【第6回】百条委員会は何を調べ、何を調べなかったのか―

―封じられた「公用パソコン」の中身

 

前回、兵庫県の告発文書問題を最初から追ってみた。

 

2024年3月12日。

元西播磨県民局長の渡瀬康英氏が、斎藤元彦知事らに関する

7項目の疑惑を記した文書を外部へ送付した。

 

県は作成者を特定。

渡瀬氏が使用していた公用パソコンを引き上げ、調査を行う。

 

そして5月7日。

渡瀬氏は停職3か月の懲戒処分を受けた。

 

しかし、

「告発された側である県が、自ら告発者を調べて処分していいのか」

という疑問が強まり、

 

6月13日、兵庫県議会に百条委員会が設置された。

ここまでは前回書いた。

 

今回は、その百条委員会そのものを見てみたい。

 

私が知りたかったのは単純だ。

百条委員会は何を調べたのか。

そして、

何を調べなかったのか。


■ そもそも百条委員会とは何だったのか

正式名称は、

「文書問題調査特別委員会」

地方自治法100条などに基づいて設置された、強い調査権限を持つ委員会である。

 

委員長を務めたのは、

奥谷謙一県議。

 

15人の県議で構成され、告発文書に記載された疑惑や県の対応について、

証人尋問や資料提出などを通じて調査していった。

普通の議会質問とは違う。

証人には出頭や証言を求めることができ、虚偽の証言などには罰則が生じる場合もある。

 

いわば、

県議会が事実関係を徹底的に調べるために設置した特別な調査機関

だった。

 

だからこそ私は思う。

 

そこまで強い権限を持つ委員会なら、

できる限り多くの資料を確認したうえで判断するものではないのか。

 

ところが調べていくと、一つ大きな問題にぶつかる。

渡瀬氏が使用していた、公用パソコンである。


■ 公用パソコンから何が見つかったのか

2024年3月25日。

片山安孝元副知事らが西播磨県民局を訪れ、

渡瀬氏への事情聴取を行うとともに、公用パソコンを引き上げた。

 

県側の説明によれば、そこから告発文書のデータなどとともに、

懲戒処分につながる資料が見つかった。

 

県が後に説明した懲戒処分理由は4つあった。

1.告発文書の作成・配布。

2.人事データ専用端末の不正利用。

3.職務専念義務違反。

4.そしてハラスメント行為。

 

つまり公用パソコンの調査は、

渡瀬氏を懲戒処分する過程そのものと深く関係していた。

 

ところがパソコンの中には、

告発文書とは直接関係しない、

渡瀬氏の私的な文書も保存されていた。

 

ここから話が複雑になる。


■ 「公用PC」と「私的情報」

ここは慎重に考えたい。

パソコン自体は兵庫県の所有物である。

 

だから、

「公用PCだから中身は全部公開していい」

という話にはならない。

 

公用PCの中にも個人情報やプライバシーは存在する。

まして本人はその後亡くなっている。

家族もいる。

 

百条委員会がプライバシーに配慮するのは当然だと思う。

 

しかし一方で、その公用PCの中身を県側が調査し、

その調査結果の一部を懲戒処分の根拠としている。

 

ここで私は一つ疑問を持った。

 

公開しない。

これは分かる。

 

しかし、

調査する側まで確認しなくていいのだろうか。

この二つは同じ話ではないはずだ。


■ 2024年10月25日、片山元副知事が証言する

この問題が表面化したのが、

2024年10月25日の百条委員会だった。

この日の証人尋問は非公開、いわゆる秘密会として行われた。

 

当時は兵庫県知事選挙の直前。

百条委員会は選挙への影響を考慮し、

10月24日、25日の証人尋問を非公開とした。

 

証人として呼ばれた一人が、

片山安孝元副知事。

 

片山氏は、3月25日に渡瀬氏の公用PCを引き上げた際の

中心人物の一人である。

 

つまり、実際にPCを調べた側の当事者だった。

 

その片山氏が証言の途中で、公用PCに保存されていた

私的文書について話そうとした。

 

ところが、

奥谷委員長が発言を制止した。

 

後に、この時の音声が外部に流出する。


■ なぜ奥谷委員長は止めたのか

この場面だけを見ると、

「都合の悪いことを言わせなかったのではないか」

と感じる人もいるだろう。

 

しかし、奥谷委員長側にも明確な理由がある。

 

百条委員会は、

渡瀬氏の私的な生活を調査するための委員会ではない。

 

調べるのは告発文書に書かれた疑惑と、それに対する県の対応である。

 

さらに渡瀬氏は亡くなる前、百条委員会の調査に協力する意思を示す一方で、

プライバシーに配慮するよう強く求めていたと報じられている。

 

そのため委員会は、

告発文書の真偽を解明する調査とは関係のない私的情報は取り扱わない

という方針を取っていた。

 

この判断自体には十分理解できる部分がある。

 

亡くなった人の私生活を、

政治的な調査の場で必要以上に暴露するべきではない。

私もそう思う。

 

しかし――。

ここで終わりにすると、

もう一つの問題が残る。


■ 片山元副知事は「なぜ話そうとしたのか」

この点については、

後に片山氏本人が説明している。

 

2024年12月25日の公開された証人尋問で、委員から、

なぜ10月25日に私的情報まで話そうとしたのか、

と質問された。

 

片山氏は、

私的なプライバシーを暴露しようとしたのではない

という趣旨で反論した。

 

自分が説明しようとしていたのは、

公用PCに何が入っていたのか。

 

そして、

それが渡瀬氏への懲戒処分とどう関係していたのか。

 

つまり、

懲戒処分の理由を説明するために必要だった

というのである。

 

これに対して奥谷委員長は、

非常に重要な説明をしている。

 

百条委員会では、

懲戒処分そのものの妥当性は審査対象ではない。

 

調べているのは、

処分に至るまでの手続き。

そういう趣旨だった。

 

私はここで、

「あれ?」

と思った。


■ 「処分の妥当性」と「処分までの手続き」は切り離せるのか

もちろん法律的、議会手続き的には、

調査対象を限定する必要があるのだろう。

 

何でも調べればいいわけではない。

しかし一般人の感覚で考えてみたい。

 

県は渡瀬氏を停職3か月にした。

その処分について、

「公益通報者に対する不利益な処分だったのではないか」

という疑問が出た。

 

だから百条委員会が県の対応を調べる。

 

それなら、県が何を根拠として処分したのか

を確認しなければ、処分までの手続きが

適切だったのか判断できるのだろうか。

 

ここが私にはどうしても引っ掛かる。

例えば会社員が懲戒処分を受けたとする。

 

