アベノミクスを世界は評価している～ダボス会議の反響
安倍政権の政策＝アベノミクスは日本では賛否両論というよりは、
批判的な記事を掲載するメディアの方が多い。
しかし、
世界的な見地で見れば、
日本のこの自虐的・批判的なメディアの姿勢をよそに賛成論者が多いようだ。
先月1/27、
スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が閉幕した。
ロイター通信のコラムによると、
ダボス会議において安倍政権の政策は総じて好意的に受け取られたようだ。
この記事によると、
「…自分（イアン・ブレマー氏）が記憶している限りでは初めて、日本政府の代表団は確固たる自信にあふれ、見事なコーディネートを見せた。
安倍晋三首相が中継で会合に参加したほか、代表団も理路整然と日本の主張を行った。
そして、「ジャパンナイト」と呼ばれるパーティーには約１０００人が参加するなど、大成功を収めた。
しかし何よりも重要なのは、金融緩和策などを柱とする「アベノミクス」が差し当たり好意的に受け止められているように見えたことだ。」
★ロイター通信コラム：ダボス会議で明暗、日本は評判アップ
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE91005A20130201?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
▲「理路整然とした日本の主張」や、世界各国の要人が約１０００人も参加したという「ジャパンナイト」パーティーは生中継で見たかったものだ。
また、
各国のダボス会議での評価では、
アメリカ、ユーロ圏、日本は評価を上げたが、
イギリス、ロシアは評価を下げ、
中国とインドは「視界から消えた」と解説している。
なお、韓国についての論評はまったくない。
「視界から消えた」と言われる中国については、
「世界第２位の経済大国としては、中国の存在感は明らかに薄かった。昨年のダボス会議では、中国は欠席の理由として旧正月と日程が重なったことを挙げていた。今年はそのような言い訳は通用しないが、ハイレベルの代表者が出席することはなかった。中国の十八番とまでは言わないが、ダボス会議が透明性や民主化、自由市場、法の支配といった問題の解決に向け話し合う場であることを考えれば、さして驚くことでもあるまい。」
こう評したのは、
ロイター通信のコラムニストであるイアン・ブレマー氏（Ian Bremmer）。朝・毎・読売新聞などの得たいのしれない社員・記者とは格が違う人物だ。
ブレマー氏は、世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社であるユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
ユーラシア・グループは2010年の「世界10大リスク」の第5位に民主党政権になった日本を上げていた。実際、日本の民主党政権はその予想通りリスキーな政権だった。
★NHKテレビ：2012年11月6日（火）放映「“リーダーなき世界”どこへ」に出演したイアン・ブレマー氏
http://www.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2012/11/1106.html
▲このNHKの番組に出演したブレマー氏は民主党政権の日本をリスキーな国と見ていたようだが安倍政権になって日本を見直しつつあるようだ。
自虐的な日本のメディアは「体罰事件」ばかり報道して、
安倍政権の株を上げたダボス会議の大成功をあえて取り上げない姿勢になっているようだ。
現代日本は「情報鎖国」時代なのかもしれない。
今後の日本人が正しい意思決定を行なうためには、
日本の大手メディア以外の目線が必要になってきている。
井の中の蛙にならずに正確で客観的な情報を入手するためには、
日本以外の外国のメディアも積極的に活用してゆく必要が出てきている。
批判的な記事を掲載するメディアの方が多い。
しかし、
世界的な見地で見れば、
日本のこの自虐的・批判的なメディアの姿勢をよそに賛成論者が多いようだ。
先月1/27、
スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が閉幕した。
ロイター通信のコラムによると、
ダボス会議において安倍政権の政策は総じて好意的に受け取られたようだ。
この記事によると、
「…自分（イアン・ブレマー氏）が記憶している限りでは初めて、日本政府の代表団は確固たる自信にあふれ、見事なコーディネートを見せた。
安倍晋三首相が中継で会合に参加したほか、代表団も理路整然と日本の主張を行った。
そして、「ジャパンナイト」と呼ばれるパーティーには約１０００人が参加するなど、大成功を収めた。
しかし何よりも重要なのは、金融緩和策などを柱とする「アベノミクス」が差し当たり好意的に受け止められているように見えたことだ。」
★ロイター通信コラム：ダボス会議で明暗、日本は評判アップ
