安倍晋三政権の１年間の快挙～「開かずの扉」を開けた
2006年（平成18年）9月26日～2007年（平成19年）9月26日までのわずか１年間で、
安倍晋三政権は日本の戦後体制を大きく変える下記の新法と法改正を成立させた。
１．国民投票法の成立（＝憲法改正の布石）
２．防衛庁から防衛省への格上げ
※橋本龍太郎政権で法案はあった。
３．教育基本法の改正（＝反国家・左派的な敗戦教育の見直し）
４．海洋基本法の成立（＝海洋資源開発の義務化＝尖閣諸島等の海洋防衛）
安倍晋三政権の１年は「開かずの扉」を開けた、
と青山繁晴氏は安倍政権を評価している。
小生もまったく同感だ。
１年でここまで大きな仕事をしたことは戦後の政治史に残る快挙だといえるが、
マスゴミ等はなぜかこの快挙を大きく取り上げることはなく、
病気（？）による退陣という表面的なことにこだわり本質に踏み込んでいない。
病気で退陣に至らせるほどの、
戦後歴代首相の中で最大の圧力が国内外から安倍首相にかかったことは間違いない。
「出る杭は打たれる」で、
確かにしっかり打たれた感があるが、
安倍政権は戦後体制を変革させる知見と行動力があった政権だったと言える。
↑テレビ番組「アンカー D」：2分30秒～のことろで安倍政権の評価をしている。
中国と韓国の支配層の実態（国民の実態は？だが）が見えた今、
安倍政権の快挙は再評価されることになるだろう。
「約束の日 安倍晋三試論」（幻冬舎、小川榮太郞著）は、
戦後体制の変革（戦後レジームからの脱却）を試みた安倍政権の１年をよく描いており、
特に護憲を社是にする朝日新聞が安倍内閣叩きを社是にして、
反安倍キャンペーンを執拗に打っていたこともよくわかる。
【蛇足】
安倍政権の教育基本法改正に対して法案成立までの約３ヶ月間に朝日新聞は法案反対に関する記事を約７０件掲載し、賛成派の記事は３件だったと言う。
この朝日新聞の反日的な姿勢は、
反安倍キャンペーンより前に慰安婦問題を誇張・ねつ造していたことから、
うなづけるものだ。
安倍政権は戦後ではじめて国家のビジョンを呈示し、
もっとも国家の変革を志向した政権だったと現代史は定義するだろう。
その変革のビジョンはいまだには、
既存の権力＝官僚や諸外国の抵抗勢力とその代弁者たる朝日新聞等のマスゴミ等は評価せず、
否定されているのが今の現実だ。
安倍政権の再評価と引き続き行なわれるであろう変革の舵取りは、
マスゴミや御用評論家によるマス的な扇動ではなく、
国民ひとりひとりがよく考えて主体的に行いたいものだ。
安倍晋三政権は日本の戦後体制を大きく変える下記の新法と法改正を成立させた。
１．国民投票法の成立（＝憲法改正の布石）
２．防衛庁から防衛省への格上げ
※橋本龍太郎政権で法案はあった。
３．教育基本法の改正（＝反国家・左派的な敗戦教育の見直し）
４．海洋基本法の成立（＝海洋資源開発の義務化＝尖閣諸島等の海洋防衛）
安倍晋三政権の１年は「開かずの扉」を開けた、
と青山繁晴氏は安倍政権を評価している。
小生もまったく同感だ。
１年でここまで大きな仕事をしたことは戦後の政治史に残る快挙だといえるが、
マスゴミ等はなぜかこの快挙を大きく取り上げることはなく、
病気（？）による退陣という表面的なことにこだわり本質に踏み込んでいない。
病気で退陣に至らせるほどの、
戦後歴代首相の中で最大の圧力が国内外から安倍首相にかかったことは間違いない。
「出る杭は打たれる」で、
確かにしっかり打たれた感があるが、
安倍政権は戦後体制を変革させる知見と行動力があった政権だったと言える。
↑テレビ番組「アンカー D」：2分30秒～のことろで安倍政権の評価をしている。
中国と韓国の支配層の実態（国民の実態は？だが）が見えた今、
安倍政権の快挙は再評価されることになるだろう。
「約束の日 安倍晋三試論」（幻冬舎、小川榮太郞著）は、
戦後体制の変革（戦後レジームからの脱却）を試みた安倍政権の１年をよく描いており、
特に護憲を社是にする朝日新聞が安倍内閣叩きを社是にして、
反安倍キャンペーンを執拗に打っていたこともよくわかる。
【蛇足】
安倍政権の教育基本法改正に対して法案成立までの約３ヶ月間に朝日新聞は法案反対に関する記事を約７０件掲載し、賛成派の記事は３件だったと言う。
この朝日新聞の反日的な姿勢は、
反安倍キャンペーンより前に慰安婦問題を誇張・ねつ造していたことから、
うなづけるものだ。
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安倍政権は戦後ではじめて国家のビジョンを呈示し、
もっとも国家の変革を志向した政権だったと現代史は定義するだろう。
その変革のビジョンはいまだには、
既存の権力＝官僚や諸外国の抵抗勢力とその代弁者たる朝日新聞等のマスゴミ等は評価せず、
否定されているのが今の現実だ。
安倍政権の再評価と引き続き行なわれるであろう変革の舵取りは、
マスゴミや御用評論家によるマス的な扇動ではなく、
国民ひとりひとりがよく考えて主体的に行いたいものだ。
日韓通貨スワップ拡大措置～今月１０月末で終了か？
昨年2011年10月、
欧州債務危機による韓国の通貨危機回避のために韓国からの要請を受けて、
日本は円とウォンの通貨交換枠を１３０億ドル（１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。
これによって、ヘッジファンドなどの金融パイレーツは韓国の通貨を攻撃対象からはずしたため、
韓国通貨はここ１年安定して推移していた。
外貨準備高の少ない韓国にとって、
日韓通貨スワップが韓国経済の安定のために行なわれたことは世界の常識だ。
しかし、
傲慢な韓国の一部の政治家やマスゴミ（【蛇足】）は、
「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」
「通貨スワップで日本の輸出競争を有利にしようとしている」
などと非常識なことを言いはじめている。
【蛇足】
日本に対して率直に感謝している常識的な韓国人もいる。
いまさら、
韓国は申請（拡大措置延長のオネガイ）できないのだろう。
幸か不幸か、日韓通貨スワップの拡大措置が切れる今月10月になっても、
まだ韓国はこの措置の延長申請を日本に対して行なっていない。
韓国からの申請がなければこの拡大措置は終了する。
李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下へ侮辱的発言を受けて、
日本政府は同措置を見直す方向で検討をはじめていたところだった。
日本が韓国からの日韓通貨スワップの拡大措置の申請を却下するよりは、
韓国からの申請がなく自然終了するほうが韓国の論調からすれば自然だ。
日韓通貨スワップの拡大措置が終了すれば、
11月からヘッジファンドなどの金融パイレーツが韓国の通貨を攻撃してくるだろう。
常識のない国家主義的な政治家とマスゴミの世論操作で、
最後に一番苦しむのは一般庶民だ。
これでまた韓国国民の無責任な政治不信はまた加速するだろうが、
韓国人自身が奴隷根性をなくして支配層やマスゴミに依存しない体質をつくらないと、
先進国の仲間に入るのは不可能だろう。
韓国の通貨危機で、
この日韓通貨スワップの拡大措置以上の経済支援が必要になるような事態だけは、
日本は回避したいものだ。
欧州債務危機による韓国の通貨危機回避のために韓国からの要請を受けて、
日本は円とウォンの通貨交換枠を１３０億ドル（１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。
これによって、ヘッジファンドなどの金融パイレーツは韓国の通貨を攻撃対象からはずしたため、
韓国通貨はここ１年安定して推移していた。
外貨準備高の少ない韓国にとって、
日韓通貨スワップが韓国経済の安定のために行なわれたことは世界の常識だ。
