解散総選挙～久々に明るいムードを感じる
2009年秋から始まった民主党政権に多くの国民は大きな期待を抱いたが、
その期待は淡く、中途半端で、具体性のないイメージだったようだ。
民主党の掲げた新成長戦略の中にあった「林業」等で、
この国が成長できると本当に思った人はほとんどいなかっただろう。
この３年間、民主党はその公約（マニフェスト）で想定していない、
思いがけない大きな出来事が立て続けに起きた。
鳩山政権は沖縄県民の声を最大限に取り入れて、
普天間基地を沖縄県外に移設するという目標を掲げたが失敗し、
沖縄県民との関係だけでなく日米関係も悪化した。
民主党の船出早々に、
民主党の立役者である小沢一郎氏は検察の起訴で自由な政治活動が封じられ、
鳩山氏と共に民主党政権の中枢から追われたことは、
民主党にとって大きな打撃だったことは間違いない。
菅政権では大震災と原発事故という未曾有の災害がおきて、
有事のときの国の危機管理能力のなさを露呈した。
野田政権では内憂外患をあらわにした。
内憂では、
国民に妥当な説明もなしに、
いきなり増税路線を打ち出して国民的な議論もないままに議会を通ってしまった。
外患では、
大震災と原発事故という国難にあって、
隣国の韓国と中国は支援をするどころかこれみよがしに日本に圧力をかけてきた。
この二国が示した理不尽な反日的な姿勢は、
それまでの日本の平和ボケを一気に掃討した。
民主党政権の３年間は、
戦後体制に区切りをつける良い機会になったことは間違いない。
さて、それでは、
来る次期政権、国に国民は何を期待するのか？
誰も否定しない当然の期待は、
国民の生命と財産を国は全力で守ることであり、
政党の公約に記す必要の無いこの当然の責務を全うすることだ。
そして、
この当然の責務の延長線上に、
外交政策、防衛政策、経済政策などを一体的に並べることだ。
その期待は淡く、中途半端で、具体性のないイメージだったようだ。
民主党の掲げた新成長戦略の中にあった「林業」等で、
この国が成長できると本当に思った人はほとんどいなかっただろう。
この３年間、民主党はその公約（マニフェスト）で想定していない、
思いがけない大きな出来事が立て続けに起きた。
鳩山政権は沖縄県民の声を最大限に取り入れて、
普天間基地を沖縄県外に移設するという目標を掲げたが失敗し、
沖縄県民との関係だけでなく日米関係も悪化した。
民主党の船出早々に、
民主党の立役者である小沢一郎氏は検察の起訴で自由な政治活動が封じられ、
鳩山氏と共に民主党政権の中枢から追われたことは、
民主党にとって大きな打撃だったことは間違いない。
菅政権では大震災と原発事故という未曾有の災害がおきて、
有事のときの国の危機管理能力のなさを露呈した。
野田政権では内憂外患をあらわにした。
内憂では、
国民に妥当な説明もなしに、
いきなり増税路線を打ち出して国民的な議論もないままに議会を通ってしまった。
外患では、
大震災と原発事故という国難にあって、
隣国の韓国と中国は支援をするどころかこれみよがしに日本に圧力をかけてきた。
この二国が示した理不尽な反日的な姿勢は、
それまでの日本の平和ボケを一気に掃討した。
民主党政権の３年間は、
戦後体制に区切りをつける良い機会になったことは間違いない。
さて、それでは、
来る次期政権、国に国民は何を期待するのか？
誰も否定しない当然の期待は、
国民の生命と財産を国は全力で守ることであり、
政党の公約に記す必要の無いこの当然の責務を全うすることだ。
そして、
この当然の責務の延長線上に、
外交政策、防衛政策、経済政策などを一体的に並べることだ。
キンドル（Kindle）Paperwhite 3Gの予約～３G使い放題！？
アマゾンのKindle Paperwhite 3G（12,980円：税・送料込）を予約した。
今予約しても入手できるのは来年1月上旬。
3G（ドコモ回線使用）はアマゾンのサイトだけしか使えないと思ったが、
そうではないようだ。
キンドルのサイトの説明では、
「Kindleなら検索も簡単。キーワードを入力して、本の内容やKindle内のコンテンツ、Kindleストア、ウィキペディアを簡単に検索できます。WebKitをベースとしたブラウザで、Googleでのウェブサイト検索もできます。」とあるので3Gはアマゾンだけでなく自由に使えそうだ。
ただ3Gは遅いので自宅のWIFIで素早くダウンロードすることの方が多くなるだろう。
まだ電子ブックの日本語のコンテンツは少ないが、
講談社などの大手出版社は100万冊単位でデジタル化を進めているようなので、
電子ブックの普及は以外と早いかもしれない。
10月下旬、日本のアマゾンでも出版手数料無料の電子ブック出版サービス、
Kindleダイレクト・パブリッシングのサービスがはじまった。
https://kdp.amazon.co.jp/self-publishing/signin
もちろん、無料なのは出版料だけで、
売れれば紙の出版の印税よりも多いロイヤルティが入る。
すでに英語圏ではアマゾンの電子ブックのみの初出版で100万部を売り、
さらに電子ブックがきっかけで紙メディアでの出版権を高額で契約できたベストセラー作家が誕生している。
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さらに電子ブックがきっかけで紙メディアでの出版権を高額で契約できたベストセラー作家が誕生している。
日経平均の規則正しい上げ下げの周期
6月からここ半年、
日経平均は毎月周期的に上げ下げを繰り返す規則正しいチャートになっている。
このルールで売買していたら一定の利益を得られることは間違いなく、
強引な山と谷のチャート創出で大口機関投資家が一定の儲けを出していることは間違いない。
