今年の有馬記念の結果は縁起が良い感じ
今年2012年の最後のG1レース有馬記念、
１着馬のゴールドシップ＝黄金の船・宝船は１番人気の鉄板だった。
２着は、
１０番人気のオーシャンブルー→ブルーオーシャン戦略は縁起が良い名前だ。
ブルーオーシャン戦略とは、
競争のない戦略を意味する。
その反対は血みどろの競争をするレッドオーシャン戦略で、
さながら尖閣周辺の海のようだ。
海といえば船＝「シップ」のつながりで、
２番人気のルーラーシップ。
３着のルーラーシップ（ Rulership）は「統治者の支配権」という意味で、
自民党が返り咲いた今、何とも意味深だ。
ゴールドシップのシップは「船」だが、
ルーラーシップのシップは「地位・権限」の意味で、
リーダーシップのシップ。
今年の有馬記念の名前は縁起が良い感じ。
１着馬のゴールドシップ＝黄金の船・宝船は１番人気の鉄板だった。
２着は、
１０番人気のオーシャンブルー→ブルーオーシャン戦略は縁起が良い名前だ。
ブルーオーシャン戦略とは、
競争のない戦略を意味する。
その反対は血みどろの競争をするレッドオーシャン戦略で、
さながら尖閣周辺の海のようだ。
海といえば船＝「シップ」のつながりで、
２番人気のルーラーシップ。
３着のルーラーシップ（ Rulership）は「統治者の支配権」という意味で、
自民党が返り咲いた今、何とも意味深だ。
ゴールドシップのシップは「船」だが、
ルーラーシップのシップは「地位・権限」の意味で、
リーダーシップのシップ。
今年の有馬記念の名前は縁起が良い感じ。
ブルー・オーシャン戦略 競争のない世界を創造する (Harvard business school press) | |
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映画「マージン・コール」～リーマン・ショック前夜に起きた準・経済犯罪
映画「マージン・コール」（原題：Margin Call、米・2011年製作）は、
サブプライム＆リーマン・ショックの発端になったリーマン・ブラザーズ（アメリカの大手投資会社の老舗）のモラルなき経営、不正な売買取引の実態を描き、アメリカの雑誌「ザ・ニューヨーカー」では「これまで作られたウォール街映画で最高」だと評価されている。
タイトルの「マージン・コール」とは、
株価や金融商品の価値の評価損が、ある一定の水準を超えときに発生する「追い証」（追加証拠金）のことだ。
サブプライム＆リーマン・ショックでは、
サブプライム・ローンの破綻とそれにともなって多くの金融商品の価値が暴落して、
この追い証を支払うことができずに多くの金融会社が破綻した。
映画では、
サブプライム・ローンの破綻による巨額損失の可能性が発覚した大手金融会社が、
その危機発覚から破綻してゆく１日を描いている。
ある日の深夜、
ニューヨークにある大手金融会社で、
トップが会社の緊急事態を知って重役会議を緊急招集する。
【参考】
2008年9月15日（月）にリーマン・ショックが起きたので映画はこの日の深夜からその日の１日を描いていると思われる。このリーマン・ショックで日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金）の終値は12,214円だったが、10月28日には6,000円台の安値をつけるまでに暴落した。リーマン・ブラザーズの負債総額は約6000億ドル（当時約64兆円）という史上最大の倒産となり、世界的な金融危機を招いた。
焦げ付く可能性の高いサブプライム・ローンを組み込んだ不動産担保証券を大量に保有してたことで、
その損失が会社の資産を上回る＝債務超過＝倒産の危機になることがわかったのだ。
焦げ付く可能性の高いサブプライム・ローンを組み込んだ金融商品は、
毒入り饅頭のようなものだ。
そこに集まった重役連中の年収は50億円以上。
中間管理職でも年収2億円以上。
彼らは会社が倒産しても莫大な退職金を得ることになる。
会社が倒産する前に、
分配できる利益を少しでも残したいと重役連中は考える。
会社のトップは、
従業員や市場に真実を隠して、
長年取り引きのある顧客に対して、
毒入り饅頭のような金融商品を安値で一気に売却して逃げ切ることを決断する。
営業本部長役のようなケヴィン・スペイシーが、
このトップの反社会的な判断に異論をとなえるが…、
このような異論が本当に出たのか？事実はどうかはわからない。
その日の朝、
従業員に毒入り金融商品を市場で強引に売却する命令が下る。
自分の持ち分の90％以上を売却すれば約1億円、
チームで総計で90％以上売却できればさらに約１億円の報酬が従業員に追加される、
という莫大な報酬のエサを与える。
自分の持ち分とチームの目標が達成されれば、
しめて計2億円の退職金になる。
この大手金融会社は企業幹部、従業員の報酬を確保するために、
市場に大混乱を与えて、世界的な経済危機の発端をつくったのだ。
