あの日、３１１から２年
まだ心が大地といっしょに揺れている。
立っていられずにしゃがみこむ。
まだ心が冷たい波間に漂っている。
もう息が続かない。
目に見えない、
臭いもない、
その物質をまだ感じている。
何も感じずにいられない。
立っていられずにしゃがみこむ。
まだ心が冷たい波間に漂っている。
もう息が続かない。
目に見えない、
臭いもない、
その物質をまだ感じている。
何も感じずにいられない。
中国が地図作成で尖閣諸島をこれから測量！？（大笑）
3/9、
中国紙・京華時報によると、
北京で開会中の中国全国政治協商会議委員の李明徳・国家測絵局副局長は、
地図を作成するために尖閣諸島を測量して測量標識等を設置する計画を公表した。
なお、最近、中国は尖閣諸島を領空侵犯して航空測量は行なって いる。
自前で地図さえ作成できず、
測量すらしないで自分の領土だと主張するとは…中国の異常さがよくわかる話だ。
日本は旧・日本陸軍の陸地測量部によって尖閣諸島を詳細測量して基準点等の測量標識を設置しており、これを元にして「吐噶喇（とから） 及 尖閣群島地図」（1930年測図・1933年発行）をすでに作製している。
所有権が不明な未開の地が多く、侵略行為が当たり前だった帝国主義時代ならともかく、
その土地の形状等を明確に把握していない国（ドロボー）が所有権を主張することは、
現代の先進諸国では考えられないことだ。
中国紙・京華時報によると、
北京で開会中の中国全国政治協商会議委員の李明徳・国家測絵局副局長は、
地図を作成するために尖閣諸島を測量して測量標識等を設置する計画を公表した。
なお、最近、中国は尖閣諸島を領空侵犯して航空測量は行なって いる。
自前で地図さえ作成できず、
測量すらしないで自分の領土だと主張するとは…中国の異常さがよくわかる話だ。
日本は旧・日本陸軍の陸地測量部によって尖閣諸島を詳細測量して基準点等の測量標識を設置しており、これを元にして「吐噶喇（とから） 及 尖閣群島地図」（1930年測図・1933年発行）をすでに作製している。
所有権が不明な未開の地が多く、侵略行為が当たり前だった帝国主義時代ならともかく、
その土地の形状等を明確に把握していない国（ドロボー）が所有権を主張することは、
現代の先進諸国では考えられないことだ。
朝日新聞の関係者を国会に～「従軍慰安婦」のねつ造問題
3月8日、
衆議院予算委員会で日本維新の会の中山成彬議員の質疑で、
日本の現代史の再認識を提議した。
たとえば、
大東亜戦争（第2次世界大戦）は、
「侵略戦争」ではないことを示した。
1951年、日本占領の連合軍総司令官だったマッカーサー・元陸軍元帥は、
米国議会の上院の軍事外交委員会で、
『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。
日本が戦争を始めた目的は主として安全保障の必要に迫られてのことだった』
と明確に侵略戦争を否定していることを示し、
このマッカーサーの発言を東京都では学校で副読本で使っていることを述べ、
日本人の歴史観の再認識を提議した。
【蛇足】
教科書などにおいて大東亜戦争を一方的に「侵略戦争」の側面だけで定義することは、
歴史の歪曲だと個人的にも思う。教科書では複数の歴史的解釈があることを明記すべきで、
マッカーサーの言は政府見解にすべきものだと思う。
当時の日本のによる朝鮮や台湾の統治は欧米の帝国主義諸国の植民地政策とはまったく異なった、日本国内に準じた善政であったことを中山成彬議員は強調した。
また、
朝鮮で行なわれた「創氏改名」に強制がなかったことも説明していた。
【蛇足】
日本が併合した当時の朝鮮は李氏朝鮮時代の貴族政治による悪弊がはびこり、姓名を持っていたのは一部の特権階級だけで、農民の婦女子には名前すらなかった人も多くいた。朝鮮には男尊女卑の文化があり、特に一般庶民＝農民の間では女性の人権はないに等しい状態だった。この男尊女卑の文化は朝鮮人自身による自国民の婦女子を何ら疑問もなく誘拐・拉致する温床になったと言える。
「従軍慰安婦」問題の発端になった朝日新聞の記事（平成4年（1992年））にある『慰安所 軍関与示す資料』の解釈が誤っていること示した。
朝日新聞が引用したこの『慰安所 軍関与示す資料』は、婦女子の誘拐を行なう朝鮮人等の民間の悪徳業者に注意することを旧・日本軍が通達しているものだった。
▲中山成彬議員が呈示した資料
戦時中、朝鮮半島において朝鮮人の悪徳業者による婦女子の組織的な拉致が事件になっていたことを当時の新聞記事（朝日新聞・朝鮮版）で示した。
不幸なことにたしかに強制的な拉致・連行があったが、
それは朝鮮人による犯罪であり、朝鮮と日本の警察はこの犯罪の実態を捜査していたのだ。
▲中山成彬議員が呈示した資料
質疑の最後に、
慰安婦問題のねつ造に発展する発端ともなった朝日新聞の関係者を委員会に呼ぶことを提議して、理事会にかけることになった。
【蛇足】
南京大虐殺の誇張・ねつ造問題も国会で徹底的に議論してほしいものだ。日本の再生は目先の経済問題よりもこうした歴史認識の是正によって長期的には日本再生を支えてゆくと思う。
安倍政権の打倒を社是にして、
戦後の自虐的な歴史観と経済観を国民に洗脳することを民間で担ってきた朝日新聞の化けの皮をはぐときがきたようだ。
昨年、NHKはラジオ深夜便のインタビュー番組で中国での日本兵の残虐性をねつ造して吹聴している人物を出演させ、「幼児を谷底に日本兵が落とした」等のおぞましく、また、事実として立証できない話を公共電波にのせた罪は大きい。朝日新聞の次はNHKの偏向報道も是正してほしいものだ。
