最近、近隣に建設された新築賃貸マンションを調べていて、

少し興味深いことがありました。

 

そのマンションは、一般的な個人大家さんが所有する物件とは違い、

複数の不動産会社や金融機関が関係する仕組みになっていたのです。

 

不動産業界では特別珍しいものではありませんが、

一般の方には少し分かりにくい仕組みかもしれません。

今回は、こうした不動産投資の仕組みと、

私が少し疑問に感じたことについて書いてみたいと思います。

土地を買った会社とマンションを建てた会社が違う

通常、マンションを建てるには、

まず土地を取得する必要があります。

 

ところが、今回調べた物件では、

土地の所有者が短期間に何度も変わっていました。

 

大まかな流れは次のとおりです。

 

① 長年土地を所有していた会社が売却

もともとは、ある企業が社員寮として使用していた土地でした。

その土地を不動産会社Aが購入します。

 

② 不動産会社Aが別の開発会社Bへ転売

A社は土地を取得してから数か月後、別の不動産開発会社Bへ売却しました。

A社自身もマンション開発を行える会社です。

それでも自社で建築せず、土地の段階で売却したわけです。

当然、売却価格には一定の利益が見込まれていたと考えるのが自然でしょう。

ただし、実際の取得価格や売却益までは分かりません。

 

③ 開発会社Bが新築マンションを建設

土地を取得したB社は、そこに賃貸マンションを建設します。

土地代だけでなく、建築費、設計費、金融費用などがかかります。

そして完成したマンションを投資家側へ売却する際には、

当然ながら開発利益も見込むことになります。

ここまでで、土地を転売した会社とマンションを開発した会社、

それぞれに利益を得る機会があったわけです。

完成したマンションを買うのは誰?

ここからが少し複雑です。

 

完成したマンションは、一般の個人投資家ではなく、

不動産ファンドが実質的に保有する仕組みになっていました。

 

さらに、不動産の登記上の所有者は信託銀行です。

「えっ? マンションを買ったのは信託銀行なの?」

と思われるかもしれません。

 

しかし、必ずしもそういう意味ではありません。

不動産信託では、信託銀行が法律上の所有者となり、

投資家側が信託受益権という権利を保有する形があります。

 

簡単に言えば、信託銀行が不動産を管理する立場となり、

投資家側がその不動産から生まれる経済的な利益を受け取るという仕組みです。

 

もちろん、信託銀行も無償で仕事をするわけではありません。

信託報酬が発生します。

さらに貸主は別の会社?

今回の物件では、賃貸募集上の貸主も、

登記上の所有者とは別の会社でした。

 

いわゆる「転貸借」の仕組みです。

一般的には、所有者側から不動産管理会社などが建物を借り上げ、

その会社が入居者へ貸し出します。

 

これをマスターリースやサブリースと呼ぶことがあります。

 

ただし、ここには大きな違いがあります。

一定の賃料を保証する契約もあれば、

実際に入居者から入ってくる賃料に連動する契約もあります。

 

そのため、転貸借だからといって、

必ず空室リスクを管理会社が負担しているとは限りません。

 

いずれにしても、ここにも管理業務や転貸に伴う報酬が発生します。

では、誰が利益を得るのか?

ここまでの流れを簡単に整理すると、

  • 土地を仕入れて転売する会社

  • マンションを建築して売却する開発会社

  • 不動産を信託管理する信託銀行

  • 建物を借り上げて転貸・管理する会社

  • 最終的に不動産へ投資するファンド

という関係になります。

 

もちろん、それぞれの会社が役割を果たしており、

報酬を受け取ること自体に問題はありません。

 

また、土地の転売会社や開発会社は売却時に利益を得る構造であり、

全員が毎月の家賃を直接分け合っているわけでもありません。

 

しかし、私が気になるのはここからです。

これだけ多くの会社が関係していて、

最終的に投資家にはどれだけの利益が残るのでしょうか。

家賃は投資家の希望どおりには上がらない

例えば、ある新築マンションの1室が

次の条件で募集されていたとします。

 

家賃12万5,000円、共益費1万2,000円。

合計で月額13万7,000円です。

 

年間にすると164万4,000円。

一見すると、それなりの収入に思えるかもしれません。

 

しかし、これは1年間ずっと入居していた場合の数字です。

空室が発生すれば、その期間の賃料は入りません。

 

さらに、新しい入居者を募集する際には、

仲介会社への広告料が発生することもあります。

 

今回参考にした物件では、完成当初から家賃2か月分相当の広告料が設定されていました。

仮に2年間のうち2か月空室になり、広告料として25万円かかった場合、

それだけで満室想定収入から52万4,000円減る計算です。

 

そのうえ、建物管理費、修繕費、税金、信託報酬、金融費用なども

考慮しなければなりません。

※実際に誰が広告料や空室損失を負担するかは、契約内容によって異なります。

 

そして何より重要なのは、

家賃は投資家が必要とする利回りに合わせて決まるわけではない

ということです。

 

いくら高い価格でマンションを購入しても、

周辺相場とかけ離れた家賃では、

入居者を確保するのが難しくなります。

本当に怖いのは10年後かもしれない

新築時は、設備もきれいで入居者の関心も集まりやすいでしょう。

 

しかし、10年後はどうでしょうか。

建物は古くなり、周辺には新しい競合物件が建つかもしれません。

 