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE91005A20130201?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
▲「理路整然とした日本の主張」や、世界各国の要人が約１０００人も参加したという「ジャパンナイト」パーティーは生中継で見たかったものだ。
また、
各国のダボス会議での評価では、
アメリカ、ユーロ圏、日本は評価を上げたが、
イギリス、ロシアは評価を下げ、
中国とインドは「視界から消えた」と解説している。
なお、韓国についての論評はまったくない。
「視界から消えた」と言われる中国については、
「世界第２位の経済大国としては、中国の存在感は明らかに薄かった。昨年のダボス会議では、中国は欠席の理由として旧正月と日程が重なったことを挙げていた。今年はそのような言い訳は通用しないが、ハイレベルの代表者が出席することはなかった。中国の十八番とまでは言わないが、ダボス会議が透明性や民主化、自由市場、法の支配といった問題の解決に向け話し合う場であることを考えれば、さして驚くことでもあるまい。」
こう評したのは、
ロイター通信のコラムニストであるイアン・ブレマー氏（Ian Bremmer）。朝・毎・読売新聞などの得たいのしれない社員・記者とは格が違う人物だ。
自由市場の終焉―国家資本主義とどう闘うか | |
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ブレマー氏は、世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社であるユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
ユーラシア・グループは2010年の「世界10大リスク」の第5位に民主党政権になった日本を上げていた。実際、日本の民主党政権はその予想通りリスキーな政権だった。
★NHKテレビ：2012年11月6日（火）放映「“リーダーなき世界”どこへ」に出演したイアン・ブレマー氏
http://www.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2012/11/1106.html
▲このNHKの番組に出演したブレマー氏は民主党政権の日本をリスキーな国と見ていたようだが安倍政権になって日本を見直しつつあるようだ。
自虐的な日本のメディアは「体罰事件」ばかり報道して、
安倍政権の株を上げたダボス会議の大成功をあえて取り上げない姿勢になっているようだ。
現代日本は「情報鎖国」時代なのかもしれない。
今後の日本人が正しい意思決定を行なうためには、
日本の大手メディア以外の目線が必要になってきている。
井の中の蛙にならずに正確で客観的な情報を入手するためには、
日本以外の外国のメディアも積極的に活用してゆく必要が出てきている。
アメリカのダウ～サブプライムショック前の高値接近
今年2/1、
アメリカのDOW（ダウ）は14,009ドルに達した。
日本の日経平均に相当するダウの、
サブプライムショック前の高値は2007/10/1につけた14,066ドルだった。
日本はサブプライム＆リーマンショックにおいて、
欧米ほど大きな影響は受けていない。
それどころか、
日本は債務超過で倒産した欧米の大手金融会社を救済する余力があった。
この世界的な経済危機にあって、
中国や韓国などの多くの新興諸国がこのときとばかりに国力を増し、
金融危機に陥った欧米の株価もサブプライム＆リーマンショック前に戻りつつある。
しかし、
日本は円高・超デフレ政策を行なったことで、
近隣富裕化＝「自国窮乏化」政策となり、
日本の経済は停滞した。
ここにきて、
やっと日本はお役ご免となったようだ。
我が身を捨てて世界（？）を救済するという日本の役割は終わった。
生かさず殺さずの論理で限界に達したと世界（？）は判断したのだろう。
本来ならばサブプライム＆リーマンショック被害の少ない日本は、
先進諸国の中でもっとも繁栄を享受できる立場にあったはずだ。
しかし、
日本は謙虚にも漁夫の利を得ることなく、
先進諸国の中でもっとも遅れて景気が浮揚しつつある。
サブプライム＆リーマンショック後の世界で日本が演じたこの役割は、
まさしく超円高＝近隣窮乏化政策の犠牲者。
謙虚で自虐的な日本はすべては自分の身から出た錆で世界（？）に貢献できたのは、
神の見えざる手による市場の偶然の結果だと言うだろう。
実際、市場における多くの結果は、
人為的な手による必然の結果だ。
アメリカのDOW（ダウ）は14,009ドルに達した。
日本の日経平均に相当するダウの、
サブプライムショック前の高値は2007/10/1につけた14,066ドルだった。
日本はサブプライム＆リーマンショックにおいて、
欧米ほど大きな影響は受けていない。
それどころか、
日本は債務超過で倒産した欧米の大手金融会社を救済する余力があった。
この世界的な経済危機にあって、
中国や韓国などの多くの新興諸国がこのときとばかりに国力を増し、
金融危機に陥った欧米の株価もサブプライム＆リーマンショック前に戻りつつある。
しかし、
日本は円高・超デフレ政策を行なったことで、