衆議院予算委員会で日本維新の会の中山成彬議員の質疑で、
日本の現代史の再認識を提議した。
たとえば、
大東亜戦争（第2次世界大戦）は、
「侵略戦争」ではないことを示した。
1951年、日本占領の連合軍総司令官だったマッカーサー・元陸軍元帥は、
米国議会の上院の軍事外交委員会で、
『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。
日本が戦争を始めた目的は主として安全保障の必要に迫られてのことだった』
と明確に侵略戦争を否定していることを示し、
このマッカーサーの発言を東京都では学校で副読本で使っていることを述べ、
日本人の歴史観の再認識を提議した。
【蛇足】
教科書などにおいて大東亜戦争を一方的に「侵略戦争」の側面だけで定義することは、
歴史の歪曲だと個人的にも思う。教科書では複数の歴史的解釈があることを明記すべきで、
マッカーサーの言は政府見解にすべきものだと思う。
当時の日本のによる朝鮮や台湾の統治は欧米の帝国主義諸国の植民地政策とはまったく異なった、日本国内に準じた善政であったことを中山成彬議員は強調した。
また、
朝鮮で行なわれた「創氏改名」に強制がなかったことも説明していた。
【蛇足】
日本が併合した当時の朝鮮は李氏朝鮮時代の貴族政治による悪弊がはびこり、姓名を持っていたのは一部の特権階級だけで、農民の婦女子には名前すらなかった人も多くいた。朝鮮には男尊女卑の文化があり、特に一般庶民＝農民の間では女性の人権はないに等しい状態だった。この男尊女卑の文化は朝鮮人自身による自国民の婦女子を何ら疑問もなく誘拐・拉致する温床になったと言える。
「従軍慰安婦」問題の発端になった朝日新聞の記事（平成4年（1992年））にある『慰安所 軍関与示す資料』の解釈が誤っていること示した。
朝日新聞が引用したこの『慰安所 軍関与示す資料』は、婦女子の誘拐を行なう朝鮮人等の民間の悪徳業者に注意することを旧・日本軍が通達しているものだった。
▲中山成彬議員が呈示した資料
戦時中、朝鮮半島において朝鮮人の悪徳業者による婦女子の組織的な拉致が事件になっていたことを当時の新聞記事（朝日新聞・朝鮮版）で示した。
不幸なことにたしかに強制的な拉致・連行があったが、
それは朝鮮人による犯罪であり、朝鮮と日本の警察はこの犯罪の実態を捜査していたのだ。
▲中山成彬議員が呈示した資料
質疑の最後に、
慰安婦問題のねつ造に発展する発端ともなった朝日新聞の関係者を委員会に呼ぶことを提議して、理事会にかけることになった。
【蛇足】
南京大虐殺の誇張・ねつ造問題も国会で徹底的に議論してほしいものだ。日本の再生は目先の経済問題よりもこうした歴史認識の是正によって長期的には日本再生を支えてゆくと思う。
安倍政権の打倒を社是にして、
戦後の自虐的な歴史観と経済観を国民に洗脳することを民間で担ってきた朝日新聞の化けの皮をはぐときがきたようだ。
昨年、NHKはラジオ深夜便のインタビュー番組で中国での日本兵の残虐性をねつ造して吹聴している人物を出演させ、「幼児を谷底に日本兵が落とした」等のおぞましく、また、事実として立証できない話を公共電波にのせた罪は大きい。朝日新聞の次はNHKの偏向報道も是正してほしいものだ。
「見えざる手」は奪う手だけではなく与える手もある？
市場の「見えざる手」に任せれば、
市場に対して政府の介入は不要だと、
イギリスの経済学者アダム・スミスは言った。
これは昨今の新自由主義の根拠にしている向きがあるが、
その「見えざる手」の主にはある種の道徳感があることが前提になっている。
アダム・スミスの著書「国富論」の中で一度だけ登場するこの「見えざる手」 (invisible hand) の言葉の背後にある思想は、人々がその欲求と窮乏の追求を通して無意識的に自らの国を発展させるであろうという、
人に対するある種の理想がある。
スミスは「神」の手とは言っていない。
あくまでも人間の手を想定しているが、
その手は汚れた手ではなく道徳感のある特殊な手だと言える。
この理想には、
「自らの国」の発展という認識がその人にあり、
人々が母国に愛着をもっていることを前提にしている。
「見えざる手」は、
「私利私欲ではない＝国の発展」を考えるのが、
理想的な人間の手であるという前提がある。
しかし、
実際、市場にある無数の手は、
人々から富を奪い、他国を陥れる策謀やライバル企業を陥れる邪悪な手だ。
たとえば、
ヘッジファンドの手は国家を転覆させてまでも自らの利益を追求し、
その手には道徳はない。
アダム・スミスの著書『道徳情操論』で、
スミスが自分の理論上で前提にしている人の徳性について述べている。
人間は他者の視線を意識し、他者に「同感」を感じたり、他者から「同感」を得られるように行動する。この「同感」という感情を基にして、人は具体的な誰かの視線ではなく、「公平な観察者」の視線を意識するようになるとスミスは言っている。
「公平な観察者」の視線から見て問題がないように人々は行動し、他者の行動の適宜性を判断することにより、社会がある種の秩序としてまとまっていることが述べられている。
このように社会は「同感」を基にして成り立っているため、社会は「慈善」などの社会貢献がなくても成り立ちうると論じた。
すなわち、
この論によれば国家の「見える手」とも言える社会福祉事業は不要になる。
また、富裕な人々は、大地が全住民に平等に分配されていた場合とほぼ同一の生活必需品の分配を、「見えざる手」に導かれて行なうということも述べている。
