがあり、

すべてがその価格で実際に売却されたわけではありません。

 

しかし、当時の熱狂から大きく値下がりしたことは確かです。

■ 結局、最後に買った人がババを引く?

ここまで調べていて、私が思い浮かべたのは

「ババ抜き」という言葉でした。

 

10万円で買った人が100万円で売る。

100万円で買った人が1,000万円で売る。

そして1,000万円で買った人が、さらに高く売ろうとする。

 

ところが、ある日突然、誰も買ってくれなくなる。

 

もちろん、メタバースの土地を

実際に活用したい人もいるでしょう。

 

ゲームやイベント、広告などに利用する目的なら、

購入する意味が生まれる可能性もあります。

 

しかし、値上がりだけを期待して購入していたとすれば、

最後に買った人が損失を抱える構造になりかねません。

 

しかも、現実の不動産と違って、運営サービスが終了すれば、

仮想の土地を利用できなくなる可能性もあります。

 

これは相当大きなリスクだと思います。

■ メタバースそのものが失敗したわけではない

ただし、ここは区別する必要があります。

仮想空間そのものが無意味だったわけではありません。

 

例えば、オンラインゲームの「Fortnite」では、

2020年に人気ラッパーのトラヴィス・スコットが

仮想ライブを開催しました。

同時参加者は約1,230万人。

 

2026年には、Robloxでブルーノ・マーズの

ゲーム内イベントも大きな話題になりました。

 

つまり、仮想空間でライブやゲームを

楽しむ需要は確かにあるのです。

 

ただし、これらは高額な仮想土地を

購入しなくても楽しめるサービスです。

 

仮想空間に価値があることと、

仮想の土地が何億円にもなることは、

まったく別の話なんですね。

■ あれだけ報道したテレビは、その後を伝えたのか?

そして、今回一番気になったのがここです。

 

当時はテレビでもネットでも、

「仮想の土地が数億円!」

「小学生の絵が100万円!」

「これからはメタバースの時代!」

といったニュースが盛んに取り上げられていました。

 

ところが、その後の価格暴落については、少なくとも私自身、

当時のような勢いで報道されている印象がありません。

 

もちろん、まったく報道されていないわけではありません。

 

2023年にはニューズウィーク日本版がメタバースの苦境を取り上げ、

2026年にはクーリエ・ジャポンが仮想の土地を購入した投資家の

その後を紹介しています。

 

ただ、ブームのときに大きく取り上げたメディアが、

その後をどこまで追跡していたのか。

そこは気になるところです。

 

新しい技術を紹介することは悪いことではありません。

でも、高額で売買された成功例ばかりを紹介すれば、

それを見た人が「自分も買えば儲かるのでは」と

思ってしまう可能性もあります。

 

だからこそ、ブームが去った後の検証も大切なのではないでしょうか。

■ 最後に

今回、メタバースのその後を調べてみて、

改めて感じたことがあります。

 

価格が付いていることと、

本当に価値があることは、

必ずしも同じではない。

 

不動産の世界でも、売主が1億円で売り出しているからといって、

その物件に1億円の市場価値があるとは限りません。

 

実際に買いたい人がいて、初めて売買が成立します。

 

仮想の土地も同じです。

 

何億円という値段が付いていても、

買い手がいなければ売れません。

 

それにしても、数年前まであれほど騒がれていたメタバース。

今では世間の話題の中心は生成AIに移っています。

 

もちろん、メタバースの技術が今後どのように

発展するかは分かりません。

 

でも、少なくとも当時の土地投資ブームについては、

冷静に振り返る必要があると思います。

 

そして、最後にもう一つ。

 

スヌープ・ドッグの隣の仮想土地を約5,000万円で買った人。

今、その土地をどうしているんでしょうね。

私には、そちらの方がよほど気になります。

 

 


※この記事は2026年11月時点で確認できる公開情報を基にまとめています。仮想土地の価格は取引時期、暗号資産の相場、区画の条件によって異なります。

こんにちは。

「たかさん、ちょっと調べてみた」です。

 

本日、11月3日はアメリカの中間選挙です。

 