現在の高い賃料を、そのまま維持できるとは限りません。

さらに、将来マンションを売却する際には、

その時点の収益性や市場の期待利回りによって価格が決まります。

 

例えば、年間の純収益が6,000万円のマンションなら、

  • 利回り3%で評価すると20億円

  • 利回り4%なら15億円

  • 利回り5%なら12億円

となります。

 

これは単純な計算例ですが、収益が変わらなくても、

市場が求める利回りが変わるだけで不動産価格は大きく変動することが分かります。

 

購入時に高い価格を支払っていれば、

将来の売却で損失が生じる可能性もあるわけです。

不動産は金融商品である前に、住まいである

もちろん、不動産ファンドや信託の仕組みが悪いと

言いたいわけではありません。

 

大規模な資金を集め、専門家が不動産を

管理することには合理性があります。

 

実際に利益を上げているファンドもあるでしょう。

 

ただ、不動産業界で日々賃貸募集に携わっていると、

どうしても気になることがあります。

 

それは、

最終的に家賃を支払うのは、

そこで生活する普通の入居者だということです。

 

土地の取得価格が上がっても、建築費が高騰しても、

関係する会社が増えても、入居者が支払える家賃には限界があります。

 

不動産の価格が上がり続けることを前提にした投資が、

いつまでも成り立つとは限りません。

 

土地を売った会社、マンションを建てた会社は、

既に取引を終えています。

 

しかし、完成したマンションを長期保有する投資家は、

その後も空室、賃料下落、金利上昇、修繕、将来の売却価格と

向き合わなければなりません。

最終的に誰がリスクを負うのか。

今回、登記を調べながら、改めてそんなことを考えさせられました。

 

不動産は金融商品である前に、人が暮らすための場所です。

その基本を忘れずに、不動産市場の動きを見ていきたいと思います。

 

 

先日、管理している賃貸物件で、

エアコンが故障したとの連絡がありました。

 

エアコンは貸主の設備ですので、通常の使用による故障であれば、

基本的には貸主側で修理や交換を行うことになります。

 

今回も貸主様は快く新品への交換を了承してくださいました。

 

そこで、少しでも費用を抑えられればと思い、

私からネット通販での購入を提案しました。

 

最近はエアコン本体だけでなく、

取付工事や古いエアコンの処分までセットになった商品も多く、

価格も比較的安く感じられます。

 

貸主様もその方法で購入し、工事の手配まで進めてくださいました。

ところが、工事当日に思わぬ問題が発生しました。

工事当日になって追加料金の話が

工事業者が現地を確認したところ、

既存の室外機が天井から吊り下げられているタイプだったのです。

 

この設置方法は、一般的な床置きとは異なり、

追加工事費用が発生する場合があります。

 

今回も同じ場所に設置するには、

別途2~3万円程度かかるとのことでした。

 

実は、この物件は入居中の状態で管理を引き受けたため、

私自身も室外機の設置状況を把握していませんでした。

貸主様も同様です。

 

さらに、配管関係などの追加工事費用についても

説明があり、支払いは工事当日の現金精算とのこと。

 

当然ながら、工事に立ち会う入居者様は

エアコンの購入者ではありません。

 

突然、現金で追加料金を支払うよう求められても困ってしまいます。

結局、その日の工事は中止となってしまいました。

ネット通販の「標準工事込み」は要注意

ネット通販でエアコンを探すと、

「標準取付工事込み」

「既存エアコン取り外し・処分込み」

といった表示をよく見かけます。

 

これを見ると、購入代金を支払えば、

あとは設置してもらうだけだと思いがちです。

 

しかし、実際にはそう簡単ではありません。

室外機の特殊設置、配管の延長、化粧カバー、

電気工事など、標準工事の対象外になるものは意外とあります。

 

もちろん、追加工事が必要なら費用が発生すること自体は理解できます。

問題は、それが工事当日になって初めて分かることです。

 

特に賃貸物件の場合、貸主が購入して入居者が立ち会うケースも

多いため、現場での現金精算は非常に厄介です。

実は、家電量販店でも似た経験がありました

今回の件で、以前、自宅のエアコンを

購入したときのことを思い出しました。

 

ある家電量販店でエアコンを購入した際、

事前に100Vから200Vへの変更が必要であることを説明していました。

 

ところが、工事当日になって業者から、

その工事について聞いていないと言われ、

追加料金の話になったのです。

 

こちらは購入時に説明しているわけですから、

当然、必要な工事として見積もりに含まれていると思っています。

 

そのとき、私はこんな例えをしました。

「車を乗り出し価格で契約したのに、

納車当日になってタイヤ代は別料金ですと

言われるようなものではないか?」

 

少し極端な例えかもしれませんが、

購入する側の感覚としては、まさにそんな気持ちでした。

 

別のエアコン工事でも、配管カバーの形状を理由に、

当日になって約6,000円の追加費用を提示された経験があります。

 

ネット通販に限らず、販売時の説明と実際の工事内容が

一致していないケースはあるのだと思います。

結局、安い買い物だったのか?

