最近、近隣に建設された新築賃貸マンションを調べていて、
少し興味深いことがありました。
そのマンションは、一般的な個人大家さんが所有する物件とは違い、
複数の不動産会社や金融機関が関係する仕組みになっていたのです。
不動産業界では特別珍しいものではありませんが、
一般の方には少し分かりにくい仕組みかもしれません。
今回は、こうした不動産投資の仕組みと、
私が少し疑問に感じたことについて書いてみたいと思います。
土地を買った会社とマンションを建てた会社が違う
通常、マンションを建てるには、
まず土地を取得する必要があります。
ところが、今回調べた物件では、
土地の所有者が短期間に何度も変わっていました。
大まかな流れは次のとおりです。
① 長年土地を所有していた会社が売却
もともとは、ある企業が社員寮として使用していた土地でした。
その土地を不動産会社Aが購入します。
② 不動産会社Aが別の開発会社Bへ転売
A社は土地を取得してから数か月後、別の不動産開発会社Bへ売却しました。
A社自身もマンション開発を行える会社です。
それでも自社で建築せず、土地の段階で売却したわけです。
当然、売却価格には一定の利益が見込まれていたと考えるのが自然でしょう。
ただし、実際の取得価格や売却益までは分かりません。
③ 開発会社Bが新築マンションを建設
土地を取得したB社は、そこに賃貸マンションを建設します。
土地代だけでなく、建築費、設計費、金融費用などがかかります。
そして完成したマンションを投資家側へ売却する際には、
当然ながら開発利益も見込むことになります。
ここまでで、土地を転売した会社とマンションを開発した会社、
それぞれに利益を得る機会があったわけです。
完成したマンションを買うのは誰?
ここからが少し複雑です。
完成したマンションは、一般の個人投資家ではなく、
不動産ファンドが実質的に保有する仕組みになっていました。
さらに、不動産の登記上の所有者は信託銀行です。
「えっ? マンションを買ったのは信託銀行なの?」
と思われるかもしれません。
しかし、必ずしもそういう意味ではありません。
不動産信託では、信託銀行が法律上の所有者となり、
投資家側が信託受益権という権利を保有する形があります。
簡単に言えば、信託銀行が不動産を管理する立場となり、
投資家側がその不動産から生まれる経済的な利益を受け取るという仕組みです。
もちろん、信託銀行も無償で仕事をするわけではありません。
信託報酬が発生します。
さらに貸主は別の会社?
今回の物件では、賃貸募集上の貸主も、
登記上の所有者とは別の会社でした。
いわゆる「転貸借」の仕組みです。
一般的には、所有者側から不動産管理会社などが建物を借り上げ、
その会社が入居者へ貸し出します。
これをマスターリースやサブリースと呼ぶことがあります。
ただし、ここには大きな違いがあります。
一定の賃料を保証する契約もあれば、
実際に入居者から入ってくる賃料に連動する契約もあります。
そのため、転貸借だからといって、
必ず空室リスクを管理会社が負担しているとは限りません。
いずれにしても、ここにも管理業務や転貸に伴う報酬が発生します。
では、誰が利益を得るのか?
ここまでの流れを簡単に整理すると、
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土地を仕入れて転売する会社
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マンションを建築して売却する開発会社
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不動産を信託管理する信託銀行
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建物を借り上げて転貸・管理する会社
-
最終的に不動産へ投資するファンド
という関係になります。
もちろん、それぞれの会社が役割を果たしており、
報酬を受け取ること自体に問題はありません。
また、土地の転売会社や開発会社は売却時に利益を得る構造であり、
全員が毎月の家賃を直接分け合っているわけでもありません。
しかし、私が気になるのはここからです。
これだけ多くの会社が関係していて、
最終的に投資家にはどれだけの利益が残るのでしょうか。
家賃は投資家の希望どおりには上がらない
例えば、ある新築マンションの1室が
次の条件で募集されていたとします。
家賃12万5,000円、共益費1万2,000円。
合計で月額13万7,000円です。
年間にすると164万4,000円。
一見すると、それなりの収入に思えるかもしれません。
しかし、これは1年間ずっと入居していた場合の数字です。
空室が発生すれば、その期間の賃料は入りません。
さらに、新しい入居者を募集する際には、
仲介会社への広告料が発生することもあります。
今回参考にした物件では、完成当初から家賃2か月分相当の広告料が設定されていました。
仮に2年間のうち2か月空室になり、広告料として25万円かかった場合、
それだけで満室想定収入から52万4,000円減る計算です。
そのうえ、建物管理費、修繕費、税金、信託報酬、金融費用なども
考慮しなければなりません。
※実際に誰が広告料や空室損失を負担するかは、契約内容によって異なります。
そして何より重要なのは、
家賃は投資家が必要とする利回りに合わせて決まるわけではない
ということです。
いくら高い価格でマンションを購入しても、
周辺相場とかけ離れた家賃では、
入居者を確保するのが難しくなります。
本当に怖いのは10年後かもしれない
新築時は、設備もきれいで入居者の関心も集まりやすいでしょう。
しかし、10年後はどうでしょうか。
建物は古くなり、周辺には新しい競合物件が建つかもしれません。
現在の高い賃料を、そのまま維持できるとは限りません。
さらに、将来マンションを売却する際には、
その時点の収益性や市場の期待利回りによって価格が決まります。
例えば、年間の純収益が6,000万円のマンションなら、
-
利回り3%で評価すると20億円
-
利回り4%なら15億円
-
利回り5%なら12億円
となります。
これは単純な計算例ですが、収益が変わらなくても、
市場が求める利回りが変わるだけで不動産価格は大きく変動することが分かります。
購入時に高い価格を支払っていれば、
将来の売却で損失が生じる可能性もあるわけです。
不動産は金融商品である前に、住まいである
もちろん、不動産ファンドや信託の仕組みが悪いと
言いたいわけではありません。
大規模な資金を集め、専門家が不動産を
管理することには合理性があります。
実際に利益を上げているファンドもあるでしょう。
ただ、不動産業界で日々賃貸募集に携わっていると、
どうしても気になることがあります。
それは、
最終的に家賃を支払うのは、
そこで生活する普通の入居者だということです。
土地の取得価格が上がっても、建築費が高騰しても、
関係する会社が増えても、入居者が支払える家賃には限界があります。
不動産の価格が上がり続けることを前提にした投資が、
いつまでも成り立つとは限りません。
土地を売った会社、マンションを建てた会社は、
既に取引を終えています。
しかし、完成したマンションを長期保有する投資家は、
その後も空室、賃料下落、金利上昇、修繕、将来の売却価格と
向き合わなければなりません。
最終的に誰がリスクを負うのか。
今回、登記を調べながら、改めてそんなことを考えさせられました。
不動産は金融商品である前に、人が暮らすための場所です。
その基本を忘れずに、不動産市場の動きを見ていきたいと思います。




