映画『偏向報道』が問いかけるもの。
テレビはいつから「事実を伝える」より
「世論を動かす」ことを優先するようになったのか
テレビのニュースを見ていて、最近こんな疑問を抱くことがあります。
これは事実を伝えているのだろうか。それとも、
視聴者に特定の考え方を持たせようとしているのだろうか。
もちろん、すべての報道がそうだと言うつもりはありません。
しかし、報道の仕方によって同じ出来事でも受ける印象が大きく変わることは、
誰もが経験しているのではないでしょうか。
そんなテレビ報道のあり方を真正面から取り上げた映画があります。
2026年6月19日に公開された、荻野欣士郎監督の『偏向報道』です。
今回はこの映画を入り口に、テレビ局の内部構造、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る報道、
そして私たち視聴者の責任について考えてみたいと思います。
映画『偏向報道』とは何か
この作品は、かつてテレビ朝日系の報道番組でディレクターを務めた経験を持つ
荻野欣士郎氏が監督・脚本を手がけた社会派ドラマです。
主演は鳥居みゆきさん。
物語の舞台は、地方都市のテレビ局と、その下請け制作会社です。
ある日、知事のパワハラ疑惑に関する真偽不明の情報をもとに、
テレビ局の子会社が捏造映像を制作します。
その映像の放送を止めてほしいと頼まれた女性ディレクターが、
テレビ局内部の問題に立ち向かっていくというストーリーです。
映画では、誘導インタビューや映像編集による印象操作、制作会社に
対する圧力などが題材として取り上げられています。
これはフィクションです。
だから、映画に描かれた捏造行為が、そのまま現実の特定のテレビ局で
行われた証拠になるわけではありません。
しかし、報道の現場を経験した人物が、なぜこのような映画を作ろうと考えたのか。
そこには注目する価値があると思います。
テレビ局の中で、おかしいと思う人はいないのか
私が特に考えさせられるのは、ここです。
テレビ番組は、一人の人間だけで完成するものではありません。
取材する人、映像を撮影する人、編集する人、原稿を書く人、放送を決定する人。
多くの人が関わっています。
仮に、事実と違う印象を与えるような番組が制作されていたとしたら、
その過程で疑問を抱く人はいないのでしょうか。
おそらく、いると思います。
それでも、上司の意向に逆らえない。
番組の方針に口を出せない。
スポンサーや視聴率、社内での立場が気になる。
そんな事情が重なれば、個人としては疑問を持っていても、
組織としては止まれなくなる可能性があります。
もちろん、これは報道機関だけの問題ではありません。
一般企業でも起こり得る話です。
しかし、テレビ局には他の企業とは異なる重大な責任があります。
自分たちが作った情報によって、人の評価や社会の空気、
時には人生まで変えてしまう力を持っているからです。
だからこそ、報道機関には通常の企業以上に厳しい自己検証が
求められるのではないでしょうか。
偏向報道は、嘘をつかなくても成立する
ここが今回、最も考えたいところです。
偏向報道というと、事実を捏造したり、発言を改ざんしたりする行為を
想像するかもしれません。
しかし、私はそれだけではないと思っています。
例えば、ある政治家について、批判する人の発言ばかりを取り上げたらどうなるでしょうか。
反対に、支持する人の発言ばかりを紹介したらどうでしょうか。
どちらも、発言そのものは事実かもしれません。
しかし、視聴者が受け取る印象は大きく異なります。
また、同じ記者会見でも、政治家が回答を繰り返す場面だけを放送すれば、
質問から逃げているように見えるかもしれません。
一方で、記者が何度も同じ趣旨の質問を繰り返す場面を中心に見せれば、
今度は記者側が執拗に追及しているように見えるでしょう。
どちらの映像も実際にあった出来事だったとしても、
編集によって視聴者の印象は変わります。
つまり、何を報じるかだけでなく、何を報じないかによっても偏りは生まれるということです。
これは、報道する側だけでなく、情報を受け取る私たちも意識しなければならない問題だと思います。
斎藤知事自身も映画『偏向報道』を見ていた
興味深いことに、兵庫県の斎藤元彦知事自身も、この映画を鑑賞していました。
2026年8月5日の定例記者会見では、知事が映画についてSNSに
投稿したことが質問の対象になっています。
知事は、番組制作の舞台裏を描いた作品という趣旨の感想を述べていました。
これに対し、関西テレビの記者は、映画に描かれたような捏造を自分たちは
していないと説明したうえで、知事が自身に関する報道を
偏向報道だと考えているのか質問しています。
また、ほかの記者からも、知事がこの作品を紹介したことに
特別な意図があったのではないかという質問が出ました。
一方、斎藤知事は、映画館は地域の文化産業であり、映画鑑賞について発信することは
以前から行っているという説明をしています。
ここで興味深いのは、映画を見たという一つの行動についても、
知事側と記者側で受け止め方が大きく異なっていることです。
知事の投稿に報道批判の意図があったのかどうかは、外部から断定できません。
しかし、映画『偏向報道』という作品が、実際の記者会見でも
議論の対象になったことは事実です。
10月7日の記者会見で感じた違和感