近隣富裕化＝「自国窮乏化」政策となり、
日本の経済は停滞した。
ここにきて、
やっと日本はお役ご免となったようだ。
我が身を捨てて世界（？）を救済するという日本の役割は終わった。
生かさず殺さずの論理で限界に達したと世界（？）は判断したのだろう。
本来ならばサブプライム＆リーマンショック被害の少ない日本は、
先進諸国の中でもっとも繁栄を享受できる立場にあったはずだ。
しかし、
日本は謙虚にも漁夫の利を得ることなく、
先進諸国の中でもっとも遅れて景気が浮揚しつつある。
サブプライム＆リーマンショック後の世界で日本が演じたこの役割は、
まさしく超円高＝近隣窮乏化政策の犠牲者。
謙虚で自虐的な日本はすべては自分の身から出た錆で世界（？）に貢献できたのは、
神の見えざる手による市場の偶然の結果だと言うだろう。
実際、市場における多くの結果は、
人為的な手による必然の結果だ。
日本の株価の上昇～国内は売り・海外は買い
昨年暮れの民主党政権の退場と安倍政権の誕生を契機に、
日本の株価は上昇して二年半ぶりに日経平均株価は11,000円を超えた。
この株価の上昇において、
国内と国外勢の動きは対照的だ。
国内の個人投資家と金融関係などの国内機関投資家は一貫して売っており、
海外投資家は買い続けている。
単純に考えれば株価の上昇局面において、
売ることは損失であり、
買うことは利益になる。
国内勢はここ数年の含み損を解消すべく、
株価上昇の機会損失を覚悟で株を売って現金にし、
海外勢は買ってさらに含み益をつくっているように見える。
たしかに国内勢の含み損が解消できることは良いことだし、
海外勢の含み益が増えることも悪いことはないだろう。
超円高は近隣諸国の輸出を増進＝富裕化させて日本を窮乏化させたが、
今回の株価上昇局面でも日本は損して海外勢が儲けているようだ。
日本は本当に世界のATMなのかもしれない…。
いずれ株価の底値が切り上げてゆけば、
国内勢も買い上がってゆくだろう。
そこで、
海外勢は売り逃げるかもしれないし、
さらに買いに回って国内外そろって大相場になってゆくかもしれない。
2013年を占うエコノミストの多くは今年は前半高を予想している。
明日から2月になり、
来週は多くの投資家が「節分天井」を意識するだろう。
さて…どうなるか？
まだ日本の株価は割安水準にあると思う。
ドイツ・イギリス・アメリカなどの株価は、
すでにサブプライム＆リーマンショック前にほぼ戻っている。
サブプライムショック直前の日経平均の高値は、
2007年7月の18000円超。
リーマンショック直前の日経平均高値は、
2008年6月の14000円超。
さて…どこまで上昇するか？
為替相場と株価の相関関係が明確に存在するわけではないだろうが、
個人的な見立てでは、
今後は相関関係をつくってゆくのではないかと見ている。
麻生・石破シーリングと言われる対ドル90円台維持で、
日経平均は12000円超？
浜田シーリングと言われる、
円高・円安の均衡点＝適正為替水準である対ドル100円で定着すれば、
日経平均は14000円を超えゆくのではないか？
と勝手ながら思っている。
さすがに近隣窮乏化策になりかねない対ドル110円以上の円安ともなれば、
日経平均は16000円超か？
安倍政権は麻生・石破シーリング：90円～浜田シーリング：100円と、
近隣窮乏化策だ！と為替操作の大きな批判を受けない水準を為替目標にしているようなので、
日経平均は12000～14000円くらいを行ったり来たりするのではないだろうか？
【蛇足】
ここ数年の民主党政権と日本銀行による超円高政策は欧米・中国・韓国などの輸出を促進して外国を富裕化させて、逆に日本を窮乏化させる政策だったと言える。超円高時代に富裕になった近隣諸国やそれらの国々に資本輸出した金融業界はこの捨て身の日本の国際貢献に大きな謝意を示すべきだろう。
★「自虐的”友愛”経済政策＝近隣富裕化政策」による日本窮乏化政策
http://ameblo.jp/ararada/entry-11433918732.html
▲デフレと超円高は深い関係があり、デフレは貨幣的現象＝金融問題であり、この問題の解決は日本銀行の最大の課題だと断じている。日銀による適正な金融政策によって、デフレと超円高から脱却して、雇用、財政、社会保障も大きく改善できることを明らかにしている。
日本の株価は上昇して二年半ぶりに日経平均株価は11,000円を超えた。
この株価の上昇において、
国内と国外勢の動きは対照的だ。
国内の個人投資家と金融関係などの国内機関投資家は一貫して売っており、
海外投資家は買い続けている。
単純に考えれば株価の上昇局面において、
売ることは損失であり、
買うことは利益になる。
国内勢はここ数年の含み損を解消すべく、
株価上昇の機会損失を覚悟で株を売って現金にし、
海外勢は買ってさらに含み益をつくっているように見える。
たしかに国内勢の含み損が解消できることは良いことだし、
海外勢の含み益が増えることも悪いことはないだろう。
超円高は近隣諸国の輸出を増進＝富裕化させて日本を窮乏化させたが、
今回の株価上昇局面でも日本は損して海外勢が儲けているようだ。
