都心のマンションを見ていると、

ときどき価格の感覚が追いつかなくなる。

少し前なら驚いていた金額にも、いつの間にか驚かなくなる。

周りの物件がさらに高く売り出されると、目の前の価格さえ普通に見えてくる。

 

けれど、そこで一度立ち止まりたい。

その価格は、「売りたい価格」なのか。
それとも、実際に「売れる価格」なのか。

豪華な建物を見て、考えたこと

以前、都心の高級マンションを見学した。

外観も共用施設も見事で、管理の行き届いた空間には説得力があった。

高額になる理由は、確かに感じられた。

 

一方で、業界関係者からは、価格を見直しても

売却に時間がかかっている住戸がある、という話も聞いた。

 

個々の契約や販売履歴を私が確認したわけではないので、

これはあくまで聞いた話だ。

それでも、考えさせられた。

 

「良い物件だと思うこと」と「その金額で買うこと」の間には、大きな距離がある。

建物の魅力に納得しても、価格にまで納得できるとは限らない。

広告の価格だけでは、相場はわからない

売主が近隣の売出価格を見て、「それなら自分の物件も」と

考えるのは自然なことだ。

 

ただ、広告に出ている価格は、まだ買主が受け入れた価格ではない。

高い売出価格を参考に、次の物件も高く売り出される。

その数字がまた、別の売主の参考になる。

 

そうして、成約の裏付けが十分でないまま、

期待だけが積み重なる可能性もある。

 

だからこそ、見るべきなのは価格の大きさだけではない。

実際にいくらで成約したのか。どれくらいの期間がかかったのか。

売れずに残っている物件はどの程度あるのか。

 

もちろん、売却に時間がかかる事例があるからといって、

市場全体が下落しているとはいえない。

ただ、「高く出ている」と「高く売れている」は、分けて見たい。

売れるまでの時間にも、お金がかかる

この違いが特に重くなるのが、物件を仕入れて改修し、

販売する買取再販の仕事だ。

 

仕入れと工事にかかった費用だけで、収支が決まるわけではない。

保有している間にも、管理費や修繕積立金、借入れの金利などの負担は続く。

 

仮に、予定どおりの価格で売れたとしても、販売までの期間が延びれば、

手元に残る利益は小さくなり得る。

「もう少し待てば、高く売れるかもしれない」

その期待にも、費用がかかっている。

 

価格を下げる判断は難しい。

しかし、待つこともまた、一つの投資判断なのだと思う。

価格が上がった先に、何を残せるか

以前、ある関係者が、中古マンションの改修には

「ものづくりの価値を感じる」と話していた。

 

使いにくい間取りを整える。古い設備を更新する。

次に住む人の暮らしを想像して、空間に手を加える。

 

もちろん、工事をすれば必ず評価されるわけではない。

それでも、「この住まいの何を良くしたのか」を

具体的に語れる仕事には、意味があると感じる。

 

価格の上昇を利益につなげる取引であれば、

その価格を次の買主が受け入れる理由を、

どこに見いだすかが問われるだろう。

 

高い査定額を示すだけでなく、所有者がいつまでに、

何のために売りたいのかを整理する。待つ場合の費用や、

価格を見直す選択肢も伝える。

 

相談者が判断できる材料をそろえることに、仕事の価値がある。

「いくらで売りたいか」から、もう一歩進んで、
「その価格で、誰が、なぜ買うのか」を考える。

 

華やかな価格のニュースを見るたびに、私はそこを確かめたくなる。

 

 

自動運転タクシーのニュースを見て、思わず首をかしげた

 

2027年に向けて、東京で自動運転タクシーの導入が

進められているというニュースを目にした。

 

将来的には100台規模への拡大も計画されているという。

技術の進歩は素晴らしい。

 

運転手のいない車が街を走り、お客さんを目的地まで送り届ける。

そんな時代が、いよいよ現実になろうとしている。

 

しかし、このニュースを見たとき、

私の頭には「?????」しか浮かばなかった。

 

あれだけライドシェアに反対していたタクシー業界が、

自動運転タクシーには積極的なのか?

 

しかも、導入するのは東京だという。

 

電車もバスもタクシーもある。カーシェアも電動モビリティもある。

もちろん、東京にも交通不便地域は存在する。

しかし、地方の交通事情と比べれば、移動手段の選択肢は圧倒的に多い。

 

だったら、まず考えるべき場所はほかにあるのではないだろうか。

ライドシェアには反対。でも自動運転は推進?

日本のタクシー業界は、これまで欧米型ライドシェアの

全面解禁に強く反対してきた。

 

安全性の確保、事故時の責任、運転手の労働環境、雇用の安定など、

さまざまな理由が挙げられてきた。

 

もちろん、安全性が重要なのは当然だ。

 

しかし、運転手の雇用や労働条件を守るという議論をしていた業界が、

運転手そのものを必要としない自動運転タクシーの実用化には積極的に関わる。

そこに違和感を覚えるのは、私だけだろうか。

もっとも、タクシー業界が反対しているのは主として既存事業者の管理を

離れた欧米型ライドシェアであり、タクシー会社が管理する

日本版ライドシェアには参加している。

 

つまり、問題は単純な「ライドシェア賛成か反対か」ではない。

誰が運行を管理し、誰が事業に参加できるのか。

ここに大きな違いがある。

 

既存のタクシー事業者が関与する仕組みは進められる一方、

一般住民が独立して有償送迎を行う仕組みには厳しい制約がある。

 

もちろん、安全管理の責任を明確にする合理的な理由もあるだろう。

 