「見えざる手」の背後にはこうした人間に対する性善説的な前提があるのだ。
たしかに多くの人々は「同感」の信条を持っているが、
企業内部の身近なグループの間だけの「同感」になる場合があるだろう。
世界の市場経済を見れば、
他者から奪う手は見えても他者に与える手はほとんど見えない。
現実の世界をまさぐる見えざる手は国益や私利私欲のために、
金利や株価、為替、商品価格などを人為的に操作している。
邪な手であるならば、
スミスの言う「見えざる手」は幻想になるだろう。
したがって、
邪悪な「見えざる手」を規制する必要があり、
良識のある規制等の「見える手」が必要なのだ。
しかし、
邪悪な規制や制度も出てくる。
規制によって守られる企業や産業や人々も出てくる。
しかし、
それらの規制等が透明性のある「見える手」ならば、
監視もしやすく打つ手も出てくるだろう。
市場に対して政府の介入は不要だと、
イギリスの経済学者アダム・スミスは言った。
これは昨今の新自由主義の根拠にしている向きがあるが、
その「見えざる手」の主にはある種の道徳感があることが前提になっている。
アダム・スミスの著書「国富論」の中で一度だけ登場するこの「見えざる手」 (invisible hand) の言葉の背後にある思想は、人々がその欲求と窮乏の追求を通して無意識的に自らの国を発展させるであろうという、
人に対するある種の理想がある。
スミスは「神」の手とは言っていない。
あくまでも人間の手を想定しているが、
その手は汚れた手ではなく道徳感のある特殊な手だと言える。
この理想には、
「自らの国」の発展という認識がその人にあり、
人々が母国に愛着をもっていることを前提にしている。
「見えざる手」は、
「私利私欲ではない＝国の発展」を考えるのが、
理想的な人間の手であるという前提がある。
しかし、
実際、市場にある無数の手は、
人々から富を奪い、他国を陥れる策謀やライバル企業を陥れる邪悪な手だ。
たとえば、
ヘッジファンドの手は国家を転覆させてまでも自らの利益を追求し、
その手には道徳はない。
アダム・スミスの著書『道徳情操論』で、
スミスが自分の理論上で前提にしている人の徳性について述べている。
人間は他者の視線を意識し、他者に「同感」を感じたり、他者から「同感」を得られるように行動する。この「同感」という感情を基にして、人は具体的な誰かの視線ではなく、「公平な観察者」の視線を意識するようになるとスミスは言っている。
「公平な観察者」の視線から見て問題がないように人々は行動し、他者の行動の適宜性を判断することにより、社会がある種の秩序としてまとまっていることが述べられている。
このように社会は「同感」を基にして成り立っているため、社会は「慈善」などの社会貢献がなくても成り立ちうると論じた。
すなわち、
この論によれば国家の「見える手」とも言える社会福祉事業は不要になる。
また、富裕な人々は、大地が全住民に平等に分配されていた場合とほぼ同一の生活必需品の分配を、「見えざる手」に導かれて行なうということも述べている。
「見えざる手」の背後にはこうした人間に対する性善説的な前提があるのだ。
たしかに多くの人々は「同感」の信条を持っているが、
企業内部の身近なグループの間だけの「同感」になる場合があるだろう。
世界の市場経済を見れば、
他者から奪う手は見えても他者に与える手はほとんど見えない。
現実の世界をまさぐる見えざる手は国益や私利私欲のために、
金利や株価、為替、商品価格などを人為的に操作している。
邪な手であるならば、
スミスの言う「見えざる手」は幻想になるだろう。
したがって、
邪悪な「見えざる手」を規制する必要があり、
良識のある規制等の「見える手」が必要なのだ。
しかし、
邪悪な規制や制度も出てくる。
規制によって守られる企業や産業や人々も出てくる。
しかし、
それらの規制等が透明性のある「見える手」ならば、
監視もしやすく打つ手も出てくるだろう。
「引き分け」と「TPP」の真実～安倍政権の巧みな戦略
安倍政権の駆け引きはうまい。
円安と株高は口先介入で大きく進んだ。
「引き分け」（北方領土の２～３島返還）という柔道用語は、
柔道好きのプーチン大統領と安倍政権の間にいい感じの空気を作った。
本当に「引き分け」にするかどうかは誰もわからない。
TPPへの日本の参加表明も、
まさしくリップサービスで、
本当に実現するのか？まったくわからない。
そもそも、
TPPはアメリカ国内でも賛否両論でアメリカの自動車業界は猛反対をしているし、
多くのアメリカ人はTPPの存在すら知らない。
民主党のオバマ政権から共和党に変わればTPPは自然消滅する可能性が高く、
消滅するまで2年間（最後の1年は死に体だから実際は１年か？）、
おつきあいをとりあえずしておくのが日米関係の礼儀だ。
ロシアとの「引き分け」は日露関係の改善を意味し、
TPPへの参加も日米関係の改善を意味する。
この米・露へのリップサービスの合わせ技で、
中国と北朝鮮に対抗するのが安倍外交の最大の目的だろう。
円安と株高は口先介入で大きく進んだ。
「引き分け」（北方領土の２～３島返還）という柔道用語は、
柔道好きのプーチン大統領と安倍政権の間にいい感じの空気を作った。
本当に「引き分け」にするかどうかは誰もわからない。
TPPへの日本の参加表明も、
まさしくリップサービスで、
本当に実現するのか？まったくわからない。
そもそも、
TPPはアメリカ国内でも賛否両論でアメリカの自動車業界は猛反対をしているし、
多くのアメリカ人はTPPの存在すら知らない。