日本は本当に世界のATMなのかもしれない…。
いずれ株価の底値が切り上げてゆけば、
国内勢も買い上がってゆくだろう。
そこで、
海外勢は売り逃げるかもしれないし、
さらに買いに回って国内外そろって大相場になってゆくかもしれない。
2013年を占うエコノミストの多くは今年は前半高を予想している。
明日から2月になり、
来週は多くの投資家が「節分天井」を意識するだろう。
さて…どうなるか？
まだ日本の株価は割安水準にあると思う。
ドイツ・イギリス・アメリカなどの株価は、
すでにサブプライム＆リーマンショック前にほぼ戻っている。
サブプライムショック直前の日経平均の高値は、
2007年7月の18000円超。
リーマンショック直前の日経平均高値は、
2008年6月の14000円超。
さて…どこまで上昇するか？
為替相場と株価の相関関係が明確に存在するわけではないだろうが、
個人的な見立てでは、
今後は相関関係をつくってゆくのではないかと見ている。
麻生・石破シーリングと言われる対ドル90円台維持で、
日経平均は12000円超？
浜田シーリングと言われる、
円高・円安の均衡点＝適正為替水準である対ドル100円で定着すれば、
日経平均は14000円を超えゆくのではないか？
と勝手ながら思っている。
さすがに近隣窮乏化策になりかねない対ドル110円以上の円安ともなれば、
日経平均は16000円超か？
安倍政権は麻生・石破シーリング：90円～浜田シーリング：100円と、
近隣窮乏化策だ！と為替操作の大きな批判を受けない水準を為替目標にしているようなので、
日経平均は12000～14000円くらいを行ったり来たりするのではないだろうか？
【蛇足】
ここ数年の民主党政権と日本銀行による超円高政策は欧米・中国・韓国などの輸出を促進して外国を富裕化させて、逆に日本を窮乏化させる政策だったと言える。超円高時代に富裕になった近隣諸国やそれらの国々に資本輸出した金融業界はこの捨て身の日本の国際貢献に大きな謝意を示すべきだろう。
★「自虐的”友愛”経済政策＝近隣富裕化政策」による日本窮乏化政策
http://ameblo.jp/ararada/entry-11433918732.html
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▲デフレと超円高は深い関係があり、デフレは貨幣的現象＝金融問題であり、この問題の解決は日本銀行の最大の課題だと断じている。日銀による適正な金融政策によって、デフレと超円高から脱却して、雇用、財政、社会保障も大きく改善できることを明らかにしている。
アルジェリアの工事現場には見張り台がある
数年前、アルジェリアの高速道路事業を受注した日本企業（複数企業でのＪＶ）は、
建設現場に外敵の侵入を常時見張るための見張り台を設置し、
鉄条網を張り巡らせて警備をしていた。
仮設の道路工事現場でもこれだけの警備を行なうのだから、
常設のプラント施設ともなれば要塞化しているだろう。
このような警備体制は、
アルジェリアのような政情不安な国では珍しいことではない。
命をかけて仕事をしていながら契約金額が予定通り入金されないこともある。
実際、前記の高速道路事業では発注がアルジェリア政府なのに入金に問題が起きたという。
安全においても、契約の履行などについても、
民間企業だけでは対処しがたいカントリーリスクがある国が多いのだ。
こうした場合に頼りにすべきは最後は母国である日本政府だ。
アルジェリアには年収2000万円以上で常駐している全権公使（外務官僚）と複数の職員がいた。
彼らは何をしていたのか？
メディアは彼らを負わずに遺族を追いかける。
外務省はアルジェリアに来る政府要人のツアーガイドでもしていたのだろう。
建設現場に外敵の侵入を常時見張るための見張り台を設置し、
鉄条網を張り巡らせて警備をしていた。
仮設の道路工事現場でもこれだけの警備を行なうのだから、
常設のプラント施設ともなれば要塞化しているだろう。
このような警備体制は、
アルジェリアのような政情不安な国では珍しいことではない。
命をかけて仕事をしていながら契約金額が予定通り入金されないこともある。
実際、前記の高速道路事業では発注がアルジェリア政府なのに入金に問題が起きたという。
安全においても、契約の履行などについても、
民間企業だけでは対処しがたいカントリーリスクがある国が多いのだ。
こうした場合に頼りにすべきは最後は母国である日本政府だ。
アルジェリアには年収2000万円以上で常駐している全権公使（外務官僚）と複数の職員がいた。
彼らは何をしていたのか？
メディアは彼らを負わずに遺族を追いかける。
外務省はアルジェリアに来る政府要人のツアーガイドでもしていたのだろう。
アルジェリア・テロ事件の怪～大企業の幹部がなぜそこにいたのか？
1/14、
アルジェリアの隣国マリにフランスが軍事介入した。
1/16、
リビア国境に近いアルジェリア南東部イナメナスにある石油プラントで人質事件が発生し、
日本人10人が犠牲となった。
犠牲者の中には大企業の幹部が二人いた。
その二人とは、
世界第三位の石油ジャーであるイギリスのBP（British Petroleum）社の副社長カルロス・エストラダ氏と日揮の最高幹部（元副社長）新谷正法氏だ。