しかし、それだけなのだろうか。

既存業界の利益を守ることが、制度のあり方に影響していないのか。

 

私は、その点についても検証する必要があると思っている。

母の言葉が忘れられない

私の母は、今も地方で一人暮らしをしている。

以前、こんなことを言っていた。

 

「暗くなってくると怖いから、もう運転しないようにしているの。

でも運転しないと買い物にも行けないから、元気でいないとね」

 

この言葉が、ずっと心に残っている。

 

年齢を重ねれば、視力も反射神経も少しずつ衰えていく。

自分で危険を感じ、暗くなってからの運転を控える。

それは賢明な判断だと思う。

 

しかし、車を運転しなければ買い物にも行けない。

病院に行くにも、薬を取りに行くにも、誰かの車が必要になる。

 

都会なら、運転免許を返納しても別の移動手段を探せる。

 

ところが地方では、免許返納が生活の自由を失うことにつながりかねない。

高齢者が安心して運転をやめられない社会。

私は、こちらの問題こそ急いで解決すべきだと思う。

近所の「あんちゃん」が送迎できればいいじゃないか

例えば、田舎に住む80歳のおばあちゃんが、

病院へ行きたいとする。

 

近所には車を持っている40代の男性がいる。

今日は仕事が休みで、特に予定もない。

「病院まで乗せてくれない?」

そう頼めば、親切な人なら送ってくれるかもしれない。

 

でも、毎回無料でお願いするのは申し訳ない。

一方、送迎する側だって、ガソリン代もかかるし、

自分の時間も使う。

 

かといって、

「お金をくれるなら乗せてあげるよ」

なんて、なかなか言えるものではない。

 

だからこそ、ライドシェアの仕組みが必要なのだ。

 

アプリや電話で予約する。

料金は距離に応じて決まっている。

運転手は空いている時間だけ参加する。

利用者は遠慮せず頼めるし、

運転手も正当な報酬を受け取れる。

 

人の善意だけに頼っていた助け合いを、

きちんと対価のあるサービスにする。

 

それだけでも、地方の暮らしは大きく変わる可能性がある。

安全性が心配なら、厳しい登録制度を作ればいい

ライドシェアに反対する理由として、よく安全性が挙げられる。

 

しかし、一般の人が運転するから危険で、

タクシー運転手なら安全だと単純に決めつけるのは違うと思う。

 

自分の車を使う人は、当然ながら自分の車を傷つけたくない。

事故を起こせば修理費もかかる。

保険料にも影響する。

何より自分や乗客がけがをする危険がある。

 

だからこそ、安全に運転しようという動機が働くはずだ。

もちろん、それだけで事故を防げるわけではない。

 

だったら、客観的な運転履歴を使って登録審査をすればいい。

 

私なら、例えば次のような制度を考える。

【ライドシェア運転手登録制度・私案】

  • 登録条件は、原則として過去5年間無事故・無違反。

  • 普通免許と所定の安全講習を必須とする。

  • 1〜3点の交通違反で1年間の資格停止。

  • 4点以上の違反で3年間の資格停止。

  • 重大な事故や危険運転は登録取消し。

  • 被害事故など本人に責任のない事故は、調査して区別する。

  • 車両の定期点検と有償運送に対応した保険を義務化する。

これはあくまで制度案であり、停止期間や事故歴の基準は

実証データを踏まえて調整する必要がある。

しかし、安全基準を明確にし、違反したら資格を失うという

仕組みは十分に考えられるはずだ。

本業がある人を排除する必要があるのか

現在の日本版ライドシェアは、タクシー事業者の管理下で

運行する仕組みになっている。

 

採用条件によっては、本業で週40時間働いている人が

応募できないケースもある。

これには驚いた。

そもそもライドシェアの魅力は、

空いた時間を活用できることではないのか。

 

平日は会社員として働き、休日に2〜3時間だけ運転する。

今日は疲れているからやらない。

天気もいいし、少しドライブがてらガソリン代でも稼ごうか。

 

そんな自由な働き方ができるからこそ、

参加する人が増えるのではないだろうか。

 

疲労運転の危険性はもちろんある。

しかし、それはタクシー運転手にも存在する問題だ。

 

重要なのは、本業があるかどうかだけで判断することではなく、

実際の休息や運転状況を踏まえて安全性を管理することだと思う。

運賃はタクシーと同じくらいでいい

私は、ライドシェアを安売り競争の道具にする

必要はないと思っている。

 

普通のタクシーと同程度の料金で構わない。

距離に応じてアプリ側が統一料金を設定する。

 

乗客が特に親切な対応を受けたと感じた場合には、

任意でチップを渡せる仕組みがあってもいい。

 

重要なのは安さではなく、必要なときに移動できることだ。

地方では、料金を払いたくても車そのものが来ないという問題がある。

 

そこを解決するのが第一の目的なのだから。

売上の一部を共済基金に積み立てる

さらに、利用者保護の仕組みも必要だ。

 

例えば、運転手が受け取る運賃の3%程度を、

ライドシェア共済基金に積み立てる。

 

万が一、乗客が事故などで被害を受けた場合、

その基金から一定の支援を受けられるようにする。

 

もちろん、大きな事故の賠償を共済だけで賄うことは難しい。

対人・対物無制限などの適切な自動車保険を基本とし、

共済は見舞金や事故直後の支援などを補う役割にする。

保険と共済の二段構えだ。

自由に働ける代わりに、利用者の安全と補償については参加者全員で支える。

こういう仕組みも考えられる。

運転手の評価もアプリで管理する

そして、ぜひ導入したいのが利用者による評価制度だ。

「運転が荒くて怖かった」

「態度が高圧的だった」

「とても丁寧な運転だった」

「荷物を運んでくれて助かった」

こうした評価を乗車後に登録できるようにする。

 