10月下旬の山の岡状になってチャートが崩れたのでこのまま上がるのかと思ったが…。
やはり、ルール通り下げだ。
このルール通りで行けばそろそろ上げてゆくだろうか？
日経平均は毎月周期的に上げ下げを繰り返す規則正しいチャートになっている。
このルールで売買していたら一定の利益を得られることは間違いなく、
強引な山と谷のチャート創出で大口機関投資家が一定の儲けを出していることは間違いない。
10月下旬の山の岡状になってチャートが崩れたのでこのまま上がるのかと思ったが…。
やはり、ルール通り下げだ。
このルール通りで行けばそろそろ上げてゆくだろうか？
防衛政策も外交政策もない日本～政治学者イアン・ブレマー氏
11/6、ＮＨＫの9時のニュース番組に出演した国際政治学者イアン・ブレマー氏は、
「日本には防衛政策も外交政策もない。」
とズバリ言った。
これではやはりフツーの国とは言えないだろう。
一刻も早く日本独自の防衛政策も外交政策を持つべきだろう。
しかし、
イアン・ブレマー氏は、
「持とうとしても持てないだろうからアメリカに頼った方が良い…そしてＴＰＰに参加すべきだ」と言う。
確かに、
アメリカの防衛政策と外交政策に従うことが日本の戦後体制であり、
今もその体制下にある。
しかし、
これではやはり主権のあるフツーの国とは言えず、
敗戦国ゆえにアメリカの大きな影響下にある国だと世界は見るだろう。
アメリカとすぐに完全な対等関係を築くのは無理にしても、
少しでも日本独自の防衛政策も外交政策を持つことで今以上に対等の日米関係を構築できるのではないかと思う。
同じ敗戦国であるドイツはＥＵの中核国になったことで、
戦後体制を払拭したといえる。
日本も近隣アジア諸国と独自の防衛・外交関係が構築できれば、
戦後体制を完全に払拭できたかもしれいないが…中国・韓国以外のアジア諸国との防衛・外交関係の強化はまだまだ可能性はあるだろう。
戦後最大の外交政策の過ちは、
戦後一貫して反日国だった中国と韓国に対して無造作に莫大なハード＆ソフトの投資を行って勢い付かせて、さらに反日の油に火を注いだことだろう。この二国の反日の姿勢を親日に変えるようなギブ＆テイクのハード＆ソフトの投資を行なっていたら少しはましな関係を構築できただろう。
イアン・ブレマー氏はその著書「「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか」の中で、世界はアメリカ主導の体制から米中の２大体制になってゆくことを示唆しているが、ブレマー氏自身はアメリカ側の人だと思われる。
ここ３年の民主党政権の姿勢は、
戦後体制だったアメリカ一国依存から中国との友好関係強化も選択肢として選んでいたと思う。
中国から大挙して訪れた観光客の波を見ると中国との友好の夢を見ただろうが、
尖閣問題と反日デモの激化はアメリカとの同盟関係の重要さを再認識させている。
しかし、
どこの国もそうであるように一枚岩ではない。
中国の尖閣領有の強く主張し、また反日デモを組織的に工作しているのは、
中国の保守派（毛沢東派）であって、中国の共産党すべてが反日的であるとはいえないから、紋切り型の思い込みは捨てて慎重に人を選んでつきあえってゆけば最悪な関係は回避できると思う。
日本の理想的な戦略は、
アメリカと中国を手玉に取って渡り歩くことだが、
へたをすると孤立化する。
「日本には防衛政策も外交政策もない。」
とズバリ言った。
これではやはりフツーの国とは言えないだろう。
一刻も早く日本独自の防衛政策も外交政策を持つべきだろう。
しかし、
イアン・ブレマー氏は、
「持とうとしても持てないだろうからアメリカに頼った方が良い…そしてＴＰＰに参加すべきだ」と言う。
確かに、
アメリカの防衛政策と外交政策に従うことが日本の戦後体制であり、
今もその体制下にある。
しかし、
これではやはり主権のあるフツーの国とは言えず、
敗戦国ゆえにアメリカの大きな影響下にある国だと世界は見るだろう。
アメリカとすぐに完全な対等関係を築くのは無理にしても、
少しでも日本独自の防衛政策も外交政策を持つことで今以上に対等の日米関係を構築できるのではないかと思う。
同じ敗戦国であるドイツはＥＵの中核国になったことで、
戦後体制を払拭したといえる。
日本も近隣アジア諸国と独自の防衛・外交関係が構築できれば、
戦後体制を完全に払拭できたかもしれいないが…中国・韓国以外のアジア諸国との防衛・外交関係の強化はまだまだ可能性はあるだろう。
戦後最大の外交政策の過ちは、
戦後一貫して反日国だった中国と韓国に対して無造作に莫大なハード＆ソフトの投資を行って勢い付かせて、さらに反日の油に火を注いだことだろう。この二国の反日の姿勢を親日に変えるようなギブ＆テイクのハード＆ソフトの投資を行なっていたら少しはましな関係を構築できただろう。
イアン・ブレマー氏はその著書「「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか」の中で、世界はアメリカ主導の体制から米中の２大体制になってゆくことを示唆しているが、ブレマー氏自身はアメリカ側の人だと思われる。
ここ３年の民主党政権の姿勢は、
戦後体制だったアメリカ一国依存から中国との友好関係強化も選択肢として選んでいたと思う。
中国から大挙して訪れた観光客の波を見ると中国との友好の夢を見ただろうが、
尖閣問題と反日デモの激化はアメリカとの同盟関係の重要さを再認識させている。
しかし、
どこの国もそうであるように一枚岩ではない。
中国の尖閣領有の強く主張し、また反日デモを組織的に工作しているのは、
中国の保守派（毛沢東派）であって、中国の共産党すべてが反日的であるとはいえないから、紋切り型の思い込みは捨てて慎重に人を選んでつきあえってゆけば最悪な関係は回避できると思う。