なぜ？
二人は安全で快適な大都市ではなく、
アルジェリアの砂漠のプラントにわざわざ出向いたのか？
普通の会議ならば、
交通の便の良い安全な大都市にある快適な宿泊施設内の会議室で会って、
会議の後は豪華な宴席が用意されるだろう。
たしかにプラントの近くにはイナメナス国際空港もあり、
プラントの立地の中では利便性の良い場所なのかもしれないが…不思議だ。
隣国マリで内乱が起きているのにわざわざプラントまで出向く理由には、
会社の命運を左右しかねない非常に重要な会議であったことは間違いないが…。
▲砂漠の真ん中にあるイナメナスの石油プラント
また、テロリストがマリから入ったと言う話があるが…さて、
広大な砂漠地帯を横断してリビア国境付近にあるイナメナスまで来るものだろうか？
日本のメディアは犠牲者の遺族を追っかけずに、
この不可思議さを追っかけてほしいものだ。
犠牲者の遺族を追っかけるのも道徳心を失う勇気がいるが、
それ以上にこの事件の闇を追っかけるのはたいへんだろうが…。
アルジェリアの隣国マリにフランスが軍事介入した。
1/16、
リビア国境に近いアルジェリア南東部イナメナスにある石油プラントで人質事件が発生し、
日本人10人が犠牲となった。
犠牲者の中には大企業の幹部が二人いた。
その二人とは、
世界第三位の石油ジャーであるイギリスのBP（British Petroleum）社の副社長カルロス・エストラダ氏と日揮の最高幹部（元副社長）新谷正法氏だ。
なぜ？
二人は安全で快適な大都市ではなく、
アルジェリアの砂漠のプラントにわざわざ出向いたのか？
普通の会議ならば、
交通の便の良い安全な大都市にある快適な宿泊施設内の会議室で会って、
会議の後は豪華な宴席が用意されるだろう。
たしかにプラントの近くにはイナメナス国際空港もあり、
プラントの立地の中では利便性の良い場所なのかもしれないが…不思議だ。
隣国マリで内乱が起きているのにわざわざプラントまで出向く理由には、
会社の命運を左右しかねない非常に重要な会議であったことは間違いないが…。
▲砂漠の真ん中にあるイナメナスの石油プラント
また、テロリストがマリから入ったと言う話があるが…さて、
広大な砂漠地帯を横断してリビア国境付近にあるイナメナスまで来るものだろうか？
日本のメディアは犠牲者の遺族を追っかけずに、
この不可思議さを追っかけてほしいものだ。
犠牲者の遺族を追っかけるのも道徳心を失う勇気がいるが、
それ以上にこの事件の闇を追っかけるのはたいへんだろうが…。
映画「ライブ・フロム・バクダッド」～ジャーナリズムとは？
映画「ライブ・フロム・バクダッド 湾岸戦争最前線」（原題：LIVE FROM BAGHDAD、2002年アメリカ製作）は、1991年1月15日の湾岸戦争開戦日に唯一報道機関としてイラクの首都バグダッドに残って報道を続けたCNNのクルーを描いている。
【参考】
CNN（Cable News Network：ケーブルニュースネットワーク）は、1980年に開局したアメリカのケーブルテレビ向けのニュース専門放送局。
CNNはイラク情報省とのコネを利用して、非常時でも安定した電話回線を維持できる「４線式」装置を入手できたことで国際電話を自由にかけられるようになった。映画では「４線式」のケーブルが地下にあるので戦争時でも損害がなく安全だと言われている。
【参考】
一般的に２線式は普通の電話（加入電話）。４線式はオフィスなどでで使われている。一般に公衆電話網は端末の電話機と交換機の間の加入者線が２線式、交換機から先の基幹回線内では４線式を用いている。４線式は交換手を通す必要がないため、非常時などで交換手がいなくても自由に電話がかけられる。
湾岸戦争開戦日の深夜、CNNはこの「４線式」によってアメリカ本土に音声による情報を流して中継を行なった。
もし「４線式」を入手していなかったらCNNは他の報道陣といっしょに帰国していたかもしれない。
映画では「ジャーナリズム」という言葉が何度か登場する。
日本の大手メディアの多くでは「ジャーナリズム」は死んでいるようだ。
さて、「ジャーナリズム」とは何なのか？
CNNクルーの一人、イングリッドは、
湾岸戦争開戦前夜、もはや戦争を防ぐことはできないと言って帰国することを決めていた。
彼女にとってのジャーナリズムとは受け身的に戦争をありのままに報道することではなく、
戦争という野蛮な行為を防ぐために危険なバグダッドで報道を続けていたことになる…が、
映画ではこの点は強調されてはいない。
【参考】
CNN（Cable News Network：ケーブルニュースネットワーク）は、1980年に開局したアメリカのケーブルテレビ向けのニュース専門放送局。
CNNはイラク情報省とのコネを利用して、非常時でも安定した電話回線を維持できる「４線式」装置を入手できたことで国際電話を自由にかけられるようになった。映画では「４線式」のケーブルが地下にあるので戦争時でも損害がなく安全だと言われている。
【参考】