日本でもニュースで取り上げられていますが、

そもそもアメリカの中間選挙は、

日本の衆議院選挙とはかなり仕組みが違います。

 

そして今回の選挙は、トランプ大統領の

今後の政権運営にも大きく関わってきます。

 

そこで今回は、アメリカの中間選挙の仕組みと、

今回の選挙で何が変わる可能性があるのかを、

できるだけ分かりやすく整理してみたいと思います。

■ 中間選挙は大統領の任期の折り返し地点

アメリカの大統領の任期は4年間です。

大統領選挙は4年に1回ですが、議会選挙は2年に1回行われます。

 

つまり、大統領選挙から2年後に行われる議会選挙が

「中間選挙」というわけです。

 

今回の2026年11月3日の選挙では、

  • 下院:435議席すべて

  • 上院:100議席のうち35議席

が選挙の対象になります。

 

下院議員の任期は2年なので、

毎回すべての議席が改選されます。

 

一方、上院議員の任期は6年で、

2年ごとに約3分の1ずつ改選されます。

 

ちなみに今回の上院35議席には、

通常の改選33議席に加えて補欠選挙2議席が含まれています。

■ アメリカには衆議院の「解散」がない

日本では、首相が衆議院を解散し、

総選挙を行うことがあります。

 

しかし、アメリカにはその制度がありません。

 

大統領が「今なら選挙に勝てそうだ」と考えても、

議会を解散して選挙を行うことはできないのです。

 

アメリカでは、大統領と議会がそれぞれ独立した権限を持っています。

大統領の任期は4年、下院議員は2年、上院議員は6年。

 

基本的に、この決められた任期に従って選挙が行われます。

ここは、日本の議院内閣制とアメリカの大統領制の大きな違いですね。

■ 今回の選挙で注目される議席数

現在、アメリカ議会では共和党が上下両院で多数派を占めています。

 

特に注目したいのが上院です。

上院100議席のうち、

今回改選されるのは35議席。

 

その内訳は、共和党が現在保有する22議席と、

民主党が現在保有する13議席です。

 

改選されない65議席は、

共和党31議席、民主党32議席、無所属2議席。

 

無所属2議席は民主党と協力しているため、

民主党系は改選されない議席だけで34議席を確保しています。

 

共和党は今回の選挙で20議席を獲得すれば合計51議席。

民主党系は17議席を獲得すれば合計51議席になります。

 

ただし、単純に共和党の改選議席が

多いから不利というわけではありません。

 

共和党支持の強い州もあれば、

民主党支持の強い州もあります。

 

実際には、どちらの候補者が勝つか

分からない接戦州の結果が重要になります。

 

そして、もう一つ大きな注目点が下院です。

下院は435議席すべてが改選されます。

過半数は218議席。

選挙前の共和党と民主党の議席差は非常に小さく、

比較的少数の選挙区の結果によって多数派が

入れ替わる可能性があります。

■ トランプ大統領が選挙で負けても辞任しない

ここも日本とは大きく異なるところです。

 

仮に今回の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得したとしても、

トランプ大統領が辞任するわけではありません。

 

大統領は議会とは別に選ばれているため、

原則として2029年1月まで任期が続きます。

 

ただし、議会の多数派が民主党になれば、

トランプ大統領が進めたい政策や予算が

通りにくくなる可能性があります。

 

大統領は共和党、議会は民主党。

こうした状態を「分割政府」と呼びます。

 

アメリカでは決して珍しいことではありません。

実際、トランプ大統領の1期目にも、

下院で民主党が多数派となった時期がありました。

■ それでも大統領令があるじゃないか?