今回の賃貸物件では、貸主様が工事業者に直接確認し、

室外機を床置きに変更する方向で調整することになりました。

 

ただし、別途少額の追加費用が必要とのことで、

その精算方法についても調整が必要になりました。

 

もともとは、少しでも貸主様の負担を減らしたいと思って

ネット通販を提案したのですが、結果として貸主様にも入居者様にも、

余計な手間をかけることになってしまいました。

 

もちろん、ネット通販そのものが悪いわけではありません。

条件が合えば、安く購入できる便利な方法です。

 

しかし、設置工事が伴う商品については、

本体価格だけで比較してはいけないと改めて感じました。

不動産管理の立場から考えると

今回、普段から取引している設備業者に依頼していれば、

事前に設置状況を確認し、見積もりを出してもらい、

工事完了後に貸主様へ請求するという流れにできたかもしれません。

 

多少購入価格が高くなったとしても、

工事の手配や追加費用の精算まで含めれば、

結果的に効率がよかった可能性があります。

 

今回の経験から、今後はエアコン交換の際に、

少なくとも次の点を確認したいと思います。

  • 室外機は床置きか、天井吊りなどの特殊設置か

  • 配管や化粧カバーに追加工事が必要か

  • 既存エアコンの取り外し・処分費用は含まれているか

  • 追加料金が発生した場合、誰がどのように支払うのか

  • 購入者が現地にいない場合でも対応できるか

特に最後の2点は、賃貸管理では重要だと感じました。

安さだけでは測れないもの

今回の件で改めて思ったのは、商品を安く購入することと、

最終的に安く済ませることは必ずしも同じではないということです。

 

工事当日の追加料金、日程の再調整、関係者との連絡、

場合によっては管理会社の現地対応。

こうした手間も含めて考える必要があります。

 

ネット通販が便利になった今だからこそ、

設置工事が必要な商品については、購入前の確認が大切なのだと思います。

 

「工事費込み」の表示だけで安心せず、

「どこまでが込みなのか」を確認する。

 

今回のエアコン交換は、そんな当たり前のことを

改めて考えさせられる出来事でした。

 

 

〜政党への好き嫌いよりも、実際に何をしてくれたのか〜

これまで4回にわたり、私が政治に関心を持つようになった理由や、

政治家に求めたいことを書いてきました。

 

立派な公約を掲げても、当選後に何をしているのか分からない政治家。

 

年功序列や派閥の事情ではなく、

能力や実行力で仕事を任せてほしいという思い。

 

そして、政策は実行して終わりではなく、

結果を検証し、改善していくことが大切だという考え方。

 

結局、私が政治家に求めていることは、とても単純です。

「綺麗事ばかり言っていないで、実際に行動してほしい」

 

今回は、この考えを改めて実感することになった、

私自身の体験を書いてみたいと思います。

■ 今年5月、交通事故に遭った

2026年5月、私は交通事故に遭いました。

見通しの悪い交差点で、

車とバイクが接触した事故です。

 

事故の詳しい状況については今回の本題ではないので省略しますが、

事故後は整形外科などで治療を受けることになりました。

 

そして、事故が起きた交差点について、

以前から気になっていたことがありました。

とにかく見通しが悪いのです。

交差する道路の状況が分かりにくく、

注意して通行しなければ危険な場所でした。

 

事故に遭った直後は、当然、自分の身体のことや

事故の対応で頭がいっぱいになります。

 

しかし、少し落ち着いてから、ふと思いました。

「このままでは、また同じ場所で事故が起きるんじゃないか?」

 

自分が事故に遭ったことは、もう変えられません。

しかし、今後そこで事故が起きる危険を

少しでも減らすことはできるかもしれない。

そう考えたのです。

■ カーブミラーか停止線を設置できないものか

私は、交差点の安全対策として、

いくつかの方法が考えられるのではないかと思いました。

 

例えば、カーブミラーを設置して見通しを補う。

あるいは、どちらかの道路に停止線などを設け、

交差点に進入する車両に注意を促す。

 

もちろん、道路にはそれぞれ交通規制や設置基準があります。

カーブミラーを設置すれば必ず安全になるわけでもありません。

 

しかし、少なくとも現状のままでよいとは思えませんでした。

 

そこで私は、地元の市議会議員3人にメールを送りました。

 

内容は、事故が起きた交差点の危険性を伝え、

今後の事故防止のために安全対策を検討してほしい、

というものです。

 

特別な人脈があったわけでもありません。

議員の知り合いがいたわけでもありません。

ただ、一人の市民として、

地元の議員に問題を伝えてみたのです。

■ 3人に送ったメール。翌日、返事が来たのは1人だけ

メールを送った翌日。

一人の女性市議会議員から返信が届きました。

 

公明党所属の議員さんでした。

 

その内容は、単なる形式的な返事ではありませんでした。

「現場を確認したいので、立ち会っていただけますか?」

というものでした。

 

私は少し驚きました。

正直なところ、メールを送った時点では、

どこまで対応してもらえるのか分かりませんでした。

 

「ご意見ありがとうございます。関係部署に伝えます」

そんな返事が来れば、それでも十分だと思っていたくらいです。

 

ところが、実際に現場を見たいというのです。

もちろん、私は立ち会うことにしました。

 

一方、残りの2人の議員からは、

結局、返事がありませんでした。

 

メールが届いていなかったのか、

何らかの事情があったのかは分かりません。

ただ、私が確認できた範囲では、

対応に大きな違いがあったのです。

■ 本当に現場まで来てくれた

後日、その女性議員さんと事故現場でお会いしました。

 

私は、実際に事故が起きた場所を案内し、

交差点の見通しの悪さや、危険だと感じている点を説明しました。

 

議員さんは現場の状況を確認し、道路にラインを引くなどの

安全対策ができないか、関係先に働きかけてくれることになりました。

 