民主党のオバマ政権から共和党に変わればTPPは自然消滅する可能性が高く、
消滅するまで2年間（最後の1年は死に体だから実際は１年か？）、
おつきあいをとりあえずしておくのが日米関係の礼儀だ。
ロシアとの「引き分け」は日露関係の改善を意味し、
TPPへの参加も日米関係の改善を意味する。
この米・露へのリップサービスの合わせ技で、
中国と北朝鮮に対抗するのが安倍外交の最大の目的だろう。
経済第一主義のイデオロギー～現代日本思想
日経新聞（2013/2/25）は、
安倍政権に対して「イデオロギーより現実主義を」と説いた。
この「イデオロギーより現実主義を」という考えも、
立派な「思想＝イデオロギー」だということを日経新聞は認識すべきだろう。
この日経新聞の記事は、
「…自民党が７月の参院選に勝利すれば、首相として01～06年の小泉純一郎氏以来の高評価を得る可能性がある。危険なのはその後、国の威信の復活という安倍氏が真に情熱を注ぐ目標に大きく踏み出し、成果を台無しにしかねないことだ。
従軍慰安婦問題を含めた第２次世界大戦中の日本の行為について、安倍氏は謝罪の言葉を弱めようとしている。近隣諸国から軍国主義の象徴と見なされている靖国神社への参拝も望んでいる。戦後の歴代首相はイデオロギーを追求するよりも現実主義的な行動を取ることを選んできた。安倍氏が好調なスタートを生かすつもりならば、その前例に従うべきだ。」
日経新聞が説く安倍政権に要求する「現実主義的行動」とは？
①靖国神社を「軍国主義の象徴」とみなして参拝という自由な行動を禁止する。
驚いたことに日経新聞は靖国神社を軍国主義の象徴として見る中国と韓国の思想＝イデオロギーを認容している。
②ねつ造された「従軍慰安婦問題」を客観的な事実として強要して韓国に「謝罪」する。
驚いたことに日経新聞は韓国の主張を認めて「従軍慰安婦」を問題視している。
その結果として、
「（日本）国の威信の復活」をさせないこと。
そのためには、
中国と朝鮮半島（北朝・韓国）の反日政策を助長＝支援して、
これらの国と経済的なお金の関係に徹するということだ。
【蛇足】
経済的なお金の関係に徹するこの思想を個人的には「経済的売春主義」だと思っている。
これは「現実主義的な行動」を経済という側面のみで考えて、
政治という現実的な側面を無視した「非」現実主義的な行動だろう。
本来、経済は政治に従属するもので、
政治を経済に従属させるという倒錯的な発想は戦後日本の典型的な思想＝イデオロギーだ。
こうした経済第一主義的な思想は、
世界史的にも日本の歴史の中でも特異は思想＝イデオロギーだが、
東西冷戦が終わり、共産主義と資本主義のイデオロギー闘争が資本主義の勝利に終わった今、
現代的な思想だともいえる。
しかし、
自国よりも他国のまゆつば的な歴史観や主義主張を認容する自虐的な思想は日本特有なものだ。
また、この自虐的な経済第一主義のイデオロギーは、
政治よりも経済を優先する日本社会の風潮にのって、
購読数を急激に増やした「日本経済新聞」という新聞社の、
その社名にふさわしい社是ともいえる思想なのかもしれない。
この「イデオロギーより現実主義を」というイデオロギーの根本は、
中国や韓国の国家主義的な思想を容認して日本は経済＝「金儲け」のみに専念することを意味し、その周囲を取り巻く政治や歴史などのもっとも重要な事実はどうでも良いように見える。
日経新聞は「靖国参拝」や「従軍慰安婦」の表面的な事実だけをあげて、
反証や検証もせずに感情的な信念で判断している。
靖国神社を「軍国主義の象徴」として見ている近隣諸国は中国と韓国だけで、
この二国の反応しか見ていない日経新聞は井の中の蛙と言わざるをえない。
悲しいかな、日経新聞も靖国神社を「軍国主義の象徴」として見ているのだろう。
また、
「従軍慰安婦問題を含めた第２次世界大戦中の日本の行為」として断定して、
安倍政権に謝罪を求めている…こ言説の重要性を認識しているのだろうか？
個人的に思うに、
「従軍慰安婦」の問題は誇張され、ねつ造されたものであって、
尖閣諸島問題と同様に我が国には本来この問題は存在しない。
日経新聞は「従軍慰安婦」の問題をねつ造ではない客観的な問題として認識しているが、
少し妥協したとしても、
政府に謝罪を要求できるレベルの実証は困難なきわめて怪しい問題だと思う。
哲学者のベルクソンは問題の発見こそが最大の解決だと言っている。
「問題」として認識されなければその問題は解決されない。
問題として認識されれば解決せざるをえない状況になる。
それゆえに、
中国が問題にしている尖閣諸島の領土問題については、
日本政府は「領土問題はない」として問題視していない。
日経新聞が「従軍慰安婦」を記事で「問題」として指摘した時点で、
その「問題解決」として謝罪や損害賠償の必要性が必然的にでてくることを、
日経新聞は認識しているのだろうか。
謝罪や損害賠償をする責任を日経新聞は政府に強要するだけでなく、
政府と共に責任を負えるのだろうか？
ことさらに問題にするからこそ、その解決の必要性がでてきてしまう。
わざわざ紙面をさいて問題にするならば日経新聞も謝罪と損賠などの責任を取るべきだろう。
その責任を政府と共に取れないのならば記事にすべきではなく
問題を記事にすることで火種にさらに油を注いでることをしっかり認識してほしいものだ。
安倍政権に対して「イデオロギーより現実主義を」と説いた。
この「イデオロギーより現実主義を」という考えも、
立派な「思想＝イデオロギー」だということを日経新聞は認識すべきだろう。
この日経新聞の記事は、