一般的に２線式は普通の電話（加入電話）。４線式はオフィスなどでで使われている。一般に公衆電話網は端末の電話機と交換機の間の加入者線が２線式、交換機から先の基幹回線内では４線式を用いている。４線式は交換手を通す必要がないため、非常時などで交換手がいなくても自由に電話がかけられる。
湾岸戦争開戦日の深夜、CNNはこの「４線式」によってアメリカ本土に音声による情報を流して中継を行なった。
もし「４線式」を入手していなかったらCNNは他の報道陣といっしょに帰国していたかもしれない。
映画では「ジャーナリズム」という言葉が何度か登場する。
日本の大手メディアの多くでは「ジャーナリズム」は死んでいるようだ。
さて、「ジャーナリズム」とは何なのか？
CNNクルーの一人、イングリッドは、
湾岸戦争開戦前夜、もはや戦争を防ぐことはできないと言って帰国することを決めていた。
彼女にとってのジャーナリズムとは受け身的に戦争をありのままに報道することではなく、
戦争という野蛮な行為を防ぐために危険なバグダッドで報道を続けていたことになる…が、
映画ではこの点は強調されてはいない。
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政府：日銀＝親会社：子会社～三方良しの日銀のありかた
元財務官僚の高橋洋一氏は、
政府と日本銀行の関係は親会社と子会社の関係だと言う。
たしかに、
子会社には子会社なりの独立性が必要だが、
子会社は親会社の方針に従わないといけない。
それが、
国民から徴収した税金が投入されている日本銀行となれば、
日本の国益のために動くのが当然のことで、
完全な独立などはありえない。
日本銀行が中国や韓国、欧米のために働くことは断じてあってはならない。
もちろん、
企業の「三方良し」のように、
世間のために動くことはある。
しかし、
あくまで、
国益と国民の幸福は共に三位一体で追求されるべきだ。
政府の長は親会社の社長であり、
政府の長は首相、すなわち、安倍首相だ。
親会社の社長である安倍首相が、
子会社の日銀にインフレ目標などの「目標」を与えることはおかしい話ではまったくない。
最近、アメリカの日本銀行ともいえる連邦準備制度理事会は、
「失業率」を目標に設定した。
そもそも、
日銀がアメリカの連邦準備制度理事会のように、
主体的に独自に親会社のことを考えた「目標」を掲げていれば、
親会社＝政府が目標を強いることもなかっただろう。
財務省は親会社の経理部門だろう。
今までの慣行では、
財務省の官僚が日銀の総裁になることになっていて、
３代向こうくらいまで席順で決まっていたとも言われている。
経理部長が子会社の社長になるようなものだ。
今の日銀総裁（第30代）の白川方明氏は、
日銀のはえぬきで従来の慣行的な人事ではなかった。
日銀の独立性をさらに担保する人事だったといえるが…。
昨年2012年12月3日、
白川氏はフランスの最高勲章ともいえるレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章した。
超円高＝ユーロ安で欧州を儲けされた功績か？
フランスのためにさぞかし良いことをしたのだろう。
日本が白川氏に勲章を贈ることはその実績から見てありえない話だろう。
政府と日本銀行の関係は親会社と子会社の関係だと言う。
たしかに、
子会社には子会社なりの独立性が必要だが、
子会社は親会社の方針に従わないといけない。
それが、
国民から徴収した税金が投入されている日本銀行となれば、
日本の国益のために動くのが当然のことで、
完全な独立などはありえない。
日本銀行が中国や韓国、欧米のために働くことは断じてあってはならない。
もちろん、
企業の「三方良し」のように、
世間のために動くことはある。
しかし、
あくまで、
国益と国民の幸福は共に三位一体で追求されるべきだ。
政府の長は親会社の社長であり、
政府の長は首相、すなわち、安倍首相だ。
親会社の社長である安倍首相が、
子会社の日銀にインフレ目標などの「目標」を与えることはおかしい話ではまったくない。
最近、アメリカの日本銀行ともいえる連邦準備制度理事会は、
「失業率」を目標に設定した。
そもそも、
日銀がアメリカの連邦準備制度理事会のように、
主体的に独自に親会社のことを考えた「目標」を掲げていれば、
親会社＝政府が目標を強いることもなかっただろう。
財務省は親会社の経理部門だろう。
今までの慣行では、
財務省の官僚が日銀の総裁になることになっていて、
３代向こうくらいまで席順で決まっていたとも言われている。
経理部長が子会社の社長になるようなものだ。
今の日銀総裁（第30代）の白川方明氏は、
日銀のはえぬきで従来の慣行的な人事ではなかった。
日銀の独立性をさらに担保する人事だったといえるが…。
昨年2012年12月3日、
白川氏はフランスの最高勲章ともいえるレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章した。
超円高＝ユーロ安で欧州を儲けされた功績か？
フランスのためにさぞかし良いことをしたのだろう。
日本が白川氏に勲章を贈ることはその実績から見てありえない話だろう。
「大菩薩峠」（全41巻）の電子書籍～約5000ページ弱の大作
これはスゴイ。