私は、この時点ですでに嬉しく感じていました。

なぜなら、単にメールを読んで終わりではなく、

わざわざ現場まで足を運んでくれたからです。

 

議員さんにも日々さまざまな仕事があるでしょう。

その中で、一人の市民から届いたメールに返信し、

時間を作って現場まで来てくれた。

 

「こういうことも、市議会議員の大切な仕事なんだな」

と、改めて感じました。

■ そして数か月後、道路にラインが引かれた

それから数か月が経過しました。

 

先日、あの議員さんから再びメールが届いたのです。

そこには、道路にラインが引かれたことが書かれていました。

しかも、現場の写真まで添付されていたのです。

 

私は、思わず嬉しくなりました。

実際に道路が改善されたのです。

 

もちろん、道路の整備は議員さん一人で

できる仕事ではありません。

 

関係する行政機関や担当者の判断、

作業があって実現したものです。

 

また、ラインを引いたからといって、

今後絶対に事故が起きないというわけでもありません。

 

それでも、事故後に私が危険だと感じていた交差点に、

具体的な安全対策が講じられた。

これは紛れもない事実です。

そして、何より嬉しかったのは、

最後まで結果を報告してくれたことでした。

 

相談を受ける。

現場を確認する。

関係先に働きかける。

そして、結果を報告する。

 

言葉にすると当たり前のようですが、

これを最後まで実行することは、

決して簡単なことではないと思います。

 

私はすぐに、お礼のメールを返信しました。

■ 正直、公明党には好意的ではなかった

ここで、少し正直な話を書きます。

私はもともと、公明党という政党に対して、

あまり好意的な印象を持っていませんでした。

 

支持母体である宗教団体との関係についても、

個人的には抵抗感があります。

 

そのため、これまで積極的に支持しようと

考えたことはありませんでした。

 

しかし、今回対応してくれた議員さんについては、

考え方が変わりました。

 

なぜなら、私はその人が実際に行動してくれたことを、

自分自身で確認できたからです。

 

政党の政策や考え方について、

今後もすべて賛成するわけではありません。

 

それでも、所属政党への印象だけで、

その議員個人の仕事まで否定するのは違うと思いました。

「この人は、ちゃんと仕事をしてくれた」

私にとって、それは大きな判断材料になりました。

■ 立派な演説よりも、今回の行動が心に残った

選挙のとき、政治家はさまざまなことを訴えます。

「市民の声を大切にします」

「安心して暮らせる街を作ります」

「地域の安全を守ります」

どれも立派な言葉です。

 

しかし、今回の議員さんは

その言葉に相当することを実際の行動で示してくれました。

 

しかも、私からのメールは、選挙のお願いでも、

政治的な要望でもありません。

 

ただ、危険な交差点を改善してほしいという、

一人の市民からの相談です。

 

その声を受け止め、現場を確認し、

改善に向けて動いてくれた。

 

私は、こういう仕事こそ、

もっと多くの人に知ってもらいたいと思いました。

 

政治家の仕事というと、

国会での答弁やテレビでの討論ばかりが注目されがちです。

 

しかし、地域の小さな問題を一つずつ解決していくことも、

立派な政治活動ではないでしょうか。

■ 実は、私自身も行動したから始まった

そして、今回の出来事を振り返って、

もう一つ気づいたことがあります。

 

それは、私自身も行動したということです。

 

事故に遭ったとき、

「危ない交差点だな」

「行政は何をやっているんだ」

と不満を言うだけで終わらせることもできました。

 

しかし、私は市議会議員にメールを送りました。

 

別に大それたことをしたわけではありません。

たった1通のメールです。

 

それでも、そのメールをきっかけに議員さんが動き、

道路の安全対策が実現しました。

 

もし私が何もしなかったら、

今回の改善が行われたかどうかは分かりません。

 

そう考えると、政治家だけでなく、

私たち市民も行動することが大切なのだと感じます。

「誰かが何とかしてくれるだろう」

ではなく、

「自分にできることを、まずやってみる」

その小さな行動が、何かを変えるきっかけになることもあるのです。

■ 政治家は、言葉ではなく行動と結果で見たい

今回の連載では、私が政治に関心を持つようになった経緯から、

現在の政治に期待していることまで、いろいろと書いてきました。

 

立花孝志氏のYouTubeを見始めたこと。

選挙のときだけ目立ち、当選後の活動が見えない政治家への疑問。

 

大臣人事や、政治家の能力と実行力。

そして、消費税減税や制度改革を通じて、

実行と検証を繰り返す政治への期待。

 

一見すると、それぞれ別の話のように思えるかもしれません。

しかし、私の中では、すべて一つにつながっています。

「結局、その人は何をしたのか?」

ということです。

政治家がどれだけ立派なことを言っても、

それだけでは社会は変わりません。

 

もちろん、行動したからといって、

そのすべてが正しいわけでもありません。

 

だからこそ、何を目指し、何を実行し、

どんな結果になったのかを見たいのです。

 

そして、結果がよければ評価する。

問題があれば批判する。

 

それは、どの政党の政治家であっても同じです。

■ 最後に

今回の事故は、

決して嬉しい出来事ではありませんでした。

 

治療も続き、身体への負担もありました。

しかし、その事故をきっかけに、

私は一人の市議会議員の仕事ぶりを知ることができました。

 

そして、道路の安全対策という、

目に見える改善につながりました。

 

