ＮＨＫに対する集団訴訟～東京地裁の請求棄却は疑問
昨年2012年12月14日、
第46回衆議院議員総選挙（12月16日）の２日前に駆け込み的なある判決があった。
この判決は民主党政権からの何らかの影響力が行使された最後の反日的所産ともいえるかもしれない。
総選挙の直前、
東京地裁はＮＨＫ（日本放送協会）に対する訴訟を請求棄却したのだ。
日本の台湾統治を扱ったNHKのテレビ番組で発言を都合よく編集されて偏った報道になったなどとして、出演した台湾人（パイワン族）や視聴者ら計１万３３５人がＮＨＫに慰謝料など計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁はこの請求を棄却する判決を言い渡した。
小野洋一裁判長は「番組編集は放送事業者の判断に委ねられる」とした上で、
「出演者の発言を恣意(しい)的に編集した事実は認められない」と述べて、
請求棄却＝門前払いした。
訴訟で問題となったのは、
２００９年４月５日放送のＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」、４回シリーズのうちの第１回番組「アジアの“一等国”」。
出演した台湾人女性は、
日本による台湾人への弾圧や差別を描いた内容を特に強調して「発言を都合よく使われた」と歪曲報道の実態を主張。
１万人を超える視聴者らも、
「番組は弾圧ばかり強調して、公平な報道を定めた放送法に違反する」
などと訴えていた。
日本文化チャンネル桜の関係者は台湾に行き、番組に出演した台湾人を取材してNHKの放送内容を検証した結果、恣意的な編集による事実関係の「ねつ造」的な印象操作を明らかにしている。
この番組で紹介された日英博覧会（1910年にロンドンで開催）で、日本は台湾原住民族のパイワン族を民族衣装を着せて招いたことについて、これを人種差別とからめて「人間動物園」として見世物にしたと放送した。
NHKは博覧会に出たパイワン族の人の遺族を取材して、遺族に当時の写真を見せたところ、「差別」されたことについてその遺族が残念・無念だと言わんばかりりに涙を流すシーンを編集して放映した。
ところが、日本文化チャンネル桜の取材によると、実はこの「涙」は単にその写真に写った父親を見てなつかしくてつい涙を流したと出演した遺族本人は語っていたという。
また、
産経新聞は「日本政府がパイワン族の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」（今回の訴状の文言）、「パイワン族に対する人権問題」（番組の出演者の言葉）だとして訂正を求める声が挙ったと報じた。まさしく、NHKがねつ造した「人間動物園」という造語こそ、人権侵害そのものだろう。
中国寄りの報道で有名な朝日新聞ですら独自の出演者への取材で、日本の台湾への貢献を語った部分はすべてカットされたとの発言を伝えている。
また、台湾での取材時の関係者にNHKが裁判に関与できないようにする根回し（違法ではないが）が行なわれていたこともわかっている。
東京地裁ではこのような現地での聞き込みなどの詳細な検証が行なわれたはずもなく、東京地裁の言う「出演者の発言を恣意(しい)的に編集した事実は認められない」とした門前払いの判決はかなり疑わしい主観的な判断だと言わざるを得ない。
せめて裁判を行なって慎重に審議した上で判決してほしかったものだ。
●ウィキペディアでのＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」問題の解説
とはいえ、
東京地裁で請求棄却されたとしても大きな意義のある提訴だったと思う。
とはいえ、
ぎりぎり民主党政権下、安部政権が確定する二日目の判決とはせこいがよく根回しされていたのではないかと思う。
台湾は世界でも有数の親日的な国だ。財団法人交流協会が行なった第2回対日意識世論調査（2009年12月-2010年1月）では、「日本に親しみを感じる」が62%で、「親しみを感じない」の13%を大きく上回った。「最も好きな国」としても52%が日本を挙げ、2位のアメリカ（8%）、中国・大陸（5%）を大きく上回った。
台湾との関係を悪化させるNHKの報道姿勢による国益の損失は非常に大きい。たしかに中国は台湾を「自国の領土の一部」と主張しており、中国は台湾を独立国家として認めていない。日本は中国との国交回復により、台湾との国交を断絶させたが、台湾との民間交流は維持している。
●映画『海角七号 君想う、国境の南』～日本と台湾の絆を見る
http://ameblo.jp/ararada/entry-11491682875.html
3/18、イギリスではメディア規制のための国家機関が設置されることになり、裁判をおこさなくてもこの国家機関の判断で、報道機関に対して最大１００万ポンド（約１億４０００万円）の罰金を科すことができるほか、謝罪記事の掲載を義務付けることが可能になった。
●英国がメディア規制の新機関設置、罰金1.4億円も
http://ameblo.jp/ararada/entry-11494776452.html
●先月2月23日に行なわれたNHKの中国に対する報道姿勢を批判するデモ（NHK周辺）
第46回衆議院議員総選挙（12月16日）の２日前に駆け込み的なある判決があった。
この判決は民主党政権からの何らかの影響力が行使された最後の反日的所産ともいえるかもしれない。
総選挙の直前、
東京地裁はＮＨＫ（日本放送協会）に対する訴訟を請求棄却したのだ。
日本の台湾統治を扱ったNHKのテレビ番組で発言を都合よく編集されて偏った報道になったなどとして、出演した台湾人（パイワン族）や視聴者ら計１万３３５人がＮＨＫに慰謝料など計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁はこの請求を棄却する判決を言い渡した。
小野洋一裁判長は「番組編集は放送事業者の判断に委ねられる」とした上で、
「出演者の発言を恣意(しい)的に編集した事実は認められない」と述べて、
請求棄却＝門前払いした。
訴訟で問題となったのは、
２００９年４月５日放送のＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」、４回シリーズのうちの第１回番組「アジアの“一等国”」。
出演した台湾人女性は、
日本による台湾人への弾圧や差別を描いた内容を特に強調して「発言を都合よく使われた」と歪曲報道の実態を主張。
１万人を超える視聴者らも、
「番組は弾圧ばかり強調して、公平な報道を定めた放送法に違反する」
などと訴えていた。
日本文化チャンネル桜の関係者は台湾に行き、番組に出演した台湾人を取材してNHKの放送内容を検証した結果、恣意的な編集による事実関係の「ねつ造」的な印象操作を明らかにしている。
この番組で紹介された日英博覧会（1910年にロンドンで開催）で、日本は台湾原住民族のパイワン族を民族衣装を着せて招いたことについて、これを人種差別とからめて「人間動物園」として見世物にしたと放送した。