この巨額損失の可能性を発見した社員は建設会社の元エンジニアだった。
魅力的な報酬に引かれて転職して金融業界に入ってきた人間だった。
昔、自分が建設した橋が街と街をつなぐ近道になり、
その地域の住民が車に乗る多くの時間（22年間で１万5千時間以上）を節約したことを、
その元エンジニアは同僚に話す。
社会のためになる有意義な仕事とは何なのか？…と、
この元エンジニアは回顧する。
崩壊のリスクを考えた橋梁の構造計算は人の命にかかわる重要なものだ。
不良債権になりうるサブプライム・ローンを組み込んだ金融商品が、
市場でその価値を失う可能性・確率の計算も、
リスクをかかえる橋梁構造の評価と似ている。
評価損のリスクを発見した元エンジニアは、
会社にそのリスクの可能性を報告していたが会社は無視していた。
日本でもバブル時代以降ごろから理工系の多くの大学生が報酬の魅力につられて、
金融業界に入っているが、日本はアメリカほどには給与格差はなく、
モラルも高いのでまだ日本のほうが健全だろう。
上記の「リーマン・ショック・コンフィデンシャル」は、
リーマン・ショックの経緯を詳細に取材したノンフィクション。
この本には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、アメリカの大手金融会社モルガン・スタンレーを救済するために振り出した90億ドルの小切手の現物写真が掲載されている。ジャーナリズムが貧困（＝儲け主義・商業主義）で、秘密主義の日本ではここまでの情報公開はありえないだろう。
【蛇足】
サブプライム＆リーマン・ショックでは、このショックをきっかけにして儲けて逃げる人々、無理して倒産する金融会社が出てさらにショックの被害を拡大した。このショックの被害を抑制し、また儲け人のために巨額の支援的な投資をして犠牲になったのが日本だった。
日本は、アメリカの無国籍的な大手金融会社に巨額投資しただけでなく、当時の民主党政権（2009〜2012年）は、アメリカ等の国際金融勢力に従う財務省等に抵抗できずに、単純に財政規律（財政支出抑制）のための消費税アップまで決めて、円高＆デフレ政策を導き、すべての先進諸国が行った金融緩和政策を行わなかった。サブプライム＆リーマン・ショックで大きな経済損失はおきていないが、ショック後に国際貢献的な経済政策で世界でもっとも犠牲になったのは日本だろう。
サブプライム＆リーマン・ショックの発端になったリーマン・ブラザーズ（アメリカの大手投資会社の老舗）のモラルなき経営、不正な売買取引の実態を描き、アメリカの雑誌「ザ・ニューヨーカー」では「これまで作られたウォール街映画で最高」だと評価されている。
タイトルの「マージン・コール」とは、
株価や金融商品の価値の評価損が、ある一定の水準を超えときに発生する「追い証」（追加証拠金）のことだ。
サブプライム＆リーマン・ショックでは、
サブプライム・ローンの破綻とそれにともなって多くの金融商品の価値が暴落して、
この追い証を支払うことができずに多くの金融会社が破綻した。
映画では、
サブプライム・ローンの破綻による巨額損失の可能性が発覚した大手金融会社が、
その危機発覚から破綻してゆく１日を描いている。
ある日の深夜、
ニューヨークにある大手金融会社で、
トップが会社の緊急事態を知って重役会議を緊急招集する。
【参考】
2008年9月15日（月）にリーマン・ショックが起きたので映画はこの日の深夜からその日の１日を描いていると思われる。このリーマン・ショックで日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金）の終値は12,214円だったが、10月28日には6,000円台の安値をつけるまでに暴落した。リーマン・ブラザーズの負債総額は約6000億ドル（当時約64兆円）という史上最大の倒産となり、世界的な金融危機を招いた。
焦げ付く可能性の高いサブプライム・ローンを組み込んだ不動産担保証券を大量に保有してたことで、
その損失が会社の資産を上回る＝債務超過＝倒産の危機になることがわかったのだ。
焦げ付く可能性の高いサブプライム・ローンを組み込んだ金融商品は、
毒入り饅頭のようなものだ。
そこに集まった重役連中の年収は50億円以上。
中間管理職でも年収2億円以上。
彼らは会社が倒産しても莫大な退職金を得ることになる。
会社が倒産する前に、
分配できる利益を少しでも残したいと重役連中は考える。
会社のトップは、
従業員や市場に真実を隠して、
長年取り引きのある顧客に対して、
毒入り饅頭のような金融商品を安値で一気に売却して逃げ切ることを決断する。
営業本部長役のようなケヴィン・スペイシーが、
このトップの反社会的な判断に異論をとなえるが…、
このような異論が本当に出たのか？事実はどうかはわからない。
その日の朝、
従業員に毒入り金融商品を市場で強引に売却する命令が下る。
自分の持ち分の90％以上を売却すれば約1億円、
チームで総計で90％以上売却できればさらに約１億円の報酬が従業員に追加される、
