韓国の反日政策の成果～韓国人の76.6％が日本人×
5/7、日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンタンク「東アジア研究院」が共同で行ったアンケート結果によると、韓国人の76.6％が「日本に好感を持っていない」という。
韓国政府とメディアによる反日教育などの反日政策の成果が如実にあらわれたもので、
まったく意外性はない。
2005年、韓国は前代未聞の悪法と言うべき排他主義的な法律を施行した。これは過去に親日家だった家族の子孫が持つ土地などの財産を没収できる法律だ。
この法律は正式には「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」と言う。
日本では「親日法」と言われ、その実態をごまかす呼称にしているが、本来ならば「反日法」と言うべきだろう。
なお、韓国内では77.9％が「親日派子孫の財産を国庫に帰属させるべき」と回答している。
【参考】
2009年8月9日、韓国の国家機関、親日反民族行為者財産調査委員会によれば、韓国政府に帰属決定がされた親日派の子孫の土地は2009年7月現在で774万4千余平方メートル（時価1571億ウォン）となっており、この中で法的な手続きが終わり、国への帰属が確定した土地は全体の9.5%（73万3千余平方メートル）、残りは訴訟中（出典：ウィキィペディア）。
新大統領の朴槿恵の父親、朴正煕・元韓国大統領は日韓併合時代に満州国で日本軍の将校を務めていたことから、近々、この法律は廃止になると個人的には思うが。
ここまで韓国が反日政策を徹底していれば、たとえ日本に好感を持っていても素直にそう回答できないだろう。
ほぼ同時期、この法律ができる前年2004年くらいから日本では韓流ブームが意図的におこされている。
●韓国：前代未聞の悪法・親日法VS日本：韓流ブームで感染対策
http://ameblo.jp/ararada/entry-11345102526.html
この韓流ブームも意外ではない。
隣国、韓国の過激な排他主義に日本が染まらないように電通などが画策したなかば国策だったのだろう。
大統領による竹島来訪と、日本史上初とも言える天皇陛下への侮蔑発言、従軍慰安婦のねつ造宣伝などがあっても、昨年2012年、韓国へ行った日本人観光客は30％くらいしか減少していない。
これも意外な数字ではなく、韓流ブーム等で友好を求めて韓国の反日政策を隠蔽してきた日本の大人の施策の成果だろう。
韓国政府とメディアによる反日教育などの反日政策の成果が如実にあらわれたもので、
まったく意外性はない。
2005年、韓国は前代未聞の悪法と言うべき排他主義的な法律を施行した。これは過去に親日家だった家族の子孫が持つ土地などの財産を没収できる法律だ。
この法律は正式には「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」と言う。
日本では「親日法」と言われ、その実態をごまかす呼称にしているが、本来ならば「反日法」と言うべきだろう。
なお、韓国内では77.9％が「親日派子孫の財産を国庫に帰属させるべき」と回答している。
【参考】
2009年8月9日、韓国の国家機関、親日反民族行為者財産調査委員会によれば、韓国政府に帰属決定がされた親日派の子孫の土地は2009年7月現在で774万4千余平方メートル（時価1571億ウォン）となっており、この中で法的な手続きが終わり、国への帰属が確定した土地は全体の9.5%（73万3千余平方メートル）、残りは訴訟中（出典：ウィキィペディア）。
新大統領の朴槿恵の父親、朴正煕・元韓国大統領は日韓併合時代に満州国で日本軍の将校を務めていたことから、近々、この法律は廃止になると個人的には思うが。
ここまで韓国が反日政策を徹底していれば、たとえ日本に好感を持っていても素直にそう回答できないだろう。
ほぼ同時期、この法律ができる前年2004年くらいから日本では韓流ブームが意図的におこされている。
●韓国：前代未聞の悪法・親日法VS日本：韓流ブームで感染対策
http://ameblo.jp/ararada/entry-11345102526.html
この韓流ブームも意外ではない。
隣国、韓国の過激な排他主義に日本が染まらないように電通などが画策したなかば国策だったのだろう。
大統領による竹島来訪と、日本史上初とも言える天皇陛下への侮蔑発言、従軍慰安婦のねつ造宣伝などがあっても、昨年2012年、韓国へ行った日本人観光客は30％くらいしか減少していない。
これも意外な数字ではなく、韓流ブーム等で友好を求めて韓国の反日政策を隠蔽してきた日本の大人の施策の成果だろう。
連休明けは円安にふれて暴騰？～株式相場のゆくえ