今回引かれたラインが、これからどれだけ

事故防止に役立つのかは、今後の状況を見ていく必要があります。

 

それでも、少なくとも以前より注意を

促すための対策が一つ増えたことは確かです。

 

今後、同じ場所で事故に遭う人が一人でも減ってくれたら。

 

それが、私にとって何より嬉しいことです。

 

政治というと、どうしても国会や総理大臣、

大きな政策の話になりがちです。

 

しかし、政治は私たちの暮らしのすぐそばにもあります。

 

たった1通のメールから始まった、今回の出来事。

私は、この経験を忘れないと思います。

 

そして、これからも政治家を見るときには、

こう考えたいと思います。

「何を言ったかではなく、何をしたのか。

   そして、何を変えたのか。」

 

これが、今回の5回の連載を通じて、私が一番伝えたかったことです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

【全5回・完】

 

 

〜私が注目するのは、目先の減税額よりも、その先に残る仕組み〜

前回は、大臣人事や政治家の能力、実行力について書きました。

 

政治家には、立派なことを語るだけでなく、実際に行動してほしい。

そして、その結果を検証し、問題があれば改善してほしい。

 

今回は、その考え方を具体的な政策に当てはめてみたいと思います。

 

取り上げるのは、現在議論されている食料品の消費税減税です。

私は、この政策について少し違った角度から注目しています。

 

それは、家計の負担がどれだけ減るのかという話だけではありません。

「今回の減税をきっかけに、日本は将来の危機に対応できる仕組みを作れるのではないか?」

ということです。

■ 食料品の消費税を2年間だけ1%にする

現在、政府は2027年4月から2年間、

食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる法案を提出しています。

 

2029年4月には税率を8%に戻し、

所得に応じた給付制度を本格導入するという構想です。

 

この政策については、さまざまな意見があります。

「家計の負担が軽くなる」

「財源はどうするのか」

「レジの改修に時間がかかる」

「2年後に税率を戻せるのか」

 

どれも議論すべき問題でしょう。

 

しかし、私はこの話を聞いたとき、別のことを考えました。

「一度、実際に税率を変えてみることには、大きな意味があるんじゃないか?」

ということです。

■ 私が期待しているのは、年間数万円の減税ではない

もちろん、食料品の消費税が下がれば、

家計の負担は軽くなります。

 

物価高に苦しんでいる家庭にとって、

その効果は決して小さくないでしょう。

 

ただ、私自身は、今回の減税によって家計がいくら助かるかということに、

それほど大きな関心はありません。

 

私が注目しているのは、その先です。

 

日本では、消費税率を変更するとなると、

レジの改修や会計ソフトの更新、請求書の変更など、

さまざまな準備が必要になります。

そのため、税率変更には時間も費用もかかるといわれています。

 

では、将来また大きな災害や感染症の流行、

急激な物価上昇が起きたらどうでしょうか。

 

国民生活を支えるため、政府が一時的に

消費税率を下げたいと考えたとしても、

「システムの改修が間に合いません」

「準備に1年以上かかります」

では、迅速な対応ができません。

 

だったら、今回の減税を機会に、

税率の変更に柔軟に対応できるシステムを整備しておけばよいのではないか。

私は、そう考えています。

■ 今回は将来のための「予行演習」でもある

例えば、地震や台風に備えて防災訓練を行うことがあります。

実際に災害が起きてから、避難経路を考え始めるのでは遅いからです。

 

私は、今回の消費税減税にも、

これに似た意味があると思っています。

 

税率を変更すると、どんな問題が発生するのか。

レジや会計システムのどこに負担がかかるのか。

事業者への周知は十分なのか。

価格表示や請求書の処理に、どんな混乱が生じるのか。

 

これらは事前に調査できますが、

実際に制度を動かして初めて分かる問題もあるでしょう。

 

だからこそ、今回の経験を記録し、検証してほしいのです。

ただし、これは何も準備せずに実施してよいという意味ではありません。

 

中小事業者への支援や、事前の影響調査は必要です。

そのうえで実施し、発生した問題を改善する。

「今回の経験を、次に生かせる財産として残してほしい」

これが私の一番の願いです。

■ 2年後、元に戻して終わりではもったいない

今回の減税は、2年間の時限措置とされています。

そのため、2029年には再び税率を8%に戻す予定です。

 

私は、この2年間が終わったときに、

ぜひ検証してほしいことがあります。

 

税率変更に必要だった費用はいくらなのか。

事業者には、どの程度の負担が生じたのか。

減税分は、実際の販売価格にどれだけ反映されたのか。

 

そして、最も重要なのは、

「次に税率を変更するとき、今回より簡単に、

早く、安く対応できるようになったのか?」

ということです。

 

もし2年間の減税が終わり、

元の税率に戻して、それでおしまい。

 

次に変更するときも、また一からシステム改修。

これでは、せっかくの経験が十分に生かされません。

 

税率を変更できる柔軟な仕組みを残すことができれば、

今回の減税には将来にわたる価値が生まれると思うのです。

 

実際、高市首相も国会で、将来の大災害や感染症などに備え、

消費税率を柔軟に調整できるようにすることへの問題意識を示しています。

 

私は、この点に特に注目しています。

■ そもそも、なぜ新聞だけ8%なのか?