トランプ大統領のニュースで、

よく耳にするのが「大統領令」です。

 

大統領令とは、大統領が連邦政府の行政機関に対して出す、

法的効力を持つ命令のことです。

 

議会で新しい法律を成立させなくても、

大統領自身の権限の範囲内で行政機関に

指示を出すことができます。

 

そのため、大統領令への署名によって

政策が素早く動き出す場合があります。

 

しかし、大統領令は何でもできる

万能の権限ではありません。

 

憲法や法律に反する命令を出せば、

裁判所によって差し止められることもあります。

 

また、議会が法律や予算を通じて

大統領の政策を制限することもできます。

 

つまり、大統領令を出したからといって、

必ずしも思いどおりの政策が実現するわけではないのです。

■ トランプ関税も権力の問題だった

昨年、連日のように報道されていた「トランプ関税」。

 

外国から輸入する商品に高い関税をかけるという政策が、

大きな話題になりました。

 

しかし、アメリカでは関税を定める権限は本来、議会にあります。

 

議会が法律によって大統領に一定の権限を与えているため、

大統領もその範囲で関税措置を取ることができます。

 

そして2026年2月には、連邦最高裁判所が、

トランプ政権による緊急経済権限法を根拠とした

広範な関税措置について、法律上の権限を認めない判断を示しました。

 

これは、大統領の権限にも法的な限界があることを示す出来事です。

 

もっとも、すべての関税が違法になったわけではありません。

関税の根拠となる法律によって、判断は異なります。

■ アメリカの政治は三つの権力が互いを監視する仕組み

ここまで見てくると、アメリカの政治制度の特徴が見えてきます。

 

大統領は行政を担い、議会は法律をつくり、

裁判所は憲法や法律に照らして判断する。

 

いわゆる「三権分立」です。

もちろん日本にも三権分立はあります。

 

ただし、日本では国会が内閣総理大臣を指名するのに対して、

アメリカでは大統領と議会が別々の選挙で選ばれます。

 

そのため、議会で大統領の所属政党が少数派になっても、

大統領はそのまま任期を続けます。

 

政治が進みにくくなることもありますが、

一方で、一つの権力に力が集中しすぎないための仕組みでもあるわけです。

■ 今回の中間選挙で何が変わるのか?

今回の中間選挙は、単に共和党と民主党の

議席数を争う選挙ではありません。

 

トランプ大統領が残りの任期で、

どの程度議会の協力を得ながら政策を進められるのか。

その政治環境を左右する選挙でもあります。

 

仮に共和党が上下両院の多数派を維持すれば、

議会との協力関係を継続しやすくなります。

 

反対に民主党がどちらかの議院で多数派を獲得すれば、

法案や予算、政権への調査などで対立が増える可能性があります。

 

ただし、議会の多数派を握ったからといって、

すべての政策を自由に決められるわけでもありません。

 

特に上院には、一般的な法案の審議を終えるために

原則60票を必要とするルールもあります。

 

アメリカ政治は、単純な多数決だけでは

動かない仕組みになっているのです。

■ 最後に

日本では、選挙というと政権交代に注目が集まりがちです。

しかし、アメリカの中間選挙は少し違います。

 

大統領はそのままでも、議会の多数派が変わることで、

その後の政治の進み方が大きく変わる可能性があります。

 

そして、強い権限を持っているように見える大統領にも、

議会や裁判所による制約がある。

 

こうして制度を整理してみると、

普段何気なく見ているアメリカ政治のニュースも、

少し違った角度から理解できるようになります。

 

今回の中間選挙では、共和党と民主党の勝敗だけでなく、

上下両院の議席数がどう変化するのかにも注目したいと思います。

 

選挙結果によって、トランプ政権の残り2年間の

政治環境が大きく変わるかもしれません。

 

皆さんは、今回のアメリカ中間選挙をどのように見ていますか?

たかさん、ちょっと調べてみた。

 

 

今日、テレビのニュースを見ていて、

ちょっと気になる話がありました。

 

高齢者の医療費負担についてです。

高齢化が進み、医療費が増え続ける中で、

高齢者にも経済力に応じた負担を求めるべきではないか、

という議論が行われていました。

 

その中で、出演者がこんな趣旨のことを話していたんです。

「本来は金融資産をたくさん持っている人に、

より多く負担してもらいたい。しかし、金融資産を把握するのは難しい」

ん?

金融資産って、そんなに調べるのが難しいの?

そもそも金融資産って、どこまでを指すの?