NHKは博覧会に出たパイワン族の人の遺族を取材して、遺族に当時の写真を見せたところ、「差別」されたことについてその遺族が残念・無念だと言わんばかりりに涙を流すシーンを編集して放映した。
ところが、日本文化チャンネル桜の取材によると、実はこの「涙」は単にその写真に写った父親を見てなつかしくてつい涙を流したと出演した遺族本人は語っていたという。
また、
産経新聞は「日本政府がパイワン族の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」（今回の訴状の文言）、「パイワン族に対する人権問題」（番組の出演者の言葉）だとして訂正を求める声が挙ったと報じた。まさしく、NHKがねつ造した「人間動物園」という造語こそ、人権侵害そのものだろう。
中国寄りの報道で有名な朝日新聞ですら独自の出演者への取材で、日本の台湾への貢献を語った部分はすべてカットされたとの発言を伝えている。
また、台湾での取材時の関係者にNHKが裁判に関与できないようにする根回し（違法ではないが）が行なわれていたこともわかっている。
東京地裁ではこのような現地での聞き込みなどの詳細な検証が行なわれたはずもなく、東京地裁の言う「出演者の発言を恣意(しい)的に編集した事実は認められない」とした門前払いの判決はかなり疑わしい主観的な判断だと言わざるを得ない。
せめて裁判を行なって慎重に審議した上で判決してほしかったものだ。
●ウィキペディアでのＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」問題の解説
とはいえ、
東京地裁で請求棄却されたとしても大きな意義のある提訴だったと思う。
とはいえ、
ぎりぎり民主党政権下、安部政権が確定する二日目の判決とはせこいがよく根回しされていたのではないかと思う。
台湾は世界でも有数の親日的な国だ。財団法人交流協会が行なった第2回対日意識世論調査（2009年12月-2010年1月）では、「日本に親しみを感じる」が62%で、「親しみを感じない」の13%を大きく上回った。「最も好きな国」としても52%が日本を挙げ、2位のアメリカ（8%）、中国・大陸（5%）を大きく上回った。
台湾との関係を悪化させるNHKの報道姿勢による国益の損失は非常に大きい。たしかに中国は台湾を「自国の領土の一部」と主張しており、中国は台湾を独立国家として認めていない。日本は中国との国交回復により、台湾との国交を断絶させたが、台湾との民間交流は維持している。
●映画『海角七号 君想う、国境の南』～日本と台湾の絆を見る
http://ameblo.jp/ararada/entry-11491682875.html
3/18、イギリスではメディア規制のための国家機関が設置されることになり、裁判をおこさなくてもこの国家機関の判断で、報道機関に対して最大１００万ポンド（約１億４０００万円）の罰金を科すことができるほか、謝罪記事の掲載を義務付けることが可能になった。
●英国がメディア規制の新機関設置、罰金1.4億円も
http://ameblo.jp/ararada/entry-11494776452.html
●先月2月23日に行なわれたNHKの中国に対する報道姿勢を批判するデモ（NHK周辺）
インドと日本の関係を悪化させるNHK報道姿勢
昨今、多くの日本メディアがインドでのマイナス面だけを強調できるレイプ事件等の犯罪報道だけを特にピックアップして流している傾向が見て取れる。
民間の大手メディアは商売だから金や便宜等で報道姿勢を左右されるのはよくあることで、
特に売上が減少中のテレビ・新聞は社員の高給を維持するために必死だが、
公共放送たるＮＨＫには偏向報道は断じて許されない。
ＮＨＫの報道姿勢を見ているとさながら東南アジア諸国には中国と韓国しか存在しないかのような偏向ぶりで、台湾・フィリピン・インドネシア・ベトナム・タイ・マレーシア等のアジア諸国を軽視し、特に中国と対立関係にあるインドについては無視するか、またはマイナス面に偏向した報道姿勢をNHKは貫いているようだ。
すでにインドでは残念ながら、
ＮＨＫは国益を害する警戒すべき報道機関として認識されている。
2010年7月、
ＮＨＫ広報局によると、高橋・ニューデリー支局長が報道ビザの延長をインド外務省に申請したところ、「延長を認めない」と返答があり、高橋支局長は2010年7月4日にインドから出国した。
すなわち、インドへの入国拒否だ。
当然、ＮＨＫはこの事実を報道していない。
高橋支局長は2008年から約２年間駐在して、ＮＨＫスペシャル「インドの衝撃」の制作などに携わっていたが、この支局長も東京の本局の指示・誘導のもとで報道をしていたのだろうから一支局長だけの問題ではないだろう。
インド外務省当局者は「(NHKの)報道内容が不適切で、ビザ延長がインドの国益にかなっていないと判断した」と話している。
インド政府が、ＮＨＫの高橋・ニューデリー支局長に対し、同国滞在のための査証更新を拒否していたことについては、インド側は拒否の理由を明らかにしておらず、ＮＨＫは在日本インド大使館に対して、事情説明を求める文書を送付した。
インド外務省高官は産経新聞に対して、
「ＮＨＫの報道は建設的でなく客観性に欠けているため」とコメントした。
インドでは、政府側が記者証発行の拒否をちらつかせて外国メディアに報道姿勢の修正を求めることはあるが、実際に査証更新を拒否するケースは珍しい。
ＮＨＫでは2009年のインド総選挙の報道をめぐって、特派員の査証発給が遅らされたことがあった。また、2010年3月、インド西部ムンバイの原子力研究施設を取材・撮影した際には、取材許可を出した原子力庁が、インド内務省から事実関係を問いただされる事態となった。
ＮＨＫ広報局は産経新聞の取材に対して、
「突然の措置で驚いている。インドに関する報道や取材との関連も含め、理由はまったく推測できない。インド大使館の説明を聞いたうえで、今後の対応を考えたい」とコメントしているが、”突然の措置”とは言えない非難が繰り返されていたことは明白だ。
さて、その後、「今後の対応」はどうなっているのか？
ＮＨＫはインドに何らかの不利益を具体的に与えていたことを認識して、
徹底的に事実関係を調査をして国民にその事実を公開すべきだ。
これはインドの国益だけでなく、
日本の国益に大きくかかわる重大なことだ。
民間の大手メディアは商売だから金や便宜等で報道姿勢を左右されるのはよくあることで、
特に売上が減少中のテレビ・新聞は社員の高給を維持するために必死だが、
公共放送たるＮＨＫには偏向報道は断じて許されない。
ＮＨＫの報道姿勢を見ているとさながら東南アジア諸国には中国と韓国しか存在しないかのような偏向ぶりで、台湾・フィリピン・インドネシア・ベトナム・タイ・マレーシア等のアジア諸国を軽視し、特に中国と対立関係にあるインドについては無視するか、またはマイナス面に偏向した報道姿勢をNHKは貫いているようだ。