ここで、もう一つ気になっていることがあります。

新聞の軽減税率です。

 

現在、消費税率は原則10%ですが、

食料品などには8%の軽減税率が適用されています。

 

そして、一定の条件を満たす定期購読の新聞も8%です。

一方、電子版の新聞は原則10%。

 

私は、以前からこの仕組みに違和感を持っています。

新聞が社会にとって重要な情報源であることは理解できます。

 

しかし、今はインターネットでニュースを読む時代です。

紙の新聞だけを税制上優遇する理由は、

改めて検討してもよいのではないでしょうか。

 

しかも、今回の食料品減税が実施されれば、

食料品は1%。

一定の新聞は8%。

その他の商品は原則10%。

という3種類の税率が存在することになります。

 

これでは、税率を柔軟に変更する仕組みを

作ろうとしているのに、制度が複雑になってしまいます。

 

私は、この機会に新聞の軽減税率も見直し、

原則10%に統一することを検討してもよいと思っています。

 

もちろん、新聞への軽減税率には、知る権利や情報への

アクセスを支えるという考え方もあります。

 

その意義を否定するつもりはありません。

しかし、時代が変われば、制度の必要性も変わります。

 

昔は新聞が新しい情報を届けてくれました。

ところが今では、ニュースをネットで知った

翌日に新聞で読むことも珍しくありません。

 

新聞というより「古聞」になってしまうこともありますからね(笑)。

 

だからこそ、昔からある制度を、そのまま続ける必要があるのか。

一度検証してみてもよいと思うのです。

■ 「財源がない」で議論を終わらせないでほしい

新しい政策が提案されると、

必ずといってよいほど聞こえてくる言葉があります。

「財源はどうするんだ!」

もちろん、財源は重要です。

税収が減れば、その分をどう補うのか考えなければなりません。

 

社会保障や地方財政への影響も無視できません。

私は、財源を考える必要がないと言っているわけではありません。

 

ただ、財源の話だけで政策の可能性を

否定してしまうのは、もったいないと思うのです。

 

例えば、現在の補助金や予算の中に、

見直せるものはないのでしょうか。

 

長年続いている事業が、

今も当初の目的を果たしているのでしょうか。

 

必要性が低くなった制度に、

以前と同じように予算を使い続けていないでしょうか。

 

新しい財源を考える前に、

既存の支出を検証することも必要だと思います。

 

もちろん、無駄を削減するだけで減税に必要な

財源をすべて確保できるとは限りません。

 

それでも、

「できない理由を探すだけでなく、実現する方法も考えてほしい」

のです。

■ 反対するなら、代わりの案も聞いてみたい

政治の議論を見ていて、私が物足りなく感じることがあります。

政府が何かを提案すると、野党から問題点が指摘される。

これは当然のことです。

 

政府の政策に問題があれば、国会で厳しく検証する必要があります。

ただ、反対するのであれば、できれば代替案も示してほしいと思います。

 

例えば、消費税減税に反対するのであれば、

「こちらの方法の方が早く国民を支援できる」

「こちらの制度の方が公平で、費用も抑えられる」

という具体的な提案があれば、私たち国民も比較できます。

 

実際には、野党側からも現金給付など別の支援策が提案されています。

 

だからこそ、それぞれの案について、費用や実施時期、

対象者への効果などを比べて議論してほしいのです。

 

反対すること自体が悪いのではありません。

「反対した結果、もっとよい政策になった」

そんな国会であってほしいと思います。

■ 議員定数削減も、目的と結果が大切

これは消費税だけの話ではありません。

議員定数削減についても、同じことを感じます。

 

議員の数を減らせば、議会運営にかかる費用を

抑えられる可能性があります。

 

一方で、議員が減ることで、少数意見や地域の声が

届きにくくなるという懸念もあります。

 

どちらにも考えるべき点があります。

 

だからこそ、単に「削減に賛成」「削減に反対」という

議論だけで終わらせてほしくありません。

 

何のために減らすのか。

どの程度の経費削減につながるのか。

国民の声を届ける仕組みに、どんな影響があるのか。

 

そして、実施した後に問題が生じた場合、

見直すことができるのか。

そこまで考える必要があると思います。

 

一度決めた制度を永久に変えてはいけないわけではありません。

 

問題があれば改善する。

必要なら、元に戻すことも選択肢に入れる。

 

ただし、議員定数の変更は選挙結果や代表の在り方にも

影響するため、簡単に試して戻せるものではありません。

 

十分な事前検証と、幅広い合意形成も欠かせないでしょう。

■ 政治に必要なのは、実行と検証の繰り返し

私は、政治家に絶対に失敗するなとは思いません。

どれほど慎重に考えても、予想どおりにいかないことはあります。

 

民間企業でも、新しい事業やサービスを始めれば、想定外の問題が起こります。

 

そこで大切なのは、問題を放置しないことです。

原因を調べ、改善し、次につなげる。

政治でも同じではないでしょうか。

 

もちろん、国民生活に大きな影響を与える政策を、

無計画に実施するわけにはいきません。

 

取り返しのつかない問題が生じる可能性があるなら、

慎重な検討が必要です。

 

しかし、失敗を恐れるあまり、何も変えられないというのも問題です。

「事前に調べる。実行する。結果を確かめる。問題があれば直す。」

 

この当たり前の流れを、政治の世界でも大切にしてほしいのです。

■ 私が政治家に求めていること

ここまで4回にわたって、私が政治に関心を持つようになった理由や、

政治家に求めたいことを書いてきました。

 