その処分の手続きが正しかったか調べるのに、

「処分の根拠となった資料の中身は見ません」

と言われたら、

本当に調査できるのだろうか。

 

もちろん、

私的情報を一般公開する必要はない。

黒塗りでもいい。

委員長だけでもいい。

弁護士など限られた第三者だけでもいい。

方法はいろいろ考えられる。

しかし、

「公開しない」と「確認しない」は全く違う。

 

私はここを分けて考える必要があると思う。


■ 百条委員会は私的情報を「調査対象外」とした

実際、百条委員会は、元県民局長の私的情報について、

告発文書の真偽を解明する調査とは関係がないとして

取り扱わない方針を決めていた。

 

これは一つの調査方針である。

 

そして後に百条委員会は、

告発文書に記された疑惑や公益通報への県の対応について

最終的な報告書をまとめた。

 

2025年3月4日に公表された報告書では、

県による一連の対応について、

「客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応として大きな問題があった」

と総括。

 

告発文書についても、

「事実無根」ではなく複数の項目で一定の事実が確認されたとした。

 

さらに外部公益通報に当たる可能性が高く、県の対応について

公益通報者保護法違反の可能性を指摘した。

これは百条委員会が長期間調査した結果である。

 

ただし、

だからといって、

調査方法そのものに疑問を持ってはいけないわけではない。

 

結論と調査手法は別の問題だからだ。


■ そして秘密会の音声が外へ出た

さらに事態を複雑にした出来事がある。

 

先ほどの2024年10月25日の証人尋問は、

秘密会だった。

ところが、その音声データが外部へ流出した。

 

そして後に、百条委員だった増山誠県議が、

自分が立花孝志氏に音声データを渡した

と認める。

 

増山氏によれば、県民が多くの事実を知ったうえで

選挙に臨むべきだと考えたという。

 

一方で、

委員会のルールを破ったことについては謝罪している。

 

ここでも、

また不思議な構図が生まれる。

 

百条委員会は、

「知事選に影響を与えないため」

として証人尋問を秘密会にした。

 

しかし、

その百条委員会の委員自身が、知事選の期間中に情報を外へ出していた。

 

もちろん、

これは百条委員会全体が意図的に情報を流したという意味ではない。

 

増山氏個人の行為である。

そこは分けなければならない。

 

しかし結果として、

非公開だったはずの情報が選挙期間中に立花孝志氏へ渡った。

 

そして立花氏は、

街頭演説やSNS、動画などでその情報を発信する。

 

第4回で登場した立花孝志氏が、

ここで再び物語の中心へ入ってくる。


■ 私的情報は別のルートでも県議へ伝わっていた

さらに調べると、元県民局長の私的情報は、

百条委員会の秘密会とは別のところでも動いていた。

 

複数の県議が、

2024年4月ごろ、

当時の県総務部長から元県民局長の私的情報を見せられたり、

説明を受けたりしたと百条委員会で証言している。

 

つまり、一方では、

「プライバシーだから百条委員会では扱わない」

という判断がある。

 

その一方で、

県庁内部では、その私的情報を県議に見せたという証言が出ている。

 

そして別のルートでは、

百条委員会の秘密会音声が立花氏へ流出する。

 

情報を守ろうとする動きと、

情報が外へ出ていく動きが、

同時に存在していたのである。

 

ここから兵庫県問題は、

単なる「パワハラ疑惑」だけではなく、

誰が、いつ、どの情報を持っていたのか

という情報管理の問題へ変わっていく。


■ 私が知りたいのは「中身」ではない

ここは誤解されたくないので、はっきり書いておきたい。

 

私は、

渡瀬氏の私的な文書を公開しろ、

と言いたいわけではない。

 

私生活を暴くことにも興味はない。

 

私が知りたいのは、

調査する側が必要な資料を確認したうえで判断したのか

という一点である。

 

プライバシーだから公開しない。

それは分かる。

 

しかし、

プライバシーだから調査主体も見ない。

 

もしそうだったとすれば、

その状態で懲戒処分に至る県側の対応を十分に評価できたのか。

ここには議論の余地があると思う。

 

そして逆に、

もし委員長や一部の委員が内容を確認していたのであれば、

誰が、どこまで確認し、どのような基準で「調査対象外」と判断したのか。

そこを明確にすればいい。

 

大事なのは、

私的情報そのものではない。

調査のプロセスである。


■ 百条委員会は「真実を全部明らかにする場所」ではなかった

今回調べてみて、

私は百条委員会に対する見方が少し変わった。

 

私は最初、百条委員会とは、

「事件に関係するものを全部調べて真相を明らかにする場所」

だと思っていた。

 

しかし実際には違う。

委員会には、調査対象の範囲がある。

 

プライバシーへの配慮もある。

政治的な影響への配慮もある。

そして何を調べ、何を調べないかという判断もある。

 

だからこそ、

百条委員会の報告書を読むときには、

結論だけを見るのではなく、

その結論を出すために何を調べたのか

を見る必要があるのだと思う。

 

そして、

何を調べなかったのか。

そこも同じくらい重要なのではないだろうか。


■ ところが、もっと大きな疑問が残っていた

百条委員会は2024年6月に設置された。

調査は続いていた。

 

片山元副知事への証人尋問も続く。

公益通報の問題もまだ結論が出ていない。

パワハラ疑惑についても調査中だった。

 

最終報告書がまとまるのは、2025年3月。

ところが――。

その半年も前の、2024年9月19日。

兵庫県議会は、斎藤元彦知事に対する不信任決議を、

全会一致で可決する。

百条委員会の最終結論は、まだ出ていない。

 

それでも県議会は、

知事を失職に向かわせるほど重い政治判断をした。

 

もちろん、法律上、百条委員会の最終報告を待たなければ

不信任決議ができないわけではない。

 

しかし私は、また一つ疑問を持った。

 

では、何のために百条委員会を設置したのだろう。

徹底的に調べるためではなかったのか。

 

調査結果が出る前に、

なぜ県議会はそこまで大きな判断をしたのか。

 

そして失職した斎藤知事は、

県民の判断を仰ぐため、

再び選挙へ出る。

 

そこで起きたことは、

さらに予想外だった。

斎藤元彦氏は再選する。

百条委員会。

県議会。

マスメディア。

SNS。

そして立花孝志。

 

それぞれが全く違う情報を県民へ届ける中で、

選挙結果は、県議会が下した判断とは違う方向へ動いた。

 

次回は、

この最大のねじれを調べてみたい。

 

 


次回
【第7回】結論が出る前に知事は失職した――百条委員会の途中で、なぜ不信任決議は可決されたのか

【第5回】すべては一通の告発文書から始まった―

―渡瀬県民局長と兵庫県政

 

前回まで、NHKについて調べていた。

 