しかし、
傲慢な韓国の一部の政治家やマスゴミ（【蛇足】）は、
「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」
「通貨スワップで日本の輸出競争を有利にしようとしている」
などと非常識なことを言いはじめている。
【蛇足】
日本に対して率直に感謝している常識的な韓国人もいる。
いまさら、
韓国は申請（拡大措置延長のオネガイ）できないのだろう。
幸か不幸か、日韓通貨スワップの拡大措置が切れる今月10月になっても、
まだ韓国はこの措置の延長申請を日本に対して行なっていない。
韓国からの申請がなければこの拡大措置は終了する。
李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下へ侮辱的発言を受けて、
日本政府は同措置を見直す方向で検討をはじめていたところだった。
日本が韓国からの日韓通貨スワップの拡大措置の申請を却下するよりは、
韓国からの申請がなく自然終了するほうが韓国の論調からすれば自然だ。
日韓通貨スワップの拡大措置が終了すれば、
11月からヘッジファンドなどの金融パイレーツが韓国の通貨を攻撃してくるだろう。
常識のない国家主義的な政治家とマスゴミの世論操作で、
最後に一番苦しむのは一般庶民だ。
これでまた韓国国民の無責任な政治不信はまた加速するだろうが、
韓国人自身が奴隷根性をなくして支配層やマスゴミに依存しない体質をつくらないと、
先進国の仲間に入るのは不可能だろう。
韓国の通貨危機で、
この日韓通貨スワップの拡大措置以上の経済支援が必要になるような事態だけは、
日本は回避したいものだ。
中・韓情報は大本営発表ではないか？～国民の真実の声は？
第一次大戦時、
イギリスは苦境に陥っていた欧州戦線の戦況を政府はその通りに報道せずに、
偽って報道した。このウソの戦況の政府発表に抗議して当時の参謀総長は辞任している。
大東亜戦争（第二次大戦）時、
日本の大本営もありのままの戦況をその通りに国民に公表せず、
報道機関は政府発表をそのまま報道した。
現代においても昨年の原発事故でメディア関係者は原発事故現場に入らず、
政府と東電の流す情報をそのまま報道して結果的に多くの情報が隠蔽されたと思われる。
いまだに自由な言論や行動を統制している現代の中国や韓国では、
大東亜戦争時代に匹敵する「大本営発表」が行なわれているとみるのが良識ある判断だろう。
特に共産党独裁で議会制民主主義ではない中国や、
支配層に対する不信が根強い反面、高圧的な支配層に従順な韓国は、
政府の意向と国民の意識が乖離しているのではないか？
と疑問を持っても当然だと思う。
今、必要な情報は、
政府の公的な発表ではなく、
一部の政府関係者や支配層によって扇動された反日工作の内容ではなく、
生身の国民が持っている本当の声だろう。
相変わらず「大本営発表」だけをそのまま聞いていたら、
本当の事実はわからない。
日本でさえそうであるように、
非民主主義的な国においては、
電話でのアンケートや街頭での質問アンケートでは本音は出てこないだろうが…。
非民主主義的な国の本音を聞き出すには…そこで一番大事になるのは、
信頼関係をもった人間同士の知的な情報交流だろう。
イギリスは苦境に陥っていた欧州戦線の戦況を政府はその通りに報道せずに、
偽って報道した。このウソの戦況の政府発表に抗議して当時の参謀総長は辞任している。
大東亜戦争（第二次大戦）時、
日本の大本営もありのままの戦況をその通りに国民に公表せず、
報道機関は政府発表をそのまま報道した。
現代においても昨年の原発事故でメディア関係者は原発事故現場に入らず、
政府と東電の流す情報をそのまま報道して結果的に多くの情報が隠蔽されたと思われる。
いまだに自由な言論や行動を統制している現代の中国や韓国では、
大東亜戦争時代に匹敵する「大本営発表」が行なわれているとみるのが良識ある判断だろう。
特に共産党独裁で議会制民主主義ではない中国や、
支配層に対する不信が根強い反面、高圧的な支配層に従順な韓国は、
政府の意向と国民の意識が乖離しているのではないか？
と疑問を持っても当然だと思う。
今、必要な情報は、
政府の公的な発表ではなく、
一部の政府関係者や支配層によって扇動された反日工作の内容ではなく、
生身の国民が持っている本当の声だろう。
相変わらず「大本営発表」だけをそのまま聞いていたら、
本当の事実はわからない。
日本でさえそうであるように、
非民主主義的な国においては、
電話でのアンケートや街頭での質問アンケートでは本音は出てこないだろうが…。
非民主主義的な国の本音を聞き出すには…そこで一番大事になるのは、
信頼関係をもった人間同士の知的な情報交流だろう。
中国とアメリカの間で日本は…？～人脈の流れ
1945年の大東亜戦争の終戦で、必然的に日本は戦勝国であるアメリカとの人脈を太くしていった。
しかし、それまでの半世紀は日本と中国との人脈がもっとも太かった。
日清戦争から日中戦争に至る中国と日本との関係は複雑であり、
1937年から始まる日中戦争は単純な主権国家対主権国家間の戦争ではなかった。
1912年に中国の統一国家である清が滅亡し、
中国国内は分裂して内乱状態になり、統一的な主権国家とはいえない状態にあった。
こうした中で中国国内での共産党勢力が拡大してゆき、
反共的な支配層・有力層等を中心に多くの親日派が日本との太いパイプを作っていた。
安部晋三・元首相の母方の祖父にあたる岸信介・元首相は、
満州建国の父ともいえる存在で、満州の国家経営に深くかかわっていた。
その意味で、中国・共産党は安部元首相を歴史的な文脈から嫌っているかもしれないが、
滅亡した清朝の権力層等の多くの中国人が満州の国家運営にかかわっていたことも事実だ。
大平正芳・元首相は、
中国に設置した日本の国家機関、興亜院に勤務して、
1939年以降～終戦まで中国と日本を頻繁に行き来して、
多くの中国人の有力者との関係を築いていた。
次期中国首相に就任するは李克強氏は、
学生時代に小沢一郎氏の自宅に居候していたこともあり、
小沢氏の中国人脈でもっとも太いパイプになっている。
しかし、
戦前に中国人脈を持っていた有力な日本人は２１世紀に入ると高齢化して、
社会の一戦から離れてゆく。
海外との人脈が枯渇したとき、実質的な鎖国となってしまうから、
海外とのパイプをこれからの日本人は率先してつくってゆく必要がある。
海外への留学は知識の習得のためだと一般に思われているが、
実際、もっと大きな目的は人脈づくりのためだ。
明治維新後、多くの国家予算を割いて日本政府は日本人を海外に留学させたが、
このときは西欧と日本には技術・文化の差が大きかったので人脈は二の次だっただろう。
しかし、
現代日本のように経済・技術・文化の差が他国と変わらない時代では、
人脈づくりが大きな成果をあげる。
最近では公費で国家公務員をアメリカのハーバード大学行政大学院（通称「ケネディスクール」）に留学させている。竹中平蔵氏や塩崎恭久・衆議院議員もその同窓生だ。
●ハーバード大学ケネディ行政大学院 日本同窓会
http://www.ksgj.org/
戦後は欧米との関係を重視した。
今後は中国やインドなどとの多くの国と多角的な関係を日本は構築して行く必要がある。
外国との関係の基礎はなによりも人脈だ。
明治時代のように国家や組織が経済的に後押しして、
多くの日本人を海外に留学させて人脈をつくってゆく必要がある。
しかし、それまでの半世紀は日本と中国との人脈がもっとも太かった。
日清戦争から日中戦争に至る中国と日本との関係は複雑であり、
1937年から始まる日中戦争は単純な主権国家対主権国家間の戦争ではなかった。
1912年に中国の統一国家である清が滅亡し、
中国国内は分裂して内乱状態になり、統一的な主権国家とはいえない状態にあった。