すでにインドでは残念ながら、
ＮＨＫは国益を害する警戒すべき報道機関として認識されている。
2010年7月、
ＮＨＫ広報局によると、高橋・ニューデリー支局長が報道ビザの延長をインド外務省に申請したところ、「延長を認めない」と返答があり、高橋支局長は2010年7月4日にインドから出国した。
すなわち、インドへの入国拒否だ。
当然、ＮＨＫはこの事実を報道していない。
高橋支局長は2008年から約２年間駐在して、ＮＨＫスペシャル「インドの衝撃」の制作などに携わっていたが、この支局長も東京の本局の指示・誘導のもとで報道をしていたのだろうから一支局長だけの問題ではないだろう。
インド外務省当局者は「(NHKの)報道内容が不適切で、ビザ延長がインドの国益にかなっていないと判断した」と話している。
インド政府が、ＮＨＫの高橋・ニューデリー支局長に対し、同国滞在のための査証更新を拒否していたことについては、インド側は拒否の理由を明らかにしておらず、ＮＨＫは在日本インド大使館に対して、事情説明を求める文書を送付した。
インド外務省高官は産経新聞に対して、
「ＮＨＫの報道は建設的でなく客観性に欠けているため」とコメントした。
インドでは、政府側が記者証発行の拒否をちらつかせて外国メディアに報道姿勢の修正を求めることはあるが、実際に査証更新を拒否するケースは珍しい。
ＮＨＫでは2009年のインド総選挙の報道をめぐって、特派員の査証発給が遅らされたことがあった。また、2010年3月、インド西部ムンバイの原子力研究施設を取材・撮影した際には、取材許可を出した原子力庁が、インド内務省から事実関係を問いただされる事態となった。
ＮＨＫ広報局は産経新聞の取材に対して、
「突然の措置で驚いている。インドに関する報道や取材との関連も含め、理由はまったく推測できない。インド大使館の説明を聞いたうえで、今後の対応を考えたい」とコメントしているが、”突然の措置”とは言えない非難が繰り返されていたことは明白だ。
さて、その後、「今後の対応」はどうなっているのか？
ＮＨＫはインドに何らかの不利益を具体的に与えていたことを認識して、
徹底的に事実関係を調査をして国民にその事実を公開すべきだ。
これはインドの国益だけでなく、
日本の国益に大きくかかわる重大なことだ。
「体罰」摘発キャンペーン～メディアの意図は？
過激な「体罰」が犯罪であることは間違いない。
しかし、
「体罰」のすべてを否定するのか？
といえばそこには賛否両論があるだろう。
この議論は原発の賛否の議論に似ている。
なぜ？メディアは、
この時局で貴重な時間と紙面の多くを使って、
「体罰」に固執して執拗にほじくり回すのか？
この世の中には多くの偶然があるが、
金儲けや利権・便宜を最優先する商業メディア（あくまでメディアは商売でやっている）は、
その取り上げ方にある種の必然性がある場合が多い。
その真因を分析すれば…
最終的にはある結論に達する。
それは、
違法性のないレベルでの「体罰」を容認している人々の中に、
石原慎太郎を筆頭に教育改革を行ないたい保守派の著名人が多いからだ。
今、メディアが行なっている「体罰」摘発キャンペーンは、
この保守派への攻撃だと思われる。
少し想像力をふくらませれば、
このキャンペーンの背後にはメディアに対する、
反・保守派による何らかの誘因・便宜が見え隠れする。
しかし、
「体罰」のすべてを否定するのか？
といえばそこには賛否両論があるだろう。
この議論は原発の賛否の議論に似ている。
なぜ？メディアは、
この時局で貴重な時間と紙面の多くを使って、
「体罰」に固執して執拗にほじくり回すのか？
この世の中には多くの偶然があるが、
金儲けや利権・便宜を最優先する商業メディア（あくまでメディアは商売でやっている）は、
その取り上げ方にある種の必然性がある場合が多い。
その真因を分析すれば…
最終的にはある結論に達する。
それは、
違法性のないレベルでの「体罰」を容認している人々の中に、
石原慎太郎を筆頭に教育改革を行ないたい保守派の著名人が多いからだ。
今、メディアが行なっている「体罰」摘発キャンペーンは、
この保守派への攻撃だと思われる。
少し想像力をふくらませれば、
このキャンペーンの背後にはメディアに対する、
反・保守派による何らかの誘因・便宜が見え隠れする。
英国がメディア規制の新機関設置、罰金1.4億円も
3月18日、
ロイター通信によると、
英国議会は、与党の保守党と自由民主党、野党の労働党の３党が合意したメディアを規制する新しい独立機関の設置を承認した。
●ロイター（日本版）記事
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE92I05Q20130319
この新しい機関は、報道機関に最大１００万ポンド（約１億４０００万円）の罰金を科すことができるほか、謝罪記事の掲載を義務付けることが可能。
英国・キャメロン首相は、
「本日、報道を規制する新たなシステムに党派を超えて合意できた。このシステムは調査報道や言論の自由といったわれわれの素晴らしい伝統を支えるとともに、市民を報道被害から守るものだ」と述べた。
英国では、２０１１年に英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが個人の電話を盗聴して情報を入手するなどの事件が発覚して以来、報道倫理や規制をめぐる議論が高まっている。
この事件を受け、キャメロン首相は独立調査委員会を設置し調査し、
元編集長ら複数のジャーナリストが逮捕されている。
「言論の自由」を隠れ蓑にして、
昨今、ねつ造・歪曲記事を出 しても謝罪や訂正を行なわない日本のメディアに対してもこうした規制は有効だ。
ロイター通信によると、
英国議会は、与党の保守党と自由民主党、野党の労働党の３党が合意したメディアを規制する新しい独立機関の設置を承認した。
●ロイター（日本版）記事
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE92I05Q20130319
この新しい機関は、報道機関に最大１００万ポンド（約１億４０００万円）の罰金を科すことができるほか、謝罪記事の掲載を義務付けることが可能。
英国・キャメロン首相は、
「本日、報道を規制する新たなシステムに党派を超えて合意できた。このシステムは調査報道や言論の自由といったわれわれの素晴らしい伝統を支えるとともに、市民を報道被害から守るものだ」と述べた。
英国では、２０１１年に英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが個人の電話を盗聴して情報を入手するなどの事件が発覚して以来、報道倫理や規制をめぐる議論が高まっている。
この事件を受け、キャメロン首相は独立調査委員会を設置し調査し、
元編集長ら複数のジャーナリストが逮捕されている。
「言論の自由」を隠れ蓑にして、
昨今、ねつ造・歪曲記事を出 しても謝罪や訂正を行なわない日本のメディアに対してもこうした規制は有効だ。