中里介山の小説「大菩薩峠」（全41巻）、約5000ページ弱の大作が、
アマゾン（Kindle版）で電子ブックになっている。
中里介山は大東亜戦争開戦の1941（昭和16）年まで、
28年かけてこの大作を執筆した。
【蛇足】
小説「大菩薩峠」の主人公の机竜之介は武士道の本義を忘れて、無差別殺人に快感を覚える無法者の剣士で、「反面教師」といえる反道徳的・反社会的な人物だ。このような人物を主人公として登場させることができたことは大戦前のこの時代は興味深い。
定価は300円！
さっそくダウンロードしてしまった。
「大菩薩峠」は、
70年以上の前の小説とは思えないほど文章はみずみずしく古さを感じさせない。
読みやすい作品だが…いかんせん長編すぎる。
読み切る自信も時間も今のところないが、
こつこつ読んで見たいと思う。
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70年以上の前の小説とは思えないほど文章はみずみずしく古さを感じさせない。
読みやすい作品だが…いかんせん長編すぎる。
読み切る自信も時間も今のところないが、
こつこつ読んで見たいと思う。
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「腸」は脳・心臓よりも大事～腸造血説も正しいかも？
一般的には血液は骨髄で作られると言われている…？。
ところが、
骨髄にある造血細胞（幹細胞）はなぜか非常に少ないらしい。
骨髄ですべての血液が作られているという根拠はあいまいなようだ。
それではどこに造血細胞が多くあり、
血液を作っているのか？
オタマジャクシには骨がないのに血液があり、
無脊椎動物（骨のない動物）にも血液がある動物がいる。
鳥類では腸で血液が作られていることがわかっている。
戦争で手足を失った人の造血機能に大きな障害がおきていないのはなぜか？
人間の胎児の臍帯（へそのお）には多くの造血細胞があり、
臍帯は胎盤につながり、胎盤はお腹のすぐ近くだ。
そこで、
出てくるのが腸造血説。
日本では古来から「腹巻き」があり、
お腹を大事にしてきたし、
東洋医学やヨガで重視されている「丹田」はへそのすぐ下にある。
現代医学の進歩は激しく（＝まだまだ遅れている）、
四半世紀前まで手術や治療で無頓着に摘出・破壊されてきた扁桃腺、虫垂、胸腺は、
今では重要な免疫器官として定義されている。
脳の神経細胞は年をとると死ぬだけで新生しないといわれてきたが、
1990年代にこの通説も否定されて、
海馬などの脳の神経細胞は高齢者でも新生されていることがわかった。
将来、
腸で多くの血液が作られていることが実証される可能性は高いのではないか、
と個人的には見ている。
インフルエンザが猛威をふるい、
まだまだ寒い冬が続く。
昔の日本人のように、
風邪の予防には普段から冬は腹巻きが良いのかもしれない。
風邪を引きそうになっても、
さらに厚手の腹巻きと胃腸薬というのも良い処方なのかもしれない。
腸造血説が正しいとわかったら、
古き良き伝統の腹巻きではなく、
薄手で保温性の高いおしゃれな腹巻きが流行るだろう。
▲腸内環境を整えることでドーパミンやセロトニンなどの有益な物質が脳に運ばれ、良好な精神状態が作られることを著者自身の最新研究成果も盛り込み、「脳」と「腸」の関係性について、わかりやすく紐解く。
▲長生きの秘訣は「腸内細菌」を増やすこと。老化、がん、うつ、アレルギー、動脈硬化、高血圧症、…さえも恐くない。病気知らずの体をつくる、知られざる「腸内細菌」効果―著者長年の研究成果の公開。
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骨髄にある造血細胞（幹細胞）はなぜか非常に少ないらしい。
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それではどこに造血細胞が多くあり、
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鳥類では腸で血液が作られていることがわかっている。
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お腹を大事にしてきたし、
東洋医学やヨガで重視されている「丹田」はへそのすぐ下にある。
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今では重要な免疫器官として定義されている。
脳の神経細胞は年をとると死ぬだけで新生しないといわれてきたが、
1990年代にこの通説も否定されて、
海馬などの脳の神経細胞は高齢者でも新生されていることがわかった。
将来、
腸で多くの血液が作られていることが実証される可能性は高いのではないか、
と個人的には見ている。
インフルエンザが猛威をふるい、
まだまだ寒い冬が続く。
昔の日本人のように、
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腸造血説が正しいとわかったら、