こうした中で中国国内での共産党勢力が拡大してゆき、
反共的な支配層・有力層等を中心に多くの親日派が日本との太いパイプを作っていた。
安部晋三・元首相の母方の祖父にあたる岸信介・元首相は、
満州建国の父ともいえる存在で、満州の国家経営に深くかかわっていた。
その意味で、中国・共産党は安部元首相を歴史的な文脈から嫌っているかもしれないが、
滅亡した清朝の権力層等の多くの中国人が満州の国家運営にかかわっていたことも事実だ。
大平正芳・元首相は、
中国に設置した日本の国家機関、興亜院に勤務して、
1939年以降～終戦まで中国と日本を頻繁に行き来して、
多くの中国人の有力者との関係を築いていた。
次期中国首相に就任するは李克強氏は、
学生時代に小沢一郎氏の自宅に居候していたこともあり、
小沢氏の中国人脈でもっとも太いパイプになっている。
しかし、
戦前に中国人脈を持っていた有力な日本人は２１世紀に入ると高齢化して、
社会の一戦から離れてゆく。
海外との人脈が枯渇したとき、実質的な鎖国となってしまうから、
海外とのパイプをこれからの日本人は率先してつくってゆく必要がある。
海外への留学は知識の習得のためだと一般に思われているが、
実際、もっと大きな目的は人脈づくりのためだ。
明治維新後、多くの国家予算を割いて日本政府は日本人を海外に留学させたが、
このときは西欧と日本には技術・文化の差が大きかったので人脈は二の次だっただろう。
しかし、
現代日本のように経済・技術・文化の差が他国と変わらない時代では、
人脈づくりが大きな成果をあげる。
最近では公費で国家公務員をアメリカのハーバード大学行政大学院（通称「ケネディスクール」）に留学させている。竹中平蔵氏や塩崎恭久・衆議院議員もその同窓生だ。
●ハーバード大学ケネディ行政大学院 日本同窓会
http://www.ksgj.org/
戦後は欧米との関係を重視した。
今後は中国やインドなどとの多くの国と多角的な関係を日本は構築して行く必要がある。
外国との関係の基礎はなによりも人脈だ。
明治時代のように国家や組織が経済的に後押しして、
多くの日本人を海外に留学させて人脈をつくってゆく必要がある。
小沢叩きVS安部叩き～ウラでたたき合って国沈む
本来、国会での法案審議やメディアを含めた公的な討論の場で議論すべきことが、
こうした民主主義的な土台の俎上に乗らぬ前に、
メディア等で表面的・周辺的な攻撃によって本質的部分がごまかされてしまう。
攻撃面ともいえる部分が表面的なものなので、
そのウラにある本質的な問題には踏み込まない。
２１世紀の政治的分野における日本の不幸がここにある。
思うに、
小沢一郎氏に対しては反米で親中のレッテルをその本質的部分に貼り付け、
安倍晋三氏に対しては反中で親米のレッテルをその本質的部分に貼り付けているようだ。
日本で30年以上取材をしているオランダ人ジャーナリストのカレル・フォン・ウォルフレンは、
著書「人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？」(角川文庫）で小沢氏に対する検察やマスゴミによる組織的な『人物破壊』工作について書いている。
この本で氏は日本のメディアの情報操作によって日本には「現実を知る一部の人」と「政治的に無知な大多数の人」の2つの層に分けられていると言っている。
問題は小沢氏へのメディア等の攻撃そのものよりも、政治的な情報が公平に流通できない日本のメディアのありかただ。
日本でさえこの状態なのだから、中国や韓国のメディアの状況はもっと悲惨だろう。
小沢たたきと安倍たたきには、
日米関係と日中関係の綱引き状態がウラにあり、 、
言論を二分する日本の状態がウラにあると思う。
しかし、
その本質的部分を単純なレッテルだけでその詳細を議論することはなく、
単純な感情的なレッテルを前提に表面的な攻撃を行なって、
政治的な主張という真に本質的な部分を公論の場に出そうとしない。
堂々と国会や公論の場で、
国民に考える機会を与えて日本の行く末を議論できるようにしたいものだ。
本来、メディアは媒介としてこうした議論の場を公平に提供して情報公開してほしいところだが、
この役割をメディアは行なっていないどころか、阻害しているようだ。
その結果、
小沢氏はニコニコ動画などのインターネットに期待する気持ちもよくわかる。
安倍氏演説会でしかその主張をストレートに聞けない。
政治的な情報の流通が便秘状態にあるようだ。
情報が本来流通させる役割のあるメディアで隠蔽または加工されることで、
国民は政治に参画できない状態にあるのではないだろうか。
ウラでの駆け引きではなく、正々堂々と公論の場で国民を巻き込んで、
熟議できる言論の場を国会やメディアは用意すべきではないだろうか。
こうした民主主義的な土台の俎上に乗らぬ前に、
メディア等で表面的・周辺的な攻撃によって本質的部分がごまかされてしまう。
攻撃面ともいえる部分が表面的なものなので、
そのウラにある本質的な問題には踏み込まない。
２１世紀の政治的分野における日本の不幸がここにある。
思うに、
小沢一郎氏に対しては反米で親中のレッテルをその本質的部分に貼り付け、
安倍晋三氏に対しては反中で親米のレッテルをその本質的部分に貼り付けているようだ。
日本で30年以上取材をしているオランダ人ジャーナリストのカレル・フォン・ウォルフレンは、
著書「人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？」(角川文庫）で小沢氏に対する検察やマスゴミによる組織的な『人物破壊』工作について書いている。
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この本で氏は日本のメディアの情報操作によって日本には「現実を知る一部の人」と「政治的に無知な大多数の人」の2つの層に分けられていると言っている。
問題は小沢氏へのメディア等の攻撃そのものよりも、政治的な情報が公平に流通できない日本のメディアのありかただ。
日本でさえこの状態なのだから、中国や韓国のメディアの状況はもっと悲惨だろう。
小沢たたきと安倍たたきには、
日米関係と日中関係の綱引き状態がウラにあり、 、
言論を二分する日本の状態がウラにあると思う。
しかし、
その本質的部分を単純なレッテルだけでその詳細を議論することはなく、
単純な感情的なレッテルを前提に表面的な攻撃を行なって、
政治的な主張という真に本質的な部分を公論の場に出そうとしない。
堂々と国会や公論の場で、
国民に考える機会を与えて日本の行く末を議論できるようにしたいものだ。
本来、メディアは媒介としてこうした議論の場を公平に提供して情報公開してほしいところだが、
この役割をメディアは行なっていないどころか、阻害しているようだ。
その結果、
小沢氏はニコニコ動画などのインターネットに期待する気持ちもよくわかる。
安倍氏演説会でしかその主張をストレートに聞けない。
政治的な情報の流通が便秘状態にあるようだ。
情報が本来流通させる役割のあるメディアで隠蔽または加工されることで、
国民は政治に参画できない状態にあるのではないだろうか。
ウラでの駆け引きではなく、正々堂々と公論の場で国民を巻き込んで、
熟議できる言論の場を国会やメディアは用意すべきではないだろうか。
中国のジレンマ～先軍思想的なエセ先富論
1980年代後半、中国の鄧小平は、
「まず富裕な地域や富者をつくり、次に落伍した地域・人に富を再分配」（注：原文）＝先富論を掲げて資本主義導入をはじめた。
【注】「我們的政策是譲一部分人、一部分地区先富起来、以帯動和幇助落伍的地区、先進地区幇助落伍地区是一個義務。」
先富論は鄧小平理論とも呼ばれ、
それまでの毛沢東や華国鋒が提唱した「横並び路線」とは全く異質な思想だ。
中国は今の胡錦濤政権下で、
十分に富者が生まれ、貧富の差が拡大し、