福島第一原発で大規模停電～原因は「ねずみ」？
昨晩3/18、午後7時ごろ、
福島第一原発で東日本大震災以来の大規模の停電が発生した。
現時点で、
NHK・読売・毎日新聞等の報道では１号機、３号機、４号機の各保管プール（核燃料約2500体）の電源が喪失中。
↑１～６号機のすべて（？？）の核燃料・保管プール（核燃料６３７７体）の電源が喪失中とも取れる説明もあり。
●福島第一原発の現況地図
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/genkyo/index-j.html
なお、福島第一原発などの日本の多くの原発において原子炉１機について原子炉と同じ建物内にある保管プールの２箇所に核燃料が置かれている。
この停電によって保管プールにある核燃料の冷却が止まり、もっとも大量の核燃料を保管している（＝熱くなりやすい）４号機（現在25度）で、保安規定＝管理上限の６５度に達するまでに約４日間（約108時間）かかると言う。
原因は目下調査中だが高圧配電盤関連のトラブルではないかと言われている。
１～３号機の原子炉を冷却する注水設備に異常はなく（冷却していない（高温の）水の注水はできる）、周囲のモニタリングポストの大気中放射線量に目立った変化はないようだ。
４日以内に電源を復旧しないと４号機の核反応が暴走して大量の放射能を放出することになる。
大震災後、２年以上もたっているのに…どういうことか？？
このような事態は十分予想されたことだと思うが、
まさか電源は１系統しかないのか？
予備の電源系統もいっしょに喪失しているのか？
電源を３系統くらいは敷設していると思っていたのだが…。
高圧配電盤１個に複数の電気系統を統合していたのか？
まったく不可思議な事態だ。
【追伸】
電源復旧のめどはついたようだ。
さて、今回の電源喪失の原因は何か？
東電の説明では焦げ付いた配電盤の近くにネズミの死骸があったという。
そのネズミの写真も見たいものだが…
この焦げ付いた配電盤は大震災後に設置された仮設の装置で、
トラックの荷台の上で雨ざらしになっていて、
さらに、バックアップ電源もなかったことがわかっている。
なぜ、装置の多くが仮設のままで建物内に設置されないのか？
青山繁晴氏の説明によると、
それは高放射能を帯びたガレキが散乱して自由がきかないからだという。
トヨタなどの日本の製造業での「カイゼン」（改善）では、
「なぜ」を５回以上繰り返して真因を追求する。
残念ながら、
国際競争力のない日本の大手メディアには日本の製造業のような必死な思いで実施する改善活動の経験がないので、記者会見でも相手の言うことを鵜呑みにするばかりで真因の追求できない。
今回の真因を追求するならば、
なぜ１
ネズミが配電盤の装置の近くにいたのか？
なぜなら、
そこが自由にネズミが入れる場所だったからだ。
そもそも、
床面から高さ1メートル近い場所にある配電盤にネズミが悪さをするのか？？
なぜ２
自由にネズミが入れる場所にそれはあったのか？
なぜなら、
外に設置されている仮設の配電盤だったからで、
ネズミなどの侵入を防ぐ囲いもなかったからだ。
なぜ３
配電盤は仮設のままだったのか？
なぜなら、
高放射能のガレキが散乱していて自由な設備配置ができなかったからだ。
なぜ４
高放射能のガレキが散乱しているのか？
なぜなら、
ガレキを集めて管理する場所が見つからないからだ…横道にそれるでここは追求しない。
↑原発敷地内にガレキを集めて管理する場所が作れるはず…。
なぜ５
自由な設備配置ができずに電源管理に支障がきたす可能性があったのに、
仮設のまま２年も配電盤１個のままでバックアップ電源装置等がなかったのか？
それも自由な設備配置ができない現況の問題なのか？
福島第一原発内には多くの空き地があるのだからケーブルを長くして安全な場所に複数のバックアップ電源装置を確保できるのではないか？
それをしなかったことは単なる「怠慢」だ。
すなわち、
今回の電源喪失事故の真因は、
「ねずみ」ではなく、
東電等の「怠慢」だという結論に至る。
大震災から2年、今回のような想定可能な事故がいつ起きても不思議ではなかった。
実際に事故が起きなければ今回のようなきわめて単純な改善さえもできないお粗末な現場が現在の福島第一原発だということが如実にわかった。
もっとも重要な電源管理さえこのお粗末な状況だから、
まだまだ多くの想定可能な事故原因が眠っているのが福島第一原発の現場だろう。
福島第一原発で東日本大震災以来の大規模の停電が発生した。
現時点で、
NHK・読売・毎日新聞等の報道では１号機、３号機、４号機の各保管プール（核燃料約2500体）の電源が喪失中。
↑１～６号機のすべて（？？）の核燃料・保管プール（核燃料６３７７体）の電源が喪失中とも取れる説明もあり。
●福島第一原発の現況地図
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/genkyo/index-j.html
なお、福島第一原発などの日本の多くの原発において原子炉１機について原子炉と同じ建物内にある保管プールの２箇所に核燃料が置かれている。
この停電によって保管プールにある核燃料の冷却が止まり、もっとも大量の核燃料を保管している（＝熱くなりやすい）４号機（現在25度）で、保安規定＝管理上限の６５度に達するまでに約４日間（約108時間）かかると言う。
原因は目下調査中だが高圧配電盤関連のトラブルではないかと言われている。
１～３号機の原子炉を冷却する注水設備に異常はなく（冷却していない（高温の）水の注水はできる）、周囲のモニタリングポストの大気中放射線量に目立った変化はないようだ。
４日以内に電源を復旧しないと４号機の核反応が暴走して大量の放射能を放出することになる。
大震災後、２年以上もたっているのに…どういうことか？？
このような事態は十分予想されたことだと思うが、
まさか電源は１系統しかないのか？
予備の電源系統もいっしょに喪失しているのか？
電源を３系統くらいは敷設していると思っていたのだが…。
高圧配電盤１個に複数の電気系統を統合していたのか？
まったく不可思議な事態だ。
【追伸】
電源復旧のめどはついたようだ。
さて、今回の電源喪失の原因は何か？
東電の説明では焦げ付いた配電盤の近くにネズミの死骸があったという。
そのネズミの写真も見たいものだが…
この焦げ付いた配電盤は大震災後に設置された仮設の装置で、
トラックの荷台の上で雨ざらしになっていて、
さらに、バックアップ電源もなかったことがわかっている。
なぜ、装置の多くが仮設のままで建物内に設置されないのか？
青山繁晴氏の説明によると、
それは高放射能を帯びたガレキが散乱して自由がきかないからだという。
トヨタなどの日本の製造業での「カイゼン」（改善）では、
「なぜ」を５回以上繰り返して真因を追求する。
残念ながら、
国際競争力のない日本の大手メディアには日本の製造業のような必死な思いで実施する改善活動の経験がないので、記者会見でも相手の言うことを鵜呑みにするばかりで真因の追求できない。