日本の理想的な戦略は、
アメリカと中国を手玉に取って渡り歩くことだが、
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中国の「日本直接・間接侵略」の実態～日本の土地を買いあさる中国
11/3の日本文化チャンネル桜（ニコニコ動画）では、
沖縄、北海道、新潟など日本全国で進んでいる中国の土地取得問題等をテーマに、
中国の対日侵略工作の実態について討論している。
中国の国営放送の日本支局が本局（東京・渋谷）のフロアに入っているNHKや反中的な報道を規制している日本のマスゴミが100％話題にしないテーマだ。
討論には、
チャイナタウンの進出を阻んだ前仙台市長の梅原克彦氏が等が出演している。
この討論の中で、
・沖縄独立運動やアイヌ民族運動に中国が干渉してきている…
・新潟市の中心市街地5000㎡の土地が中国人の手に渡ろうとしたが契約直前に阻止できた…
・沖縄の米軍基地土地取得のセミナーが中国本土で開催された…
・沖縄では普天間基地にいる米軍兵士の名札までチェックできる高感度カメラを設置している中国人所有の家がある…
・北海道のゴルフ場等が時価より高い金額で中国人に買われている…
・北海道にある中国・人民解放軍の別荘？に異様なパラボラアンテナが立っている（下記：討論中の写真）…
・北海道の砂川自衛隊基地近くの土地が中国人に買われた…
・山口県の岩国基地付近（柳井市）の広大な土地が競売で中国系企業が地主になり、地元住民の道路や井戸利用を拒否した…賃料も中国人に払っている？？
・和歌山の紀伊グリーンピア（年金資金で建築した施設）は帰化人の手に渡りそうになったが地元の反対で契約中止になった…
・小沢一郎氏が沖縄・辺野古で買った土地は基地建設上（管制塔設置）もリゾートでも一等地…。
・沖縄の琉球新報・沖縄タイムズは極左で、行政、民間も含めて組織的な反日・反米組織が中国の影響下で動いている…
・沖縄で深夜におきた強姦未遂事件の被害者は帰化人で昼間は行政機関（沖縄の公務員には左翼系が多い）、夜は風俗店で働いていた…怪しい…なのに、これを理由にして日米離島防衛訓練を中止したことは茶番。
・戦後、中国に日本は莫大な投資を行なっているが日本が中国からもらったのはパンダだけ…（大笑）
など信じがたい恐ろしい対日侵略の実態が話されているが、
この話にねつ造や誇張はないと個人的には思う。
中国の海洋進出戦略として、
台湾、沖縄、尖閣をねらっていることは間違いなく、
沖縄と尖閣はペアで日本領土からの離反を画策しているようだ。
日本は経済【無】政策と同様に外国の工作活動についても、
間違いなく新自由主義＝市場放任主義になっているのでやり放題だろう。
↑動画は3/1～3/3と３つあります。
戦後の平和主義教育（人類みな兄弟的な理想論）と国益軽視の風潮が、
こうした中国人等の外国人の土地取得に対する危機感を麻痺させている。
しかし、今、
上記の日本文化チャンネル桜の討論番組に、公開後2日程度で、8000弱（「1/3」の映像で）～4000弱（「3/3」の映像で）のアクセス（11/4時点）があることは大きな救いだ。
尖閣問題や中国本土での反日工作による反日デモがここまで先鋭化しなかったら、
中国を脅威と思わずに日本が中国に早期に呑み込まれる可能性があっただろう。
まだ…その可能性は十分あるが歯止めがかかりつつあるように思う…しかし、今この瞬間も中国が日本の領土を取得しようと励んでいることは間違いない。
日本の国土は決して広くない。
最近、フィリピンでは外国人の土地取得を禁止した。
外国人の土地取得には政府は行政措置等で慎重に対応すべきだろう。
まずはすぐに日本が実施すべきこととして、
港湾・空港などの重要インフラ施設付近、軍事基地付近、皇居付近、官庁施設付近など国家の安全保障に関わる土地を外国人が取得することは禁止すべきだろう。
外国人・帰化人の土地取得については最低限都道府県知事の許可制度にして、日本企業・日本人等のトンネル会社による取得が発覚した時点で私的・公的文書偽造・詐欺などの刑法適用と共に、土地取得を遡及的に無効にする法律も必要だろう。
土地取得が個人ならば３世代以上に渡って日本に居住していた外国人・帰化人に限定し、法人ならば日本の純粋資本との合弁会社に限定するなど厳格な措置も良いだろう。
長期的な視点では、カナダやオーストラリア、世界中で中国人等の外国人の土地取得で問題が起きているので、他国と協力して国際的な基準を作るのも良いかもしれない。
沖縄、北海道、新潟など日本全国で進んでいる中国の土地取得問題等をテーマに、
中国の対日侵略工作の実態について討論している。
中国の国営放送の日本支局が本局（東京・渋谷）のフロアに入っているNHKや反中的な報道を規制している日本のマスゴミが100％話題にしないテーマだ。
討論には、
チャイナタウンの進出を阻んだ前仙台市長の梅原克彦氏が等が出演している。
この討論の中で、
・沖縄独立運動やアイヌ民族運動に中国が干渉してきている…
・新潟市の中心市街地5000㎡の土地が中国人の手に渡ろうとしたが契約直前に阻止できた…
・沖縄の米軍基地土地取得のセミナーが中国本土で開催された…
・沖縄では普天間基地にいる米軍兵士の名札までチェックできる高感度カメラを設置している中国人所有の家がある…
・北海道のゴルフ場等が時価より高い金額で中国人に買われている…
・北海道にある中国・人民解放軍の別荘？に異様なパラボラアンテナが立っている（下記：討論中の写真）…
・北海道の砂川自衛隊基地近くの土地が中国人に買われた…