評価の高い運転手は利用者から選ばれやすくなり、

問題のある運転手には改善や審査を求める。

 

利用者が気に入った運転手をお気に入り登録したり、

怖い思いをした運転手との再マッチングを避けたりする機能もあればいい。

 

もちろん、一方的な低評価だけで資格を取り消すのではなく、

事実確認や異議申立ての仕組みも必要だ。

運転手と利用者が互いに安心できる制度を作ることが大切だと思う。

違法な白タクを減らすことにもつながる

観光地などでは、海外のアプリやSNSを通じた無許可の有償送迎、

いわゆる白タクが問題になっている。

 

一方で、日本国内で正規にライドシェアを

始めようとする人には、さまざまな制約がある。

 

これでは、制度の公平性に疑問を持たれても仕方がない。

 

大切なのは国籍ではない。

日本国内で有償送迎を行う以上、誰に対しても

同じ安全基準と法的責任を求めることだ。

 

正規のライドシェア制度を整備し、

合法的に参加できる道を広げる。

 

同時に、無許可営業や違法な仲介を適切に取り締まる。

そうした両面からの対策が必要だと思う。

ライドシェアが地方創生にもつながるかもしれない

そして、もう一つ可能性がある。

 

ライドシェアで一定の収入を得られるようになれば、

地方での新しい暮らし方が生まれるかもしれない。

 

例えば、都会での仕事を終えた人が、地方に移住する。

午前中はライドシェアで近所のお年寄りを病院へ送る。

午後は畑仕事や趣味を楽しむ。

 

週に何日かだけ運転して、生活費の足しにする。

そんな生活を選ぶ人が出てきても不思議ではない。

 

もちろん、人口の少ない地域で十分な利用需要があるかは分からない。

副収入として成り立つかどうかは地域ごとに検証が必要だ。

 

しかし、交通手段の確保と新しい収入源の創出を同時に目指せることには意味がある。

地方で暮らす人が増えれば、地域の商店やサービスにも新しい需要が生まれる可能性がある。

単なる交通政策にとどまらず、地方創生の一つの手段にもなり得るのではないだろうか。

東京の無人タクシーより先に考えてほしいこと

私は、自動運転技術の発展に反対しているわけではない。

むしろ、将来的には地方の高齢者に

とっても大きな助けになると期待している。

 

東京で実験を行うことにも、

複雑な交通環境で技術を検証するという意味があるだろう。

 

しかし、今まさに移動手段に困っている人たちがいる。

自動運転が全国に普及するまで、

ただ待っていてくださいというわけにはいかない。

 

既存の車と人を活用することで、

もっと早く解決できる問題があるのではないか。

 

日本にはすでに公共ライドシェアという制度もある。

だったら、必要な安全基準は守りながら、

もっと地域住民が参加しやすい制度へ改善することを真剣に考えてほしい。

 

そして、実際に地方で小規模な実証を行い、

利用者の声を聞きながら改善していけばいい。

 

 

最後に

母の言葉を、もう一度思い出す。

「運転しないと買い物にも行けないから、元気でいないとね」

 

本当は、年を取って運転が怖くなったら、

安心して運転をやめられる社会であってほしい。

 

免許を返納しても、住み慣れた家で暮らし続けられる。

病院にも買い物にも行ける。

友人に会いに行くことだってできる。

 

そんな当たり前の暮らしを支えることこそ、

交通政策の大切な役割ではないだろうか。

 

守るべきなのは、既存の仕組みそのものではなく、

その仕組みを必要としている人たちの生活だ。

 

東京で100台の無人タクシーを走らせる未来もいい。

 

しかし、その未来を語るのなら、

地方で今日の買い物に困っているお年寄りのことも、

同じくらい真剣に考えてほしい。

 

私が求めたいのは、そんな交通政策である。

 

 

映画『偏向報道』が問いかけるもの。

テレビはいつから「事実を伝える」より

「世論を動かす」ことを優先するようになったのか

 

テレビのニュースを見ていて、最近こんな疑問を抱くことがあります。

これは事実を伝えているのだろうか。それとも、

視聴者に特定の考え方を持たせようとしているのだろうか。

 

もちろん、すべての報道がそうだと言うつもりはありません。

しかし、報道の仕方によって同じ出来事でも受ける印象が大きく変わることは、

誰もが経験しているのではないでしょうか。

 

そんなテレビ報道のあり方を真正面から取り上げた映画があります。

 

2026年6月19日に公開された、荻野欣士郎監督の『偏向報道』です。

今回はこの映画を入り口に、テレビ局の内部構造、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る報道、

そして私たち視聴者の責任について考えてみたいと思います。

映画『偏向報道』とは何か

この作品は、かつてテレビ朝日系の報道番組でディレクターを務めた経験を持つ

荻野欣士郎氏が監督・脚本を手がけた社会派ドラマです。

 

主演は鳥居みゆきさん。

物語の舞台は、地方都市のテレビ局と、その下請け制作会社です。

 

ある日、知事のパワハラ疑惑に関する真偽不明の情報をもとに、

テレビ局の子会社が捏造映像を制作します。

 

その映像の放送を止めてほしいと頼まれた女性ディレクターが、

テレビ局内部の問題に立ち向かっていくというストーリーです。

 

映画では、誘導インタビューや映像編集による印象操作、制作会社に

対する圧力などが題材として取り上げられています。

 