公共放送とは何なのか。

受信料制度は現在も必要なのか。

 

そしてNHKを批判し続け、ついには国政政党まで作った立花孝志という人物。

 

その立花氏を追っていくと、2024年の兵庫県知事選挙に行き着いた。

そこで私は思った。

 

そもそも、兵庫県で何が起きていたのだろう。

 

斎藤元彦知事。

パワハラ疑惑。

おねだり疑惑。

公益通報。

百条委員会。

 

当時、テレビをつければ連日のように報道されていた。

しかし改めて最初から調べてみると、この騒動の始まりは意外なほど小さい。

一通の文書だった。


■ 2024年3月12日、一通の文書が送られた

2024年3月12日。

当時、兵庫県西播磨県民局長だった渡瀬康英氏が、

「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」

と題した文書を作成した。

 

文書には、斎藤知事や県幹部をめぐる7項目の疑惑が記されていた。

そして渡瀬氏は、その文書を報道機関や県議など複数の外部関係者へ送った。

この時点では匿名だった。

ここが後々、非常に重要なポイントになる。

 

渡瀬氏は最初から県庁内部の公益通報窓口へ提出したわけではない。

まず外部へ文書を送ったのである。

 

後に、この行為そのものが公益通報者保護法上の

「外部公益通報」に当たるのかどうかが、大きな争点になる。


■ 文書には7つの項目があった

文書には、斎藤知事や県幹部に関する複数の疑惑が記されていた。

 

パワーハラスメント。

贈答品をめぐる疑惑。

政治資金パーティーに関する疑惑。

プロ野球優勝パレードの資金集めをめぐる疑惑。

人事をめぐる問題。

その他、県政運営に関する内容である。

 

ただし、ここで注意したい。

「告発文書に書いてあった」ことと、

「それが事実だった」ことは同じではない。

 

後の調査では、認定されたものもあれば、

事実として認定されなかったものもある。

 

この連載では、それを一緒にしない。

 

今回はまだ、

「こういう疑惑を書いた文書が配られた」

というところまでである。


■ 3月20日、斎藤知事が文書を把握

県の第三者調査委員会の報告書によると、

斎藤知事がこの文書を把握したのは3月20日。

 

県側は文書の作成者を調べ始める。

 

そして3月25日。

県側は渡瀬氏が文書を作成したとみて、西播磨県民局へ向かった。

 

その際、渡瀬氏が使用していた公用パソコンなども確保された。

 

ここから、

「文書に書かれた疑惑を調べる」

だけではなく、

「誰がこの文書を書いたのかを調べる」

という動きが始まった。

 

後に、この「通報者を探したこと」自体が適切だったのか

という問題が生じることになる。


■ 3月27日、斎藤知事が強い言葉で批判

2日後の3月27日。

斎藤知事は記者会見で、この文書について非常に強い言葉で批判した。

 

内容は事実無根であり、誹謗中傷性が高い。

 

そして渡瀬氏の行為について、

「公務員として失格」

という趣旨の発言までしている。

 

この段階で、県による本格的な調査結果はまだ出ていない。

ここは後に大きな論点になる。

 

疑惑を指摘された側の県が、

文書を書いた人物を特定し、

その人物のパソコンを調べ、

そして県自身が文書内容の真偽を調査する。

 

この構図は果たして適切だったのか。

当時から疑問の声が上がっていた。


■ 渡瀬氏は退職予定だった

もう一つ重要な事情がある。

渡瀬氏は、この時すでに年度末で退職する予定だった。

 

ところが文書問題が発覚したことで、県は3月27日付で

西播磨県民局長の職を解き、予定されていた退職の手続きを止めた。

 

つまり、

退職予定だった職員を県に残し、調査と懲戒処分の対象とした

ということになる。

 

この時点で、単なる「匿名文書騒動」ではなくなっていた。


■ 4月4日、今度は正式な公益通報へ

そして4月4日。

渡瀬氏は県の内部公益通報窓口へ通報する。

 

内容は3月に外部へ送った文書と、おおむね同じものだった。

ここで話が少し複雑になる。

 

3月12日の文書配布。

そして4月4日の内部公益通報。

この二つは法的には別の行為である。

県側は後に、

「懲戒処分は4月4日の公益通報を理由としたものではない」

と説明する。

 

一方で問題となったのは、

では3月12日に報道機関などへ文書を送った行為自体は、

公益通報として保護されないのかという点だった。

 

この問題は、その後1年以上にわたって争点になっていく。


■ それでも県の人事調査は進んだ

4月4日に公益通報が行われた後も、

県人事課による調査は進められた。

 

ここにも興味深い事実がある。

 

県の第三者委員会が後に調べたところ、

公益通報を担当する部署と、人事課による懲戒調査との間では、

調査の進捗について情報共有がなかった。

 

つまり一方では、

「公益通報として内容を調べる」

という手続きが進み、

 

もう一方では、

「文書を作成・配布した職員を処分するための調査」

が進んでいたのである。

 

そして公益通報の調査結果が出る前に、

処分の方が先に決まる。


■ 5月7日、停職3か月

2024年5月7日。

 

兵庫県は渡瀬氏を、

停職3か月の懲戒処分とした。

 

処分理由は一つではなかった。

大きく4つある。

 

1つ目。

知事や県幹部を誹謗中傷する文書を作成・配布し、

県政への信用を著しく損ねたこと。

2つ目。

人事データ専用端末の不正利用。

3つ目。

勤務時間中に公用パソコンを使って業務と関係のない私的文書を多数作成するなどした職務専念義務違反。

4つ目。

部下に対するハラスメント行為。

 

つまり、

「告発文書を書いたから停職3か月」だけではない。

ここは正確に押さえておく必要がある。

 

そして2つ目から4つ目の事実は、県が引き上げた公用パソコンなどを

調べる過程で判明したものだった。


■ では、告発内容は全部「嘘」だったのか

5月7日の段階で県は、文書に書かれた7項目について、

核心的な部分は事実ではないとの判断を示した。

 

斎藤知事も当時、

県の対応は適切だったという立場を取っている。

 

ここだけを見れば、

「匿名で根拠のない文書をばらまいた職員を処分した」

という話にも見える。

 

ところが、その後事態は変わっていく。

 

告発文書の内容を県自身だけに調べさせてよいのか。

公益通報の調査が終わる前に通報者を処分してよかったのか。

 

そもそも3月12日の外部への文書送付は、公益通報として

保護される可能性があったのではないか。

こうした疑問が県議会で強くなっていった。


■ そして「百条委員会」が設置される

2024年6月13日。

 

兵庫県議会は、

「文書問題調査特別委員会」

を設置した。

 