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この巨額損失の可能性を発見した社員は建設会社の元エンジニアだった。
魅力的な報酬に引かれて転職して金融業界に入ってきた人間だった。
昔、自分が建設した橋が街と街をつなぐ近道になり、
その地域の住民が車に乗る多くの時間（22年間で１万5千時間以上）を節約したことを、
その元エンジニアは同僚に話す。
社会のためになる有意義な仕事とは何なのか？…と、
この元エンジニアは回顧する。
崩壊のリスクを考えた橋梁の構造計算は人の命にかかわる重要なものだ。
不良債権になりうるサブプライム・ローンを組み込んだ金融商品が、
市場でその価値を失う可能性・確率の計算も、
リスクをかかえる橋梁構造の評価と似ている。
評価損のリスクを発見した元エンジニアは、
会社にそのリスクの可能性を報告していたが会社は無視していた。
日本でもバブル時代以降ごろから理工系の多くの大学生が報酬の魅力につられて、
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上記の「リーマン・ショック・コンフィデンシャル」は、
リーマン・ショックの経緯を詳細に取材したノンフィクション。
この本には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、アメリカの大手金融会社モルガン・スタンレーを救済するために振り出した90億ドルの小切手の現物写真が掲載されている。ジャーナリズムが貧困（＝儲け主義・商業主義）で、秘密主義の日本ではここまでの情報公開はありえないだろう。
【蛇足】
サブプライム＆リーマン・ショックでは、このショックをきっかけにして儲けて逃げる人々、無理して倒産する金融会社が出てさらにショックの被害を拡大した。このショックの被害を抑制し、また儲け人のために巨額の支援的な投資をして犠牲になったのが日本だった。
日本は、アメリカの無国籍的な大手金融会社に巨額投資しただけでなく、当時の民主党政権（2009〜2012年）は、アメリカ等の国際金融勢力に従う財務省等に抵抗できずに、単純に財政規律（財政支出抑制）のための消費税アップまで決めて、円高＆デフレ政策を導き、すべての先進諸国が行った金融緩和政策を行わなかった。サブプライム＆リーマン・ショックで大きな経済損失はおきていないが、ショック後に国際貢献的な経済政策で世界でもっとも犠牲になったのは日本だろう。
ネット解禁～次期安倍首相の英断に大賛成！！
朝日新聞による従軍慰安婦ねつ造問題や、
その他の大手新聞社やテレビ局による偏向報道には多くの人が不満を持っているが、
それ以上に多くの人は報道にウソはないだろうと思っている。
選挙期間中に安部氏の言った「国債の日銀買取」の方法【注】についても、
日経新聞をはじめとするすべてのメディアが、
ウソをついた。
【注】
安部氏は「日銀による市場からの買取」（日銀が日常業務で行っていること）と言ったが、すべてのマスゴミが「日銀による直接買取（財政法の原則に反する）」と報道した。
また、安部氏は「インフレ目標（２～３％）が達成するまでの間は無制限の金融緩和を行う」と言ったが、多くのマスゴミは「インフレ目標」という前置きをカットして「無制限の金融緩和」と報道した。
これは由々しき問題だ。
ウソや事実の歪曲・ねつ造は日本人がもっとも忌み嫌うことだ。
尼崎事件においても、
容疑者・角田（旧姓・李）美代子の写真を、
すべてのマスゴミが取り違えて報道した。
この尼崎事件での写真ミスは一個人の名誉毀損事件だが、
選挙期間中の誤報道等は民主主義の根幹にかかわる重大事だ。
政治家にとって、
政治的な主張を国民に投げかけるにあたって、
マスゴミ＝メディア＝仲介・媒体によって取捨選択され、
選択されたとしてもねつ造されてしまう現実ほど、
腹立たしいことはないだろう。
政治家→マスゴミによる取捨選択・加工→国民
マスゴミは、
情報の発信者と受信者の間で、
情報の「取捨選択・加工」とその「流通」で儲けている企業にすぎず、
しかも、
日本の産業の中でもっとも国際競争力のない貧弱な企業群の集まりだ。
マスゴミはトップや編集長・デスクの意向、広告主や広告代理店の意向などに左右されやすい。
しかし、
ネットは純粋なメディア＝媒体に近い。
ネットでは政治家の主張がストレートに国民に伝達され、
マスゴミのような紙面・時間的な制約がないために多量の情報を流すことができる。
また、
多種多様な意見にさらされることで精度の高い意志決定が可能になるかもしれない。
マスゴミを介さないネットの場で政治家が自由な発言ができれば、
国民に正しい情報が与えられ、正しい投票行動ができるだろう。
政治家→ネット→国民
現在、公職選挙法の規定では、
選挙期間中はチラシやポスターなどのアナログの広報しかできない。
そこで、
次期安倍首相は、
来年の参議院議員選挙の選挙公報等において、