これはフィクションです。

 

だから、映画に描かれた捏造行為が、そのまま現実の特定のテレビ局で

行われた証拠になるわけではありません。

 

しかし、報道の現場を経験した人物が、なぜこのような映画を作ろうと考えたのか。

そこには注目する価値があると思います。

テレビ局の中で、おかしいと思う人はいないのか

私が特に考えさせられるのは、ここです。

 

テレビ番組は、一人の人間だけで完成するものではありません。

取材する人、映像を撮影する人、編集する人、原稿を書く人、放送を決定する人。

多くの人が関わっています。

 

仮に、事実と違う印象を与えるような番組が制作されていたとしたら、

その過程で疑問を抱く人はいないのでしょうか。

 

おそらく、いると思います。

 

それでも、上司の意向に逆らえない。

番組の方針に口を出せない。

スポンサーや視聴率、社内での立場が気になる。

 

そんな事情が重なれば、個人としては疑問を持っていても、

組織としては止まれなくなる可能性があります。

 

もちろん、これは報道機関だけの問題ではありません。

一般企業でも起こり得る話です。

 

しかし、テレビ局には他の企業とは異なる重大な責任があります。

自分たちが作った情報によって、人の評価や社会の空気、

時には人生まで変えてしまう力を持っているからです。

 

だからこそ、報道機関には通常の企業以上に厳しい自己検証が

求められるのではないでしょうか。

偏向報道は、嘘をつかなくても成立する

ここが今回、最も考えたいところです。

 

偏向報道というと、事実を捏造したり、発言を改ざんしたりする行為を

想像するかもしれません。

 

しかし、私はそれだけではないと思っています。

 

例えば、ある政治家について、批判する人の発言ばかりを取り上げたらどうなるでしょうか。

反対に、支持する人の発言ばかりを紹介したらどうでしょうか。

 

どちらも、発言そのものは事実かもしれません。

しかし、視聴者が受け取る印象は大きく異なります。

 

また、同じ記者会見でも、政治家が回答を繰り返す場面だけを放送すれば、

質問から逃げているように見えるかもしれません。

 

一方で、記者が何度も同じ趣旨の質問を繰り返す場面を中心に見せれば、

今度は記者側が執拗に追及しているように見えるでしょう。

 

どちらの映像も実際にあった出来事だったとしても、

編集によって視聴者の印象は変わります。

 

つまり、何を報じるかだけでなく、何を報じないかによっても偏りは生まれるということです。

 

これは、報道する側だけでなく、情報を受け取る私たちも意識しなければならない問題だと思います。

斎藤知事自身も映画『偏向報道』を見ていた

興味深いことに、兵庫県の斎藤元彦知事自身も、この映画を鑑賞していました。

 

2026年8月5日の定例記者会見では、知事が映画についてSNSに

投稿したことが質問の対象になっています。

 

知事は、番組制作の舞台裏を描いた作品という趣旨の感想を述べていました。

これに対し、関西テレビの記者は、映画に描かれたような捏造を自分たちは

していないと説明したうえで、知事が自身に関する報道を

偏向報道だと考えているのか質問しています。

 

また、ほかの記者からも、知事がこの作品を紹介したことに

特別な意図があったのではないかという質問が出ました。

 

一方、斎藤知事は、映画館は地域の文化産業であり、映画鑑賞について発信することは

以前から行っているという説明をしています。

 

ここで興味深いのは、映画を見たという一つの行動についても、

知事側と記者側で受け止め方が大きく異なっていることです。

 

知事の投稿に報道批判の意図があったのかどうかは、外部から断定できません。

しかし、映画『偏向報道』という作品が、実際の記者会見でも

議論の対象になったことは事実です。

10月7日の記者会見で感じた違和感

私は先日、2026年10月7日の斎藤知事の定例記者会見を、

YouTubeのノーカット動画で視聴しました。

 

この日の会見で知事が冒頭に説明したのは、食品ロス削減のための

フードドライブと、パラスポーツの普及を目的としたイベントでした。

 

ところが、約5分間の説明が終わると、記者たちの質問は

フリー記者・菅野完氏の会見参加拒否問題に集中しました。

 

参加拒否の基準は何なのか。

法的根拠はあるのか。

どうすれば参加を再び認めるのか。

表現の自由を侵害していないのか。

 

確かに、行政による記者の参加拒否は検証する必要がある問題です。

記者側の質問にも、もっともな部分はあります。

 

しかし、結果として県政に関する別の質問は出ませんでした。

これはカンテレNEWS自身も動画の概要欄で説明しています。

 

私は、その会見を見ながら考えてしまいました。

記者たちは、自分たちの取材する権利を守ることに熱心になるあまり、

県民に情報を届けるという役割を後回しにしていないだろうか。

 

もちろん、記者が厳しい質問をすることは必要です。

しかし、記者会見の時間は無限ではありません。

 

ある問題に時間を使えば、別の問題について質問する時間はなくなります。

その優先順位を決めているのは誰なのか。

映画『偏向報道』が描く情報の選択という問題は、

こうした現実の記者会見にも通じるように思えます。

テレビは自分たちを検証できるのか

政治家や行政に説明責任を求めることは、報道機関の重要な役割です。

しかし、報道機関自身はどうでしょうか。

 

誤った情報を報じた場合。

必要以上に不安をあおった場合。

一方の主張を大きく扱い、反対側の説明を十分に伝えなかった場合。

 

後になって新しい事実が判明したとき、過去の報道についてきちんと検証しているでしょうか。

もちろん、訂正や検証に取り組む報道機関もあります。

 