いわゆる、

百条委員会である。

 

兵庫県議会では51年ぶりだった。

百条委員会とは、地方自治法100条に基づく

強い調査権限を持った委員会である。

 

証人を呼ぶことができる。

資料の提出を求めることができる。

正当な理由なく証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合には

罰則が生じることもある。

 

通常の議会質問とは重みが違う。

 

当初の調査対象は、

3月12日の文書に記載された7項目の真偽に関連する事項。

 

つまり県議会は、

「県が事実無根と判断したから終わり」

とはしなかった。

 

議会自身が調べることにしたのである。


■ ここで一つ、不思議な構図が生まれる

私はここまで時系列で並べてみて、一つ気になった。

 

3月12日。

職員が疑惑を書いた文書を外部へ送る。

 

3月20日。

知事が文書を把握する。

 

3月25日。

県が作成者を特定するために動き、公用パソコンを確保する。

 

3月27日。

知事が文書を強く批判する。

 

4月4日。

本人が正式に内部公益通報を行う。

 

5月7日。

公益通報の調査結果が出る前に、本人が停職3か月になる。

 

6月13日。

県議会が、

「やはり議会でも調べる必要がある」

として百条委員会を設置する。

 

この順番である。

 

ここで重要なのは、

斎藤知事が悪い、

渡瀬氏が正しい、

と決めることではない。

 

私が気になったのは、

調査の手順である。

 

告発された側の組織が、告発者を探し、

告発者のパソコンを調べ、告発内容を調査し、

公益通報の調査結果が出る前に、

告発者を処分した。

 

この手続きは本当に適切だったのだろうか。


■ そして1年後、第三者委員会は違う判断をする

ここで時間を一度、2025年3月まで進めたい。

 

兵庫県が設置した第三者調査委員会は、

2025年3月19日に報告書を提出した。

 

その報告書では、

2024年3月12日に渡瀬氏が外部へ文書を送った行為について、

「外部公益通報(3号通報)」に該当すると判断した。

 

さらに、県による通報者探索についても問題を指摘した。

そして文書の作成・配布を懲戒理由とした部分について、

第三者委員会は公益通報者保護の観点から違法・無効との判断を示した。

 

さらに重要なのは、

公用パソコンを調べたことで発見された他の処分理由についても、

違法な探索によって得られた資料を懲戒処分に使えるのか、

手続的正義の観点から検証が必要

と指摘していることである。

 

ただし現在も斎藤知事と兵庫県は、

3月12日の文書について、

公益通報者保護法上保護される3号通報には当たらない、

という立場を維持している。

 

つまり、

第三者委員会の判断と県側の見解は、現在も一致していない。

 

これは「どちらかがそう言っている」という話ではない。

実際に今も残っている対立なのである。


■ だからこそ、最初から調べ直す必要がある

この問題が難しいのは、

後から分かった事実を知った状態で、

2024年3月の出来事を見てしまうことだと思う。

 

当時はまだ、

パワハラが認定されたわけでもない。

贈答品疑惑の真偽が確定したわけでもない。

公益通報者保護法上の扱いについて第三者委員会の判断が出ていたわけでもない。

 

だから私は、

当時分かっていたことと、後から分かったことを分けて考えたい。

 

その上で、

「当時の判断として適切だったのか」

を見る必要がある。

 

そして県議会も、

まさにそれを調べるために百条委員会を設置したはずだった。

 

ところが――。

ここから私は、さらに別の疑問を持つことになる。

 

百条委員会は、

何を調べたのか。

そして、

何を調べなかったのか。

 

渡瀬氏が使用していた公用パソコン。

その中には、告発文書とは直接関係しない私的な文書も存在していた。

元副知事の片山安孝氏は、その内容について百条委員会で話そうとする。

 

しかし、

委員長によって発言を止められる。

 

プライバシーを守るためだったのか。

それとも、懲戒処分の妥当性を判断するためには

確認すべき資料だったのか。

 

ここから、

「公益通報者のプライバシー」

と、

「真相究明」

という二つの価値が正面からぶつかることになる。

 

次回は、

百条委員会そのものを調べてみたい。


次回
【第6回】百条委員会は何を調べ、何を調べなかったのか――封じられた「公用パソコン」の中身

【第4回】NHKに反旗を翻した立花孝志―

―なぜ「NHKをぶっ壊す」は生まれたのか

 

ここまで3回にわたって、NHKについて調べてきた。

 

テレビというメディアの変化。

76年前に作られた受信契約制度。

年間約5900億円の受信料収入。

約1万人規模の職員。

関連団体との巨額の契約。

 

そして私は、

「令和の時代に、公共放送は本当に現在の規模で必要なのだろうか」

という疑問を持つようになった。

 

そんなNHKについて調べていると、どうしても避けて通れない人物が出てくる。

立花孝志。

「NHKをぶっ壊す!」

という言葉で、一躍全国に知られるようになった人物である。

 

正直に言えば、私も以前は、

「NHKに文句を言っている変わった政治家」

くらいの認識だった。

 

しかし今回、改めて経歴を追ってみると、少し印象が違った。

 

この人物は、外から突然NHKを批判し始めた人ではない。

もともとは、

19年間NHKの中にいた人間だったのである。


■ 1986年、NHKに入局

立花孝志氏は1967年生まれ。

高校卒業後の1986年、NHKに入局した。

 

最初の配属は和歌山放送局。

その後、大阪放送局の経理部などを経て、
1998年には東京のNHK本部、報道局スポーツ報道センターへ
異動している。

 

つまり、

「少しNHKに勤めて辞めた」

という経歴ではない。

約19年間。

人生のかなりの部分をNHK職員として過ごしている。

しかも経理関係の仕事を長く経験していた。

 

これは、後の活動を考えると非常に重要な経歴だと思う。

 

なぜなら立花氏が後に批判することになるのは、

単に、

「NHKの番組が気に入らない」

という話ではなかったからである。


■ 2005年、週刊文春で内部告発

大きな転機が訪れたのは2005年。

立花氏は「週刊文春」で、NHK内部の不正経理について

実名・顔出しで内部告発した。

 

そして同年7月、NHKを依願退職する。

ここについては注意が必要だ。

 

立花氏自身は後年、

内部告発後に周囲との関係が変化し、実質的に辞めざるを
得なくなったという趣旨の説明をしている。

 

一方、公式な経歴上はあくまで「依願退職」である。

 

したがって、

「内部告発したためNHKから解雇された」

と断定するのは正確ではない。

 

ただ、

2005年に内部告発を行い、その数か月後に19年間勤めたNHKを退職した。

ここまでは確認できる事実である。

 