次の段階、落伍した者への「再分配」のときに来ていると思われる。
反日デモを単純に「反日」のデモだと考えている有識者はいないだろう。
反日デモは中国のジレンマの象徴だと考えるのが常識的な解釈だろう。
今、愛国心のかけらもない中国の多くの富者が落伍者を助けず、
国外に逃走して富が海外に流れている。
共産党幹部ですらこの有様だから一般民間人はなおさらだ。
中国の国営企業は改革と称して割安の価格で特権階層等に売却されるなど、
このままでは貧者への再分配はいつまでも後回しにされる、
との危機感が中国の有識者には多い。
中国は資本主義の時代から、
共産主義の時代になる可能性がある。
右派と左派が交互に政権を取るように、
中国は左右交互に政権が入れ替わる可能性があるのだろう。
すでの左右の交代劇は中国の歴史に記録されている。
たとえば、
毛沢東（左派）による大躍進運動の失敗の後、
私権の拡大・競争原理を導入した劉少奇と鄧小平による右派が出て、
その後、また悪名高い文化大革命の時代＝左派になった。
もし、今回もそうなるならば、
次は左派になる。
それを察して中国の富裕層は海外に逃亡しているのかもしれない。
次期習近平政権の１０年間は国際協調の元で、
特権階級や富裕層の過度な自由を制限して、
中流階級＝市民階級による内需拡大を目論むかもしれない。
そして、
中国の資産バブルをソフトランディングできる好機になるかもしれない。
これが成功したら、
アメリカを凌駕して世界一の経済大国になるかもしれない。
しかし…胡錦濤政権の前の江沢民政権のような国家主義的な左派政権では、
中国の未来は暗い。
【蛇足】江沢民は「生産力」「文化」「人民の利益」を重視する「三個代表主義」を唱えたが、1999年から法輪功を最初に弾圧したことから、個人よりも国家を最優先した「三個代表主義」だと言えるだろう。
中国の歴史は、
特権階層＝支配層が一般大衆を支配するという構図が定着している。
長年中国の属国だった韓国も似ている。
中国は支配層と被支配者がそれぞれ交わることのない異次元に存在し、
両者の対立の中で社会変革が行われるという西欧的な社会ではない。
中国という共産主義国家は革命によって生まれたものではなく、
支配階級が変わっただけのことだ。
それまでの皇帝と官僚による封建社会が共産党による共産主義社会になっただけで、
成熟した市民階級は育っていない。
日本の市民階級も未熟だが、
日本の特権階層＝支配層は「出る杭は打たれる」ことを知っており、
支配と被支配者の極端な構図をつくらないようにして、
日本は国家的な一体感＝和の精神を国家戦略としてきた。
【蛇足】
非正規雇用を増大させた労働者派遣法の拡大は、この伝統的な国家戦略から逸脱し、
日本の強みを喪失させる悪法で早急に是正すべきだろう。
日本の国家戦略とは対照的に、
中国の歴史は、
分化と統合の繰り返し＝国内での殺戮の繰り返しで、
最近でも文化大革命や法輪功弾圧で国民同士で迫害しあっている。
1966年から中国ではじまった文化大革命は、
旧ソ連のスターリンの大粛正をさらに大きく発展させたようなものだろう。
文化大革命は「右派」狩りだった。
この運動は中国数千年の知的財産を全面否定することで、
毛沢東主義を洗練させたが中国のその後の発展を支える自由主義的な文化的多様性を喪失させ、
自由で多様な思想は否定されて毛沢東語録を唯一の聖書にしようとした。
また、文化革命時代は親日派的な人を排斥した。
たとえば、日中戦争の時代に日本語の通訳をしていたある男性は家族から強制的に隔離された。
なお、毛沢東語録には南京虐殺の記述はないのでやはりねつ造に近いのだろう。
この文化大革命は毛沢東の共産主義に反するあらゆることを否定し、虐待した。
中国の歴史的文化資産を否定して、多く人々に「右派」というレッテルを貼って迫害した。
「下放」（都市部の青少年を農村で強制労働させる）によって、
都市部の家族を崩壊させ、都市部の工業化を遅らせ、農村も疲弊した。
そこで、
周恩来は鄧小平を右腕にして個人尊重の政策に転換する。
周恩来は個人の創造性に期待して労働意欲を高めて国家再建をはかるが、
またしても左派の衣をかぶって毛沢東の威をかるキツネ＝四人組の妨害に遭う。
中国は国内統治で大きな犠牲を払って過ちを繰り返す国なのかもしれない。
【蛇足】
戦後、もっとも中国の国民を思ったのは林彪、周恩来、鄧小平だと思う。もはや、毛沢東の人生の晩年を神のようにあがめることはできないだろう。毛沢東はたしかに中国を再統一した中国の英雄だが、その晩年の大躍進運動と文化大革命、四人組騒動という３つの失政と中国国民に対する圧政については責任を負うべきだろう。
中国のこの巨大なジレンマを多くの国民は人生として楽しんでいるかのような楽観性があり、
そこにつねに他者、支配層、中央政府の責任にしているからかもしれない。
中国は、
民主主義の基本である自己責任の感覚と、
その自己責任から生じる未来の社会を構想する力が弱いのではないだろうか？
こうした中国の大きなジレンマからすれば、
韓国の歴史は単純だ。
韓国は、
日本の合併以前の歴史を正直に詳細に教科書に書けない。
韓国の歴史教科書の６割以上のページが２０世紀以降の約１００年間で占められている。
しかもこの百年でつねにときの支配層を否定するだけで国内の犠牲には心の奥に隠蔽して、
目の前の現実に目をつぶっている。
その点、中国とは大きく異なる。
さらにいえば、
韓国の日本による合併前の歴史のほとんどが中国の属国としての歴史であり、
悲惨な半奴隷社会の歴史だ。
日本にも戦国時代や明治維新の動乱はあったが、
中国や韓国における内乱や自国民に対する圧政等の規模はすさまじい。
どこの国にもジレンマはあるが、
中国と韓国のジレンマは日本よりも大きく、
中国のジレンマは韓国よりも大きいだろう。
ある意味でジレンマは、
人間的な葛藤であり、
社会に内在する進歩のための葛藤だといえなくもない。
大きいだけにいくら隠しての中国のジレンマは見えてしまうが、
韓国の場合は…ジレンマがあまり感じられないので、
ある意味で中国以上に社会と個人に問題があるのかもしれない。
中国と韓国にはそれぞれ固有の問題があり、
日本以上に不幸な歴史があるように見える。
日本と対照的な歴史観を再認識して、
日本は隣国と外交・交流を行なってゆく必要がある。
「まず富裕な地域や富者をつくり、次に落伍した地域・人に富を再分配」（注：原文）＝先富論を掲げて資本主義導入をはじめた。
【注】「我們的政策是譲一部分人、一部分地区先富起来、以帯動和幇助落伍的地区、先進地区幇助落伍地区是一個義務。」
先富論は鄧小平理論とも呼ばれ、
それまでの毛沢東や華国鋒が提唱した「横並び路線」とは全く異質な思想だ。
中国は今の胡錦濤政権下で、
十分に富者が生まれ、貧富の差が拡大し、
次の段階、落伍した者への「再分配」のときに来ていると思われる。
反日デモを単純に「反日」のデモだと考えている有識者はいないだろう。
反日デモは中国のジレンマの象徴だと考えるのが常識的な解釈だろう。
今、愛国心のかけらもない中国の多くの富者が落伍者を助けず、
国外に逃走して富が海外に流れている。
共産党幹部ですらこの有様だから一般民間人はなおさらだ。
中国の国営企業は改革と称して割安の価格で特権階層等に売却されるなど、
このままでは貧者への再分配はいつまでも後回しにされる、
との危機感が中国の有識者には多い。
中国は資本主義の時代から、
共産主義の時代になる可能性がある。
右派と左派が交互に政権を取るように、
中国は左右交互に政権が入れ替わる可能性があるのだろう。
すでの左右の交代劇は中国の歴史に記録されている。
たとえば、
毛沢東（左派）による大躍進運動の失敗の後、
私権の拡大・競争原理を導入した劉少奇と鄧小平による右派が出て、
その後、また悪名高い文化大革命の時代＝左派になった。
もし、今回もそうなるならば、