しかし、視聴者が最初の報道と同じ程度に、その検証結果を目にするとは限りません。

政治家に対して「説明が足りない」と追及するのであれば、

報道機関も自分たちの編集判断について説明できるべきだと思います。

 

なぜ、その人物を取材対象に選んだのか。

なぜ、その発言を放送したのか。

なぜ、別の意見を取り上げなかったのか。

すべてを公開することは難しくても、

疑問に対して説明する姿勢は必要ではないでしょうか。

SNSの登場で、テレビだけが情報の入口ではなくなった

昔は、テレビで放送されたニュースを疑問に思っても、

元の記者会見や取材内容を確認することは簡単ではありませんでした。

 

しかし、今は違います。

記者会見のノーカット動画を見ることができます。

行政が公開する議事録や資料も調べられます。

複数の報道機関の記事を比較することもできます。

 

そして、今回のように動画の文字起こしを利用すれば、

どのような質問が、どの順番で行われたのかまで確認できます。

 

ただし、SNSも決して万能ではありません。

短い切り抜き動画や、発信者に都合のよい情報だけを集めた投稿には、

テレビと同じような問題があります。

 

大切なのは、テレビを信じないことでも、SNSを無条件に信じることでもありません。

情報の発信者が誰であっても、自分で確認し、自分で考えることです。

『偏向報道』という映画が本当に問いかけているもの

私は、映画『偏向報道』という作品の存在そのものに意味があると思います。

 

報道機関の内部を知る人物が、報道のあり方をテーマに映画を制作した。

その作品が公開され、実際の知事記者会見でも議論になった。

 

それだけでも、今のテレビ報道に対して社会が抱えている疑問を考えるきっかけになります。

 

ただし、映画が描く世界を、そのまま現実の報道機関全体に当てはめることはできません。

重要なのは、映画を証拠として誰かを断罪することではなく、

映画が提起した問題を現実の報道と照らし合わせて考えることだと思います。

 

テレビ局が世論を誘導することを目的にしていると決めつけるつもりはありません。

 

しかし、取材対象の選び方、質問の仕方、編集の仕方によって、

結果として世論を一定の方向へ導いてしまう可能性はあります。

 

その危険性を、報道する側がどこまで自覚しているのでしょうか。

そして、私たち視聴者は、どこまで意識してニュースを見ているのでしょうか。

最後に――報道は誰のためにあるのか

映画『偏向報道』をきっかけに、改めて考えたいことがあります。

 

報道は、政治家を擁護するためのものでも、

政治家を攻撃するためのものでもありません。

 

テレビ局の正義を証明するためのものでも、

記者の権利だけを守るためのものでもないはずです。

 

本来は、社会で起きている事実を伝え、

私たちが判断するための材料を提供するものではないでしょうか。

 

私は、報道機関に完全な中立を求めることが難しいのは理解しています。

人間が取材し、人間が編集する以上、そこには必ず何らかの判断が入ります。

 

だからこそ、その判断が公正だったのかを検証できる仕組みが必要なのです。

そして、報道機関自身にも、自分たちが間違える可能性を認める謙虚さが必要だと思います。

テレビが伝えたことが真実なのではない。

真実を伝えるためにテレビが存在する。

その順番を取り違えてはいけない。

映画『偏向報道』は、そんな当たり前のことを、

改めて考えさせてくれる題材なのではないでしょうか。

 

 


参考資料

  • 映画『偏向報道』公式サイト:https://henkohodo.com/

  • 兵庫県公式サイト「知事記者会見(2026年8月5日)」

  • カンテレNEWS「斎藤元彦知事 定例会見|2026年10月7日」ノーカット動画

※本記事は映画の公式紹介資料、公開情報、記者会見記録などをもとにした論考です。映画本編の全場面を確認したレビューではありません。

兵庫県知事の記者会見は誰のため? 

県政への質問ゼロ、記者たちが追及し続けたこと

 

2026年10月7日、兵庫県の斎藤元彦知事が定例記者会見を行いました。

私はこの会見をYouTubeで最初から最後まで視聴しました。

 

そして、見終わった後に強く感じたことがあります。

いったい、この記者会見は誰のために行われているのだろうか?

 

知事のためなのか。記者のためなのか。それとも兵庫県民のためなのか。

今回は、カンテレNEWSが公開したノーカット動画の

文字起こしも確認しながら、考えてみたいと思います。

冒頭で発表された2つの県政の取り組み

この日の会見で、斎藤知事はまず2つの取り組みを説明しました。

 

一つ目は、食品ロス削減と地域の支え合いを目的とした

フードドライブの実施です。

家庭で余っている食品を集め、フードバンクや社会福祉協議会などを通じて、

子ども食堂をはじめとする支援を必要とする人々に届けるという取り組みです。

 

二つ目は、「パラスポーツ王国 HYOGO&KOBE 夢プロジェクト2026」の開催です。

障害の有無にかかわらずスポーツを楽しみ、相互理解を深めるためのイベントで、

車いすバスケットボールなどの体験や福祉事業所による商品の販売も

予定されているとのことでした。

 

どちらも県民生活に関係する話題です。

 

食品ロス削減の効果はどれほどあるのか。集まった食品はどのような人に届けられるのか。

パラスポーツの普及にどのような成果を期待しているのか。

 

記者が掘り下げれば、県民に伝えるべき情報はいくらでもあったはずです。

ところが、その後の質疑応答は全く違う方向へ進みました。

約68分間、何が質問され続けたのか

会見開始から約5分。

朝日新聞の記者が最初に質問したのは、フリー記者の菅野完氏の

会見参加を兵庫県が認めなかった問題でした。

 