そしてここから、

立花孝志という人物とNHKとの長い対立が始まる。


■ 最初から政治家だったわけではない

退職後、立花氏はフリージャーナリストとして活動する。

 

その後インターネットを使った情報発信を始め、

2011年には「立花孝志ひとり放送局」を開始。

 

翌年には会社を設立する。

 

今でこそ政治家がYouTubeやSNSで直接情報を

発信することは珍しくない。

 

しかし当時はまだ、

テレビや新聞を通さず、自分自身が放送局になる

という発想は現在ほど一般的ではなかった。

 

NHKという巨大な放送局に対して、

インターネットという新しいメディアを使って一人で発信する。

 

ここでも、第1回で書いた、

「情報を発信する側と受け取る側の関係が変わった」

という話につながってくる。


■ そして「NHKから国民を守る党」が生まれる

2013年。

立花氏は政治団体を立ち上げる。

 

後の、「NHKから国民を守る党」である。

 

主張の中心は非常に分かりやすかった。

 

NHKを見ない人まで受信料を負担する現在の制度を見直し、

契約者だけがNHKを視聴できる、

 

いわゆる、「スクランブル放送」を実現する。

 

つまり、

「NHKを完全になくせ」というより、

「見たい人が契約し、見ない人は契約しなくていい仕組みにする」

という考え方だった。

 

これは第2回で私が感じた疑問と、かなり近い。

 

Netflixを見る人がNetflixと契約する。

NHKを見る人がNHKと契約する。

 

ただそれだけのことではないのか。

 

しかし現在の放送法では、そうなっていない。

立花氏は、その仕組み自体を政治によって変えようとした。


■ 最初はほとんど相手にされなかった

もちろん、最初から順調だったわけではない。

 

地方選挙に出ても落選する。

大政党のような組織もない。

資金力もない。

テレビで大きく取り上げられるわけでもない。

 

ところが2015年。

千葉県船橋市議会議員選挙で初当選する。

得票数は約2623票。

 

全国的に見れば小さな数字である。

 

しかしここから立花氏は、選挙という制度そのものを

かなり研究するようになる。

 

どの選挙なら何票あれば当選できるのか。

供託金はいくら必要なのか。

政党として認められるには何%の票が必要なのか。

 

そしてテレビよりもYouTubeやSNSを使って直接有権者へ情報を届ける。

政治家としては、かなり異質な方法だった。


■ 「NHKをぶっ壊す!」

2016年。

立花氏は東京都知事選挙に立候補する。

 

もちろん当選には至らなかった。

しかし、ここで大きな武器を手にする。

政見放送である。

選挙に立候補すれば、一定の条件のもとで政見放送を

通じて自分の主張を有権者に伝えることができる。

 

そして皮肉なことに、

NHKを批判する立花氏の主張が、

NHK自身の電波を使って全国へ流れる。

 

そこで繰り返された言葉が、

「NHKをぶっ壊す!」

だった。

 

政策を細かく説明するより、圧倒的に分かりやすい。

 

賛成する人もいる。

嫌悪感を持つ人もいる。

 

しかし、

一度聞いたら忘れにくい。

 

この言葉によって、立花孝志という名前は徐々に全国へ広がっていった。


■ そして本当に国政政党になった

2019年7月。

参議院議員選挙。

 

「NHKから国民を守る党」は

比例代表で約98万8000票を獲得し、1議席を得る。

 

立花氏自身が参議院議員に当選した。

 

さらに同党は全国の選挙区で得票率2%を超え、

法律上の政党要件を満たした。

 

それまで、「泡沫候補」「変わった人」

くらいに見られていた人物が、

本当に国会議員になってしまったのである。

 

私は今回改めて調べてみて、ここがかなり興味深かった。

 

立花氏は偶然当選したわけではない。

 

本人は以前から「2%」という政党要件を意識し、

全国に候補者を擁立する戦略を取っていた。

 

良い悪いは別として、

選挙制度をかなり計算していた人物だった

ことは間違いない。


■ ただし、ここから評価は大きく分かれる

ここまで書くと、

立花氏を持ち上げているように感じる人もいるかもしれない。

 

しかし、この人物を調べるうえで、

もう一方の側面を無視することもできない。

過激な言葉。

YouTubeやSNSを利用した個人への攻撃的な発信。

選挙制度を利用した独特の政治活動。

訴訟。

党内対立。

そして後には刑事事件にも発展していく。

 

立花氏の政治手法については、現在まで強い批判がある。

 

私自身も、

立花孝志という人物の言動すべてを肯定するつもりはまったくない。

 

むしろ今回の連載では、

「立花氏が言ったから正しい」

とも、

「立花氏だから全部間違っている」

とも考えないことにした。

 

発言の中身を一つずつ確認する。

事実なら事実。

間違っていれば間違い。

分からないものは、

「分からない」

として残す。

 

それでいいと思う。


■ なぜNHK問題は一定の支持を得たのか

それでも一つ疑問が残る。

 

なぜ、「NHKの受信料」

という一つの問題だけを掲げた政治団体が、

国会議員まで誕生させることができたのだろう。

 

そこには、

立花氏個人のキャラクターだけでは説明できないものがあるのではないか。

 

訪問による受信契約。

テレビを持っているだけで契約対象になる制度。

見ていなくても受信料が発生する仕組み。

裁判による請求。

 

第1回から第3回まで調べてきた制度に、

以前から違和感を持っていた人たちが一定数存在した。

 

そこへ、

「スクランブル放送にすればいい」

という非常に単純な答えを提示した人物が現れた。

 

だからこそ、

約99万票もの票が集まったのではないだろうか。

 

少なくとも、

「立花孝志という特殊な人物が突然現れただけ」

では、この現象を十分には説明できないように思う。

 

その背景には、

NHKという制度に対して蓄積していた不満があったのではないか。


■ ここまではNHKの話だった

ここまでなら、

この連載は単なる「NHK問題」の話で終わっていたはずである。

私も最初はそのつもりだった。

公共放送とは何なのか。

受信料制度は現在も必要なのか。

NHKはもっと小さくできないのか。

その答えを探していただけだった。

 

ところが、

立花孝志という人物のその後を追っていくと、

突然、まったく違う場所の名前が出てくる。

 

兵庫県。2024年。

 

兵庫県では、斎藤元彦知事をめぐって大きな騒動が起きていた。

 

発端となったのは、

兵庫県の元西播磨県民局長、

渡瀬康英氏が作成した告発文書だった。

 

やがて県議会には百条委員会が設置され、

知事のパワハラ疑惑や贈答品をめぐる疑惑、

告発文書への県の対応などが調査されることになる。

 

そして2024年9月。

兵庫県議会は斎藤知事への不信任決議を全会一致で可決。

斎藤知事は失職する。

その後に行われることになった兵庫県知事選挙。

 