 

ちょっと気になったので調べてみました。


■ 年金収入が同じでも、生活の余裕は同じじゃない

例えば、こんな2人の75歳の高齢者がいたとします。

【Aさん】

  • 年金収入:年間180万円

  • 預貯金:100万円

  • 株式・投資信託:なし

【Bさん】

  • 年金収入:年間180万円

  • 預貯金:5,000万円

  • 株式・投資信託:3,000万円

年金収入は、まったく同じです。

 

でも、金融資産には7,900万円もの差があります。

 

現在の後期高齢者医療制度では、

75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割で、

所得などに応じて2割、3割となります。

 

つまり、金融資産の保有額そのものは、

原則として窓口負担割合を決める基準にはなっていないのです。

 

もちろん、株式の配当や売却益などが所得として

判定に反映される場合はあります。

 

それでも、仮に判定上の所得が同じであれば、

金融資産100万円の人と8,000万円の人が同じ負担割合になることはあり得ます。

 

これって、本当に公平なんでしょうか?

■ そもそも金融資産って何?

調べてみると、金融資産とは主に次のようなものを指します。

  • 現金・預貯金

  • 株式

  • 投資信託

  • 国債や社債

  • 外貨預金

  • 一部の保険や年金資産

一方、土地や建物などの不動産、自動車、貴金属などは、

通常、金融資産には含まれません。

 

ただし、何を金融資産として集計するかは、

統計や制度によって違いがあります。

 

そして、今回の医療費負担の議論では、

もうひとつ重要な言葉が出てきます。

 

それが「金融所得」です。

 

金融資産と金融所得は、似ているようで別物です。

 

金融資産は、持っている預貯金や株式など。

 

金融所得は、株式の配当や売却益など、

金融資産から生まれる所得です。

 

例えば、株式を3,000万円分持っていても、

売却しておらず配当も受け取っていなければ、

その保有額自体が金融所得になるわけではありません。

 

この違いが、今回の問題を考えるうえで重要なんです。

■ 不動産は調べられるのに、預金は調べられない?

私は不動産の仕事をしているので、ここが特に気になりました。

 

不動産であれば、登記簿を調べることで、

誰がその土地や建物を所有しているのか確認できます。

 

もちろん、全国に所有している不動産を一度に

すべて探し出すのは簡単ではありません。

 

それでも、対象の不動産が分かれば所有者を確認する仕組みがあります。

 

ところが、銀行預金は違います。

A銀行に2,000万円。

B銀行に1,000万円。

C証券に株式3,000万円。

さらに、自宅の金庫に現金500万円。

 

こうした資産を、行政が日常的に一括して

把握できる仕組みにはなっていません。

 

銀行や証券会社には当然記録がありますが、

それぞれ別々に管理されています。

 

税務調査や相続など、

法令に基づいて調べられる場合はあります。

 

しかし、それと全国の高齢者の資産を毎年把握し、

医療費負担に反映することは、まったく別の話なんですね。

■ マイナンバーがあるのに、なぜ分からない?

ここで、もうひとつ疑問が出てきました。

マイナンバーって、こういうときに役立つものじゃないの?

 

銀行口座とマイナンバーをひも付ければ、

金融資産を把握できるのでは?

 

そう思ったのですが、現状ではすべての預貯金口座が

マイナンバーとひも付いているわけではありません。

 

また、マイナンバーが付いているからといって、

行政が自由に口座残高を一覧で確認できるわけでもありません。

 

資産情報を集める仕組みだけでなく、

個人情報の保護や、情報を利用できる範囲に

ついても考える必要があります。

 

さらに、仮に預金残高を把握できたとしても、

別の問題が出てきます。

 

例えば、預金5,000万円を持っていても、

借金が4,000万円ある人はどうなるのでしょうか。

 

預金だけを見れば資産家ですが、

実際の純資産は1,000万円です。

 

つまり、単純に預金残高だけで負担能力を

判断するのも難しいわけです。

■ 実は、金融所得については制度改正が進んでいる

今回調べてみて分かったのですが、

金融所得については、すでに制度改正が進んでいました。

 

これまで、上場株式の配当などは、確定申告をした場合と、

源泉徴収だけで申告しなかった場合とで、

後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合への

反映に差が生じることがありました。

 

同じ金融所得があっても、

申告の仕方によって負担が変わる可能性があったのです。

 

そこで、金融機関が提出する情報を活用し、

確定申告の有無にかかわらず、

対象となる金融所得を判定に反映する仕組みが整えられています。

 

2029年8月からの反映が予定されています。

ただし、ここで対象となるのは主に配当や売却益などの金融所得です。

 

預貯金や株式の保有残高そのものを、

すべて調べて医療費負担を決める制度とは違います。

 

なお、NISA口座内の非課税所得は、

この金融所得の反映対象には含まれません。

■ でも、貯金した人ほど損をするのもおかしくない?