次は左派になる。
それを察して中国の富裕層は海外に逃亡しているのかもしれない。
次期習近平政権の１０年間は国際協調の元で、
特権階級や富裕層の過度な自由を制限して、
中流階級＝市民階級による内需拡大を目論むかもしれない。
そして、
中国の資産バブルをソフトランディングできる好機になるかもしれない。
これが成功したら、
アメリカを凌駕して世界一の経済大国になるかもしれない。
しかし…胡錦濤政権の前の江沢民政権のような国家主義的な左派政権では、
中国の未来は暗い。
【蛇足】江沢民は「生産力」「文化」「人民の利益」を重視する「三個代表主義」を唱えたが、1999年から法輪功を最初に弾圧したことから、個人よりも国家を最優先した「三個代表主義」だと言えるだろう。
中国の歴史は、
特権階層＝支配層が一般大衆を支配するという構図が定着している。
長年中国の属国だった韓国も似ている。
中国は支配層と被支配者がそれぞれ交わることのない異次元に存在し、
両者の対立の中で社会変革が行われるという西欧的な社会ではない。
中国という共産主義国家は革命によって生まれたものではなく、
支配階級が変わっただけのことだ。
それまでの皇帝と官僚による封建社会が共産党による共産主義社会になっただけで、
成熟した市民階級は育っていない。
日本の市民階級も未熟だが、
日本の特権階層＝支配層は「出る杭は打たれる」ことを知っており、
支配と被支配者の極端な構図をつくらないようにして、
日本は国家的な一体感＝和の精神を国家戦略としてきた。
【蛇足】
非正規雇用を増大させた労働者派遣法の拡大は、この伝統的な国家戦略から逸脱し、
日本の強みを喪失させる悪法で早急に是正すべきだろう。
日本の国家戦略とは対照的に、
中国の歴史は、
分化と統合の繰り返し＝国内での殺戮の繰り返しで、
最近でも文化大革命や法輪功弾圧で国民同士で迫害しあっている。
1966年から中国ではじまった文化大革命は、
旧ソ連のスターリンの大粛正をさらに大きく発展させたようなものだろう。
文化大革命は「右派」狩りだった。
この運動は中国数千年の知的財産を全面否定することで、
毛沢東主義を洗練させたが中国のその後の発展を支える自由主義的な文化的多様性を喪失させ、
自由で多様な思想は否定されて毛沢東語録を唯一の聖書にしようとした。
また、文化革命時代は親日派的な人を排斥した。
たとえば、日中戦争の時代に日本語の通訳をしていたある男性は家族から強制的に隔離された。
なお、毛沢東語録には南京虐殺の記述はないのでやはりねつ造に近いのだろう。
この文化大革命は毛沢東の共産主義に反するあらゆることを否定し、虐待した。
中国の歴史的文化資産を否定して、多く人々に「右派」というレッテルを貼って迫害した。
「下放」（都市部の青少年を農村で強制労働させる）によって、
都市部の家族を崩壊させ、都市部の工業化を遅らせ、農村も疲弊した。
そこで、
周恩来は鄧小平を右腕にして個人尊重の政策に転換する。
周恩来は個人の創造性に期待して労働意欲を高めて国家再建をはかるが、
またしても左派の衣をかぶって毛沢東の威をかるキツネ＝四人組の妨害に遭う。
中国は国内統治で大きな犠牲を払って過ちを繰り返す国なのかもしれない。
【蛇足】
戦後、もっとも中国の国民を思ったのは林彪、周恩来、鄧小平だと思う。もはや、毛沢東の人生の晩年を神のようにあがめることはできないだろう。毛沢東はたしかに中国を再統一した中国の英雄だが、その晩年の大躍進運動と文化大革命、四人組騒動という３つの失政と中国国民に対する圧政については責任を負うべきだろう。
中国のこの巨大なジレンマを多くの国民は人生として楽しんでいるかのような楽観性があり、
そこにつねに他者、支配層、中央政府の責任にしているからかもしれない。
中国は、
民主主義の基本である自己責任の感覚と、
その自己責任から生じる未来の社会を構想する力が弱いのではないだろうか？
こうした中国の大きなジレンマからすれば、
韓国の歴史は単純だ。
韓国は、
日本の合併以前の歴史を正直に詳細に教科書に書けない。
韓国の歴史教科書の６割以上のページが２０世紀以降の約１００年間で占められている。
しかもこの百年でつねにときの支配層を否定するだけで国内の犠牲には心の奥に隠蔽して、
目の前の現実に目をつぶっている。
その点、中国とは大きく異なる。
さらにいえば、
韓国の日本による合併前の歴史のほとんどが中国の属国としての歴史であり、
悲惨な半奴隷社会の歴史だ。
日本にも戦国時代や明治維新の動乱はあったが、
中国や韓国における内乱や自国民に対する圧政等の規模はすさまじい。
どこの国にもジレンマはあるが、
中国と韓国のジレンマは日本よりも大きく、
中国のジレンマは韓国よりも大きいだろう。
ある意味でジレンマは、
人間的な葛藤であり、
社会に内在する進歩のための葛藤だといえなくもない。
大きいだけにいくら隠しての中国のジレンマは見えてしまうが、
韓国の場合は…ジレンマがあまり感じられないので、
ある意味で中国以上に社会と個人に問題があるのかもしれない。
中国と韓国にはそれぞれ固有の問題があり、
日本以上に不幸な歴史があるように見える。
日本と対照的な歴史観を再認識して、
日本は隣国と外交・交流を行なってゆく必要がある。
１１月開催の中国共産党・党大会で反日の狂乱は終わるか？
中国で来月１１月８日から開催される中国共産党・党大会では、
次期主席候補の習近平氏が主席になることが公表される。
この党大会で実質的に現胡錦濤政権（改革派＝資本主義尊重派）から、
習近平政権（保守派＝共産主義尊重派）への権力委譲が行われる。
党大会は１０月上旬ではないかといううわさもあったので、
人事が紛糾している可能性もあるが、前回、５年前も１１月だったので予定通りの開催か。
すにで中国では９月上旬から次期政権の人事工作が行われており、
丹羽大使の襲撃事件や尖閣問題をテーマにした反日デモはこの人事に深くかかわっている。
この人事の最中に習近平氏が２週間近くも公の場から姿を消す、
というハプニングもおきているがこれも人事に関係していると思われる。
次期人事で勢力を温存または拡大したい保守派の権力層が、
立身出世と貧富の拡大阻止等の国内問題解決のために、
「反日」のカードを利用しているのであって、
日中の一般国民や企業関係者には非常に迷惑な話だ。
なぜ、このようなひねくれた意思表示をするのかといえば、
中国には議会がなく、自由な言論の場がないために、
国の方向性を公論等で決められないからだろう。
人事が決まり、党大会が無事終われば、
中国のヒステリックな保守派の中の強硬派の恫喝は終わるだろう。
【記事】華僑系新聞社・大紀元
「党大会後には沈静化」～中国経済学者、対日経済制裁に否定的
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42227.html
しかし、
もし、改革派と保守派の対立を残したまま、習近平政権の門出となれば、
日中関係は当分安定しないかもしれない。
ただ、
習近平（主席）政権の首相は李克強氏になることがほぼ決まっている。
この人選は日本には朗報だ。
李氏は学生時代に小沢一郎氏の東京の自宅に下宿していたこともあるので、
小沢氏と李氏のパイプをうまく活用して日中関係を強化できる可能性がある。
【蛇足】
反米だから親中になり、反中だから親米になるという単純な二択関係ではなく、日中関係と日米関係を両立できる手腕が日本の外交には求められている。小沢氏はニコニコ動画などでの対談で中国のことを「大陸の連中」と言っており、決してストレートな親中家ではない。また、小沢氏の著書「日本改造計画」英語版の序文を寄せたのはジョン・デビットソン・ロックフェラー４世（米・民主党上院議員、ゴールドマンスサックのオーナー、石油王ジョン・ロックフェラーの曾孫）だが、だからと言ってストレートな親米家でもないだろう。なお、ロックフェラー４世はハーバード大学で東洋の歴史・言語を学び、国際基督教大学で日本語を３年間学んでいる。