私は先日、2026年10月7日の斎藤知事の定例記者会見を、
YouTubeのノーカット動画で視聴しました。
この日の会見で知事が冒頭に説明したのは、食品ロス削減のための
フードドライブと、パラスポーツの普及を目的としたイベントでした。
ところが、約5分間の説明が終わると、記者たちの質問は
フリー記者・菅野完氏の会見参加拒否問題に集中しました。
参加拒否の基準は何なのか。
法的根拠はあるのか。
どうすれば参加を再び認めるのか。
表現の自由を侵害していないのか。
確かに、行政による記者の参加拒否は検証する必要がある問題です。
記者側の質問にも、もっともな部分はあります。
しかし、結果として県政に関する別の質問は出ませんでした。
これはカンテレNEWS自身も動画の概要欄で説明しています。
私は、その会見を見ながら考えてしまいました。
記者たちは、自分たちの取材する権利を守ることに熱心になるあまり、
県民に情報を届けるという役割を後回しにしていないだろうか。
もちろん、記者が厳しい質問をすることは必要です。
しかし、記者会見の時間は無限ではありません。
ある問題に時間を使えば、別の問題について質問する時間はなくなります。
その優先順位を決めているのは誰なのか。
映画『偏向報道』が描く情報の選択という問題は、
こうした現実の記者会見にも通じるように思えます。
テレビは自分たちを検証できるのか
政治家や行政に説明責任を求めることは、報道機関の重要な役割です。
しかし、報道機関自身はどうでしょうか。
誤った情報を報じた場合。
必要以上に不安をあおった場合。
一方の主張を大きく扱い、反対側の説明を十分に伝えなかった場合。
後になって新しい事実が判明したとき、過去の報道についてきちんと検証しているでしょうか。
もちろん、訂正や検証に取り組む報道機関もあります。
しかし、視聴者が最初の報道と同じ程度に、その検証結果を目にするとは限りません。
政治家に対して「説明が足りない」と追及するのであれば、
報道機関も自分たちの編集判断について説明できるべきだと思います。
なぜ、その人物を取材対象に選んだのか。
なぜ、その発言を放送したのか。
なぜ、別の意見を取り上げなかったのか。
すべてを公開することは難しくても、
疑問に対して説明する姿勢は必要ではないでしょうか。
SNSの登場で、テレビだけが情報の入口ではなくなった
昔は、テレビで放送されたニュースを疑問に思っても、
元の記者会見や取材内容を確認することは簡単ではありませんでした。
しかし、今は違います。
記者会見のノーカット動画を見ることができます。
行政が公開する議事録や資料も調べられます。
複数の報道機関の記事を比較することもできます。
そして、今回のように動画の文字起こしを利用すれば、
どのような質問が、どの順番で行われたのかまで確認できます。
ただし、SNSも決して万能ではありません。
短い切り抜き動画や、発信者に都合のよい情報だけを集めた投稿には、
テレビと同じような問題があります。
大切なのは、テレビを信じないことでも、SNSを無条件に信じることでもありません。
情報の発信者が誰であっても、自分で確認し、自分で考えることです。
『偏向報道』という映画が本当に問いかけているもの
私は、映画『偏向報道』という作品の存在そのものに意味があると思います。
報道機関の内部を知る人物が、報道のあり方をテーマに映画を制作した。
その作品が公開され、実際の知事記者会見でも議論になった。
それだけでも、今のテレビ報道に対して社会が抱えている疑問を考えるきっかけになります。
ただし、映画が描く世界を、そのまま現実の報道機関全体に当てはめることはできません。
重要なのは、映画を証拠として誰かを断罪することではなく、
映画が提起した問題を現実の報道と照らし合わせて考えることだと思います。
テレビ局が世論を誘導することを目的にしていると決めつけるつもりはありません。
しかし、取材対象の選び方、質問の仕方、編集の仕方によって、
結果として世論を一定の方向へ導いてしまう可能性はあります。
その危険性を、報道する側がどこまで自覚しているのでしょうか。
そして、私たち視聴者は、どこまで意識してニュースを見ているのでしょうか。
最後に――報道は誰のためにあるのか
映画『偏向報道』をきっかけに、改めて考えたいことがあります。
報道は、政治家を擁護するためのものでも、
政治家を攻撃するためのものでもありません。
テレビ局の正義を証明するためのものでも、
記者の権利だけを守るためのものでもないはずです。
本来は、社会で起きている事実を伝え、
私たちが判断するための材料を提供するものではないでしょうか。
私は、報道機関に完全な中立を求めることが難しいのは理解しています。
人間が取材し、人間が編集する以上、そこには必ず何らかの判断が入ります。
だからこそ、その判断が公正だったのかを検証できる仕組みが必要なのです。
そして、報道機関自身にも、自分たちが間違える可能性を認める謙虚さが必要だと思います。
テレビが伝えたことが真実なのではない。
真実を伝えるためにテレビが存在する。
その順番を取り違えてはいけない。
映画『偏向報道』は、そんな当たり前のことを、
改めて考えさせてくれる題材なのではないでしょうか。

参考資料
※本記事は映画の公式紹介資料、公開情報、記者会見記録などをもとにした論考です。映画本編の全場面を確認したレビューではありません。