「…自民党が７月の参院選に勝利すれば、首相として01～06年の小泉純一郎氏以来の高評価を得る可能性がある。危険なのはその後、国の威信の復活という安倍氏が真に情熱を注ぐ目標に大きく踏み出し、成果を台無しにしかねないことだ。
従軍慰安婦問題を含めた第２次世界大戦中の日本の行為について、安倍氏は謝罪の言葉を弱めようとしている。近隣諸国から軍国主義の象徴と見なされている靖国神社への参拝も望んでいる。戦後の歴代首相はイデオロギーを追求するよりも現実主義的な行動を取ることを選んできた。安倍氏が好調なスタートを生かすつもりならば、その前例に従うべきだ。」
日経新聞が説く安倍政権に要求する「現実主義的行動」とは？
①靖国神社を「軍国主義の象徴」とみなして参拝という自由な行動を禁止する。
驚いたことに日経新聞は靖国神社を軍国主義の象徴として見る中国と韓国の思想＝イデオロギーを認容している。
②ねつ造された「従軍慰安婦問題」を客観的な事実として強要して韓国に「謝罪」する。
驚いたことに日経新聞は韓国の主張を認めて「従軍慰安婦」を問題視している。
その結果として、
「（日本）国の威信の復活」をさせないこと。
そのためには、
中国と朝鮮半島（北朝・韓国）の反日政策を助長＝支援して、
これらの国と経済的なお金の関係に徹するということだ。
【蛇足】
経済的なお金の関係に徹するこの思想を個人的には「経済的売春主義」だと思っている。
これは「現実主義的な行動」を経済という側面のみで考えて、
政治という現実的な側面を無視した「非」現実主義的な行動だろう。
本来、経済は政治に従属するもので、
政治を経済に従属させるという倒錯的な発想は戦後日本の典型的な思想＝イデオロギーだ。
こうした経済第一主義的な思想は、
世界史的にも日本の歴史の中でも特異は思想＝イデオロギーだが、
東西冷戦が終わり、共産主義と資本主義のイデオロギー闘争が資本主義の勝利に終わった今、
現代的な思想だともいえる。
しかし、
自国よりも他国のまゆつば的な歴史観や主義主張を認容する自虐的な思想は日本特有なものだ。
また、この自虐的な経済第一主義のイデオロギーは、
政治よりも経済を優先する日本社会の風潮にのって、
購読数を急激に増やした「日本経済新聞」という新聞社の、
その社名にふさわしい社是ともいえる思想なのかもしれない。
この「イデオロギーより現実主義を」というイデオロギーの根本は、
中国や韓国の国家主義的な思想を容認して日本は経済＝「金儲け」のみに専念することを意味し、その周囲を取り巻く政治や歴史などのもっとも重要な事実はどうでも良いように見える。
日経新聞は「靖国参拝」や「従軍慰安婦」の表面的な事実だけをあげて、
反証や検証もせずに感情的な信念で判断している。
靖国神社を「軍国主義の象徴」として見ている近隣諸国は中国と韓国だけで、
この二国の反応しか見ていない日経新聞は井の中の蛙と言わざるをえない。
悲しいかな、日経新聞も靖国神社を「軍国主義の象徴」として見ているのだろう。
また、
「従軍慰安婦問題を含めた第２次世界大戦中の日本の行為」として断定して、
安倍政権に謝罪を求めている…こ言説の重要性を認識しているのだろうか？
個人的に思うに、
「従軍慰安婦」の問題は誇張され、ねつ造されたものであって、
尖閣諸島問題と同様に我が国には本来この問題は存在しない。
日経新聞は「従軍慰安婦」の問題をねつ造ではない客観的な問題として認識しているが、
少し妥協したとしても、
政府に謝罪を要求できるレベルの実証は困難なきわめて怪しい問題だと思う。
哲学者のベルクソンは問題の発見こそが最大の解決だと言っている。
「問題」として認識されなければその問題は解決されない。
問題として認識されれば解決せざるをえない状況になる。
それゆえに、
中国が問題にしている尖閣諸島の領土問題については、
日本政府は「領土問題はない」として問題視していない。
日経新聞が「従軍慰安婦」を記事で「問題」として指摘した時点で、
その「問題解決」として謝罪や損害賠償の必要性が必然的にでてくることを、
日経新聞は認識しているのだろうか。
謝罪や損害賠償をする責任を日経新聞は政府に強要するだけでなく、
政府と共に責任を負えるのだろうか？
ことさらに問題にするからこそ、その解決の必要性がでてきてしまう。
わざわざ紙面をさいて問題にするならば日経新聞も謝罪と損賠などの責任を取るべきだろう。
その責任を政府と共に取れないのならば記事にすべきではなく
問題を記事にすることで火種にさらに油を注いでることをしっかり認識してほしいものだ。
日本の正味資産は約3000兆円～対外純資産は世界一
日本政府と地方自治体の正味（純）資産（＝資産-債務）は1991年末に350兆円を記録した。
その後、2000年頃には150兆円になり、2009年末には債務が資産を約49兆円上回り、
1980年の統計開始以来初めて債務超過の状態に陥った。
政府と地方自治体はたしかに正味資産は債務超過だが、
政府債務が約1,000兆円あっても政府の正味資産は資産－債務で若干赤字程度だ。
さて企業・国民を含む日本全体で見れば…どうか？
内閣府が2011年時点で試算した日本の国富＝正味（純）資産＝資産-債務は、
約2,955兆円。
2007年末の3,158兆円をピークに若干減少はしているが大きな黒字だ。
この正味資産には国内外の現金・預金・有価証券・不動産などが入っており、
技術などの企業や日本人自身のソフト資産を計上したらもっとも大きな金額になるだろう。
日本政府に約1,000兆円の国家債務があるとはいえ、
その90％以上は国内の銀行等から借りており、