ここまで調べて、私はもうひとつ考えてしまいました。

 

仮に金融資産の多い高齢者ほど医療費負担を

増やす制度になったとします。

 

若い頃から節約して、無駄遣いをせず、

老後のためにコツコツ貯金してきた人。

 

一方で、同じくらいの収入があっても、

貯金せずに使ってきた人。

 

その2人が高齢者になったとき、

貯金してきた人だけ医療費の負担が増えるとしたら?

 

それも何だか不公平な気がするんです。

もちろん、お金に余裕のある人が、

余裕のない人より多く負担するという考え方は理解できます。

 

でも、貯蓄してきたことが不利になる制度では、

将来に備えてお金を貯めようという意欲にも影響するかもしれません。

 

では、どうすれば公平なのか。

 

考えれば考えるほど、簡単には答えが出ません。

■ 現役世代の負担も忘れてはいけない

そして、もうひとつ大事なのが現役世代です。

高齢者の医療費は、本人の窓口負担だけで

賄われているわけではありません。

 

公費や、現役世代が加入する医療保険からの

支援金などによっても支えられています。

 

高齢者の負担を軽くすることは大切です。

 

しかし、その分を現役世代が負担し続ければ、

働いている人たちの生活も苦しくなります。

 

かといって、高齢者の負担を一律に増やせば、

年金だけで生活している人が必要な医療を

受けにくくなるかもしれません。

 

だからこそ、単純に年齢で区切るのではなく、

負担能力に応じた仕組みが必要だという議論になるのでしょう。

■ 結局、公平って何だろう?

今回、ニュースを見て何となく気になった

「金融資産は調べるのが難しい」という言葉。

 

調べてみると、単に銀行口座を確認すれば

済む話ではありませんでした。

 

所得と資産は違う。

 

資産が多くても、すぐに使えるお金が多いとは限らない。

 

一方で、収入が少なくても、

多額の金融資産を持っている人もいる。

 

そして、老後のために真面目に貯蓄してきた人を、

どこまで負担増の対象にするべきなのか。

 

医療保険制度を維持するためには、

誰かが負担しなければなりません。

 

ただ、その負担を誰に、どのような基準で求めるのか。

 

私は、単純に「高齢者だから」「お金を持っているから」という

理由だけで決められる話ではないと思います。

 

収入だけで判断するのも不公平。

 

でも、貯金してきた人ほど負担が増えるのも、

本当に公平なのだろうか。

 

皆さんは、どう思いますか?

 

 


※本記事は2026年10月時点の公表資料等を参考にしています。人物や資産額の例は説明のための架空の設定です。

先日、住民票の取得について、

ちょっと考えさせられる話を耳にしました。

 

ある方がコンビニで住民票を取得しようとしたところ、

操作方法がよく分からず、店員さんに相談したそうです。

 

その際、記載事項の選択について、

 

「とりあえず全部ありにしておけば

            間違いないんじゃないですか?」

という趣旨の案内を受けたとのこと。

 

なるほど。

私も、その気持ちは分かります。

必要な情報が載っていなくて、

後から取り直しになるくらいなら、

最初から全部載せておいた方が安心。

普通はそう考えますよね。

ところが、その住民票は提出先から、

マイナンバーの記載がないものを用意するよう求められ、

結局取り直すことになったそうです。

 

えっ?

全部記載した方が安心だと思ったのに、

       全部記載したから使えない?

 

なんとも不思議な話です。

■ そもそも、マイナンバー入りの住民票は必要なのか?