ネットでの広報等を解禁する意向だ。
まったくもって大賛成！！
その他の大手新聞社やテレビ局による偏向報道には多くの人が不満を持っているが、
それ以上に多くの人は報道にウソはないだろうと思っている。
選挙期間中に安部氏の言った「国債の日銀買取」の方法【注】についても、
日経新聞をはじめとするすべてのメディアが、
ウソをついた。
【注】
安部氏は「日銀による市場からの買取」（日銀が日常業務で行っていること）と言ったが、すべてのマスゴミが「日銀による直接買取（財政法の原則に反する）」と報道した。
また、安部氏は「インフレ目標（２～３％）が達成するまでの間は無制限の金融緩和を行う」と言ったが、多くのマスゴミは「インフレ目標」という前置きをカットして「無制限の金融緩和」と報道した。
これは由々しき問題だ。
ウソや事実の歪曲・ねつ造は日本人がもっとも忌み嫌うことだ。
尼崎事件においても、
容疑者・角田（旧姓・李）美代子の写真を、
すべてのマスゴミが取り違えて報道した。
この尼崎事件での写真ミスは一個人の名誉毀損事件だが、
選挙期間中の誤報道等は民主主義の根幹にかかわる重大事だ。
政治家にとって、
政治的な主張を国民に投げかけるにあたって、
マスゴミ＝メディア＝仲介・媒体によって取捨選択され、
選択されたとしてもねつ造されてしまう現実ほど、
腹立たしいことはないだろう。
政治家→マスゴミによる取捨選択・加工→国民
マスゴミは、
情報の発信者と受信者の間で、
情報の「取捨選択・加工」とその「流通」で儲けている企業にすぎず、
しかも、
日本の産業の中でもっとも国際競争力のない貧弱な企業群の集まりだ。
マスゴミはトップや編集長・デスクの意向、広告主や広告代理店の意向などに左右されやすい。
しかし、
ネットは純粋なメディア＝媒体に近い。
ネットでは政治家の主張がストレートに国民に伝達され、
マスゴミのような紙面・時間的な制約がないために多量の情報を流すことができる。
また、
多種多様な意見にさらされることで精度の高い意志決定が可能になるかもしれない。
マスゴミを介さないネットの場で政治家が自由な発言ができれば、
国民に正しい情報が与えられ、正しい投票行動ができるだろう。
政治家→ネット→国民
現在、公職選挙法の規定では、
選挙期間中はチラシやポスターなどのアナログの広報しかできない。
そこで、
次期安倍首相は、
来年の参議院議員選挙の選挙公報等において、
ネットでの広報等を解禁する意向だ。
まったくもって大賛成！！
東証１部銘柄・騰落レシオが過去10年の最高値～今後の展開予想
今日12/19、
東証１部銘柄の騰落レシオが過去１０年での最高値164.5を記録し、
日経平均は１万円の大台を超えた。
今からほぼ２年前、
2010/12/9にこの騰落レシオは163.4を記録し、
昨日まではこの値が過去１０年間の最高値だった。
同じ12月で日にちにも「9」がついていることが、
何とも不思議で偶然とは思えない一致だ。
2010年の場合は、
この高い騰落レシオをつけてから日経平均は2011年の後半まで下落基調で、
ぞろ目の2011年11月11日にその年の最安値になる8160円まで下落した。
【蛇足】
来年2013年にはぞろ目はできない…。
騰落レシオは株式市場の短期的な視点での過熱感を示す指標で、
数値が高いほど株価が過熱気味になっていることを示す。
世界の株式市場の水準から見れば、
日本の株式市場はまだまだ割安水準にあり、
水準訂正の底上げはまだまだ長期的には続き、
大相場は始まったばかりかもしれない。
円安とこの株高は、
次期第二次安倍内閣が打ち出すであろうデフレ克服のための諸政策を、
通貨と株価が先取りしはじめたことを示している。
購買力平価で換算した場合の円の適正水準は、
対ドル100円を超えている。
円はこの適正水準に戻ってゆくものと思いたい。
また、
株価においても、
日経平均の適正水準は15000円くらいだと個人的には思っている。
為替においても、
株価においても、
なぜここまで低い水準に甘んじていたかといえば、
それは日本の経済政策が間違っていたからにほかならない。
安倍政権の諸政策は現段階で市場から高く評価されている。
市場はマスゴミなどの記者や学者・評論家よりも、
クールに公平に価値を評価するものだ。
2009年のリーマン・ショック時は、
3/10に日経平均はバブル崩壊以後の最安値7055円を記録し、
その後、上昇基調に転じて翌年2011年4/5に11339円になっている。
約１年かけて日経平均は4000円以上も上がったことになる。
今回の大相場は個人的には、
このリーマン・ショック後の上昇相場に近い大相場になるのではないか？！
と期待している。
東証１部銘柄の騰落レシオが過去１０年での最高値164.5を記録し、
日経平均は１万円の大台を超えた。
今からほぼ２年前、
2010/12/9にこの騰落レシオは163.4を記録し、
昨日まではこの値が過去１０年間の最高値だった。
同じ12月で日にちにも「9」がついていることが、