5/7、午前0：55、円は99円超、日経平均先物CME（アメリカ・シカゴ市場）は14200円を超えた。5/2の日経平均が13694円なので500円超の高値になっている。
5/4に出た4月の米・雇用統計が予想より良好な内容だったのでアメリカは堅調だろう、
4月の株式の売買動向は今まで売り越しだった国内・個人が買い越しになったが、買い越しだった海外勢が売り越しに回った。
海外勢はまさしく「Sell in May」で５月売りになるのかもしれず、国内・個人が買い出したところを海外勢が売るという構図になってしまうかもしれない。
国内・個人は連休明けに下がったところを買いたいところだろう。東証一部の騰落レシオは昨年12/19に155、3/25に144、4/24に120と過熱感は下降傾向で5/2は116になっている。相場は調整を待っているのかもしれない。
7月下旬の参議院選挙前に調整があるのではないかと思うが…いつ調整が入ってもおかしくないと思っておいた方がいいのだろう。
5/4に出た4月の米・雇用統計が予想より良好な内容だったのでアメリカは堅調だろう、
4月の株式の売買動向は今まで売り越しだった国内・個人が買い越しになったが、買い越しだった海外勢が売り越しに回った。
海外勢はまさしく「Sell in May」で５月売りになるのかもしれず、国内・個人が買い出したところを海外勢が売るという構図になってしまうかもしれない。
国内・個人は連休明けに下がったところを買いたいところだろう。東証一部の騰落レシオは昨年12/19に155、3/25に144、4/24に120と過熱感は下降傾向で5/2は116になっている。相場は調整を待っているのかもしれない。
7月下旬の参議院選挙前に調整があるのではないかと思うが…いつ調整が入ってもおかしくないと思っておいた方がいいのだろう。
早計なアベノミクス批判～週刊ポスト（4月30日）の分析記事
週刊ポスト「２人の財務省ＯＢが「アベノミクスの正体」を冷静に解析する」（4月30日）で、小幡績氏（慶応義塾大学准教授）は、黒田東彦・日銀総裁の元同僚でもある志賀櫻氏（元財務省主計官）との対談で第一の矢・金融政策面に限定してこう述べている。
「アベノミクスによる実体経済への影響は円安がすべてですが、円安でも輸出は上向いていません。この3月も、輸出額は1.1％微増したものの、数量ベースでは前年同月比9.8％マイナス。円安でも輸出は伸びず、円換算の企業の利益が増えるだけで、数量が伸びなければ生産も雇用も増えることはない。」
これらの数字は事実なのだろうが、安倍政権ができてたかだか140日、日銀・黒田総裁の政策所信表明（4月4日）からたかだか30日弱で、日本の輸出数量が伸びると本当に思っているのだろうか？とても「冷静な分析」とは言いがたい。
短期間で輸出数量をアップさせるような成果を出せる魔術は世界には存在しないことは大人ならば誰でもわかることで、幼稚な編集者の意図した誘導による誇張的なリライトが大きいのだろうが子供じみた意見だ。
しかし、この短期間での成果は決して小さくはない。
日本の上場企業の株式時価総額は300兆円→400兆円に増えた。この株式時価総額のアップは企業の財務体質を強化し、積極的な事業展開のための投資を財務面で担保することができる。
輸出増加によるGDP寄与度が輸入増加よりも高い日本にあっては輸出型企業が元気になることが最も重要であり、輸出を強力にバックアップできる為替安の流れを実現できた。
「金融検査マニュアル」（金融庁の金融機関への行政指導）を改善する等によって銀行の企業等への融資額の減少にも歯止めがかかり、融資額は今年に入って増加傾向になっている。
これらの成果は素直に認めるべきだろうし、姑息な上げ足取りではない、前向きな提案や客観的な意見を学者諸氏や政府高官OBの方にはお聞きしたいものだ。
「アベノミクスによる実体経済への影響は円安がすべてですが、円安でも輸出は上向いていません。この3月も、輸出額は1.1％微増したものの、数量ベースでは前年同月比9.8％マイナス。円安でも輸出は伸びず、円換算の企業の利益が増えるだけで、数量が伸びなければ生産も雇用も増えることはない。」
これらの数字は事実なのだろうが、安倍政権ができてたかだか140日、日銀・黒田総裁の政策所信表明（4月4日）からたかだか30日弱で、日本の輸出数量が伸びると本当に思っているのだろうか？とても「冷静な分析」とは言いがたい。
短期間で輸出数量をアップさせるような成果を出せる魔術は世界には存在しないことは大人ならば誰でもわかることで、幼稚な編集者の意図した誘導による誇張的なリライトが大きいのだろうが子供じみた意見だ。
しかし、この短期間での成果は決して小さくはない。
日本の上場企業の株式時価総額は300兆円→400兆円に増えた。この株式時価総額のアップは企業の財務体質を強化し、積極的な事業展開のための投資を財務面で担保することができる。