・山口県の岩国基地付近（柳井市）の広大な土地が競売で中国系企業が地主になり、地元住民の道路や井戸利用を拒否した…賃料も中国人に払っている？？
・和歌山の紀伊グリーンピア（年金資金で建築した施設）は帰化人の手に渡りそうになったが地元の反対で契約中止になった…
・小沢一郎氏が沖縄・辺野古で買った土地は基地建設上（管制塔設置）もリゾートでも一等地…。
・沖縄の琉球新報・沖縄タイムズは極左で、行政、民間も含めて組織的な反日・反米組織が中国の影響下で動いている…
・沖縄で深夜におきた強姦未遂事件の被害者は帰化人で昼間は行政機関（沖縄の公務員には左翼系が多い）、夜は風俗店で働いていた…怪しい…なのに、これを理由にして日米離島防衛訓練を中止したことは茶番。
・戦後、中国に日本は莫大な投資を行なっているが日本が中国からもらったのはパンダだけ…（大笑）
など信じがたい恐ろしい対日侵略の実態が話されているが、
この話にねつ造や誇張はないと個人的には思う。
中国の海洋進出戦略として、
台湾、沖縄、尖閣をねらっていることは間違いなく、
沖縄と尖閣はペアで日本領土からの離反を画策しているようだ。
日本は経済【無】政策と同様に外国の工作活動についても、
間違いなく新自由主義＝市場放任主義になっているのでやり放題だろう。
↑動画は3/1～3/3と３つあります。
戦後の平和主義教育（人類みな兄弟的な理想論）と国益軽視の風潮が、
こうした中国人等の外国人の土地取得に対する危機感を麻痺させている。
しかし、今、
上記の日本文化チャンネル桜の討論番組に、公開後2日程度で、8000弱（「1/3」の映像で）～4000弱（「3/3」の映像で）のアクセス（11/4時点）があることは大きな救いだ。
尖閣問題や中国本土での反日工作による反日デモがここまで先鋭化しなかったら、
中国を脅威と思わずに日本が中国に早期に呑み込まれる可能性があっただろう。
まだ…その可能性は十分あるが歯止めがかかりつつあるように思う…しかし、今この瞬間も中国が日本の領土を取得しようと励んでいることは間違いない。
日本の国土は決して広くない。
最近、フィリピンでは外国人の土地取得を禁止した。
外国人の土地取得には政府は行政措置等で慎重に対応すべきだろう。
まずはすぐに日本が実施すべきこととして、
港湾・空港などの重要インフラ施設付近、軍事基地付近、皇居付近、官庁施設付近など国家の安全保障に関わる土地を外国人が取得することは禁止すべきだろう。
外国人・帰化人の土地取得については最低限都道府県知事の許可制度にして、日本企業・日本人等のトンネル会社による取得が発覚した時点で私的・公的文書偽造・詐欺などの刑法適用と共に、土地取得を遡及的に無効にする法律も必要だろう。
土地取得が個人ならば３世代以上に渡って日本に居住していた外国人・帰化人に限定し、法人ならば日本の純粋資本との合弁会社に限定するなど厳格な措置も良いだろう。
長期的な視点では、カナダやオーストラリア、世界中で中国人等の外国人の土地取得で問題が起きているので、他国と協力して国際的な基準を作るのも良いかもしれない。
実態を隠蔽して民主党に大きな期待をもたせた背後の力
今からちょうど３年前の2009年の秋、
さしたる確証もなく国民は民主党を与党に選ぶという大きな選択をした。
歴史的に見て日本人は為政者に大きく裏切られたことはないが、
今回に限っては大きく裏切られてしまった。
鳩山政権は普天間基地問題でアメリカとの外交関係でつまづき、
これが最後まで尾を引くことになり、
中国と韓国の強硬政策＝反日工作を増長させてしまった。
反米的・親中的な鳩山・小沢コンビと、
平和憲法原理主義教を信仰者と安保闘争のノスタルジーにしたるエセ左翼が、
民主党の中核であり、それが実態であることがわかったのは菅政権時代だろう。
大震災で日本中のマインドが下がっている中で、
野田政権は沈滞に追い打ちをかけるように公約にない「増税」路線を打ち出した。
「増税」路線は民主党の公約ではなく、
国家財政の健全化をお経として唱える行政の頂点に君臨する財務省の教えだ。
サブプライム・リーマンショックをきっかけに世界恐慌の危機の中で、
諸外国の多くが国家政策として主体的な経済政策を行なっている非常時にあって、
経済オンチの民主党には経済政策のビジョンを描けず、有効な経済政策を打てずにいる。
有効な経済政策を打たずに増税路線だけを盲信する姿勢は、
もはやそれは政治ではなく信仰宗教に近い発想だ。
国内問題は棚上げになるばかりか、
領土問題は先鋭化して日米関係、日中関係、日韓関係は最悪な状態だ。
なぜ？こうしたことが予見できなかったのか？
予見できる可能性はあったのではないだろうか？
多くの国民は予見できなかっただろう。
しかし、
果たして本当に誰も予見できなかったのか？
次回の総選挙で間違いなく民主党は野党になる。
ということは、自由民主党が与党になる可能性が非常に高いだろう。
さて、
安倍晋三総裁の下で、
自民党はどのような政治を行なうことになるのか？
次期自民党政権が何を行なうかは、
安倍総裁の主張を聞けば明らかだろう。
民主党政権のようにここまで期待を大きく裏切ることはないのではないだろうか。
さしたる確証もなく国民は民主党を与党に選ぶという大きな選択をした。
歴史的に見て日本人は為政者に大きく裏切られたことはないが、
今回に限っては大きく裏切られてしまった。
鳩山政権は普天間基地問題でアメリカとの外交関係でつまづき、
これが最後まで尾を引くことになり、
中国と韓国の強硬政策＝反日工作を増長させてしまった。
反米的・親中的な鳩山・小沢コンビと、
平和憲法原理主義教を信仰者と安保闘争のノスタルジーにしたるエセ左翼が、
民主党の中核であり、それが実態であることがわかったのは菅政権時代だろう。
大震災で日本中のマインドが下がっている中で、