今回の真因を追求するならば、
なぜ１
ネズミが配電盤の装置の近くにいたのか？
なぜなら、
そこが自由にネズミが入れる場所だったからだ。
そもそも、
床面から高さ1メートル近い場所にある配電盤にネズミが悪さをするのか？？
なぜ２
自由にネズミが入れる場所にそれはあったのか？
なぜなら、
外に設置されている仮設の配電盤だったからで、
ネズミなどの侵入を防ぐ囲いもなかったからだ。
なぜ３
配電盤は仮設のままだったのか？
なぜなら、
高放射能のガレキが散乱していて自由な設備配置ができなかったからだ。
なぜ４
高放射能のガレキが散乱しているのか？
なぜなら、
ガレキを集めて管理する場所が見つからないからだ…横道にそれるでここは追求しない。
↑原発敷地内にガレキを集めて管理する場所が作れるはず…。
なぜ５
自由な設備配置ができずに電源管理に支障がきたす可能性があったのに、
仮設のまま２年も配電盤１個のままでバックアップ電源装置等がなかったのか？
それも自由な設備配置ができない現況の問題なのか？
福島第一原発内には多くの空き地があるのだからケーブルを長くして安全な場所に複数のバックアップ電源装置を確保できるのではないか？
それをしなかったことは単なる「怠慢」だ。
すなわち、
今回の電源喪失事故の真因は、
「ねずみ」ではなく、
東電等の「怠慢」だという結論に至る。
大震災から2年、今回のような想定可能な事故がいつ起きても不思議ではなかった。
実際に事故が起きなければ今回のようなきわめて単純な改善さえもできないお粗末な現場が現在の福島第一原発だということが如実にわかった。
もっとも重要な電源管理さえこのお粗末な状況だから、
まだまだ多くの想定可能な事故原因が眠っているのが福島第一原発の現場だろう。
映画『海角七号 君想う、国境の南』～日本と台湾の絆を見る
映画『海角七号 君想う、国境の南』（原題：海角七號）は、2008年8月に台湾で公開された映画で、台湾の俳優、范逸臣と日本人の田中千絵が主演した。
タイトルの「海角七号」とは台湾・恒春にあった日本統治時代の町の名前だ。
この映画は、台湾では台湾映画としては映画興行成績でランキング1位、映画『タイタニック』に次いで台湾歴代映画興行成績のランキングで2位になった。公開当初は他の台湾映画同様それほど振るわなかったが、口コミ効果で瞬く間にヒットしたと言う。
この映画に出演した田中千絵は、2006年に単身で台湾に渡って国立台湾師範大学で中国語を学び、北京語をマスターしている異色の女優。
この映画が公開された年、台湾Yahoo!による世論調査「2008年台湾マン・オブ・ザ・イヤー」において陳水扁、王永慶に次ぐ3位となった。また、2012年、国際社会で顕著な活動を行い世界で『日本』の発信に貢献したとして、内閣府から「世界で活躍し『日本』を発信する日本人」の一人に選ばれている。
映画は日本統治時代の出来事と現代が交錯する物語になっている。
台湾の日本統治時代、台湾で教師をしていた日本の青年が帰国後に教え子の台湾の女性に書いた手紙を家族が見つける。その手紙は台湾のその教え子の元に日本から郵送されるが住所が古いため宛先不明になってしまう。配達できないこの切なく淡い思いを綴った手紙の朗読は涙をさそうものがある。
この宛先不明の手紙が届いた台湾最南端の海辺の町、恒春では、折りしも日本から来る有名な歌手のイベントがあり、前座に地元の歌手を出演させるべく選考会が始まっていた。
配達できない手紙を自宅で開封して読んでしまった郵便局の青年は前座で歌を歌うことになり、この手紙をモチーフにした曲をつくる。
臨時でイベントの日本側の担当者となった女性とこの青年も恋に落ち、手紙でつづる半世紀以上前の物語と現代の恋物語が重なってゆく。
映画の中で何度か歌われる歌曲「野ばら」は印象的だ。
日本統治時代の代表的な小学校唱歌であり、台湾が日本統治を離れた後も、中国国民党軍政権に排斥された日本文化の中で、フランツ・シューベルトの作曲だったこともあって戦後も受け継がれて日本と台湾を結ぶ象徴となっているという。
【蛇足】
映画では台湾に住む人々の民族の多様性も垣間見られる。映画では中国本土から来た客家（ハッカ）出身の人や台湾の先住民族の人も登場する。映画の登場人物で元特殊部隊にいた警官、勞馬（ローマー）は、ルカイ族（中国語:魯凱族）の出身。ルカイ族は台湾原住民の一つで台東県、屏東県、高雄県に約12000人が住んでいる。独特の貴族制度を持つ父系社会を形成しており、独自の言語、ルカイ語を持っている。
●東日本大震災～台湾からの励ましに感動～多謝
http://ameblo.jp/ararada/entry-10836566298.html
タイトルの「海角七号」とは台湾・恒春にあった日本統治時代の町の名前だ。
この映画は、台湾では台湾映画としては映画興行成績でランキング1位、映画『タイタニック』に次いで台湾歴代映画興行成績のランキングで2位になった。公開当初は他の台湾映画同様それほど振るわなかったが、口コミ効果で瞬く間にヒットしたと言う。
この映画に出演した田中千絵は、2006年に単身で台湾に渡って国立台湾師範大学で中国語を学び、北京語をマスターしている異色の女優。
この映画が公開された年、台湾Yahoo!による世論調査「2008年台湾マン・オブ・ザ・イヤー」において陳水扁、王永慶に次ぐ3位となった。また、2012年、国際社会で顕著な活動を行い世界で『日本』の発信に貢献したとして、内閣府から「世界で活躍し『日本』を発信する日本人」の一人に選ばれている。
映画は日本統治時代の出来事と現代が交錯する物語になっている。
台湾の日本統治時代、台湾で教師をしていた日本の青年が帰国後に教え子の台湾の女性に書いた手紙を家族が見つける。その手紙は台湾のその教え子の元に日本から郵送されるが住所が古いため宛先不明になってしまう。配達できないこの切なく淡い思いを綴った手紙の朗読は涙をさそうものがある。
この宛先不明の手紙が届いた台湾最南端の海辺の町、恒春では、折りしも日本から来る有名な歌手のイベントがあり、前座に地元の歌手を出演させるべく選考会が始まっていた。
配達できない手紙を自宅で開封して読んでしまった郵便局の青年は前座で歌を歌うことになり、この手紙をモチーフにした曲をつくる。
臨時でイベントの日本側の担当者となった女性とこの青年も恋に落ち、手紙でつづる半世紀以上前の物語と現代の恋物語が重なってゆく。
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映画の中で何度か歌われる歌曲「野ばら」は印象的だ。
日本統治時代の代表的な小学校唱歌であり、台湾が日本統治を離れた後も、中国国民党軍政権に排斥された日本文化の中で、フランツ・シューベルトの作曲だったこともあって戦後も受け継がれて日本と台湾を結ぶ象徴となっているという。
【蛇足】