何とも不思議で偶然とは思えない一致だ。
2010年の場合は、
この高い騰落レシオをつけてから日経平均は2011年の後半まで下落基調で、
ぞろ目の2011年11月11日にその年の最安値になる8160円まで下落した。
【蛇足】
来年2013年にはぞろ目はできない…。
騰落レシオは株式市場の短期的な視点での過熱感を示す指標で、
数値が高いほど株価が過熱気味になっていることを示す。
世界の株式市場の水準から見れば、
日本の株式市場はまだまだ割安水準にあり、
水準訂正の底上げはまだまだ長期的には続き、
大相場は始まったばかりかもしれない。
円安とこの株高は、
次期第二次安倍内閣が打ち出すであろうデフレ克服のための諸政策を、
通貨と株価が先取りしはじめたことを示している。
購買力平価で換算した場合の円の適正水準は、
対ドル100円を超えている。
円はこの適正水準に戻ってゆくものと思いたい。
また、
株価においても、
日経平均の適正水準は15000円くらいだと個人的には思っている。
為替においても、
株価においても、
なぜここまで低い水準に甘んじていたかといえば、
それは日本の経済政策が間違っていたからにほかならない。
安倍政権の諸政策は現段階で市場から高く評価されている。
市場はマスゴミなどの記者や学者・評論家よりも、
クールに公平に価値を評価するものだ。
2009年のリーマン・ショック時は、
3/10に日経平均はバブル崩壊以後の最安値7055円を記録し、
その後、上昇基調に転じて翌年2011年4/5に11339円になっている。
約１年かけて日経平均は4000円以上も上がったことになる。
今回の大相場は個人的には、
このリーマン・ショック後の上昇相場に近い大相場になるのではないか？！
と期待している。
ルール通りだったが解散大相場になった日経平均
１１月１４日、
ほぼルール通りに日経平均株価は上がり出した。
★日経平均の規則正しい上げ下げの周期
http://ameblo.jp/ararada/entry-11403808051.html
そして、
予想外の展開で通常のリズムを超えた相場になった。
衆議院解散＝民主党退場が決まり、
安倍・自民党総裁は景気対策の定石ともいえる経済政策を打ち出した。
安倍氏の政策は経済学の教科書通りの正論であり、
目新しいものではないが、
今まで行なわれてきた異常な経済政策を肯定的に見守ってきた日本の世論は反発した。
しかし、
現実は素直なもので教科書通りに、
円安・株高に反発した。
安倍氏が打ち出したデフレ脱却、
インフレ目標設定＝金融緩和政策、
国土強靱化政策などの発言で、
為替は対ドル80円を超え円安に転換し、
日経平均株価は1200円を超える株高になっている。
１１月１４日からほぼ１ヶ月後、
衆議院選挙の翌日の今日１２月１７日、
日経平均は9828円と８ヶ月ぶりの高値となっているが、
東証一部騰落レシオは140になり加熱気味。
ある程度の調整は不可避だろう。
しかも、
欧米ではこの週末からクリスマス休暇…。
来週12/26、安倍政権が発足する。
年内に新しい政権が生まれることはプラス材料だろう。
日本株は世界的に見てまだまだ割安だと思うので、
大きく売られずに日本株を持って年越しするのではないか？
と思うが、さて、どうなるか。
ほぼルール通りに日経平均株価は上がり出した。
★日経平均の規則正しい上げ下げの周期
http://ameblo.jp/ararada/entry-11403808051.html
そして、
予想外の展開で通常のリズムを超えた相場になった。
衆議院解散＝民主党退場が決まり、
安倍・自民党総裁は景気対策の定石ともいえる経済政策を打ち出した。
安倍氏の政策は経済学の教科書通りの正論であり、
目新しいものではないが、
今まで行なわれてきた異常な経済政策を肯定的に見守ってきた日本の世論は反発した。
しかし、
現実は素直なもので教科書通りに、
円安・株高に反発した。
安倍氏が打ち出したデフレ脱却、
インフレ目標設定＝金融緩和政策、
国土強靱化政策などの発言で、
為替は対ドル80円を超え円安に転換し、
日経平均株価は1200円を超える株高になっている。
１１月１４日からほぼ１ヶ月後、
衆議院選挙の翌日の今日１２月１７日、
日経平均は9828円と８ヶ月ぶりの高値となっているが、
東証一部騰落レシオは140になり加熱気味。
ある程度の調整は不可避だろう。
しかも、
欧米ではこの週末からクリスマス休暇…。
来週12/26、安倍政権が発足する。
年内に新しい政権が生まれることはプラス材料だろう。
日本株は世界的に見てまだまだ割安だと思うので、
大きく売られずに日本株を持って年越しするのではないか？
と思うが、さて、どうなるか。
親日国インドとの親交深める～歴史認識を共有できる国
今年11/8、
インドは日本政府との間で合意していた対日レアアース（希土類）輸出について正式に承認した。
インドから日本への供給量は年間５０００トン前後とされ、