振り返ってみると、結局は一つの考えにつながっています。

「綺麗事を並べるだけでなく、実際に行動してほしい」

 

そして、行動したなら、その結果を国民に示してほしい。

 

実現できなかったなら、なぜできなかったのか説明してほしい。

失敗したなら、改善してほしい。

 

私は、政治家に完璧な人間であることを求めているわけではありません。

ただ、国民のために仕事をしていることが分かる政治であってほしいのです。

 

そして、実は今年、私自身がそのことを強く感じる出来事を経験しました。

 

5月に交通事故に遭ったことをきっかけに、

地元の市議会議員3人にメールを送ったのです。

 

その結果、私の政治家を見る目を改めて考えさせられる出来事がありました。

次回は、いよいよその話を書こうと思います。

 

 


次回予告・最終回

【第5回】たった1通のメールが道路を変えた。私が政治家の行動力を実感した出来事

今年5月、見通しの悪い交差点で交通事故に遭いました。

同じ場所で再び事故が起きてほしくない。

そんな思いから、地元の市議会議員3人にメールを送りました。

翌日に返事をくれた議員。

実際に現場まで来てくれた議員。

そして、数か月後に届いた写真付きの報告。

私が「政治家は言葉より行動だ」と考えるようになった理由を、実体験から紹介します。

〜年功序列や派閥よりも、能力と実行力で政治家を選んでほしい〜

前回は、選挙で当選した政治家が、その後どんな仕事をしているのか、

私たち有権者にはなかなか見えてこないという話を書きました。

 

政治家には立派なことを語るだけでなく、

実際に行動し、その結果を国民に説明してほしい。

 

そんな思いを持つようになった私ですが、

もう一つ、以前から疑問に感じていたことがあります。

 

それは、日本の大臣人事です。

「大臣って、本当にその仕事に適した人が選ばれているの?」

今回は、この疑問について書いてみたいと思います。

■ 大臣の椅子は順番待ちなのか?

日本の政治を見ていると、以前から気になる言葉がありました。

「大臣待機組」

初めてこの言葉を聞いたとき、何とも不思議な気持ちになりました。

 

大臣というのは、国の重要な政策を担当する責任者です。

財務大臣なら財政や税制、

厚生労働大臣なら医療や年金、

経済産業大臣なら産業政策。

 

それぞれ高度な知識や判断力が求められるはずです。

 

ところが、政治の世界では当選回数や派閥の事情などが、

大臣人事を考えるうえで重要な要素になってきたといわれます。

 

もちろん、長く議員を務めてきた経験には価値があります。

 

しかし、当選回数が多いことと、その分野の政策に詳しいことは、

必ずしも同じではありません。

 

私には、どうしても疑問が残ります。

「大臣って、長く勤めた人へのご褒美なの?」

 

会社で考えれば、営業経験しかない人を、

年齢や勤続年数だけで突然システム開発部門の責任者にするようなものです。

 

もちろん、優秀な人なら新しい分野でも成果を出せるかもしれません。

しかし、最初からその分野に詳しい人を選ぶという考え方があってもよいのではないでしょうか。

■ 今でも忘れられない、USBをめぐる答弁

私が大臣の適性について強く疑問を持った出来事の一つが、

2018年の桜田義孝氏の国会答弁でした。

 

当時、桜田氏は東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であり、

サイバーセキュリティ戦略本部の副本部長も務めていました。

 

ところが、国会でパソコンの使用経験を尋ねられ、

自分ではパソコンを使わないと答弁したことが話題になりました。

 

さらに、USBメモリーに関する質問でも、

技術的な理解を疑問視する声が上がりました。

 

もちろん、大臣自身がすべての専門技術を理解している必要はないでしょう。

専門的な実務は、官僚や技術者が支えるものです。

 

しかし、サイバーセキュリティに関わる重要な立場であれば、

少なくとも基本的な仕組みやリスクについて理解し、

政策判断ができることは必要ではないでしょうか。

 

当時の私は、ニュースを見ながら思いました。

「どうして、この人がこの仕事を担当しているんだろう?」

 

これは桜田氏個人だけの問題ではありません。

そもそも大臣を選ぶ仕組みに、改善の余地があるのではないか。

そんな疑問を持ったのです。

■ 日本初の女性総理、高市早苗氏の登場

2025年、日本で初めて女性の内閣総理大臣が誕生しました。

高市早苗氏です。

 

私は、女性だからという理由だけで

政治家を評価するつもりはありません。

 

男性であっても女性であっても、

大切なのは政策と実行力だと思っています。

 

ただ、長く男性中心で動いてきた日本の政治において、

女性が総理大臣になったことは、一つの大きな変化だと感じました。

 

そして、私が特に関心を持ったのは、その後の人事の進め方でした。

■ 希望する仕事を本人に聞くという発想

2026年の内閣改造に向けて、自民党内で議員の希望する役職や得意分野などを

把握するアンケートが行われたと報じられました。

 

政府の役職、国会の役職、党の役職などについて、

本人の希望を確認するというものです。

 

こうしたアンケート自体は過去にも行われてきたそうですが、

今回は派閥による推薦に代わる判断材料として注目されました。

 

私は、このニュースを見て興味を持ちました。

「本人が何をやりたいのか、何が得意なのかを聞く。これって普通のことじゃないの?」

 