そこへ、

なぜか――

立花孝志が立候補する。

 

しかも立花氏は、立候補表明の段階から、

「当選は考えていない」

と明言していた。

 

そして、

斎藤氏にプラスになるような選挙運動をしたい、

と公言する。

 

自分が当選するためではなく、

別の候補者を支援するために知事選へ立候補する。

異例の選挙だった。

NHKの受信料問題を追っていたはずなのに、

気が付けば私は、兵庫県政の問題を調べ始めることになった。

 

そしてここから、

この連載の景色は大きく変わっていく。

 

告発文書。

懲戒処分。

百条委員会。

パワハラ。

公益通報。

情報漏洩。

SNS。

県議の辞職。

そして人の死。

 

さらにその先には、

逮捕と長期勾留まで待っている。

 

ただし、

ここで結論を急いではいけない。

 

まず確認しなければならない。

そもそも兵庫県で、最初に何が起きたのか。

すべての始まりとされる告発文書には、

何が書かれていたのか。

 

そして、

その文書を書いた渡瀬康英氏に対して、

兵庫県はなぜ懲戒処分を行ったのか。

 

次回から、

一つずつ時系列で追ってみたい。

 

 


次回
【第5回】すべては一通の告発文書から始まった――渡瀬県民局長と兵庫県政

NHKは本当にここまで大きくなければならないのか―

―年間6000億円規模の公共放送を考える

前回、NHKの受信料制度がなぜ生まれ、

なぜ現在まで続いているのかを調べた。

 

そこで分かったのは、NHKの受信料は単純な

「番組の視聴料金」ではないということだった。

 

政府にもスポンサーにも過度に依存せず、国民全体で公共放送を支える。

それが制度の基本的な考え方である。

 

では、その公共放送を維持するために、

私たちは一体どれくらいのお金を負担しているのだろう。

 

今回は感情論を一度横に置いて、

NHKの「財布」を数字で見てみたい。


■ 年間約5900億円の受信料

NHKの2024年度決算を見ると、事業収入は約6125億円。

 

そのうち受信料収入は、

約5901億円。

 

実に収入の96%以上を受信料が占めている。

 

一方、事業支出は約6574億円。

収入より支出の方が約449億円多く、2年連続の赤字となった。

 

ただし、これは一般企業の「会社が危ない」という意味での赤字と、

そのまま同じように考えるべきではない。

 

NHKは以前から受信料の値下げに伴って積立金を取り崩す計画を立てており、

2024年度の不足分も積立金を取り崩して補填している。

 

それでも私は、最初にこの数字を見て驚いた。

年間6000億円規模。

 

公共放送という言葉から、私はもっと小さな組織を勝手に想像していたのである。


■ 6000億円という金額をどう考えるか

もちろん、

「6000億円だから高過ぎる」

とは単純には言えない。

 

NHKは全国に放送局を持つ。

ニュースを取材する。

ドラマも作る。

ドキュメンタリーも作る。

スポーツも放送する。

教育番組もある。

海外にも取材拠点がある。

災害が発生すれば24時間体制で情報を伝える。

国会中継もする。

選挙報道もする。

ラジオもある。

 

そして現在はインターネット配信まで行っている。

これだけのことをやれば、当然お金はかかる。

 

問題は金額そのものではない。

 

私が知りたいのは、

「公共放送として、どこまでやる必要があるのか」

ということだ。


■ 給与だけで約1096億円

2024年度のNHKの「給与」は約1096億円だった。

さらに退職手当・厚生費が約334億円ある。

 

ここで注意したい。

 

これらを職員数で単純に割って、

「NHK職員の平均年収は○○万円だ」

とする議論を時々見かける。

 

しかし、それは正確ではない。

 

退職給付や社会保険の事業主負担なども含まれるため、

人件費と個人の年収は同じものではない。

ここは分けて考えるべきだろう。

 

それでも、給与だけで1000億円を超える組織であることは事実だ。

年度末の職員数も、およそ1万人規模である。

 

改めて考えると、NHKは単なる「テレビ局」というより、

巨大なメディア組織

なのである。


■ さらにNHKには「関連団体」がある

そして調べていくと、話はNHK本体だけでは終わらなかった。

NHKには番組制作、技術、出版、販売などを担う複数の関連団体がある。

 

例えば、

NHKエンタープライズ。

NHKエデュケーショナル。

NHKテクノロジーズ。

NHK出版。

などである。

 

もちろん、大きな組織が専門業務を子会社などに分けること自体は珍しくない。

民間企業でも普通に行われている。

 

問題は、

NHK本体と関連団体の間で、どのようなお金の流れがあるのか?

ということだ。

 

そこで興味深い資料が出てくる。

会計検査院の調査である。


■ 関連団体との契約は約1897億円

会計検査院によると、2023年度にNHKが関連団体と結んだ契約は1704件。

 

契約金額は、約1897億円。

 

そして、その契約金額のうち随意契約が占める割合は、

98.1%。約1861億円だった。

 

数字だけ見ると、かなり高い。

ただし、ここも冷静に見なければならない。

 

この「98.1%」は、

NHKが結んだ全契約の98.1%が随意契約という意味ではない。

 

あくまで、

NHKと関連団体との契約金額の中での割合

である。

 

さらに番組制作は、単純に「一番安い会社に発注すればいい」という仕事でもない。

 

専門性や制作ノウハウ、継続性などから、競争入札になじみにくい業務が

あるというNHK側の説明にも一定の理由はあるだろう。

 

しかし会計検査院は、以前から競争性のある契約への移行を求めてきた。

 

それにもかかわらず、2023年度でも関連団体との契約の大部分が随意契約だった。

 

ここは、

公共放送のお金の使い方として、透明性を継続して確認する必要がある部分

だと思う。


■ そして子会社には約1030億円の利益剰余金

さらに気になる数字があった。

会計検査院が調べたところ、NHKの子会社12社が保有する

利益剰余金は、2023年度末で合計、

約1030億円。

 

2015年度末には約948億円だったため、むしろ増えている。

もちろん、

「利益剰余金=自由に使える現金」

ではない。

 

企業が事業を継続するために一定の利益を内部に残しておくことは普通のことである。

 

だから、

「1030億円あるなら全部受信料に返せ」

という単純な話ではない。

 

しかし会計検査院自身が、子会社に必要以上の資金が

積み上がらないよう検証することや、必要性の乏しい積立金について

配当財源に充てることなどを以前から求めている。

 

なぜなら、NHKの子会社はNHKから仕事を受ける。

 

そのNHKの主な財源は、

私たちが払っている受信料だからである。


■ ここで一度、話を整理してみる

NHK本体には年間約5900億円の受信料が入る。

 