日本の年間需要量の１０数％に当たる。
12/8、
インドの首都ニューデリーのインド門周辺で、
花火2200発があがりインドの夜空を飾った。
この日、
日本・インド外交樹立６０周年イベントがあったのだ。
イベントのデザインはコシノ・ジュンコが担当した。
日本のメディアは報道しただろうか？
中国や韓国の国営放送が同居しているNHKでは無理な話か。
今後はインドなどの親日国のメディアや、予算のとぼしいASEAN諸国のメディアを、
NHK内に入れるべきだろう。
12/17、産経新聞によると自民党大勝を受けて、
インドの有力紙が一面で安倍政権誕生を祝った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/asi12121718460004-n1.htm
【ニューデリー＝岩田智雄】衆院選の自民党の圧勝を受けて、１７日付のインドの有力紙タイムズ・オブ・インディアは１面に自民党の安倍晋三総裁の写真とともに「インドの友人アベが日本で復権へ」との見出しを掲載し、国際面に、確実視される安倍氏の首相就任を歓迎する記事を載せた。
安倍氏が以前、首相を任期途中で辞任したことを「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と述べた。
安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、（首相）復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。
これからは、
反日国とはほどほどに、
親日国とはさらに深い関係を築くのがおつきあいの鉄則だろう。
人間関係も国同士の関係も、
基本的に同じだ。
インドは日本政府との間で合意していた対日レアアース（希土類）輸出について正式に承認した。
インドから日本への供給量は年間５０００トン前後とされ、
日本の年間需要量の１０数％に当たる。
12/8、
インドの首都ニューデリーのインド門周辺で、
花火2200発があがりインドの夜空を飾った。
この日、
日本・インド外交樹立６０周年イベントがあったのだ。
イベントのデザインはコシノ・ジュンコが担当した。
日本のメディアは報道しただろうか？
中国や韓国の国営放送が同居しているNHKでは無理な話か。
今後はインドなどの親日国のメディアや、予算のとぼしいASEAN諸国のメディアを、
NHK内に入れるべきだろう。
12/17、産経新聞によると自民党大勝を受けて、
インドの有力紙が一面で安倍政権誕生を祝った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/asi12121718460004-n1.htm
【ニューデリー＝岩田智雄】衆院選の自民党の圧勝を受けて、１７日付のインドの有力紙タイムズ・オブ・インディアは１面に自民党の安倍晋三総裁の写真とともに「インドの友人アベが日本で復権へ」との見出しを掲載し、国際面に、確実視される安倍氏の首相就任を歓迎する記事を載せた。
安倍氏が以前、首相を任期途中で辞任したことを「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と述べた。
安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、（首相）復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。
これからは、
反日国とはほどほどに、
親日国とはさらに深い関係を築くのがおつきあいの鉄則だろう。
人間関係も国同士の関係も、
基本的に同じだ。
日本へのテロ行為を隠蔽するマスゴミ～国民を守れる国へ
今年2012年7月におきたスズキのインド子会社、マルチ・スズキ（マネサール工場、北部ハリヤナ州）の暴動は従業員による暴動ではなく、インド国外から画策されたテロ行為だったことがほぼわかったらしい。
【蛇足】
当初、インド政府は国内の共産党毛沢東派による暴動の可能性を示唆していた。
日本の外務省やインドの独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）などの公的機関は、
このことを知っているようだ。
しかし、
日本のマスゴミは報道しない。
また、
今年中国本土でおきた反日デモ工作も、
警察官や軍（中国・人民解放軍）などの中国政府関係者が深く関係していることが、
華僑系のメディアや海外では報道されているが日本のメディアはまったく報道しない。
日系企業に多大な被害を与えたタイのチャオプラヤ川の洪水も、
上流の中国がダムの水量を調整していればここまで被害は拡大しなかったのではないか？
という噂もある。
日本企業や日本人に対するテロ行為が起きている事実を日本人は認識し、
外交・防衛政策が経済政策の上位にある国家の基本政策であることを再認識すべきだろう。
しかし、