また、
李氏は胡錦濤氏と同郷（安徽省）で改革派の胡錦濤氏の信任は習近平氏よりも厚いだろう。
しかし、
昨今の小沢潰しの動向では…この関係は活かしきれないのだろう。
それも見越して小沢潰しが行われた可能性がある。
個人的な推測では、
習近平政権では反日デモを主導した保守派の強硬派は力を失うと思う。
…そう思いたい。
しかし、
その結果、その腹いせに報復に出るか？そこが一番心配なところだが、
中国のメインの権力層も悩みをかかえているだろう。
現胡錦濤政権は国内問題よりも優先して、
資本主義を糧にした帝国主義的な覇権を拡大して世界第二位の経済大国になった。
しかし、
貧富の差が拡大して中国国内の不満が大きくなっている。
次の習近平政権は、
対外的な覇権よりも国内問題を重視するのではないかと思う。
本来的な共産主義の理想＝富の平等な再分配を重視して、
中流階層の創出に力を入れるのではないかと思う。
これにより、
過激な保守派の強硬派の刃をおさめることができるかもしれない。
また、中流階級の創出で中国の市場はさらに大きくなり、
世界経済をさらに牽引することになるかもしれない。
次期主席候補の習近平氏が主席になることが公表される。
この党大会で実質的に現胡錦濤政権（改革派＝資本主義尊重派）から、
習近平政権（保守派＝共産主義尊重派）への権力委譲が行われる。
党大会は１０月上旬ではないかといううわさもあったので、
人事が紛糾している可能性もあるが、前回、５年前も１１月だったので予定通りの開催か。
すにで中国では９月上旬から次期政権の人事工作が行われており、
丹羽大使の襲撃事件や尖閣問題をテーマにした反日デモはこの人事に深くかかわっている。
この人事の最中に習近平氏が２週間近くも公の場から姿を消す、
というハプニングもおきているがこれも人事に関係していると思われる。
次期人事で勢力を温存または拡大したい保守派の権力層が、
立身出世と貧富の拡大阻止等の国内問題解決のために、
「反日」のカードを利用しているのであって、
日中の一般国民や企業関係者には非常に迷惑な話だ。
なぜ、このようなひねくれた意思表示をするのかといえば、
中国には議会がなく、自由な言論の場がないために、
国の方向性を公論等で決められないからだろう。
人事が決まり、党大会が無事終われば、
中国のヒステリックな保守派の中の強硬派の恫喝は終わるだろう。
【記事】華僑系新聞社・大紀元
「党大会後には沈静化」～中国経済学者、対日経済制裁に否定的
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42227.html
しかし、
もし、改革派と保守派の対立を残したまま、習近平政権の門出となれば、
日中関係は当分安定しないかもしれない。
ただ、
習近平（主席）政権の首相は李克強氏になることがほぼ決まっている。
この人選は日本には朗報だ。
李氏は学生時代に小沢一郎氏の東京の自宅に下宿していたこともあるので、
小沢氏と李氏のパイプをうまく活用して日中関係を強化できる可能性がある。
【蛇足】
反米だから親中になり、反中だから親米になるという単純な二択関係ではなく、日中関係と日米関係を両立できる手腕が日本の外交には求められている。小沢氏はニコニコ動画などでの対談で中国のことを「大陸の連中」と言っており、決してストレートな親中家ではない。また、小沢氏の著書「日本改造計画」英語版の序文を寄せたのはジョン・デビットソン・ロックフェラー４世（米・民主党上院議員、ゴールドマンスサックのオーナー、石油王ジョン・ロックフェラーの曾孫）だが、だからと言ってストレートな親米家でもないだろう。なお、ロックフェラー４世はハーバード大学で東洋の歴史・言語を学び、国際基督教大学で日本語を３年間学んでいる。
また、
李氏は胡錦濤氏と同郷（安徽省）で改革派の胡錦濤氏の信任は習近平氏よりも厚いだろう。
しかし、
昨今の小沢潰しの動向では…この関係は活かしきれないのだろう。
それも見越して小沢潰しが行われた可能性がある。
個人的な推測では、
習近平政権では反日デモを主導した保守派の強硬派は力を失うと思う。
…そう思いたい。
しかし、
その結果、その腹いせに報復に出るか？そこが一番心配なところだが、
中国のメインの権力層も悩みをかかえているだろう。
現胡錦濤政権は国内問題よりも優先して、
資本主義を糧にした帝国主義的な覇権を拡大して世界第二位の経済大国になった。
しかし、
貧富の差が拡大して中国国内の不満が大きくなっている。
次の習近平政権は、
対外的な覇権よりも国内問題を重視するのではないかと思う。
本来的な共産主義の理想＝富の平等な再分配を重視して、
中流階層の創出に力を入れるのではないかと思う。
これにより、
過激な保守派の強硬派の刃をおさめることができるかもしれない。
また、中流階級の創出で中国の市場はさらに大きくなり、
世界経済をさらに牽引することになるかもしれない。
日本の対中国戦略～中国共産党の保守・過激派の沈静化
アメリカや日本もそうであるように、
中国も一枚岩ではない。
中国は共産党一党独裁政治だが、
共産党内部には派閥がある。
尖閣問題等の「反日工作」をしているのは、
保守派の一部のグループだ。
保守派の一部とは言え、
彼らは軍・警察・ネットを含む報道をにぎっている旧主流派で、
江沢民・前国家主席のグループもこの中に入っている。
保守派の強硬派は、
法輪功の弾圧と共に逮捕された法輪功学習者の臓器売買にもかかわっていると思われる。
元重慶市長で保守派の薄熙来氏は、
4万人を超える法輪功学習者の臓器売買等で莫大な資産を築いたと言われ、
千億円以上の不正蓄財が発覚している。
【記事】「制止しなければ人類に未来なし」～法輪功への人道犯罪 国連へ調査要請
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d17178.html
彼ら、保守派の強硬派による反日デモなどの反日工作は、
保守派の利権を確保するための手段にすぎない。
この保守派は中国が資本主義を導入するまでは独裁的な主流派だったが、
資本主義導入を背景に力をつけてきた「改革派」が与党的なグループになり、
現・胡錦濤政権をつくった。
保守派には、
資本主義の導入によってもたらされた貧富の差の拡大を是正したいという、
強い信念のある人々がいるが、
常識ある人々は尖閣諸島を中国領土にしたからと言って、
貧富の格差等の中国の国内問題が解決できるとは思っていない。
それどころか、
尖閣問題等の先鋭化は本質から目をそらさせる一部の特権階層のための陽動作戦で、
中国の国内問題を悪化させるだけだと思っているだろう。
次期国家主席の習近平氏（現・副主席）は、
保守派だが改革派と協働できる保守派の中の穏健派だといえるだろう。
こうした背景の中で、
9月早々から習近平・次期主席の政権人事の人選がはじまった。
同時に、
保守派の利権を維持・拡充したい保守派・強硬派のグループが、
「反日」をカードにした共産党の内部の抗争がはじまる。
この次期人事をめぐる争いの中で、
習近平氏は姿を消した。
この時期、最大規模の反日デモが行なわれる。
●中国のミステリー～次期主席候補・習近平氏が消息を絶って10日以上
http://ameblo.jp/ararada/entry-11353418383.html
そして…保守派内の調整＝強硬派との折り合いつけたのか？
反日デモと習近平氏の関係を絶つためか？
（反日デモが行なわれた日に習近平氏は消えていた）
何らかの理由で中央（公の場）から離れて、
習近平氏はまた公の場に戻ってきた。
すると、
一転して領土問題の沈静化に動きだし、
局面は変わってゆく。
9/21、習近平・副主席は領土紛争のある国との関係改善化に動き出す。