その後もNHK、読売新聞、毎日新聞、神戸新聞などの記者が、

この参加拒否問題について次々と質問します。

 

参加拒否の判断基準は何なのか。

法的根拠はあるのか。

記者クラブが参加を認めたのに、なぜ県が拒否したのか。

どうすれば再び参加できるのか。

表現の自由や報道の自由を侵害していないのか。

 

こうした質問が繰り返されました。

 

もちろん、公的な記者会見への参加を行政が拒否するという問題には、

検証すべき点があります。

 

権力者が自分に都合の悪い記者を排除できるようになれば、

報道の自由が損なわれる危険性もあるでしょう。

 

だから、この問題を質問すること自体がおかしいとは思いません。

しかし、問題はその時間とバランスです。

動画では4分50秒頃に知事の冒頭説明が終わり、

4分59秒頃から参加拒否問題の質問が始まります。

 

そして、会見終了の1時間13分台まで

ほぼその問題だけが取り上げられました。

 

カンテレNEWS自身も動画の概要欄で、

ほかの分野の質問は全く出なかったと説明しています。

 

つまり、県政について質問する時間が全く確保されなかったのです。

これが本当に、県民の知る権利に応える記者会見だったのでしょうか。

そもそも「人殺し」という発言は許されるのか

今回の問題の発端は、菅野完氏が過去の記者会見で斎藤知事に対して

「人殺しやんけお前は」などと発言したことです。

 

私は、これは記者として極めて不適切な発言だと思います。

知事に厳しい質問をすることと、相手を人格的に攻撃することは違います。

 

批判する自由は当然あります。

 

しかし、自由があるからといって、どんな言葉を使ってもよいわけではありません。

ましてや、記者会見は一人の記者が感情をぶつけるための場所ではありません。

 

一方で、今回の参加拒否については、記者クラブ側が菅野氏の誓約などを

踏まえて参加を認めたにもかかわらず、県側が認めなかったという経緯があります。

 

そのため、拒否の基準や解除条件を明確にすべきだという

記者側の指摘にも、検討する価値があります。

 

ただ、ここで私が疑問に感じるのは、なぜ、その問題だけで記者会見の

ほぼ全てを使ってしまったのかということです。

「同じ答えを繰り返す知事」だけが問題なのか

カンテレNEWSの動画タイトルには、知事が「総合的に判断」と

繰り返したことが強調されています。

 

確かに、文字起こしを確認しても、

斎藤知事は同様の説明を何度も繰り返しています。

 

参加を再び認めるための具体的な条件についても、

明確な答えが示されたとは言い難いでしょう。

 

しかし、私は逆に聞きたいのです。

同じ趣旨の質問を繰り返した記者側については、

どう評価するのでしょうか。

 

知事が説明を繰り返しているのであれば、

記者はそれを踏まえて別の角度から質問することもできます。

 

それでも明確な答えが得られなければ、「知事は具体的な基準を示さなかった」と

報じればよいのではないでしょうか。

 

そして、残された時間で県政の課題について質問する。

それこそが、多くの県民に情報を届ける記者の役割だと思います。

 

ところが、この日の会見では、それが行われませんでした。

記者クラブは誰の利益を守っているのか

今回、私が特に違和感を覚えたのは、記者クラブと県の判断の違いについて、

非常に多くの時間が費やされたことです。

 

記者側にとって、自分たちの取材活動の自由は重要なのでしょう。

それは理解できます。

 

しかし、記者会見は記者自身の権利を確認するためだけの場所ではありません。

 

記者クラブに所属する記者たちは、県民に代わって知事に質問できる立場にあります。

その立場を与えられている以上、県民が知りたいことを質問する責任もあるはずです。

 

食品ロス削減の取り組みも、障害者スポーツの普及も、

県民にとって無関係な話ではありません。

 

それなのに、そうした話題が一度も質問されずに終わってしまった。

私は、この事実こそ報道機関が真剣に考えるべき問題だと思います。

ノーカット動画がある時代だからこそ分かること

かつて、テレビのニュースを見る側は、放送局が編集した映像を通して

記者会見を知ることがほとんどでした。

 

どの発言を取り上げるか。

どの質問を放送するか。

どの場面を強調するか。

 

その判断は、基本的にテレビ局側に委ねられていました。

 

しかし、今は違います。

YouTubeで記者会見の全編を視聴できます。

 

今回も、私はノーカット動画を見て、さらに文字起こしを確認しました。

すると、テレビ局が付けたタイトルだけでは分からない、

会見全体の流れが見えてきます。

 

もちろん、SNSにも誤情報や一方的な切り取りは存在します。

だからこそ大切なのは、テレビだから信用する、SNSだから信用するということではなく、

できる限り一次資料を確認することではないでしょうか。

私が本当に問題だと思うこと

今回の会見を見て、私は斎藤知事の回答が全て適切だったと言いたいわけではありません。

 

記者の参加拒否について、もっと具体的な説明が必要だったという見方も理解できます。

しかし、記者側にも問われるべきことがあるはずです。

 

約1時間以上にわたり、同じ問題について質問し続けた結果、

県政の取り組みについては誰も質問しなかった。

 

それで県民に対する責任を果たしたと言えるのでしょうか。

 

報道の自由は大切です。

しかし、それは記者だけのために存在するものではありません。

 

本来は、国民や県民が必要な情報を得るために守られるべきものです。

記者の権利を守ることに熱心になるあまり、

県民に情報を届けるという本来の役割を忘れてはいないでしょうか。

今回の会見を見て、私はそんな疑問を抱きました。

記者会見の主役は、知事でも記者でもありません。

その先にいる県民であるべきだと思います。

 

 


参考資料

カンテレNEWS
「【ノーカット】斉藤知事が『人殺し』発言のフリー記者の会見参加を拒否 質問相次ぐも『知事として総合的に判断』繰り返す 兵庫県・斎藤元彦知事 定例会見|2026年10月7日」

※YouTubeの自動文字起こしを参考に構成しています。固有名詞や一部の発言には自動変換による誤りが含まれる可能性があります。

赤い羽根共同募金に疑問を持った。

善意のお金は、本当に福祉へ届いているのか?