野田政権は沈滞に追い打ちをかけるように公約にない「増税」路線を打ち出した。
「増税」路線は民主党の公約ではなく、
国家財政の健全化をお経として唱える行政の頂点に君臨する財務省の教えだ。
サブプライム・リーマンショックをきっかけに世界恐慌の危機の中で、
諸外国の多くが国家政策として主体的な経済政策を行なっている非常時にあって、
経済オンチの民主党には経済政策のビジョンを描けず、有効な経済政策を打てずにいる。
有効な経済政策を打たずに増税路線だけを盲信する姿勢は、
もはやそれは政治ではなく信仰宗教に近い発想だ。
国内問題は棚上げになるばかりか、
領土問題は先鋭化して日米関係、日中関係、日韓関係は最悪な状態だ。
なぜ？こうしたことが予見できなかったのか？
予見できる可能性はあったのではないだろうか？
多くの国民は予見できなかっただろう。
しかし、
果たして本当に誰も予見できなかったのか？
次回の総選挙で間違いなく民主党は野党になる。
ということは、自由民主党が与党になる可能性が非常に高いだろう。
さて、
安倍晋三総裁の下で、
自民党はどのような政治を行なうことになるのか？
次期自民党政権が何を行なうかは、
安倍総裁の主張を聞けば明らかだろう。
民主党政権のようにここまで期待を大きく裏切ることはないのではないだろうか。
尼崎事件・美代子被告の写真ミス検証～ミスは偶然なのか？？
スポーツニッポン新聞社配信の記事（2012年10月31日 06:00配信）によると、
容疑者の角田美代子被告の写真は、共同通信が配信して、スポーツニッポン新聞社などが報じたもので、美代子被告の長男の小学校入学式の集合写真から抜き出したものだと言う。
1993年4月に撮影され、美代子被告の長男の同級生Xの母親Yが10/23に共同通信社に提供して、
母親Yは集合写真の中の１人を指し示して「美代子被告と思うが記憶はあいまい」だと話した。
【注】共同通信社はこの集合写真の存在をどのように知ったのか？どのような経路で美代子被告の長男の同級生Xの母親Yを知ったのか？同級生Xの母親Yが積極的に写真を「提供」しようとして共同通信社に接触したのではないか？写真ミスの最初のきっかけをつくったことになるこの母親Yとはどのような人物なのか？
母親Yの記憶はあいまいなので、
共同通信社の記者は別の同級生Aに集合写真を示して、
「この中に美代子被告はいますか」と質問したところ、
「明確に覚えている」と写真の１人を指さした。
【注】ここで指をさした写真は母親Yが指した写真と同じなのか？わからないが、同じ写真を指したのだろうからミスがここで２回続いたことになる。この同級生Aを記者はどのような経路で知ったのか？誰かからの紹介なのか？
この同級生Aがウソをついている可能性があるだろうから、この同級生Aの連絡先などを教えた人物も怪しいかもしれない。
さらに記者は、
美代子被告と何度も話したことがあるという別の同級生Bの母親C、事件に巻き込まれた可能性のある人の親族で美代子被告と面識のある男性Dも写真を見て「大丈夫」「これは美代子だ」などと証言したと言う。
【注】母親C、男性Dと４回も同じミスが続いたことになる。この別の同級生Bの母親C、男性Dはどのような経路で記者は知り得たのか？同級生Bの母親Cや男性Dもウソをついている可能性がある。
今回の写真のミスは、複数の関係者の記憶のあいまいさという偶然的なものなのかもしれないが、記者を欺罔するために複数のウソの証言を準備した計画的なものかもしれない。
もし計画的なものならば、
組織的な情報網がある可能性がある。
このような情報網を持てるのは…今回の事件に関与している密接な人間関係を持つグループ、ネットで話題の在日外国人等のネットワークが関与している可能性があるだろう。
容疑者の角田美代子被告の写真は、共同通信が配信して、スポーツニッポン新聞社などが報じたもので、美代子被告の長男の小学校入学式の集合写真から抜き出したものだと言う。
1993年4月に撮影され、美代子被告の長男の同級生Xの母親Yが10/23に共同通信社に提供して、
母親Yは集合写真の中の１人を指し示して「美代子被告と思うが記憶はあいまい」だと話した。
【注】共同通信社はこの集合写真の存在をどのように知ったのか？どのような経路で美代子被告の長男の同級生Xの母親Yを知ったのか？同級生Xの母親Yが積極的に写真を「提供」しようとして共同通信社に接触したのではないか？写真ミスの最初のきっかけをつくったことになるこの母親Yとはどのような人物なのか？
母親Yの記憶はあいまいなので、
共同通信社の記者は別の同級生Aに集合写真を示して、
「この中に美代子被告はいますか」と質問したところ、
「明確に覚えている」と写真の１人を指さした。
【注】ここで指をさした写真は母親Yが指した写真と同じなのか？わからないが、同じ写真を指したのだろうからミスがここで２回続いたことになる。この同級生Aを記者はどのような経路で知ったのか？誰かからの紹介なのか？
この同級生Aがウソをついている可能性があるだろうから、この同級生Aの連絡先などを教えた人物も怪しいかもしれない。
さらに記者は、
美代子被告と何度も話したことがあるという別の同級生Bの母親C、事件に巻き込まれた可能性のある人の親族で美代子被告と面識のある男性Dも写真を見て「大丈夫」「これは美代子だ」などと証言したと言う。
【注】母親C、男性Dと４回も同じミスが続いたことになる。この別の同級生Bの母親C、男性Dはどのような経路で記者は知り得たのか？同級生Bの母親Cや男性Dもウソをついている可能性がある。
今回の写真のミスは、複数の関係者の記憶のあいまいさという偶然的なものなのかもしれないが、記者を欺罔するために複数のウソの証言を準備した計画的なものかもしれない。
もし計画的なものならば、