約1万人規模の職員がいる。

 

給与だけで約1096億円。

 

さらに複数の関連団体が存在する。

 

NHKから関連団体への契約は年間約1897億円。

 

そして子会社には約1030億円の利益剰余金がある。

 

もちろん、これらを単純に足し算して、

「NHKはこれだけ無駄遣いしている」

などと言うことはできない。

 

それぞれ意味の違う数字だからだ。

 

しかし、ここまで調べてみると、少なくとも一つだけは言える。

NHKは、私が想像していた「公共放送」よりはるかに巨大な組織だった。


■ 公共放送に娯楽番組はどこまで必要なのか

ここからは数字ではなく、私自身の疑問である。

 

公共放送にニュースは必要だと思う。

災害情報も必要だ。

国会中継。

選挙報道。

教育。

福祉。

障害のある人への情報提供。

全国どこにいても最低限必要な情報を受け取れる仕組み。

 

これらは民間の採算性だけに任せるのが難しい部分もあるだろう。

 

だから私は、

「公共放送なんて全部なくしてしまえ」

とは思っていない。

 

しかし、

ドラマ。

大型音楽番組。

バラエティー。

芸能番組。

大型スポーツ中継。

 

こうした分野まで、受信料を財源とする公共放送が

現在と同じ規模で担う必要があるのだろうか。

 

民放もある。

TVerもある。

Netflixもある。

YouTubeもある。

Amazon Prime Videoもある。

 

76年前とは、メディア環境がまったく違う。


■ もし「小さな公共放送」にしたら?

ここで少し極端な想像をしてみたい。

 

例えば公共放送の役割を、

災害。

ニュース。

国会。

選挙。

教育。

福祉。

ラジオ。

そして最低限の全国取材網。

 

このあたりに絞ったらどうなるだろう。

ドラマやバラエティーなどの娯楽コンテンツは、

原則として民間に任せる。

 

そうすれば現在の約6000億円規模の組織を、

そのまま維持する必要はなくなるかもしれない。

 

例えば国民が広く薄く、

月100円。

あるいは、

月200円。

その程度を公共情報インフラの維持費として負担する。

 

そして大規模災害や緊急時には、誰でも無料で情報にアクセスできる。

 

そんな「小さな公共放送」という選択肢も、

本来なら議論されてもいいのではないだろうか。

 

もちろん100円や200円で実際に運営できるかどうかは、

業務範囲を決めて詳細に試算しなければ分からない。

 

ここで言いたいのは金額そのものではない。

「現在のNHKの形だけが公共放送の唯一の答えなのか?」

ということである。

 


■ 「NHKが必要か」ではなく「どんなNHKが必要か」

私は今回調べながら、少し考え方が変わった。

 

議論は、

「NHKは必要」対「NHKはいらない」

という二択ではないのかもしれない。

 

本当に考えるべきなのは、

「令和の日本に、どの程度の公共放送が必要なのか」

ではないだろうか。

 

76年前に作られた巨大な仕組みを、そのまま維持する。

それも一つの選択肢。

 

一方で、

公共性の高い部分だけを残して組織を大幅に小さくする。

それも一つの選択肢である。

 

そして、ここまで調べてくると、もう一つ気になる存在が出てくる。

 

このNHKの仕組みそのものを長年批判し続け、

やがて国政政党まで作ってしまった人物。

立花孝志。

元NHK職員でありながら、NHKと真正面から対立することになった人物である。

 

私は当初、

単に「NHKをぶっ壊す」と叫んでいる人、

その程度の認識しかなかった。

 

ところが今回、NHKについて調べていくうちに、

なぜこの人物がこれほど長い間、NHK問題を訴え続けてきたのか

が気になり始めた。

 

そして立花孝志という人物を追っていくと――

話はNHKだけでは終わらなかった。

 

舞台はやがて、

兵庫県へ移っていく。

 

 


次回
【第4回】NHKに反旗を翻した立花孝志――なぜ「NHKをぶっ壊す」は生まれたのか

76年前に作られたNHKの仕組み―

―なぜ今もテレビを置くと契約なのか?

前回、私はテレビの歴史を振り返った。

 

一家に一台のテレビ。

放送時間に合わせて風呂に入り、

食事を済ませ、テレビの前に座った時代。

 

そこからビデオデッキ、HDDレコーダー、

そしてTVerやNetflixなどの動画配信へ。

 

今では「テレビ」という画面があっても、

地上波放送をまったく見ないという生活さえ珍しくなくなった。

 

それなのに、一つだけ昔の考え方が色濃く残っている。

NHKの受信契約である。

なぜNHKは、

「見た人が払う」ではなく、

「受信できる設備を設置した人が契約する」

という仕組みなのだろうか。

 

今回は、その原点まで遡ってみたい。


■ NHKの歴史はテレビより古い

日本でラジオ放送が始まったのは1925年。

翌1926年には、現在のNHKの前身となる

社団法人日本放送協会が設立された。

 

つまりNHKの歴史は、テレビ放送よりずっと古い。

 

そして戦後の1950年。

 

現在の放送制度の基本となる「放送法」が制定され、

新しい日本放送協会、現在のNHKが発足した。

現在の放送法第15条には、NHKの目的として、

公共の福祉のため、全国で受信できるよう豊かで良い放送番組を提供する

という趣旨が定められている。

 

当時の日本を考えれば、この考え方は理解できる。

 

今のようにインターネットなど存在しない。

スマートフォンもない。

SNSもない。

 

民間放送も、現在のように全国各地に整備されていたわけではない。

 

全国どこに住んでいても情報を受け取れる放送網を作る。

ニュースを伝える。

教育番組を届ける。

災害情報を伝える。

 

戦後の日本において、全国に情報を届ける公共放送を

整備することには大きな意味があったのだと思う。


■ では、そのお金を誰が出すのか

ここで問題になるのが財源である。

 

公共放送を運営するには莫大なお金がかかる。

方法はいくつか考えられる。

 

国が税金で運営する。

企業から広告料を取る。

あるいは利用者から料金を集める。

 

日本が採用したのは、そのどれとも少し違う方法だった。

受信料である。

NHKは国営放送ではない。

広告収入を主な財源とする民放とも違う。

 

NHK自身は、税金でも広告収入でもない受信料を財源とすることで、

政府や特定企業、視聴率などに左右されない自主性・自律性を確保できると説明している。

 

考え方としては分かる。

 

政府がお金を全部出せば、政府に都合の悪い報道がしにくくなるかもしれない。

企業広告に依存すれば、スポンサーへの配慮が生まれるかもしれない。

 

だから広く国民に負担してもらい、

「誰か特定の人のお金で放送するのではない公共放送」

を作ろうとした。

 