住民票には、氏名や住所、生年月日などのほか、

希望によって本籍や続柄、マイナンバーなどを記載できます。

 

ただし、マイナンバーは通常、省略される扱いです。

 

番号入りの住民票が必要になるのは、

例えばマイナンバーカードを持っていない方が、

税金や社会保障の手続きで自分の番号を証明する場合などです。

 

一方、不動産の所有権移転登記では、

マイナンバーの記載がない住民票を提出するよう案内されています。

 

賃貸借契約や一般的な住所確認でも、

通常はマイナンバーの記載は必要ありません。

 

つまり、

多くの人にとって、マイナンバー入りの住民票を

必要とする機会はそれほど多くない

のです。

 

でも、そんなことを一般の方が知っているでしょうか?

■ 「全部あり」を選ぶのは、むしろ自然な心理

私は、ここが今回の一番の問題だと思っています。

 

例えば、住民票の発行画面に、

・本籍を記載しますか?

・続柄を記載しますか?

・マイナンバーを記載しますか?

と表示されたとします。

 

何に使うのかによって必要な情報が異なることを知らなければ、

どう判断すればいいのでしょう。

 

「なし」を選んで、後から書類不備になるのは嫌だ。

だったら、全部「あり」にしておこう。

 

そう考えるのは、ごく普通の心理だと思います。

ところが、マイナンバーに限っては、

余計な情報を記載したことで提出できなくなる場合がある。

 

情報が不足しているのではなく、情報が多すぎることが問題になる。

 

これは、利用者にとって非常に分かりにくい仕組みです。

■ 個人情報保護の必要性は理解できるけれど……

もちろん、マイナンバーの取扱いには法律上の制限があります。

 

番号を知っているだけで他人の預金を自由に動かせるわけではありませんが、

税金や社会保障などの情報と結び付く番号だからこそ、

利用目的や収集できる場面が限定されています。

 

個人情報を保護するという考え方は理解できます。

ただ、ここで疑問があります。

住民票は、役所が正式に発行した公的証明書です。

マイナンバーが印字されているからといって、

住所や氏名が正しく証明されていないわけではありません。

 

だったら、不要な番号だけを適切に隠して

提出できる仕組みがあってもいいのではないでしょうか。

 

現状では、提出先によって取扱いが異なり、

不動産登記では番号の記載がない住民票を取得する必要があります。

 

もちろん、実際の手続きではそのルールに従うしかありません。

でも、ルールに従うことと、そのルールが合理的かどうかは別の話です。

■ 不動産登記こそ、もっと行政連携できないのか?

もう一つ考えたのが、不動産登記とマイナンバーの関係です。

 

不動産売買では、多額のお金が動きます。

売却益が出れば、譲渡所得税の申告が必要になる場合もあります。

 

税務署では確定申告にマイナンバーを利用する一方、

不動産登記では利用しません。

 

もちろん、税務署と法務局では役割が異なり、

法律上の利用目的も違います。

 

ただ、行政機関同士で必要な情報を安全に連携できれば、

手続きをもっと効率化できる余地はあるのではないでしょうか。

 

せっかくマイナンバーという共通の番号を導入したのです。

国民が便利になったと実感できる方向で、もっと活用を考えてほしいものです。

■ コンビニの画面に、たった一つ注意書きを出すだけでいい

とはいえ、今回のような問題を防ぐために、

必ずしも大掛かりな制度改革が必要だとは思いません。

 

例えば、コンビニの住民票発行画面で「マイナンバー記載あり」を

選択したとき、次のような注意事項が表示されたらどうでしょうか。

 


【ご確認ください】

マイナンバーは、通常の住民票提出では必要ありません。

以下のような手続きでは、原則としてマイナンバーの記載がない住民票をご利用ください。

・不動産の所有権移転登記

・賃貸借契約での一般的な住所確認

・勤務先への一般的な住所確認書類

・金融機関等への一般的な住所確認書類

マイナンバーが記載されている場合、提出先によっては受け付けられず、再取得が必要になることがあります。

提出先からマイナンバーの記載を指定されている場合のみ、「記載あり」を選択してください。


 

これだけでも、間違って取得してしまう人は

かなり減るのではないでしょうか。

 