組織的な情報網がある可能性がある。
このような情報網を持てるのは…今回の事件に関与している密接な人間関係を持つグループ、ネットで話題の在日外国人等のネットワークが関与している可能性があるだろう。
平成維新のゆくえ～「昭和維新 試論」の渥美勝氏とネットの言論
石原慎太郎氏のブレーン、猪瀬直樹氏の大学時代の師である政治学者・橋川文三が書いた「昭和維新試論」(ちくま学芸文庫)では、２０世紀初頭、草の根的な保守主義伝道者とも言える渥美勝氏を紹介している。
橋川文三は２０世紀初頭における日本政治史を専門とする学者で、
当時の日本における戦争等の意志決定において、
草の根的に国民がどのように関与したかのか？それが最大のテーマだった。
橋川文三がその著書で紹介した渥美勝は知る人ぞ知る人で、
京大を卒業したエリートでありながら、
定職につかずにさながら修行僧のような生活を送りながら、
「桃太郎」と記したのぼりを立てて日本で一番最初に街頭演説会を行なった人物だ。
渥美が何を街頭で語ったのか？
当時の記録はほとんどないようだが、
「昭和維新」を唱えて日本の現実とその行く末に思いをめぐらす保守の活動家だったようだ。
２０世紀初頭、大正デモクラシーと言われる大正時代の民主化と軍部の台頭の中で、
個人として国の行く末を多くの人々が考えていたことは確かだ。
私見ではこの20世紀初頭～大東亜戦争の時代、
軍部・官僚、財閥、国民とその代弁者である政治家の協働的な意志決定が国家としての行動を後押ししていたと思っている。
戦後の日本の強さは、
アメリカの軍事的な庇護の元で（旧・日本軍に替わる存在として）、
企業、官僚、国民とその代弁者である政治家の協働的な意志決定が国家としての行動になっていたことだろう。
戦後の日本の経済復興と経済大国化は、
戦前の協働体制を肌身で知っている戦前派の人々が主導したからこそ、
その偉業はなし得たことだったと思う。
ここで忘れてはならないのは、
戦前も戦後も日本はしっかりした軍事力によって守られてきたことだ。
戦前は日本単独で、
戦後は日米安保の元で自衛隊と米軍によって日本は国家を維持してきた。
しかし、
戦前の協働体制派とも言える人々が高齢化して社会の第一線から退き、
次の世代、戦後平和教育＆個人主義教育世代への急激に権力の継承が行なわれたが、
軍事力や協働体制の重要性の認識は現役世代に継承されていないように思われる。
平成維新と言われる今、
街頭演説に替わるネットの世界で多くの人々が言論を自由に展開できる時代だ。
平成維新の方向性も、
社会一体となった変革を志向することは間違いないが、
その担い手は過去の日本史の中で国民個人が最も大きく関与することになるのだろうと思う。
何事も意志決定においては事前に広く情報を集めて、考えないといけない。
継承されるべき先人の暗黙知的な教えを、
その歴史から垣間見て学ばないといけないときだろう。
橋川文三は２０世紀初頭における日本政治史を専門とする学者で、
当時の日本における戦争等の意志決定において、
草の根的に国民がどのように関与したかのか？それが最大のテーマだった。
橋川文三がその著書で紹介した渥美勝は知る人ぞ知る人で、
京大を卒業したエリートでありながら、
定職につかずにさながら修行僧のような生活を送りながら、
「桃太郎」と記したのぼりを立てて日本で一番最初に街頭演説会を行なった人物だ。
渥美が何を街頭で語ったのか？
当時の記録はほとんどないようだが、
「昭和維新」を唱えて日本の現実とその行く末に思いをめぐらす保守の活動家だったようだ。
２０世紀初頭、大正デモクラシーと言われる大正時代の民主化と軍部の台頭の中で、
個人として国の行く末を多くの人々が考えていたことは確かだ。
私見ではこの20世紀初頭～大東亜戦争の時代、
軍部・官僚、財閥、国民とその代弁者である政治家の協働的な意志決定が国家としての行動を後押ししていたと思っている。
戦後の日本の強さは、
アメリカの軍事的な庇護の元で（旧・日本軍に替わる存在として）、
企業、官僚、国民とその代弁者である政治家の協働的な意志決定が国家としての行動になっていたことだろう。
戦後の日本の経済復興と経済大国化は、
戦前の協働体制を肌身で知っている戦前派の人々が主導したからこそ、
その偉業はなし得たことだったと思う。
ここで忘れてはならないのは、
戦前も戦後も日本はしっかりした軍事力によって守られてきたことだ。
戦前は日本単独で、
戦後は日米安保の元で自衛隊と米軍によって日本は国家を維持してきた。
しかし、
戦前の協働体制派とも言える人々が高齢化して社会の第一線から退き、
次の世代、戦後平和教育＆個人主義教育世代への急激に権力の継承が行なわれたが、
軍事力や協働体制の重要性の認識は現役世代に継承されていないように思われる。
平成維新と言われる今、
街頭演説に替わるネットの世界で多くの人々が言論を自由に展開できる時代だ。
平成維新の方向性も、
社会一体となった変革を志向することは間違いないが、
その担い手は過去の日本史の中で国民個人が最も大きく関与することになるのだろうと思う。
何事も意志決定においては事前に広く情報を集めて、考えないといけない。
継承されるべき先人の暗黙知的な教えを、
その歴史から垣間見て学ばないといけないときだろう。
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過激な外国人優遇主義～フツーではない日本の社会保障
日本での生活保護受給者は2011年には210万人、
総受給費は2008年の2.7兆円から2012年度予算では3.5兆円に増えた。
2010年の厚生労働省の統計によると、
外国人の生活保護受給者は4万世帯を超えた。