この借金の３倍の正味資産がある日本がギリシアのような国家崩壊になる…
というのは悪質な自虐的なデマでしかない。
また、
2011年末の日本の対外資産と負債の状況をまとめた財務省作成の「対外貸借報告書」によると、
日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産（対外資産）から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた「対外純資産」は253兆円。
統計を公表している主要国の中で日本は２１年連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国。
この国富を防衛し、さらにいかにして増やしてゆくか？
日本人一人一人が債務超過の政府・地方自治体に金を貸しているという認識をもっとしっかり持って、「お上（かみ）」意識を捨てて国民が政治参加して監視してゆかないと先人が築いたこの莫大な国富をムダに浪費する危険性があることは間違いないだろう。
しかし、
国富の防衛も大事だが、
今の日本は国家債務1,000兆円のマイナス材料をスローガンにして、
夢のない超ケチな緊縮財政のお金持ちの国だと思われているのも事実だろう。
山中教授がノーベル賞を受賞したiPS細胞に政府は向こう数年で約250億円の支援を行なうが、
アメリカだったら政府＆民間ファンド等を組成して一桁多い額を投じるだろう。
iPS細胞の研究に数年かけて約250億円の投資額の約80倍、
パチンコに１年で約20兆円も投じる日本人はやはり「夢」を失っている。
【蛇足】
世界にカジノは、主に富裕層から余ったお金を年間18兆円集金している。民間賭博のパチンコは、日本だけの中流層から生活資金にするお金を年間20兆円集金している（競馬等の日本の公的賭博は全体で5兆円）。
世界の二大賭博市場は、世界のカジノVS日本のパチンコだが、競合することはない。
その後、2000年頃には150兆円になり、2009年末には債務が資産を約49兆円上回り、
1980年の統計開始以来初めて債務超過の状態に陥った。
政府と地方自治体はたしかに正味資産は債務超過だが、
政府債務が約1,000兆円あっても政府の正味資産は資産－債務で若干赤字程度だ。
さて企業・国民を含む日本全体で見れば…どうか？
内閣府が2011年時点で試算した日本の国富＝正味（純）資産＝資産-債務は、
約2,955兆円。
2007年末の3,158兆円をピークに若干減少はしているが大きな黒字だ。
この正味資産には国内外の現金・預金・有価証券・不動産などが入っており、
技術などの企業や日本人自身のソフト資産を計上したらもっとも大きな金額になるだろう。
日本政府に約1,000兆円の国家債務があるとはいえ、
その90％以上は国内の銀行等から借りており、
この借金の３倍の正味資産がある日本がギリシアのような国家崩壊になる…
というのは悪質な自虐的なデマでしかない。
また、
2011年末の日本の対外資産と負債の状況をまとめた財務省作成の「対外貸借報告書」によると、
日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産（対外資産）から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた「対外純資産」は253兆円。
統計を公表している主要国の中で日本は２１年連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国。
この国富を防衛し、さらにいかにして増やしてゆくか？
日本人一人一人が債務超過の政府・地方自治体に金を貸しているという認識をもっとしっかり持って、「お上（かみ）」意識を捨てて国民が政治参加して監視してゆかないと先人が築いたこの莫大な国富をムダに浪費する危険性があることは間違いないだろう。
しかし、
国富の防衛も大事だが、
今の日本は国家債務1,000兆円のマイナス材料をスローガンにして、
夢のない超ケチな緊縮財政のお金持ちの国だと思われているのも事実だろう。
山中教授がノーベル賞を受賞したiPS細胞に政府は向こう数年で約250億円の支援を行なうが、
アメリカだったら政府＆民間ファンド等を組成して一桁多い額を投じるだろう。
iPS細胞の研究に数年かけて約250億円の投資額の約80倍、
パチンコに１年で約20兆円も投じる日本人はやはり「夢」を失っている。
【蛇足】
世界にカジノは、主に富裕層から余ったお金を年間18兆円集金している。民間賭博のパチンコは、日本だけの中流層から生活資金にするお金を年間20兆円集金している（競馬等の日本の公的賭博は全体で5兆円）。
世界の二大賭博市場は、世界のカジノVS日本のパチンコだが、競合することはない。
中国のアメリカ懐柔政策～日本でも…
産経新聞（2013年02月28日09時01分配信）によると、
アメリカの議会関係者の海外旅行は、２０１１年までの６年間に８０３回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。
議会上級スタッフだけで、２０１１年までの６年間に中国から２００回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。
中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。