今回の選挙において、
毎日新聞社のアンケートによると国民の最大の争点は「景気対策」であり、
「外交・防衛」の関心事は最下位に近い。
【蛇足】このアンケート自体怪しいものだが…というのは、韓国の大手新聞社「朝鮮日報」の日本支社は、毎日新聞社本社（東京）と同じ建物内に入っている。韓国の大手新聞社「東亜日報」の東京支社も、朝日新聞本社内（東京）に入っている。ニューヨークタイムズの東京支局も朝日新聞社内にある。
また、NHK放送センター内（東京・渋谷）には中国・中央電視台（CCTV）と韓国公営放送（KBS）が入っている。
こうした組織では公平で客観的な報道が行なわれているとは言いがたい。日本のマスゴミは外国勢力と深く癒着していると見るのが自然だろう。一刻も早くこうした反日国メディアとの同居関係は解消してほしいものだ。
長期的な国家の経済政策やエネルギー政策、企業の経営戦略はより安定的な環境下でその成果が確実なものになる。
この安定的な環境は、
国益を優先する日本独自の主体的な外交・防衛政策によってもたらされるものだ。
【蛇足】
当初、インド政府は国内の共産党毛沢東派による暴動の可能性を示唆していた。
日本の外務省やインドの独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）などの公的機関は、
このことを知っているようだ。
しかし、
日本のマスゴミは報道しない。
また、
今年中国本土でおきた反日デモ工作も、
警察官や軍（中国・人民解放軍）などの中国政府関係者が深く関係していることが、
華僑系のメディアや海外では報道されているが日本のメディアはまったく報道しない。
日系企業に多大な被害を与えたタイのチャオプラヤ川の洪水も、
上流の中国がダムの水量を調整していればここまで被害は拡大しなかったのではないか？
という噂もある。
日本企業や日本人に対するテロ行為が起きている事実を日本人は認識し、
外交・防衛政策が経済政策の上位にある国家の基本政策であることを再認識すべきだろう。
しかし、
今回の選挙において、
毎日新聞社のアンケートによると国民の最大の争点は「景気対策」であり、
「外交・防衛」の関心事は最下位に近い。
【蛇足】このアンケート自体怪しいものだが…というのは、韓国の大手新聞社「朝鮮日報」の日本支社は、毎日新聞社本社（東京）と同じ建物内に入っている。韓国の大手新聞社「東亜日報」の東京支社も、朝日新聞本社内（東京）に入っている。ニューヨークタイムズの東京支局も朝日新聞社内にある。
また、NHK放送センター内（東京・渋谷）には中国・中央電視台（CCTV）と韓国公営放送（KBS）が入っている。
こうした組織では公平で客観的な報道が行なわれているとは言いがたい。日本のマスゴミは外国勢力と深く癒着していると見るのが自然だろう。一刻も早くこうした反日国メディアとの同居関係は解消してほしいものだ。
長期的な国家の経済政策やエネルギー政策、企業の経営戦略はより安定的な環境下でその成果が確実なものになる。
この安定的な環境は、
国益を優先する日本独自の主体的な外交・防衛政策によってもたらされるものだ。
根拠なきマスゴミのホメ殺し～自民党300議席突破！？
最近、多くのマスゴミが12/16（日）の選挙で、
自民党が大勝することを予想している。
これは褒め殺しに近い。
選挙前にこのような根拠がきわめて薄い報道をすることは、
有権者の投票行為に影響を与え、
選挙の結果をゆがめる妨害工作だ。
ちまたでは、
この報道により自民党の獲得議席が3割くらい減るのではないか？
とも言われている。
マスゴミはこのような扇動や選挙占いではなく、
議員候補の考えや政党の公約を公平に客観的に検証する報道に徹してほしいものだ。
自民党が大勝することを予想している。
これは褒め殺しに近い。
選挙前にこのような根拠がきわめて薄い報道をすることは、
有権者の投票行為に影響を与え、
選挙の結果をゆがめる妨害工作だ。
ちまたでは、
この報道により自民党の獲得議席が3割くらい減るのではないか？
とも言われている。
マスゴミはこのような扇動や選挙占いではなく、
議員候補の考えや政党の公約を公平に客観的に検証する報道に徹してほしいものだ。
数値化された政治目標の設定～最低２年の安定政権が不可欠
政治や行政以外の一般社会では「目標」を重視している。
子供の教育やスポーツの世界でも、
成績などの「目標」を設定している。
当然、
政治や行政も数値化された「目標」を設定すべきだ。
政府は、
ＧＤＰの目標
失業率の目標
雇用増加人数の目標
非正規雇用・低所得者の削減目標
インフレ率の目標
出生率の目標
などの目標を掲げて、
それらの目標にむけて政策を切磋琢磨してゆくべきだろう。
これらの目標は半年や１年程度では評価できない。
明確な目標を掲げない政権のトップが１年おきに変わるような不安定な状況では、
目標設定もその評価も不可能だ。
したがって、
最低２年は同じの目標を持った政権を見守り、