現時点で全生活保護受給者の50人に1人以上が外国人で、
その60％以上が在日韓国・朝鮮人が占め、中国人を含めると何と80％弱になる。
【参考】外国人生活保護世帯ランキング
1位：韓国（2万7035世帯）
2位：中国（4234世帯）
3位：フィリピン（4018世帯）
日本の外国人のための生活保護は、
在日韓国・朝鮮人と中国人のための制度だと言えるだろう。
しかも、今度は、
生活保護を受給している外国人の国民年金保険料を本人が申請すれば自動的に全額免除する！
という信じられない方針を厚労省は独断（？内閣の指示？）で決定し、
近く全地方自治体に通達等で周知させると言うから驚きだ。
【記事】東京新聞～活保護の外国人 年金保険料を免除 厚労省、国籍差別批判受け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102002000222.html
果たしてこれはフツーなのか？
片山さつき議員いわく、
「厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしい」と。
【参考】
片山議員の言う「憲法違反」とは憲法25条に対する違反であり、「法律違反」とは生活保護法第1条に対する違反を指している。
憲法25条では「すべての国民は最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、最低限度の生活は「国民」に対してだけ保障している。
また、生活保護法第1条には「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い最低限の生活を保障する」とあり、生活保護は日本国民に対して行うものとなっている。
この憲法と法律の対象を「外国人」にまで拡大することは一行政機関が行政裁量で行える範囲を逸脱している。憲法と法令を遵守するなら、当然国会で審議の対象にして法律の改正等を伴ってはじめて政策実行されるべきものだ。
憲法と法令を遵守できるはずの優秀な官僚たちがなぜこのような犯罪的な暴挙に出るのか？まったく不思議だ。内閣による強引な圧力があったとしか考えられない。
なお、行政権は内閣に属し（日本国憲法第65条）、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う（日本国憲法第66条3項）。従って行政機関の憲法・法律違反に対しては内閣も連帯して責任を負うことになる。
野田三次内閣には内閣府副大臣に白眞勲、外務省アドバイザー に姜尚中、内閣府顧問（男女共同参画）に辛淑玉（明大特別招聘教授)などの在日外国人が政権に入っており、日本の政治史において前代未聞の内閣で、この外国人登用の人選は歴史に残る。
増税路線の中で国民のためにさらに厳格に慎重に平等に使うべき歳出にあって、
憲法違反・法律違反ともいえる政策に税金を使うことを、
なぜ、一行政機関が国民の審判をへずにできるのか？
厚労省の通達の内容を云々する以前に、
そもそも、
これは一行政機関が行政裁量で決定できること自体が、
法治国家としてフツーではないことだ。
憲法の定める三権分立に対する違憲的な決定であり、
厚労省の職権濫用だと非難されてもまったくおかしくない決定だ。。
国会は「国権の最高機関」であって、
「唯一の立法機関」とされている（日本国憲法第41条）。
行政機関や内閣による立法行為や立法的行為は許されない。
外国人に対する社会保障は、
国会でしっかり審議して国民に周知の上、
法律として決めるべきものだろう。
総受給費は2008年の2.7兆円から2012年度予算では3.5兆円に増えた。
2010年の厚生労働省の統計によると、
外国人の生活保護受給者は4万世帯を超えた。
現時点で全生活保護受給者の50人に1人以上が外国人で、
その60％以上が在日韓国・朝鮮人が占め、中国人を含めると何と80％弱になる。
【参考】外国人生活保護世帯ランキング
1位：韓国（2万7035世帯）
2位：中国（4234世帯）
3位：フィリピン（4018世帯）
日本の外国人のための生活保護は、
在日韓国・朝鮮人と中国人のための制度だと言えるだろう。
しかも、今度は、
生活保護を受給している外国人の国民年金保険料を本人が申請すれば自動的に全額免除する！
という信じられない方針を厚労省は独断（？内閣の指示？）で決定し、
近く全地方自治体に通達等で周知させると言うから驚きだ。
【記事】東京新聞～活保護の外国人 年金保険料を免除 厚労省、国籍差別批判受け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102002000222.html
果たしてこれはフツーなのか？
片山さつき議員いわく、
「厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしい」と。
【参考】
片山議員の言う「憲法違反」とは憲法25条に対する違反であり、「法律違反」とは生活保護法第1条に対する違反を指している。
憲法25条では「すべての国民は最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、最低限度の生活は「国民」に対してだけ保障している。
また、生活保護法第1条には「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い最低限の生活を保障する」とあり、生活保護は日本国民に対して行うものとなっている。
この憲法と法律の対象を「外国人」にまで拡大することは一行政機関が行政裁量で行える範囲を逸脱している。憲法と法令を遵守するなら、当然国会で審議の対象にして法律の改正等を伴ってはじめて政策実行されるべきものだ。