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▲腸内環境を整えることでドーパミンやセロトニンなどの有益な物質が脳に運ばれ、良好な精神状態が作られることを著者自身の最新研究成果も盛り込み、「脳」と「腸」の関係性について、わかりやすく紐解く。
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▲長生きの秘訣は「腸内細菌」を増やすこと。老化、がん、うつ、アレルギー、動脈硬化、高血圧症、…さえも恐くない。病気知らずの体をつくる、知られざる「腸内細菌」効果―著者長年の研究成果の公開。
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防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」は朝日新聞の記事ねつ造・誤報
1/15、
朝日新聞は、自社ニュースサイトの無料版記事（朝日新聞デジタル2013/1/15 12:57）と、
翌日の1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』で、
「防衛相、手順示し中国牽制」「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけて、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じた。
朝日の中国語版サイトでも、
小野寺大臣がそのように表明したと報じている。
しかし、
防衛省の会見録によると、
小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておらず、
特定の国や事案を想定した発言も行っていない。
小野寺大臣の発言は、領空侵犯に対する従来の方針が変わっていないことを一般論として述べたもので、朝日新聞の記事は、見出しにカギ括弧をつけていることから、小野寺大臣が中国側の領空侵犯事案に対して信号弾で警告射撃をする方針を明言したと読者に誤解されている。
朝日新聞中国語版でもこの記事を配信しており、中国では日本の防衛大臣が尖閣問題で警告射撃に初めて言及したとして大きく報道され、中国国内で大きな波紋を呼んでいる。
★日本報道検証機構「GoHoo」～防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし
http://gohoo.org/alerts/130115-2/
このとき小野寺大臣に質問した香港メディアの記者は、
「朝日新聞の誤報」だと指摘しているらしい。
小野寺大臣発言は、
少なくとも公的な場での発言ではなく、
記事ねつ造の可能性が濃厚だ。
朝日新聞などの大きな影響力を持つメディアが事実を誤認させる報道をした場合は、
是正や補足記事を積極的に出してゆかないと、
事実を無視した報道を行なって戦争を扇動した戦前のメディアのようになりかねない…
いや、すでにそうなってしまっていると考えてメディアと対峙してゆく必要がある。
朝日新聞は、自社ニュースサイトの無料版記事（朝日新聞デジタル2013/1/15 12:57）と、
翌日の1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』で、
「防衛相、手順示し中国牽制」「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけて、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じた。
朝日の中国語版サイトでも、
小野寺大臣がそのように表明したと報じている。
しかし、
防衛省の会見録によると、
小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておらず、
特定の国や事案を想定した発言も行っていない。
小野寺大臣の発言は、領空侵犯に対する従来の方針が変わっていないことを一般論として述べたもので、朝日新聞の記事は、見出しにカギ括弧をつけていることから、小野寺大臣が中国側の領空侵犯事案に対して信号弾で警告射撃をする方針を明言したと読者に誤解されている。
朝日新聞中国語版でもこの記事を配信しており、中国では日本の防衛大臣が尖閣問題で警告射撃に初めて言及したとして大きく報道され、中国国内で大きな波紋を呼んでいる。
★日本報道検証機構「GoHoo」～防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし
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このとき小野寺大臣に質問した香港メディアの記者は、
「朝日新聞の誤報」だと指摘しているらしい。
小野寺大臣発言は、
少なくとも公的な場での発言ではなく、
記事ねつ造の可能性が濃厚だ。
朝日新聞などの大きな影響力を持つメディアが事実を誤認させる報道をした場合は、
是正や補足記事を積極的に出してゆかないと、
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