政策の結果を評価する時間的な余裕が必要だ。
【追伸】
この記事を書いた数日後（12/13）、驚いたことに、日本の日本銀行にあたるアメリカのFRB（連邦準備制度理事会：Federal Reserve Board)のバーナンキ理事長は、失業率の目標値をかかげた。失業率の目標値6.5％（現時点で7.7％）になるまでゼロ金利を継続するというものだ。
子供の教育やスポーツの世界でも、
成績などの「目標」を設定している。
当然、
政治や行政も数値化された「目標」を設定すべきだ。
政府は、
ＧＤＰの目標
失業率の目標
雇用増加人数の目標
非正規雇用・低所得者の削減目標
インフレ率の目標
出生率の目標
などの目標を掲げて、
それらの目標にむけて政策を切磋琢磨してゆくべきだろう。
これらの目標は半年や１年程度では評価できない。
明確な目標を掲げない政権のトップが１年おきに変わるような不安定な状況では、
目標設定もその評価も不可能だ。
したがって、
最低２年は同じの目標を持った政権を見守り、
政策の結果を評価する時間的な余裕が必要だ。
【追伸】
この記事を書いた数日後（12/13）、驚いたことに、日本の日本銀行にあたるアメリカのFRB（連邦準備制度理事会：Federal Reserve Board)のバーナンキ理事長は、失業率の目標値をかかげた。失業率の目標値6.5％（現時点で7.7％）になるまでゼロ金利を継続するというものだ。
安倍政策を虚偽報道までして批判するマスゴミ
選挙直前に日経新聞は、
安部・自民党総裁の金融政策についての発言をねつ造して記事にして、
しかも、
ほぼすべてのマスゴミが、
まったくウラを取らずに検証せずにその記事を鵜呑みにしてマネして書いた。
このねつ造＆横流し記事には計画的な悪意が見え、
選挙妨害以外の何物でも無い。
この記事は国内だけでなく海外へも報道され、
安部氏は批判の的になった。
このマスゴミのねつ造とは「国債の買い取り方法」についての発言で、
安部氏が言った「政府が発行した国債を”市場”から日銀が買い取る」＝日銀だけでなくすべての国の中央銀行が通常業務で行っている公開市場操作である「買いオペ」のことを、
「政府が発行した国債を日銀が”直接”買い取る」＝財政法の禁じ手といわれている話に改ざんして報道した行為だ。
【蛇足】
財政法は日銀による市場外・直接買い取りを原則不可としているが例外的にＯＫとしている。
ＮＨＫと共同通信はこの報道を修正したが謝罪はなく、
他のマスゴミは記事の修正さえしていない。
安倍総裁にすらこのような卑劣なねつ造報道をするマスゴミの姿勢を見ると、
他のもっと社会的地位の低い人物だったら何をしでかすかわからない。
マスゴミは、
一般国民の発言に至っては間違いなくゴミだと思っている。
このようなマスゴミの体質は、
もはや粗大ゴミではなく、
表現の自由にあぐらをかいた害悪＝規制すべき有害物質だ。
情報の洪水の中で水に流すか、燃やしたいものもあるが、
この件については、
放射性物質のように消えずに歴史に残る一コマとして残さないといけない。
表現の自由に対する冒涜行為として、
また、
マスゴミから一般国民の人権を守るためにも、
選挙妨害、名誉毀損などで裁判に訴えることで、
徹底的に反省をうながしてほしいものだ。
安部・自民党総裁の金融政策についての発言をねつ造して記事にして、
しかも、
ほぼすべてのマスゴミが、
まったくウラを取らずに検証せずにその記事を鵜呑みにしてマネして書いた。
このねつ造＆横流し記事には計画的な悪意が見え、
選挙妨害以外の何物でも無い。
この記事は国内だけでなく海外へも報道され、
安部氏は批判の的になった。
このマスゴミのねつ造とは「国債の買い取り方法」についての発言で、
安部氏が言った「政府が発行した国債を”市場”から日銀が買い取る」＝日銀だけでなくすべての国の中央銀行が通常業務で行っている公開市場操作である「買いオペ」のことを、
「政府が発行した国債を日銀が”直接”買い取る」＝財政法の禁じ手といわれている話に改ざんして報道した行為だ。
【蛇足】
財政法は日銀による市場外・直接買い取りを原則不可としているが例外的にＯＫとしている。
ＮＨＫと共同通信はこの報道を修正したが謝罪はなく、
他のマスゴミは記事の修正さえしていない。
安倍総裁にすらこのような卑劣なねつ造報道をするマスゴミの姿勢を見ると、
他のもっと社会的地位の低い人物だったら何をしでかすかわからない。
マスゴミは、
一般国民の発言に至っては間違いなくゴミだと思っている。
このようなマスゴミの体質は、
もはや粗大ゴミではなく、
表現の自由にあぐらをかいた害悪＝規制すべき有害物質だ。
情報の洪水の中で水に流すか、燃やしたいものもあるが、
この件については、
放射性物質のように消えずに歴史に残る一コマとして残さないといけない。
表現の自由に対する冒涜行為として、
また、
マスゴミから一般国民の人権を守るためにも、
選挙妨害、名誉毀損などで裁判に訴えることで、
徹底的に反省をうながしてほしいものだ。