広西チワン族自治区南寧で開かれた中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会のビジネス首脳会議基調演説で、
「国家主権と安保・領土を断固たる姿勢で守っていくが、隣国との領土・領海・海洋権益紛争問題を友好的な交渉を通じて平和的に解決する」と述べた。
習近平氏は、尖閣問題で対立する日本、シナ海の「スカーボロー礁」浅瀬の領有権を巡って対立しているフィリピン等との関係改善の姿勢を示している。
こうした動きを見ると、
今回の過激な反日デモは中国支配層内部の覇権争いの中でおきたことで、
中国の国内問題を発端にして外国を巻き込む戦争がおきかねないと言えるだろう。
国内問題に日本を巻き込む自己虫の集団が中国の権力層の中にいるのだ。
もちろん、中国内部でも内憂だろう。
軍・警察・報道をにぎる旧主流派＝保守派の強硬派の動きには今後も要注意だ。
今回の反日デモはこうした共産党の保守派の一部の勢力によって文民統制されたもので、
軍・警察・報道が一体となって工作されている。
共産党の多数意志の結果なのか？どうか？は疑問だ。
この過激なグループの力・利権をはがして、
人民解放軍＝軍等を共産党の多数意志によって統制することが、
中国だけでなくアジア地域の平和のために必要なことだ。
さて、日本はいかに対処するのか？
今回の自作自演・反日デモのテーマは「尖閣問題」であり、
中国の党内派閥抗争等の国内問題に「日本」が利用されたことをしかと認識することから、
はじまるのだろう。
そして、
この認識から、日本は外国の不当な圧力には断固とした姿勢を取るだけでなく、
他国の国内情勢の変化が日本の国益にかなうように「きめかこまやか」に助勢してゆく必要もある。
今回の反日デモ等による損害と影響をしっかり査定して、
中国の一部の権力層が軍・警察・報道を私物化して行なった反日工作に対して、
その再発防止策を日本は中国に提案すべきだろう。
反日工作に関与したと思われる中国の高官・警官・軍人等を容疑者＝危険人物とみなして、
日本への入国を拒否する等の行政措置はすぐにできることだろう。
中国も一応法治国家だと自称しているのだから中国現地で被害にあった企業等は、
中国の国内法にのっとり粛々と刑事告訴（写真等から個人を特定して）と民事的な損害賠償を行なうべきだろう。
国際競争力のある日本のものづくりと同様にきめこかい国際外交を行なうことは従来通りだが、
また、
その「きめこまかさ」ゆえに国際競争力を失いつつある日本のものづくりの反省から、
そのきめこまやかさと同時に、
国益を優先した大胆で大局的な国家戦略を描く必要があるだろう。
【蛇足】
外交における「きめこまやか」な対応とは、たとえば、尖閣問題でいえば、尖閣諸島の「国有化」は日本側からすれば至極当たり前のことだが、中国側から見れば別の観点が出てくることを想定することだろう。
日本の尖閣国有化は、折りしも次期・習近平体制の人事人選の時期に重なったこともあり、保守派の強硬派にこれを好機にして「反日」のカードを出させてしまい、反日デモを過激にしてしまった。日本との友好を考慮する中国の保守派以外のグループにとっては人事においてマイナスに作用して、保守派にプラスに作用したかもしれない。その意味で、まずは都所有にしてその次の段階で国有化するのが良かったかもしれない。
中国も一枚岩ではない。
中国は共産党一党独裁政治だが、
共産党内部には派閥がある。
尖閣問題等の「反日工作」をしているのは、
保守派の一部のグループだ。
保守派の一部とは言え、
彼らは軍・警察・ネットを含む報道をにぎっている旧主流派で、
江沢民・前国家主席のグループもこの中に入っている。
保守派の強硬派は、
法輪功の弾圧と共に逮捕された法輪功学習者の臓器売買にもかかわっていると思われる。
元重慶市長で保守派の薄熙来氏は、
4万人を超える法輪功学習者の臓器売買等で莫大な資産を築いたと言われ、
千億円以上の不正蓄財が発覚している。
【記事】「制止しなければ人類に未来なし」～法輪功への人道犯罪 国連へ調査要請
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d17178.html
彼ら、保守派の強硬派による反日デモなどの反日工作は、
保守派の利権を確保するための手段にすぎない。
この保守派は中国が資本主義を導入するまでは独裁的な主流派だったが、
資本主義導入を背景に力をつけてきた「改革派」が与党的なグループになり、
現・胡錦濤政権をつくった。
保守派には、
資本主義の導入によってもたらされた貧富の差の拡大を是正したいという、
強い信念のある人々がいるが、
常識ある人々は尖閣諸島を中国領土にしたからと言って、
貧富の格差等の中国の国内問題が解決できるとは思っていない。
それどころか、
尖閣問題等の先鋭化は本質から目をそらさせる一部の特権階層のための陽動作戦で、
中国の国内問題を悪化させるだけだと思っているだろう。
次期国家主席の習近平氏（現・副主席）は、
保守派だが改革派と協働できる保守派の中の穏健派だといえるだろう。
こうした背景の中で、
9月早々から習近平・次期主席の政権人事の人選がはじまった。
同時に、
保守派の利権を維持・拡充したい保守派・強硬派のグループが、
「反日」をカードにした共産党の内部の抗争がはじまる。
この次期人事をめぐる争いの中で、
習近平氏は姿を消した。
この時期、最大規模の反日デモが行なわれる。
●中国のミステリー～次期主席候補・習近平氏が消息を絶って10日以上
http://ameblo.jp/ararada/entry-11353418383.html
そして…保守派内の調整＝強硬派との折り合いつけたのか？
反日デモと習近平氏の関係を絶つためか？
（反日デモが行なわれた日に習近平氏は消えていた）
何らかの理由で中央（公の場）から離れて、
習近平氏はまた公の場に戻ってきた。
すると、
一転して領土問題の沈静化に動きだし、
局面は変わってゆく。
9/21、習近平・副主席は領土紛争のある国との関係改善化に動き出す。
広西チワン族自治区南寧で開かれた中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会のビジネス首脳会議基調演説で、
「国家主権と安保・領土を断固たる姿勢で守っていくが、隣国との領土・領海・海洋権益紛争問題を友好的な交渉を通じて平和的に解決する」と述べた。
習近平氏は、尖閣問題で対立する日本、シナ海の「スカーボロー礁」浅瀬の領有権を巡って対立しているフィリピン等との関係改善の姿勢を示している。
こうした動きを見ると、
今回の過激な反日デモは中国支配層内部の覇権争いの中でおきたことで、
中国の国内問題を発端にして外国を巻き込む戦争がおきかねないと言えるだろう。
国内問題に日本を巻き込む自己虫の集団が中国の権力層の中にいるのだ。
もちろん、中国内部でも内憂だろう。
軍・警察・報道をにぎる旧主流派＝保守派の強硬派の動きには今後も要注意だ。
今回の反日デモはこうした共産党の保守派の一部の勢力によって文民統制されたもので、
軍・警察・報道が一体となって工作されている。
共産党の多数意志の結果なのか？どうか？は疑問だ。
この過激なグループの力・利権をはがして、
人民解放軍＝軍等を共産党の多数意志によって統制することが、
中国だけでなくアジア地域の平和のために必要なことだ。
さて、日本はいかに対処するのか？
今回の自作自演・反日デモのテーマは「尖閣問題」であり、
中国の党内派閥抗争等の国内問題に「日本」が利用されたことをしかと認識することから、
はじまるのだろう。
そして、
この認識から、日本は外国の不当な圧力には断固とした姿勢を取るだけでなく、
他国の国内情勢の変化が日本の国益にかなうように「きめかこまやか」に助勢してゆく必要もある。