 

毎年10月になると、街角で見かける赤い羽根共同募金。

 

子どもの頃から当たり前のように存在していて、募金箱に小銭を入れ、

赤い羽根を受け取った経験がある人も多いのではないだろうか。

 

私自身、以前は街頭で募金をしたこともある。

別に疑問を持つこともなかった。

困っている人の役に立つなら、それでいい。

 

ところが今回、北海道共同募金会で発覚した多額の使途不明金問題を知り、ふと思った。

「そういえば、あの募金って、実際にはどう使われているんだろう?」

 

調べ始めると、これまで気にも留めなかった疑問が次々に出てきた。

今回は、赤い羽根共同募金という長年続いてきた制度について、少し考えてみたい。

■ 北海道で発覚した使途不明金問題

2026年6月、北海道共同募金会で多額の使途不明金が発覚した。

問題となったのは、会計責任者でもあった元事務局長による不適切な資金管理だ。

 

北海道共同募金会は不祥事を認めて謝罪し、

第三者委員会による調査や再発防止に向けた取り組みを進めている。

 

ここで気になるのは、単に不正を行ったとされる人物の問題だけではない。

なぜ、善意で集められたお金を適切に管理できなかったのか。

共同募金会の会長や非常勤理事には無報酬で活動している人もいる。

一方、日常業務を担う事務局長や職員は給与を受け取って働いている。

 

無報酬で組織を監督する役員と、実際のお金を動かす有給職員。

 

もちろん、この組織構造そのものが悪いわけではない。

しかし、役員が本業などを持ちながら組織を監督するのであれば、

なおさら厳格な会計管理が必要になるはずだ。

 

善意で集められたお金だからこそ、管理する側には高い透明性が求められる。

■ 募金した人は、その後を知っているだろうか?

例えば、街頭で1,000円を募金したとする。

 

その場では「少し良いことをしたな」と感じるだろう。

しかし、その1,000円がその後どうなったのか。

 

実際に確認したことがある人は、どれくらいいるのだろうか。

 

街頭募金では通常、一人ひとりに領収書が発行されるわけではない。

募金箱にいくら集まり、誰が集計し、いくらが銀行に入金されたのか。

 

一般の寄付者には、なかなか見えてこない。

もちろん、だからといって不正が行われているという話ではない。

 

共同募金には、配分先や活動内容を公開する仕組みもある。

 

しかし、寄付した本人が、自分のお金の流れを最後まで確認できるわけではない。

 

募金する側は善意を示す。

では、集める側は、その善意に十分な説明で応えているだろうか。

 

今回の事件を知って、そんな疑問を持った。

■ 実は街頭募金より、自治会を通じた募金が圧倒的に多い

赤い羽根共同募金というと、街頭で募金箱を持っている人の姿を思い浮かべる。

ところが、共同募金の集金方法を調べると、実態は少し違う。

 

2023年度の全国の共同募金では、戸別募金が全体の約7割を占め、街頭募金は約1.6%だった。

 

戸別募金には、自治会や町内会などを通じた募金が多く含まれる。

 

つまり、赤い羽根共同募金を支えている大きな柱は、

街頭での自由な寄付よりも、地域の集金網なのである。

 

ここで、私自身の生活を振り返ってみた。

 

私は分譲マンションに住んでいる。

そういえば、管理組合の収支報告書にも、赤い羽根共同募金に

関係する支出が載っていたような記憶がある。

 

年に一度、小さな受領書のような紙もポストに入ってくる。

 

ただ、町会費に含まれているのか、別に募金しているのか、正確には覚えていない。

それくらい、今まで気にしていなかったのだ。

■ 自治会だって、お金に余裕があるとは限らない

私が疑問に思うのは、なぜ今でも自治会や町内会が、

当たり前のように募金活動に関わっているのかということだ。

 

昔からの慣例なのだろう。

 

しかし、今の自治会はどうだろうか。

 

高齢化、役員のなり手不足、活動費の負担。

財政的に厳しい自治会もあると聞く。

 

それなら、まずは自治会自身の活動にお金を使うことを優先してもいいのではないか。

 

防災用品を購入する。

地域の防犯対策を充実させる。

高齢者の見守り活動を行う。

そうした活動も、立派な地域福祉だと思う。

 

もちろん、共同募金から地域活動に助成金が戻ってくる場合もある。

だから一概に無駄だとは言えない。

 

ただ、私はこう考える。

募金とは、本来、自分たちの生活や組織運営に

無理のない範囲で行うものではないだろうか。

余裕のない自治会まで、昔からの慣例で募金を続ける必要があるのだろうか。

■ 「任意」の募金なのに、断りづらい現実

私の住むマンションでは、年に一度の管理組合総会で自治会館を利用している。

地域の自治会とは、今後も良好な関係を保っていきたい。

 