映画では台湾に住む人々の民族の多様性も垣間見られる。映画では中国本土から来た客家（ハッカ）出身の人や台湾の先住民族の人も登場する。映画の登場人物で元特殊部隊にいた警官、勞馬（ローマー）は、ルカイ族（中国語:魯凱族）の出身。ルカイ族は台湾原住民の一つで台東県、屏東県、高雄県に約12000人が住んでいる。独特の貴族制度を持つ父系社会を形成しており、独自の言語、ルカイ語を持っている。
●東日本大震災～台湾からの励ましに感動～多謝
http://ameblo.jp/ararada/entry-10836566298.html
次の標的は「強制連行＝徴用」問題か？～中国・韓国の反日戦略
毎日新聞（中国経済：2013年03月14日19時30分）によると、
中国の新華網は歪曲した偏向記事を掲載した。
【記事内容】
日本の報道によれば、歴史研究家の竹内康人氏が「第２次世界大戦中、日本は韓国人２６万人を強制徴用し、アジア各地に駐屯していた旧日本軍の部隊に配属した。４万人余りが中国に配置された」と述べた。
同氏は、調査の結果、徴用された韓国人は朝鮮半島に６万２０００人、旧満州と台湾を含む中国に４万３０００人、日本に２万人、南方戦線に１万４０００人、また日本とアジア各地の空軍・海軍に２万人が配置されたことが分かったとしている。
上記の記事にある「日本の報道」とは、
毎日新聞（2011/09/03）の「太平洋戦争：朝鮮半島出身動員２６万人 配属先の全容判明」だと思われる。
中国は反日工作に活用できる過去の記事を掘り起こして、
中国国内の反日思想の醸成と共に日本と韓国の分断を工作する反日戦略の一環だと思われる。
なお、記事に登場する竹内健人氏は神戸学生青年センターとの関係が深い方で、「歴史家」というよりは左翼系の活動家ではないだろうか？
●民団（在日韓国人の団体）のサイト（2005年の記事）に出ている竹内健人氏
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=5975
正論の別冊「日韓・日朝歴史の真実」（2006年）に寄稿した新田均・皇学館大学教授は「歴史の嘘に呪縛される不幸を絶つために」として朝鮮人強制連行説に対して反論している。
「朝鮮人強制連行とは、国家総動員法に基づく国民徴用令によって、朝鮮人が日本内地へ動員された事態を歪曲したものである。
その実態は、昭和14年から16年までの“募集”、
昭和17年から19年9月までの“官斡旋”、
昭和19年9月から20年3月までの“徴用”に分かれ、
強制と言えるのは、7ヶ月間だけ行われた“徴用”だけである。
朝鮮半島から、人さらいまがいの強制連行など全くなかった。なぜなら、当時の日本は朝鮮からの密入国者に悩まされており、昭和14年から17年までの間に1万9千人を日本から強制送還している。」
たしかに「徴用」はあった。
しかし、
高市早苗・衆議院議員の資料請求に対して日本の外務省が明らかにしたところによれば、戦争中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年時点で日本に残っていた朝鮮人は在日朝鮮人61万人のうち245人（彼らは自分の自由意志によって日本に留まったか又は日本で生まれた人か？）にすぎない。また本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一人もいないことが判明している。
【蛇足】
戦前・戦中に下関－釜山間の連絡船や定期船「君が代丸」等で合法的に自発的に出稼ぎに来ていた朝鮮半島の多くの人々は戦後、郷里に帰った。
しかし、強制送還されずに朝鮮半島から密入国＝不法入国した多くの人々の一部や郷里に戻っても生活の糧を得ることのできないと考えた人々は日本に残った。また朝鮮戦争時に難民として朝鮮半島から日本に渡って来た人々もいると思う。
こうした歴史的な事実を日本は英語・中国語・ハングル等の外国語に翻訳して世界に訴えてゆかないと「従軍慰安婦」ねつ造問題のように歪曲・創作されて発展してゆく可能性がある。
靖国神社には、
朝鮮半島出身者約2万1000柱、台湾出身者約2万8000柱が祭られている。朝鮮半島・台湾出身者で下士官や将校になった人もいて、また、勲章をもらった軍人もいる。
当時は朝鮮半島や台湾の人々は日本国籍であり、差別と搾取による西欧諸国の植民地政策とはまったく異なり、外国人差別のない統治政策を日本は取っていた。
朝鮮半島と台湾の多くの人々が日本人と共に大東亜戦争を戦った。
日本の義勇軍に志願した、台湾の先住民族のひとつである高砂族のある老人は日本語でこう当時を語ったという。
「我々は台湾に来たオランダにも鄭成功にも、そして、清国に対しても屈従しなかった。
しかし、日本だけは別だった。それは”大東亜戦争の魅力”には勝てなかったからだ」
命をかけて志願したこの老人の言う”大東亜戦争の魅力”とは何か？
それは、
戦勝国である欧米諸国が「魔力」として忌み嫌ってアジアから追い払った観念だろう。
それは、
西欧の帝国主義国家による植民地支配からアジアを開放するという日本が世界に提議した大義だといえる。
この大義は当時の日本人がアジアで一番実感し理解していたことで、
この大義のために多くの日本人が戦場に行った。
戦後は”大東亜戦争”という歴史的な言葉自体が教育や出版物の中での使用がなかば禁止され、”第二次世界大戦”や”太平洋戦争”という無味乾燥とした言葉の中で、現代日本においてこの「大義」はアジアの中で一番希薄化されてしまった観念になってしまった。
中国の新華網は歪曲した偏向記事を掲載した。
【記事内容】
日本の報道によれば、歴史研究家の竹内康人氏が「第２次世界大戦中、日本は韓国人２６万人を強制徴用し、アジア各地に駐屯していた旧日本軍の部隊に配属した。４万人余りが中国に配置された」と述べた。
同氏は、調査の結果、徴用された韓国人は朝鮮半島に６万２０００人、旧満州と台湾を含む中国に４万３０００人、日本に２万人、南方戦線に１万４０００人、また日本とアジア各地の空軍・海軍に２万人が配置されたことが分かったとしている。
上記の記事にある「日本の報道」とは、
毎日新聞（2011/09/03）の「太平洋戦争：朝鮮半島出身動員２６万人 配属先の全容判明」だと思われる。
中国は反日工作に活用できる過去の記事を掘り起こして、
中国国内の反日思想の醸成と共に日本と韓国の分断を工作する反日戦略の一環だと思われる。
なお、記事に登場する竹内健人氏は神戸学生青年センターとの関係が深い方で、「歴史家」というよりは左翼系の活動家ではないだろうか？
●民団（在日韓国人の団体）のサイト（2005年の記事）に出ている竹内健人氏
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=5975
正論の別冊「日韓・日朝歴史の真実」（2006年）に寄稿した新田均・皇学館大学教授は「歴史の嘘に呪縛される不幸を絶つために」として朝鮮人強制連行説に対して反論している。
「朝鮮人強制連行とは、国家総動員法に基づく国民徴用令によって、朝鮮人が日本内地へ動員された事態を歪曲したものである。