これが受信料制度の基本的な思想である。


■ しかし、ここに独特な仕組みがある

普通の有料サービスなら、

「使いますか?」

「はい」

「では契約してください」

となる。

 

Netflixを契約しなければNetflixを見ることはできない。

必要なくなれば解約できる。

しかしNHKは違う。

現在の放送法第64条では、NHKの放送を受信できる

テレビなどの「特定受信設備」を設置した場合、

原則としてNHKと受信契約を締結することが求められる。

 

ここで重要なのは、

「NHKを見たかどうか」ではない

ということだ。

 

NHKを毎日見る人。

月に一度見る人。

ほとんど見ない人。

まったく見ない人。

 

受信できる設備を設置しているという条件を満たせば、基本的には同じ制度の中に入る。

これが一般的なサブスクリプションサービスとの決定的な違いである。


■ 「見ていない」は理由にならない

この仕組みについては長年議論が続いてきた。

そして2017年12月6日、最高裁大法廷は重要な判断を示した。

 

最高裁は、受信設備を設置した人に広く負担を求める受信料制度について、

NHKを国民全体に支えられる公共的な事業体とするための合理的な仕組みだとして、

放送法64条の制度を憲法に違反しないと判断した。

 

つまり現在の法律上は、

「私はNHKを見ないから契約しません」

というだけでは通らない。

 

制度そのものが、

「実際に見たか」

ではなく、

「NHKを受信できる環境にあるか」

を基準として作られているからである。

 

ここは、NHK問題を考えるうえで非常に重要だと思う。


■ 法律上正しいことと、今の時代に合っていることは同じなのか

ここで私は一つ疑問を感じる。

 

最高裁が合憲と判断した。

放送法にも書いてある。

だから現在の制度が法律上有効であることは分かる。

 

しかし、

「法律上有効であること」と
「2026年の社会に最も適した制度であること」は、本当に同じなのだろうか。

 

法律というものは、その時代の社会を前提に作られる。

 

1950年。

テレビ放送さえまだ始まっていなかった時代である。

日本でテレビの本放送が始まるのは1953年。

 

当時、

Netflixも、

YouTubeも、

TVerも、

スマートフォンも、

インターネットも、

もちろん存在しない。

 

家庭に受信機がある。

放送局から電波が飛んでくる。

 

それを家庭で受信する。

そんな時代を基礎に作られた制度なのである。


■ そして2025年、NHKはインターネットにも進出した

さらに話は変化している。

2025年10月、NHKは「NHK ONE」を開始した。

 

テレビ放送だけではなく、インターネットを通じた同時配信、

見逃し配信、ニュースなどもNHKの必須業務になった。

 

ここで面白い違いがある。

スマートフォンやパソコンを持っている。

 

それだけではNHKとの受信契約は必要ない。

 

NHK自身も、

スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象にならない

と明記している。

 

NHK ONEの契約対象となるサービスについて、利用開始のための一定の操作を行い、

実際に利用を開始した場合に契約が必要になる。

 

つまりネットの世界では、

「機械を持っている」

だけでは契約にならないのである。


■ だったら、テレビは?

ここで私は素朴な疑問を感じてしまう。

 

スマートフォンを持っていても、

「NHKを見るかどうかは利用者が決める」

という仕組みが作れる。

 

では、

なぜテレビでは同じことができないのだろう。

 

技術的には、契約した人だけが見られる仕組みを作ることは不可能ではない。

有料放送や動画配信では、すでに当たり前に行われている。

 

NHKを見たい人が契約する。

契約した人が料金を払う。

 

ただし、大規模災害や国民の生命に関わる緊急情報については

無料で誰でも見られるようにする。

 

そんな制度も考えられるはずだ。

 

もちろん、それでは公共放送を国民全体で支えるという

現在の理念が崩れる、という反論もあるだろう。

 

だから問題は単純ではない。

 

しかし少なくとも、

「昔からこうだから」

だけでは、今後も制度を維持する理由にはならないと思う。


■ NHKを見ない自由はある。でも契約しない自由は?

私が違和感を覚えるのはここである。

NHKを見るかどうかは自由だ。

 

しかし受信できるテレビを設置した場合、

「見ないから契約しない」

という選択肢は原則として存在しない。

 

そして契約や支払いに応じない場合、

NHKは最終的な手段として裁判所を通じた民事手続きを行っている。

 

さらに現在は、正当な理由なく期限までに契約の申し込みを

しなかった場合などを対象とする「割増金制度」まである。

 

これを一般的な動画配信サービスに置き換えて考えると、

かなり特殊な制度であることが分かる。

 

Netflixを見られるテレビを買った。

だからNetflixと契約してください。

Netflixを見ていなくても関係ありません。

契約しなければ法的手続きを取る場合があります。

 

そんな仕組みだったら、多くの人は驚くだろう。

もちろんNHKはNetflixではない。

公共放送だからこそ、この特殊な仕組みが認められている。

だから本当に考えるべきなのは、

「NHKとNetflixは同じなのか?」

ではない。

 

むしろ逆だ。

NHKはなぜ、そこまで特別な存在でなければならないのか。

 

そこを考えなければならない。


■ 76年前に必要だった制度は、76年後にも同じ形で必要なのか

私はNHKの存在そのものを否定したいわけではない。

 

大地震が起きた。

巨大台風が来た。

選挙がある。

国会が開かれている。

教育、福祉、障害者向けの情報が必要な人もいる。

 

利益だけでは測れない放送があることも理解できる。

 

むしろ、

公共放送という存在そのものには意味がある

と私は思っている。

 

しかし、

公共放送が必要であることと、

現在のNHKの規模や受信料制度を、

そのまま維持しなければならないことは別の話ではないだろうか。

 

ここを一緒にしてはいけない。

1950年に作られた制度には、1950年なりの合理性があった。

 

問題は、

2026年にも同じ合理性があるのか。

ということである。

 

そして調べていくと、次の疑問にぶつかった。

 

NHKは現在、いったいどれほどのお金を集め、

どれほどの規模の組織を維持し、

そのお金を何に使っているのだろう。

 

公共放送として本当に必要な部分は、どこまでなのだろう。

 

そこを知らないまま、

「NHKは必要だ」

「NHKはいらない」

と議論しても意味がない。

 

ならば数字を見てみよう。

次回はNHKの財布を開いてみたい。

 

受信料収入、職員、番組制作、関連団体――。

 

数字を追っていくと、

「公共放送」という言葉から想像していたものとは、

少し違った景色が見えてくる。

 

 


次回
第3回「NHKは本当にここまで大きくなければならないのか――年間6000億円規模の公共放送を考える」