民間企業でも、人材を配置するときには経験や能力、本人の希望などを考慮します。

もちろん、希望した仕事を必ず担当できるわけではありません。

 

しかし、本人の専門性や意欲を把握することは、

人事を考えるうえで大切な材料になります。

 

政治の世界でも、同じことがいえるのではないでしょうか。

高市首相は2026年9月の内閣改造に際し、

本人の専門知識や課題意識、意欲、実行力などを重視し、旧派閥のバランスは考慮しなかったと説明しています。

 

私は、こうした考え方には関心があります。

ただし、本人がそう説明していることと、

実際に適材適所の人事になったかどうかは別の話です。

それは今後の仕事ぶりを見て判断する必要があるでしょう。

■ 大切なのは、誰を選んだかより何を実現したか

ここは、私自身が特に大切にしたいところです。

 

高市首相が能力や実行力を重視して

人事を行ったというのであれば、

その結果を見たいのです。

 

例えば、財務大臣には、財政の持続性を考えながら、

税制や補助金の見直しを進めてほしい。

 

デジタル政策を担当する大臣には、

行政手続きの効率化や、時代に合わなくなった

仕組みの改善を進めてほしい。

 

そして、それぞれの担当分野で、

何が変わったのかを国民に示してほしいと思います。

 

私は、片山さつき財務大臣が担当する

租税特別措置や補助金の見直しにも関心があります。

 

新しい政策を始めるたびに、

まず増税や財源不足の話になる。

 

その前に、

現在の予算や補助制度に見直せる部分はないのか。

 

長年続いている事業であっても、

当初の目的を果たしているのか検証すべきではないか。

 

そうした視点は、もっと必要だと思っています。

 

ただ、補助金を減らせば何でもよいという話でもありません。

必要な支援まで削ってしまえば、別の問題が生じます。

 

大切なのは、

「何に税金を使い、どんな成果が出ているのか」

を確認することです。

■ 期待しているからこそ、結果を見たい

私は現在、高市政権の取り組みに期待している部分があります。

しかし、それは何をしても支持するという意味ではありません。

 

約束したことが実行されなければ、当然疑問を持ちます。

政策に問題があれば、批判することもあるでしょう。

 

むしろ、期待しているからこそ、

結果をしっかり確認したいのです。

 

これは高市首相に限った話ではありません。

 

どの政党の政治家であっても、

同じ基準で見たいと思っています。

 

どれだけ立派なことを言っていても、

実行しなければ社会は変わりません。

 

反対に、自分が普段支持していない政党の議員であっても、

実際に地域の問題を解決するために動いてくれたなら、その行動は評価したい。

 

私は、政治をそんなふうに見ていきたいと思っています。

■ 大臣になったことをゴールにしないでほしい

大臣になることは、政治家にとって

大きな名誉なのかもしれません。

 

しかし、国民からすれば、大

臣に就任したこと自体が成果ではありません。

 

重要なのは、その立場で何を実現したのかです。

大臣になって記念写真を撮り、数年後には別の人に交代する。

それだけでは困ります。

 

もちろん、政策には時間がかかりますし、

短期間では成果が見えないものもあります。

 

それでも、何を目指し、どこまで進み、

どんな課題が残っているのかは説明できるはずです。

「大臣になれた人」ではなく、「大臣として仕事をした人」。

そんな政治家が増えてほしいと思います。

そして、人事を行った総理大臣にも、

その結果に責任を持ってほしい。

 

適材適所を掲げたのであれば、

本当に適切な人事だったのか。

 

問題があれば見直し、

必要なら交代させる。

 

そこまで含めて、人事を行う側の責任だと思います。

■ 日本の政治も、変わっていけるはず

長年続いてきた仕組みには、

それなりの理由があるのでしょう。

 

派閥による調整にも、党内の意見を

まとめるという役割があったのかもしれません。

 

しかし、昔から続いているからといって、

今後も同じ方法でよいとは限りません。

 

社会は変化しています。

技術も進歩し、国民が政治に求めるものも変わっています。

 

それなら、政治家の選び方や仕事の進め方も

変わってよいはずです。

 

私は、政治家に完璧な人間であってほしいとは思いません。

失敗することもあるでしょう。

判断を間違えることもあるでしょう。

 

しかし、その失敗を認め、

原因を検証し、次に生かしてほしい。

 

何もしなければ、失敗もしません。

けれど、それでは何も変わりません。

「やってみる。結果を確かめる。問題があれば直す。」

民間では当たり前のように行われていることを、

政治の世界でももっと大切にしてほしいと思います。

 

私が今の政治に期待しているのは、

特定の政治家が長く権力を持ち続けることではありません。

 

誰が総理になっても、

能力のある人が適切な仕事を任され、

成果によって評価される。

 

そんな仕組みが根付くことです。

そして、政治の世界で一度決めた制度や政策も、

時代に合わなくなれば柔軟に見直せるようになってほしい。

 

次回は、その具体例として、

消費税減税や議員定数の見直しなどを取り上げたいと思います。

 

 


次回予告

【第4回】失敗を恐れず、実行して検証する政治へ。消費税減税は未来への実験になるのか?

消費税を一時的に下げることには、どんな意味があるのでしょうか。

私は、家計の負担軽減だけでなく、将来の危機に対応できる税制システムを整える機会にもなると考えています。

政治は、何かを変えようとするたびに「できない理由」を並べるだけでよいのか。

次回は、制度を実際に動かし、検証して改善する政治について考えます。