憲法と法令を遵守できるはずの優秀な官僚たちがなぜこのような犯罪的な暴挙に出るのか？まったく不思議だ。内閣による強引な圧力があったとしか考えられない。
なお、行政権は内閣に属し（日本国憲法第65条）、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う（日本国憲法第66条3項）。従って行政機関の憲法・法律違反に対しては内閣も連帯して責任を負うことになる。
野田三次内閣には内閣府副大臣に白眞勲、外務省アドバイザー に姜尚中、内閣府顧問（男女共同参画）に辛淑玉（明大特別招聘教授)などの在日外国人が政権に入っており、日本の政治史において前代未聞の内閣で、この外国人登用の人選は歴史に残る。
増税路線の中で国民のためにさらに厳格に慎重に平等に使うべき歳出にあって、
憲法違反・法律違反ともいえる政策に税金を使うことを、
なぜ、一行政機関が国民の審判をへずにできるのか？
厚労省の通達の内容を云々する以前に、
そもそも、
これは一行政機関が行政裁量で決定できること自体が、
法治国家としてフツーではないことだ。
憲法の定める三権分立に対する違憲的な決定であり、
厚労省の職権濫用だと非難されてもまったくおかしくない決定だ。。
国会は「国権の最高機関」であって、
「唯一の立法機関」とされている（日本国憲法第41条）。
行政機関や内閣による立法行為や立法的行為は許されない。
外国人に対する社会保障は、
国会でしっかり審議して国民に周知の上、
法律として決めるべきものだろう。
時代は明らかに変わった～日本はフツーの国になりかけている
２０世紀、日本の一般庶民の間では軍事的な話は御法度だったが、
最近は堂々と海保や自衛隊の装備の話とかを、
日常的な会話や一般ネタでできるようになった。
やっと、
日本はフツーの国になりつつある感じだ。
東西冷戦が終わり、
日本を守っていた西側陣営の防衛線が消えて、
隠蔽されていた北朝鮮の拉致問題が顕在化し、
隣国である中国や韓国の反日＝国家主義的になってゆく中で、
日本のフツー化は至極当然の成り行きだ。
ただここで問題なのは、
戦後の冷戦構造下での平和を支えていた日本憲法を、
より現代にマッチした形に改正して、
フツーの国になってから、どうするかだろう。
少なくとも、
中国や韓国のように誤った歴史認識を国民に植え付けるような、
誤った国家統治はすべきではない。
隣国や外国を排他的に扱うことは絶対にすべきではないだろうが、
だからと言って今までのように、
中国や韓国を特別扱いしてその「反日」政策を助長するようなことは、
断じて行ってはならない。
過激な平等主義は取るべきではないだろう。
在日外国人の通名（日本の姓名）使用のような行き過ぎた平等主義は廃止すべきだ。
どこの国でも行っているように、
議員立候補時には３代前くらいの出自（国籍）を明らかにすべき。
外国人に対して日本人よりも甘い審査で生活保護を受給させるなどは、
もってのほかだ。
こうしたフツーのことをフツーにするのが、
フツーの国だ。
国際外交もフツーのことをすることになるから、
親日国は当然大事にして、
中立的な国についてはより親日国になるように努力して味方をつくり、
中国や韓国のように反日政策を取る国とはきわめて慎重につきあって、
その反日政策からの転換を地道に模索すべきだろう。
戦後日本が国益を損なってまで行ってきた官民の経済支援や技術支援、
領土問題や歴史認識の譲歩などの誘因では、
中国や韓国はその反日政策を撤廃しなかった。
それどころか、
増長してしまったというのが実態だ。
それは歴史が証明していることなので、
ここはしっかり反省して隣国とのつきあい方を初心にもどって考えないといけない。
最近は堂々と海保や自衛隊の装備の話とかを、
日常的な会話や一般ネタでできるようになった。
やっと、
日本はフツーの国になりつつある感じだ。
東西冷戦が終わり、
日本を守っていた西側陣営の防衛線が消えて、
隠蔽されていた北朝鮮の拉致問題が顕在化し、
隣国である中国や韓国の反日＝国家主義的になってゆく中で、
日本のフツー化は至極当然の成り行きだ。
ただここで問題なのは、
戦後の冷戦構造下での平和を支えていた日本憲法を、
より現代にマッチした形に改正して、
フツーの国になってから、どうするかだろう。
少なくとも、
中国や韓国のように誤った歴史認識を国民に植え付けるような、
誤った国家統治はすべきではない。
隣国や外国を排他的に扱うことは絶対にすべきではないだろうが、
だからと言って今までのように、
中国や韓国を特別扱いしてその「反日」政策を助長するようなことは、
断じて行ってはならない。
過激な平等主義は取るべきではないだろう。
在日外国人の通名（日本の姓名）使用のような行き過ぎた平等主義は廃止すべきだ。
どこの国でも行っているように、
議員立候補時には３代前くらいの出自（国籍）を明らかにすべき。
外国人に対して日本人よりも甘い審査で生活保護を受給させるなどは、
もってのほかだ。
こうしたフツーのことをフツーにするのが、
フツーの国だ。
国際外交もフツーのことをすることになるから、
親日国は当然大事にして、
中立的な国についてはより親日国になるように努力して味方をつくり、
中国や韓国のように反日政策を取る国とはきわめて慎重につきあって、
その反日政策からの転換を地道に模索すべきだろう。
戦後日本が国益を損なってまで行ってきた官民の経済支援や技術支援、
領土問題や歴史認識の譲歩などの誘因では、
中国や韓国はその反日政策を撤廃しなかった。
それどころか、
増長してしまったというのが実態だ。
それは歴史が証明していることなので、
ここはしっかり反省して隣国とのつきあい方を初心にもどって考えないといけない。