その実態は、昭和14年から16年までの“募集”、
昭和17年から19年9月までの“官斡旋”、
昭和19年9月から20年3月までの“徴用”に分かれ、
強制と言えるのは、7ヶ月間だけ行われた“徴用”だけである。
朝鮮半島から、人さらいまがいの強制連行など全くなかった。なぜなら、当時の日本は朝鮮からの密入国者に悩まされており、昭和14年から17年までの間に1万9千人を日本から強制送還している。」
たしかに「徴用」はあった。
しかし、
高市早苗・衆議院議員の資料請求に対して日本の外務省が明らかにしたところによれば、戦争中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年時点で日本に残っていた朝鮮人は在日朝鮮人61万人のうち245人（彼らは自分の自由意志によって日本に留まったか又は日本で生まれた人か？）にすぎない。また本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一人もいないことが判明している。
【蛇足】
戦前・戦中に下関－釜山間の連絡船や定期船「君が代丸」等で合法的に自発的に出稼ぎに来ていた朝鮮半島の多くの人々は戦後、郷里に帰った。
しかし、強制送還されずに朝鮮半島から密入国＝不法入国した多くの人々の一部や郷里に戻っても生活の糧を得ることのできないと考えた人々は日本に残った。また朝鮮戦争時に難民として朝鮮半島から日本に渡って来た人々もいると思う。
こうした歴史的な事実を日本は英語・中国語・ハングル等の外国語に翻訳して世界に訴えてゆかないと「従軍慰安婦」ねつ造問題のように歪曲・創作されて発展してゆく可能性がある。
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靖国神社には、
朝鮮半島出身者約2万1000柱、台湾出身者約2万8000柱が祭られている。朝鮮半島・台湾出身者で下士官や将校になった人もいて、また、勲章をもらった軍人もいる。
当時は朝鮮半島や台湾の人々は日本国籍であり、差別と搾取による西欧諸国の植民地政策とはまったく異なり、外国人差別のない統治政策を日本は取っていた。
朝鮮半島と台湾の多くの人々が日本人と共に大東亜戦争を戦った。
日本の義勇軍に志願した、台湾の先住民族のひとつである高砂族のある老人は日本語でこう当時を語ったという。
「我々は台湾に来たオランダにも鄭成功にも、そして、清国に対しても屈従しなかった。
しかし、日本だけは別だった。それは”大東亜戦争の魅力”には勝てなかったからだ」
命をかけて志願したこの老人の言う”大東亜戦争の魅力”とは何か？
それは、
戦勝国である欧米諸国が「魔力」として忌み嫌ってアジアから追い払った観念だろう。
それは、
西欧の帝国主義国家による植民地支配からアジアを開放するという日本が世界に提議した大義だといえる。
この大義は当時の日本人がアジアで一番実感し理解していたことで、
この大義のために多くの日本人が戦場に行った。
戦後は”大東亜戦争”という歴史的な言葉自体が教育や出版物の中での使用がなかば禁止され、”第二次世界大戦”や”太平洋戦争”という無味乾燥とした言葉の中で、現代日本においてこの「大義」はアジアの中で一番希薄化されてしまった観念になってしまった。
メタンハイドレートからガス抽出～世界初の成功…しかし
3/13、
メタンハイドレートからメタン・ガス抽出に世界で初めて成功した。
メタンハイドレートは、
日本の近海には日本が消費するエネルギーの100年分が眠っていると言う。
青山繁晴氏によると、
今回のメタンハイドレートのガス化生産コストは、
シェール・ガスの15倍以上もかかっている。
その意味で現段階では実用化は不可能だ。
最大の課題は費用対効果を考慮した大量生産の方法だ。
今回実験した太平洋地域よりも日本海側のメタンハイドレートの生産コストは低いと言う。
なぜ、
生産コストが抑制できる日本海側で政府は実験を今までしていないのか？
石油・原発などの既存の利害関係者などがコワイ。
だから、実用化が困難な太平洋に固執している。
そこで、
安倍政権は「資源小国から資源大国へ」という公約を掲げた。
しかし、
大きな壁がある。
それは、
石油・原発などの既存エネルギーや日本を資源小国のままにしておきたい利害関係者の存在だけではない。
国家百年の計ともいえる「資源小国か ら資源大国へ」を実現するためには、
強力な政治力が必要になってくる。
メタンハイドレートからメタン・ガス抽出に世界で初めて成功した。
メタンハイドレートは、
日本の近海には日本が消費するエネルギーの100年分が眠っていると言う。
青山繁晴氏によると、
今回のメタンハイドレートのガス化生産コストは、
シェール・ガスの15倍以上もかかっている。
その意味で現段階では実用化は不可能だ。
最大の課題は費用対効果を考慮した大量生産の方法だ。
今回実験した太平洋地域よりも日本海側のメタンハイドレートの生産コストは低いと言う。
なぜ、
生産コストが抑制できる日本海側で政府は実験を今までしていないのか？
石油・原発などの既存の利害関係者などがコワイ。
だから、実用化が困難な太平洋に固執している。
そこで、
安倍政権は「資源小国から資源大国へ」という公約を掲げた。
しかし、
大きな壁がある。
それは、
石油・原発などの既存エネルギーや日本を資源小国のままにしておきたい利害関係者の存在だけではない。
国家百年の計ともいえる「資源小国か ら資源大国へ」を実現するためには、
強力な政治力が必要になってくる。
安倍首相「東京裁判は勝者の断罪」～まさしく正論
安倍晋三首相は衆院予算委員会（3/12）で、
大東亜戦争（第二次世界大戦）の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について、
「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」
と述べた。
まさしく正論だろう。
首相は第１次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、
この政府の方針は維持するようだ。
毎日新聞などのメディアは過敏に中国と韓国、戦勝国の視線を意識しているようで、
毎日新聞は「東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。」と論評した。
パブロフの条件反射のように安易で受け身的なステレオタイプの論評は胡散臭く思えてくる。
戦勝国の一方的な歴史解釈だけで考えるのが「戦後」の時代だったろうが、
現代は「戦後」時代から脱却しつつある。
多様性のある、
ホンモノの歴史認識が持てる時代になってきているようだ。
1951年、日本占領の連合軍総司令官だったマッカーサー・元陸軍元帥は、
米国議会の上院の軍事外交委員会で、
『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。