これらはアメリカのメディアの調査報道によって明らかにされたことで、こうした事実の呈示によって行き過ぎた地点から軌道修正していく姿勢を「米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している」と産経新聞は評している。
ここまで行き過ぎれば…軌道修正せざるをえないのだろう。
アメリカほどではないにしろ、日本でも同様の懐柔政策が中国、 韓国、ロシアなどの日本と問題を抱える外国勢力によって行なわれていることは間違いないだろう。
しかし、
アメリカほど極端ではないがゆえに深く静かに行なわれしまって表面化しにくいのが日本の現状だろう。
アメリカの議会関係者の海外旅行は、２０１１年までの６年間に８０３回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。
議会上級スタッフだけで、２０１１年までの６年間に中国から２００回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。
中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。
これらはアメリカのメディアの調査報道によって明らかにされたことで、こうした事実の呈示によって行き過ぎた地点から軌道修正していく姿勢を「米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している」と産経新聞は評している。
ここまで行き過ぎれば…軌道修正せざるをえないのだろう。
アメリカほどではないにしろ、日本でも同様の懐柔政策が中国、 韓国、ロシアなどの日本と問題を抱える外国勢力によって行なわれていることは間違いないだろう。
しかし、
アメリカほど極端ではないがゆえに深く静かに行なわれしまって表面化しにくいのが日本の現状だろう。
日米首脳会談の真相
2/27、
KTV 関西テレビ放送のスーパーニュースでの、
アンカーの青山繁晴氏の解説をまとめてみた。
昨今、
アジア太平洋地域の安全保障関係が厳しくなってきている。
その最大の理由は、
中国以上に北朝鮮の動きにある。
だから、
太平洋地域において日米同盟を強化したい状況にある。
北朝鮮は、
長距離弾道ミサイル・テポドン、韓国や日本を射程に置く短距離ミサイル・ノドンに続き、
最新型の中距離弾道ミサイル・ムスダンを開発中だ。
ムスダンはグアムまでとどく。
グアムはハワイと日本の中間に位置する太平洋地域で最重要軍事拠点。
★グアムの惨劇～通り魔事件と地政学的な関係は？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11470618016.html
この不安定な安全保障環境の中で、
安倍首相は日米首脳会談において集団的自衛権の検討をオバマ大統領に提案した…。
しかし、
オバマ大統領は消極的だった。
イラン問題、シリア問題、アルジェリア事件、北朝鮮の核実験などの国際問題に対して、
オバマ大統領の関心は低い。
アメリカのケリー国務長官もオバマ大統領と同じで国際問題に消極的だ。
オバマ政権はアメリカの国内問題だけに集中し、
対外的には「何もしない」政権。
日本はアメリカに過剰に依存できない状況になっている。
そこで、
北朝鮮は強気に出ている。
【個人的感想】
北朝鮮のような野蛮な国でなくても多くの国家は弱肉強食的な姿勢になる。
2/21、
ロシアのプーチン大統領と森元首相は会談で４島返還ではなく、
２～３島返還の「引き分け」返還の話をしたようだが、
これは日露のリップサービスでしかないようだ。
【個人的感想】
ロシアが日本に接近しつつあるのも、
アメリカの対外的な消極性にあるだろう。
日露の接近は北方領土の問題ではなく、
相互の経済協力の推進で中国に圧力をかけることにあるようだ。
日露の接近は北朝鮮問題にも有効だ。
【個人的感想】
安倍外交は消極的なアメリカの対外姿勢の中で日本独自の安全保障を模索している。アメリカ、インド、ロシア、東南アジアのASEAN諸国と同盟を強化すれば日本周辺の安全保障は強固なものになるだろう。
「地方自治は民主主義の学校」だと言われるが、アメリカが国際問題に消極的になり、多極化した今の時代は日本にとって独自の安全保障戦略の基本を考え、学習てきる良い機会になる。
KTV 関西テレビ放送のスーパーニュースでの、
アンカーの青山繁晴氏の解説をまとめてみた。
昨今、
アジア太平洋地域の安全保障関係が厳しくなってきている。
その最大の理由は、
中国以上に北朝鮮の動きにある。
だから、
太平洋地域において日米同盟を強化したい状況にある。
北朝鮮は、
長距離弾道ミサイル・テポドン、韓国や日本を射程に置く短距離ミサイル・ノドンに続き、
最新型の中距離弾道ミサイル・ムスダンを開発中だ。
ムスダンはグアムまでとどく。
グアムはハワイと日本の中間に位置する太平洋地域で最重要軍事拠点。
★グアムの惨劇～通り魔事件と地政学的な関係は？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11470618016.html
この不安定な安全保障環境の中で、
安倍首相は日米首脳会談において集団的自衛権の検討をオバマ大統領に提案した…。
しかし、
オバマ大統領は消極的だった。
イラン問題、シリア問題、アルジェリア事件、北朝鮮の核実験などの国際問題に対して、
オバマ大統領の関心は低い。
アメリカのケリー国務長官もオバマ大統領と同じで国際問題に消極的だ。
オバマ政権はアメリカの国内問題だけに集中し、