さらに、「記載なし」を標準の選択肢にしておく。

それだけでも利用者の判断はずっと簡単になります。

■ 行政のデジタル化は、利用者目線で考えてほしい

今回の話で印象的だったのは、住民票を取得した方が、

間違えないようにわざわざ店員さんに相談していたことです。

 

決して、適当に操作したわけではありません。

むしろ、慎重に確認した結果なのです。

 

それなのに、再取得という余計な手間が発生してしまった。

 

住民票の発行手数料は数百円かもしれません。

でも、もう一度コンビニや役所へ行き、

手続きをして、書類を提出する。

 

その時間や労力は、決してゼロではありません。

 

行政のデジタル化というと、

システムの導入やオンライン化ばかりが注目されます。

 

でも、本当に大切なのは、利用する人が迷わず、

無駄な手続きをせずに済むことではないでしょうか。

 

「利用者に制度を覚えさせる」のではなく、

「制度を知らなくても間違えない仕組みにする」。

 

私は、これこそが本当の利用者目線だと思います。

 

たった1枚の住民票の話ですが、

行政サービスのあり方について、

改めて考えさせられました。

 

皆さんはどう思われますか?

 

 

先日、酒税改正についてブログを書きました。

 

私は普段、家でお酒を飲むことがほとんどなく、

自分でお酒を買う機会もあまりありません。

 

そのため酒税について特別詳しいわけでもなく、

これまで正直、それほど気にしたこともありませんでした。

 

そんな私が今回、テレビなどで

「ビールは減税、発泡酒や第三のビールは増税」

という話を聞いて、

「また増税か」

「メーカーが一生懸命、安く提供できる商品を開発してきたのに、そこから税金を取るのか」

くらいに思っていました。

 

ところが、ブログを書くために改めて調べてみると、

私が持っていた印象とはずいぶん違いました。

 

今回突然決まった話ではなく、2017年の税制改正で決められ、

2020年、2023年、2026年と段階的に進めてきた酒税一本化の最終段階だった。

「へぇ、そういうことだったのか」

私は普通に驚きました。

 

だったら、自分と同じように知らなかった人もいるかもしれない。

 

そう思って、調べたことや自分なりに

考えたことをブログに書きました。

 

すると、こんな趣旨のコメントをいただきました。

「長い」

「こんなのかなり前から言われている話」

「今さらダラダラ書くことじゃない」

なるほど。

この方にとっては、

以前から知っていた話だったのでしょう。

 

それ自体は何の問題もありません。

 

ただ、ちょっと引っかかったので、

「あなたが知っていても、

知らない人もたくさんいると思いますよ」

という趣旨の返信をしました。

 

すると今度は、

「この程度は知っていて当たり前」

 

そして最終的には、

「文章を書けないタイプの典型」

というところまで話が進んでしまいました(笑)。

 

いやいや。

酒税の話、どこ行った?

と思ってしまいました。

 

■「知っていて当たり前」って誰にとっての当たり前?

でも、このコメントを見ながら、ふと思ったんです。

「この程度は知っていて当たり前」

これ、ネットでは時々見かける言葉です。

 

でも、

その「当たり前」って、誰にとっての当たり前なんでしょう?

 

私は不動産の仕事をしています。

例えば、

普通借家契約と定期借家契約の違い。

「更新」と「再契約」の違い。

賃貸住宅における通常損耗と原状回復の考え方。

 

仕事で日常的に扱っている人間からすれば、

知っていて当然と思えることもあります。

 

でも、初めて部屋を借りる人が知らなかったとして、

「そんなことも知らないんですか?」

とは思いません。

 

知らないから説明するんです。

そして、私にとって当たり前の不動産の知識でも、

 

医療の世界へ行けば私は素人。

税金についても素人。

法律だって知らないことだらけです。

 

逆に、その世界の人にとって当たり前のことを教えてもらって、

「へぇー!」

と思うことなんていくらでもあります。

世の中なんて、そんなものじゃないでしょうか。

■「そんなの常識」なら書く意味はないのか?