今回の反日デモ等による損害と影響をしっかり査定して、
中国の一部の権力層が軍・警察・報道を私物化して行なった反日工作に対して、
その再発防止策を日本は中国に提案すべきだろう。
反日工作に関与したと思われる中国の高官・警官・軍人等を容疑者＝危険人物とみなして、
日本への入国を拒否する等の行政措置はすぐにできることだろう。
中国も一応法治国家だと自称しているのだから中国現地で被害にあった企業等は、
中国の国内法にのっとり粛々と刑事告訴（写真等から個人を特定して）と民事的な損害賠償を行なうべきだろう。
国際競争力のある日本のものづくりと同様にきめこかい国際外交を行なうことは従来通りだが、
また、
その「きめこまかさ」ゆえに国際競争力を失いつつある日本のものづくりの反省から、
そのきめこまやかさと同時に、
国益を優先した大胆で大局的な国家戦略を描く必要があるだろう。
【蛇足】
外交における「きめこまやか」な対応とは、たとえば、尖閣問題でいえば、尖閣諸島の「国有化」は日本側からすれば至極当たり前のことだが、中国側から見れば別の観点が出てくることを想定することだろう。
日本の尖閣国有化は、折りしも次期・習近平体制の人事人選の時期に重なったこともあり、保守派の強硬派にこれを好機にして「反日」のカードを出させてしまい、反日デモを過激にしてしまった。日本との友好を考慮する中国の保守派以外のグループにとっては人事においてマイナスに作用して、保守派にプラスに作用したかもしれない。その意味で、まずは都所有にしてその次の段階で国有化するのが良かったかもしれない。
安倍晋三元首相の演説会～9/20秋葉原駅前
9/20、東京・ＪＲ秋葉原駅前で安倍晋三元首相の演説会があった。
憲法改正を軸にして戦後レジームを転換し、
日本再生のビジョンを描く政治家・安部氏の気持ちいい演説だった。
安部氏に続く若手政治家がさらに大きなビジョンとその実現に向けて動いてほしいものだ。
中国や韓国のような「国家主義」が台頭してくると、
日本の政治風土が個人主義的＝反国家主義的＝反日的に見えてくる。
もしかしたら、
それが反日工作のウラにある真の目的なのかもしれない。
中国の国家主義に対抗してアジアの平和を守るために、
「日本よ、独立せよ」というメッセージが、
「反日」工作のウラに隠されているよう気がする。
さすがに国家主権を尊重する現代にあって、
国同士で面と向かっては言えないことだろう。
、
私利私欲に走る不安定な中国では、
アジアの安定と欧米の利権は防衛できないと思っているようだ。
国家主権を尊重する欧米諸国にもっとも近い国家である日本に、
アジアの平和を託したいのではないだろうか？
また、欧米諸国がどう思っていようが、
日本は自国の安寧のためにもアジアの平和に主体的に関与し、
国際協調を前提にした日本のリーダーシップが問われる時代になってきた思う。
憲法改正を軸にして戦後レジームを転換し、
日本再生のビジョンを描く政治家・安部氏の気持ちいい演説だった。
安部氏に続く若手政治家がさらに大きなビジョンとその実現に向けて動いてほしいものだ。
中国や韓国のような「国家主義」が台頭してくると、
日本の政治風土が個人主義的＝反国家主義的＝反日的に見えてくる。
もしかしたら、
それが反日工作のウラにある真の目的なのかもしれない。
中国の国家主義に対抗してアジアの平和を守るために、
「日本よ、独立せよ」というメッセージが、
「反日」工作のウラに隠されているよう気がする。
さすがに国家主権を尊重する現代にあって、
国同士で面と向かっては言えないことだろう。
、
私利私欲に走る不安定な中国では、
アジアの安定と欧米の利権は防衛できないと思っているようだ。
国家主権を尊重する欧米諸国にもっとも近い国家である日本に、
アジアの平和を託したいのではないだろうか？
また、欧米諸国がどう思っていようが、
日本は自国の安寧のためにもアジアの平和に主体的に関与し、
国際協調を前提にした日本のリーダーシップが問われる時代になってきた思う。
映画「ヒマラヤ 運命の山」～組織か個人か？
映画「ヒマラヤ 運命の山」（原題「ナンガ・パルバット」、2010年ドイツ映画）は、
1970年、メスナー兄弟によるヒマラヤ山脈ナンガ・パルバットのルパール壁から初めて初登頂（8125ｍ）を描いた作品。
弟ギュンターはナンガ・パルバットからの下山途中で息絶える。
生き残った兄ラインホルト・メスナーは、
その後16年間で人類史上初の8000メートル峰全14座完全登頂（無酸素）を1986年に成し遂げる。
弟ギュンターの死がなかったら、
また、その死の苦境を乗り越えなかったら、
兄の14座完全登頂の快挙ははたせなかっただろう。
高山ではない登山ならば皆が頂上に登れるが、8000M級の高山では食料等の確保や登攀・下山ルートの確保をする人が必要なため山頂に皆が登れるわけではない。
チームによる組織登山で山を制するのか？
高所対応性のある強靱な心身をもって単独登山で登るか？
ラインホルト・メスナーは、
軽装で素早く単独登山できる後者を選択した。
「冒険の共有」をテーマにして、
インターネットを駆使して登山体験の共有を試みる日本の登山家・栗城 史多も、
単独的（？）・無酸素で登頂している。
この「単独的」登頂は、組織的に維持されているベースキャンプ（食料・無線基地）から自らの荷物をすべて背負い単独で登頂することを指し、ふもとから組織的サポートなしで単独で登頂する「単独登頂」とは異なるようだ。
その意味で、
この映画でのメスナー兄弟のナンガ・パルバット登頂は、当初兄だけの「単独的」・無酸素登頂の予定だったが、後から弟が予定外で先に出発した兄を追いかけて行った。自分のペースで単独的登頂を目指していた兄にとっては足手まといになった可能性が高い。
なお、下山は二人ともザイルもなくピッケルだけでふもとにおりている。
【映画「ヒマラヤ 運命の山」予告編】
なお、1983年、富山県山岳連盟登山隊がナンガ・パルバットに日本人として初登頂しているが、こちらは組織登山だ。
1970年、メスナー兄弟によるヒマラヤ山脈ナンガ・パルバットのルパール壁から初めて初登頂（8125ｍ）を描いた作品。
弟ギュンターはナンガ・パルバットからの下山途中で息絶える。
生き残った兄ラインホルト・メスナーは、
その後16年間で人類史上初の8000メートル峰全14座完全登頂（無酸素）を1986年に成し遂げる。
弟ギュンターの死がなかったら、
また、その死の苦境を乗り越えなかったら、
兄の14座完全登頂の快挙ははたせなかっただろう。
高山ではない登山ならば皆が頂上に登れるが、8000M級の高山では食料等の確保や登攀・下山ルートの確保をする人が必要なため山頂に皆が登れるわけではない。
チームによる組織登山で山を制するのか？
高所対応性のある強靱な心身をもって単独登山で登るか？
ラインホルト・メスナーは、
軽装で素早く単独登山できる後者を選択した。
「冒険の共有」をテーマにして、
インターネットを駆使して登山体験の共有を試みる日本の登山家・栗城 史多も、
単独的（？）・無酸素で登頂している。
この「単独的」登頂は、組織的に維持されているベースキャンプ（食料・無線基地）から自らの荷物をすべて背負い単独で登頂することを指し、ふもとから組織的サポートなしで単独で登頂する「単独登頂」とは異なるようだ。
その意味で、
この映画でのメスナー兄弟のナンガ・パルバット登頂は、当初兄だけの「単独的」・無酸素登頂の予定だったが、後から弟が予定外で先に出発した兄を追いかけて行った。自分のペースで単独的登頂を目指していた兄にとっては足手まといになった可能性が高い。
なお、下山は二人ともザイルもなくピッケルだけでふもとにおりている。
【映画「ヒマラヤ 運命の山」予告編】
なお、1983年、富山県山岳連盟登山隊がナンガ・パルバットに日本人として初登頂しているが、こちらは組織登山だ。