そうなると、仮に募金を断ろうと思っても、少し気が引ける。

「あそこのマンションは協力してくれない」

そんなふうに思われるのも面倒だ。

 

もちろん、実際に募金を断ったことで自治会館が使えなくなるという話ではない。

あくまで、こちらが感じる心理的な問題だ。

 

しかし、こうした人間関係があるからこそ、

毎年何となく支払い続けているケースもあるのではないだろうか。

 

「任意の募金」が、いつの間にか「地域のお付き合いのための必要経費」になっていないか。

 

これは一度考えてみる価値があると思う。

■ あの赤い羽根、実は中国で作られていた

さらに調べていて、意外だったことがある。

募金をすると渡される、あの赤い羽根だ。

 

2018年に中央共同募金会が取材に答えた内容によると、

当時の羽根は国内業者が受注し、中国で製作されていたという。

 

製作費は1本当たり、おおむね1円弱から2円程度。

その費用は、集まった募金から支出されていた。

 

ただし、これは2018年時点の情報であり、

2026年現在も中国製なのかは確認できていない。

 

それでも、私は少し考えてしまった。

 

日本国内の福祉を支えるために集めた募金なのに、

記念品を海外で製作する必要があるのだろうか。

 

もちろん、安く製作できれば、その分だけ福祉に回せる

お金が増えるという考え方もある。

 

しかし、単純に安ければいいという話でもない気がする。

■ だったら、障害者就労支援施設で作れないのか?

ここからは、私なりの提案だ。

 

赤い羽根や、その代わりとなる記念品を、

国内の障害者就労支援施設で製作してもらうことはできないだろうか。

 

例えば、シールやバッジ、しおりなどを作る。

作業の内容を工夫すれば、さまざまな人が参加できる可能性がある。

 

もちろん、身体の状態や障害の程度によって、作業が難しい人もいる。

無理に働いてもらう必要はないし、

働けるかどうかで人の価値が決まるわけでもない。

 

しかし、本人が望むなら、ほんの少しでも社会に参加できる機会があってほしい。

そして、適正な工賃を受け取れる仕組みにする。

 

私は、ここに大きな意味があると思う。

 

障害のある人は、支援を受けるだけの存在ではない。

社会を支える側にもなれる。

 

自分が作ったものが全国の募金活動で使われる。

 

それを見て、「自分も社会の役に立っているんだ」と感じられる。

その喜びは、お金だけでは測れないものではないだろうか。

 

募金する人は福祉を支える。

製作する人は募金活動を支える。

集まった募金は、また別の福祉活動を支える。

 

支援が一方通行ではなく、循環する仕組みになる。

もちろん、大量生産への対応や納期、製作費など、解決すべき課題はある。

 

しかし、最初から全国一律で実施する必要はない。

地域ごとに小規模な試みから始めてもいいはずだ。

■ 善意を信用することと、お金の管理を信用することは別

今回の北海道の事件を知って、改めて感じたことがある。

 

人間が運営する以上、どんな組織でも不正やミスが起こる可能性はある。

だからこそ、個人の善意や良心だけに頼ってはいけない。

 

複数人による会計確認、独立した監査、入出金記録の公開。

今ならデジタル技術やAIを活用して、不自然なお金の動きを検知することも考えられる。

 

実際、中央共同募金会も北海道の事件を受け、

全国の共同募金会を対象とした出納業務の緊急点検を実施している。

こうした取り組みは必要だと思う。

 

ただ、もう一歩進めてほしい。

募金総額だけでなく、実際に福祉へ配分した金額、運営費、人件費、記念品の製作費、

そして支援によって何が実現したのか。

 

一般の人が簡単に理解できる形で、もっと分かりやすく公開してほしい。

■ 約80年続いた制度だからこそ、見直してもいい

赤い羽根共同募金が始まったのは1947年。

戦後の厳しい時代に、民間の福祉活動を支えるために始まった制度だ。

 

その歴史や社会的な役割まで否定するつもりはない。

実際に助けられてきた人も、たくさんいるだろう。

 

しかし、社会は大きく変わった。

自治会のあり方も、寄付の方法も、福祉の考え方も変化している。

 

それなのに、募金の集め方だけが昔からの慣例で続いているとしたら、

一度見直してもいいのではないだろうか。

 

私は、募金そのものに反対しているわけではない。

困っている人を助けたいという気持ちは、これからも大切にしたい。

 

ただし、善意で集まったお金だからこそ、

その管理と使い道には厳しい目を向ける必要がある。

 

そして、福祉のために使うお金なら、その支出の過程でも

福祉に貢献する方法を考えてほしい。

「支援される人」が「支援する人」にもなれる社会。

そんな仕組みができれば、赤い羽根共同募金の意味も、

今までとは少し違って見えてくるかもしれない。

 

最後に、今回の問題を通じて私が感じたことを一言にまとめたい。

善意は無条件でも、信用まで無条件である必要はない。

そして、善意で集めたお金だからこそ、使い方にも善意と工夫があってほしい。

 

赤い羽根共同募金が、これからの時代に合った、

より透明で、より多くの人が社会に参加できる仕組みへと

変わっていくことを期待したい。

 

 


参考資料

  • 北海道共同募金会「本会に関する報道について」(2026年6月14日)

  • 北海道共同募金会「道民の皆様へ(お詫び)」(2026年9月公表)

  • 中央共同募金会「共同募金会における出納業務適正実施のための全国緊急一斉点検結果のご報告」(2026年7月17日)

  • 中央共同募金会・共同募金統計資料

  • オトナンサー「赤い羽根共同募金」に関する中央共同募金会への取材記事(2018年)