日本が戦争を始めた目的は主として安全保障の必要に迫られてのことだった』と述べ、
大東亜戦争は日本のやむをえない自衛戦争であって侵略戦争であったことを否定している。
東京都の学校の副読本に採用されているこのマッカーサーの言の裏には、
東京裁判に対する「懐疑」がうかがわれる。
アメリカ人のマッカーサーですら思ったであろうこの「懐疑」は、
当時の多くの日本人にとっては「懐疑」ではなく「確信」だったと思う。
東京裁判は敗戦国であるが故にやむをえず受け入れた裁判だったことは、
今でも小生も含めて多くの人が思っていることだ。
多数意見が歪曲されてきたのが日本の戦後の社会思想であって、
その歪曲を先頭に立って扇動する特権的な役割を戦勝国はマスメディアに与えた。
現代は、
ネットでマスゴミと揶揄される反動装置としてのマスメディアと、
もっとも民意に近いインターネッ世論との乖離が大きい時代だ。
大東亜戦争（第二次世界大戦）の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について、
「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」
と述べた。
まさしく正論だろう。
首相は第１次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、
この政府の方針は維持するようだ。
毎日新聞などのメディアは過敏に中国と韓国、戦勝国の視線を意識しているようで、
毎日新聞は「東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。」と論評した。
パブロフの条件反射のように安易で受け身的なステレオタイプの論評は胡散臭く思えてくる。
戦勝国の一方的な歴史解釈だけで考えるのが「戦後」の時代だったろうが、
現代は「戦後」時代から脱却しつつある。
多様性のある、
ホンモノの歴史認識が持てる時代になってきているようだ。
1951年、日本占領の連合軍総司令官だったマッカーサー・元陸軍元帥は、
米国議会の上院の軍事外交委員会で、
『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。
日本が戦争を始めた目的は主として安全保障の必要に迫られてのことだった』と述べ、
大東亜戦争は日本のやむをえない自衛戦争であって侵略戦争であったことを否定している。
東京都の学校の副読本に採用されているこのマッカーサーの言の裏には、
東京裁判に対する「懐疑」がうかがわれる。
アメリカ人のマッカーサーですら思ったであろうこの「懐疑」は、
当時の多くの日本人にとっては「懐疑」ではなく「確信」だったと思う。
東京裁判は敗戦国であるが故にやむをえず受け入れた裁判だったことは、
今でも小生も含めて多くの人が思っていることだ。
多数意見が歪曲されてきたのが日本の戦後の社会思想であって、
その歪曲を先頭に立って扇動する特権的な役割を戦勝国はマスメディアに与えた。
現代は、
ネットでマスゴミと揶揄される反動装置としてのマスメディアと、
もっとも民意に近いインターネッ世論との乖離が大きい時代だ。
東日本大震災の追悼式に中国・韓国は欠席
３月１１日に行われた政府主催の東日本大震災の追悼式で、
１４０カ国から来賓者があったが、
中国・韓国は欠席した。
中国は追悼式で日本が台湾を国家として扱っていることに対して不満があったからだろうと言われている。
韓国の駐日大使は、
欠席の理由を「単純な事務的なミス」だと弁明しているがウソだろう。
大使や大使館員がこともあろうに追悼式を知らなかったわけがない。
未曾有の大震災の後でも、
反日政策をさらに加速させた中国と韓国らしい醜悪な振る舞いだ。
弱いと見れば日本に襲いかかる…それが隣国の真の姿だった。
自分が弱いときは強い日本にすり寄って、
おべっかを使って人のいい日本の技術や資本を吸収して、
力を増して日本が相対的に弱く見えてくれば攻撃してくる隣国の姿が如実に見えた。
元首相の鳩山氏の言う「友愛」は、
妄想に近い空しい片思いでしかなかった。
現代日本人は、
戦後の平和ボケの中で隣国の傍若無人な振る舞いにただ驚くばかりかもしれない。
反日政策を掲げる隣国から少しでも距離をあけたいが、
逃げれば逃げるほど強気になって追い討ちをかけてくる。
ここは泰然と日本は先人の例にならってしかと身構えるべきだろう。
世界で反日政策を行なっているのは中国と韓国・北朝鮮だけだ。
現代の中国と韓国は、
反日派が私利私欲のために権力をにぎった時代だといえるかもしれない。
そうした中国や韓国にも声を潜めているが多くの中立派や親日派はいる。
中国や韓国の国民全体の人数をしっかり数えれば、
明確な反日派は少数派ではないだろうか？
責任転嫁と歴史の歪曲を推進する反日派よりも、
中立派や親日派のほうが良識派であることは間違いない。
どのような理由で反日派が中国や韓国で権力を掌握できたのか？
日本は中立派や親日派を支援して、
いかにして中国と韓国の悪しき反日派を封じ込めるか？
そこに、
今後の日本だけでなくアジア地域の安全保障や経済の発展を左右するカギがある。
１４０カ国から来賓者があったが、
中国・韓国は欠席した。
中国は追悼式で日本が台湾を国家として扱っていることに対して不満があったからだろうと言われている。
韓国の駐日大使は、
欠席の理由を「単純な事務的なミス」だと弁明しているがウソだろう。
大使や大使館員がこともあろうに追悼式を知らなかったわけがない。
未曾有の大震災の後でも、
反日政策をさらに加速させた中国と韓国らしい醜悪な振る舞いだ。
弱いと見れば日本に襲いかかる…それが隣国の真の姿だった。
自分が弱いときは強い日本にすり寄って、
おべっかを使って人のいい日本の技術や資本を吸収して、
力を増して日本が相対的に弱く見えてくれば攻撃してくる隣国の姿が如実に見えた。
元首相の鳩山氏の言う「友愛」は、
妄想に近い空しい片思いでしかなかった。
現代日本人は、
戦後の平和ボケの中で隣国の傍若無人な振る舞いにただ驚くばかりかもしれない。
反日政策を掲げる隣国から少しでも距離をあけたいが、
逃げれば逃げるほど強気になって追い討ちをかけてくる。
ここは泰然と日本は先人の例にならってしかと身構えるべきだろう。
世界で反日政策を行なっているのは中国と韓国・北朝鮮だけだ。
現代の中国と韓国は、
反日派が私利私欲のために権力をにぎった時代だといえるかもしれない。
そうした中国や韓国にも声を潜めているが多くの中立派や親日派はいる。
中国や韓国の国民全体の人数をしっかり数えれば、
明確な反日派は少数派ではないだろうか？
責任転嫁と歴史の歪曲を推進する反日派よりも、
中立派や親日派のほうが良識派であることは間違いない。
どのような理由で反日派が中国や韓国で権力を掌握できたのか？
日本は中立派や親日派を支援して、
いかにして中国と韓国の悪しき反日派を封じ込めるか？
そこに、
今後の日本だけでなくアジア地域の安全保障や経済の発展を左右するカギがある。