 

ブログも同じだと思います。

ある人にとっては、

「そんなの昔から知ってるよ」

という話でも、

別の人にとっては、

「知らなかった!」

という話かもしれない。

 

100人が知っていても、101人目が知らないかもしれません。

だったら、その101人目の人に届けばいい。

 

私はそれで十分だと思っています。

 

そもそも今回の記事を書いた本人である

私自身が知らなかったんですから(笑)。

 

調べて、

「そうだったのか」

と思った。

だから書いた。

ブログって、それでいいんじゃないでしょうか。

■「長い」と思ったら閉じればいい

そして、もう一つ。

今回ちょっと笑ってしまったのが、

「長い」

というご指摘。

確かに私のブログは長いです(笑)。

これは認めます。

 

でもブログって、

学校の宿題でも会社の報告書でもありません。

 

誰かに

「最後まで読みなさい」

と命令されているわけでもありません。

 

長いな。

つまらないな。

自分には必要ないな。

そう思ったら、画面を閉じればいい。

それで終わりです。

 

ところが今回は、

「長ぇーな」

と思いながら読んで、

わざわざコメントまで書いてくださった。

 

私が返信すると、さらに返信までしてくださった。

長い文章がお嫌いな割には、ずいぶん長い時間、

私のブログにお付き合いいただいたようです(笑)。

 

考えてみれば、ありがたい読者なのかもしれません。

■批判することと、人を馬鹿にすることは違う

誤解のないように書いておきますが、

私はブログへの批判が悪いとは思っていません。

 

「ここは事実と違いますよ」

「私はこういう考え方です」

「こういう資料もありますよ」

そんなコメントなら、むしろありがたい。

 

自分が間違っていることだって当然あります。

 

違う考え方を聞いて、

「なるほど、そういう見方もあるのか」

と思うこともあります。

それが議論だと思います。

でも、

「そんなの常識」

「今さら書くことじゃない」

「文章を書けないタイプ」

となってしまうと、

もう記事の内容とは関係ありません。

 

意見に対する反論と、

書いた人そのものを馬鹿にすることは、

似ているようで全く違うと思います。

■書く側と、評価する側

今回の件でもう一つ考えたことがあります。

何かを発信する人と、

それを評価する人には大きな違いがあります。

 

ブログを書くなら、

何を書くか考える。

調べる。

資料を見る。

構成を考える。

文章を書く。

読み直す。

画像を用意する。

そして公開する。

 

そこまでやって初めて、一つの記事になります。

 

一方、それを読んで、

「長い」

「つまらない」

「そんなの常識」

と書くのは数秒です。

もちろん読者には評価する自由があります。

 

でも、実際に何かを作って世の中に出すことと、

それを外側から評価することは、やっぱり違います。

 

だから私は、ブログでもYouTubeでも音楽でも写真でも、

自分で何かを作って公開している人は、

それだけで一つの行動をしていると思っています。

 

上手いとか下手とか、その先の話です。

■嫌なコメントが来たことのあるブロガーさんへ

ブログを書いている方なら、

一度くらい嫌なコメントをもらった経験があるかもしれません。

 

「そんなの誰でも知ってる」

「今さら?」

「長い」

「つまらない」

 

そんなことを書かれたら、

やっぱり気分は良くないですよね。

 

でも、あまり気にしなくてもいいんじゃないでしょうか。

 

あなたにとって書きたいことだった。

誰かに伝えたいと思った。

自分の記録として残しておきたかった。

それだけでも書く理由になります。

 

そして、

「そんなの常識」

と言われたその記事を読んで、

一人でも

「知らなかった」

と思った人がいるかもしれません。

 

その人に届いたなら、

私は十分、書いた意味があると思います。

 

■そして最後に

今回、酒税の記事を書いたことで、一つ勉強になりました。

 

そして、その記事にいただいたコメントのおかげで、

さらにもう一つ考えるきっかけができました。

 

その結果、

こうしてまた一本、ブログを書くことができました。

 

「今さらダラダラ書くことじゃない」

とコメントしてくださった方へ。

 

新しいブログのネタまで提供していただき、

ありがとうございました(笑)。

 

これからも私は、

自分が「へぇー」と思ったこと、

「これ、知らなかったな」と思ったこと、

誰かに話したくなったことを、

たぶんダラダラ書いていくと思います。

 

だって、

それがブログなんですから(笑)