対外的には「何もしない」政権。
日本はアメリカに過剰に依存できない状況になっている。
そこで、
北朝鮮は強気に出ている。
【個人的感想】
北朝鮮のような野蛮な国でなくても多くの国家は弱肉強食的な姿勢になる。
2/21、
ロシアのプーチン大統領と森元首相は会談で４島返還ではなく、
２～３島返還の「引き分け」返還の話をしたようだが、
これは日露のリップサービスでしかないようだ。
【個人的感想】
ロシアが日本に接近しつつあるのも、
アメリカの対外的な消極性にあるだろう。
日露の接近は北方領土の問題ではなく、
相互の経済協力の推進で中国に圧力をかけることにあるようだ。
日露の接近は北朝鮮問題にも有効だ。
【個人的感想】
安倍外交は消極的なアメリカの対外姿勢の中で日本独自の安全保障を模索している。アメリカ、インド、ロシア、東南アジアのASEAN諸国と同盟を強化すれば日本周辺の安全保障は強固なものになるだろう。
「地方自治は民主主義の学校」だと言われるが、アメリカが国際問題に消極的になり、多極化した今の時代は日本にとって独自の安全保障戦略の基本を考え、学習てきる良い機会になる。
日本銀行～完全な独立はありえない
国家が行なう経済政策には「財政政策」と「金融政策」があることは、
ここ半世紀、経済学の基本書には当たり前のように記述されていることだ。
財政出動＝税金の投入のある財政政策と異なり、
金融政策は「お金のかからない（注）」効率的な政策で、
多くの国が国家政策の基本としている。
【注】紙幣発行の費用は印刷・紙代だけで、金利の調節や株・国債・外国為替などの有価証券類の売却・買取り等も机上の数字上の操作だけですむ。株・国債・外国為替などの有価証券類は資産価値があるのでその価値がゼロになるリスクは非常に低い。
この金融政策を担う最大の機関は国家の中央銀行であり、
日本ならば日本銀行だ。
日本銀行には約5000人の職員がおり、
その運営予算は国民の税金で支えられいる立派な国家の機関だ。
昨今、「日本銀行の独立」が云々されているが、
一民間企業のような自由な意思決定ができるわけがない。
一民間企業でも国家政策によってその意思決定に影響を受けているのが現実だ。
国家の金融政策を担う中央銀行たる日本銀行が、
国家の意思決定から独立して単独で意思決定を行なうことはありえないことだ。
国家の意思決定とは何か？
それは国民に選ばれた国会議員が国会で決める政策や法律だ。
日本では多くの政策や法律案は、
行政の長たる政府＝今ならば安倍内閣によって国会に提議される。
政府が実施する政策や法律と矛盾する行動を日本銀行が取ったならば、
当然、政策や法律は有効に実施できず、そこに投入された税金がムダになる。
ならば、
日本銀行が行なう意思決定に合わせて政府は金融政策を立案するのか？
それでは民主主義国家とはもはやいえない。
２大国家政策の一つである金融政策を自由に立案できない政府は、
片翼をもがれた弱体化した政府となってしまう。
日本銀行法第４条はこのような矛盾が起きないようにこう定めている。
日本銀行法 第四条
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
日本銀行の意思決定を「政府の経済政策の基本方針と整合的なもの」にすることは、
法律上の義務（努力すれば良いというレベルではなく）になっている。
したがって、
日本銀行には完全な独立はありえない。
ここ半世紀、経済学の基本書には当たり前のように記述されていることだ。
財政出動＝税金の投入のある財政政策と異なり、
金融政策は「お金のかからない（注）」効率的な政策で、
多くの国が国家政策の基本としている。
【注】紙幣発行の費用は印刷・紙代だけで、金利の調節や株・国債・外国為替などの有価証券類の売却・買取り等も机上の数字上の操作だけですむ。株・国債・外国為替などの有価証券類は資産価値があるのでその価値がゼロになるリスクは非常に低い。
この金融政策を担う最大の機関は国家の中央銀行であり、
日本ならば日本銀行だ。
日本銀行には約5000人の職員がおり、
その運営予算は国民の税金で支えられいる立派な国家の機関だ。
昨今、「日本銀行の独立」が云々されているが、
一民間企業のような自由な意思決定ができるわけがない。
一民間企業でも国家政策によってその意思決定に影響を受けているのが現実だ。
国家の金融政策を担う中央銀行たる日本銀行が、
国家の意思決定から独立して単独で意思決定を行なうことはありえないことだ。
国家の意思決定とは何か？
それは国民に選ばれた国会議員が国会で決める政策や法律だ。
日本では多くの政策や法律案は、
行政の長たる政府＝今ならば安倍内閣によって国会に提議される。
政府が実施する政策や法律と矛盾する行動を日本銀行が取ったならば、
当然、政策や法律は有効に実施できず、そこに投入された税金がムダになる。
ならば、
日本銀行が行なう意思決定に合わせて政府は金融政策を立案するのか？
それでは民主主義国家とはもはやいえない。
２大国家政策の一つである金融政策を自由に立案できない政府は、
片翼をもがれた弱体化した政府となってしまう。
日本銀行法第４条はこのような矛盾が起きないようにこう定めている。
日本銀行法 第四条
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
日本銀行の意思決定を「政府の経済政策の基本方針と整合的なもの」にすることは、
法律上の義務（努力すれば良いというレベルではなく）になっている。
したがって、
日本銀行には完全な独立はありえない。