輸出増加によるGDP寄与度が輸入増加よりも高い日本にあっては輸出型企業が元気になることが最も重要であり、輸出を強力にバックアップできる為替安の流れを実現できた。
「金融検査マニュアル」（金融庁の金融機関への行政指導）を改善する等によって銀行の企業等への融資額の減少にも歯止めがかかり、融資額は今年に入って増加傾向になっている。
これらの成果は素直に認めるべきだろうし、姑息な上げ足取りではない、前向きな提案や客観的な意見を学者諸氏や政府高官OBの方にはお聞きしたいものだ。
中韓の財務相がASEAN会議欠席～日本主導のアジア成長モデルを模索
5/3、インドのニューデリー近郊で開幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国の財務相・中央銀行総裁会議で中国と韓国の財務相が共に欠席した。
中韓そろってのこの欠席は今後も両国が反日政策を密接に連携して行なってゆくことを示唆している。こうした中韓の連携は歴史的に見て珍しいことではなく、朝鮮半島の歴史は19世紀までその半分以上が中国の属国としての時代だった。
【参考】
中国（本土）はいまだに一度も民主主義的な国になったことがない。台湾は民主主義国家であり、バチカン市国のカトリック教会は台湾を正当な中国だと認めている。中国は帝国主義・封建主義的な旧弊を共産主義の衣をかぶって温存している国だと言える。また、朝鮮半島も日本の併合までは封建主義的な中世スタイルの国で、国家としての独立よりも中国の属国時代の方がはるかに長い。国家としての自立的な独立運動と民主主義を推し進めてきた東南アジア諸国の中にあって中国（本土）と朝鮮半島（韓国・北朝鮮）はアジアでもっとも民主主義が遅れている特殊で異質な地域だといえるかもしれない。
東南アジア諸国の多くは日本の立場を支持しており、公人の靖国神社参拝に対しても異議を唱える国はない。
大東亜戦争で流れた多くの日本人の血が、東南アジア諸国の独立に貢献した歴史的な事実を東南アジア諸国連合の加盟国は直視しており、その歴史観を認識を共有している。
特に中国と領土問題を抱えるベトナム、フィリピンは反中的であり、タイとインドネシアは親日国だ。アジアの中で浮いているのは日本ではなく、中国と韓国だけだという事実を会議でまざまざと見せつけられることになっただろう。
このような東南アジア諸国の会議で、しかも、親日国インドでの開催ということもあって、靖国神社参拝に過剰に反応している中韓は旗色が悪いと判断した可能性があるだろう。
時事通信社はこの中韓の欠席について「アジアの成長加速に影？」だと大げさな反応をしているが、中国の帝国主義的な影響力の低下はアジアの健全な成長に寄与すると思う。
インドで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本だけで財務相・中央銀行総裁会議ができたことは、日本とインドの主導によるアジアの成長モデルを呈示する良い機会になったと思う。
【追伸】
インド側によると、中国兵数十人が4月15日以降、インドが主張する実効支配線を19キロ越え、テントを設置した。インド軍も向かい合うように部隊を配置し、にらみ合いが続いていた。折りしも、この会談が開催されていたときだ。このような状況下では中国はインドに代表団を行かせることはできなかった。なお、この会議が終わった後、5月5日、中国軍は撤兵した。
中韓そろってのこの欠席は今後も両国が反日政策を密接に連携して行なってゆくことを示唆している。こうした中韓の連携は歴史的に見て珍しいことではなく、朝鮮半島の歴史は19世紀までその半分以上が中国の属国としての時代だった。
【参考】
中国（本土）はいまだに一度も民主主義的な国になったことがない。台湾は民主主義国家であり、バチカン市国のカトリック教会は台湾を正当な中国だと認めている。中国は帝国主義・封建主義的な旧弊を共産主義の衣をかぶって温存している国だと言える。また、朝鮮半島も日本の併合までは封建主義的な中世スタイルの国で、国家としての独立よりも中国の属国時代の方がはるかに長い。国家としての自立的な独立運動と民主主義を推し進めてきた東南アジア諸国の中にあって中国（本土）と朝鮮半島（韓国・北朝鮮）はアジアでもっとも民主主義が遅れている特殊で異質な地域だといえるかもしれない。
東南アジア諸国の多くは日本の立場を支持しており、公人の靖国神社参拝に対しても異議を唱える国はない。
大東亜戦争で流れた多くの日本人の血が、東南アジア諸国の独立に貢献した歴史的な事実を東南アジア諸国連合の加盟国は直視しており、その歴史観を認識を共有している。
特に中国と領土問題を抱えるベトナム、フィリピンは反中的であり、タイとインドネシアは親日国だ。アジアの中で浮いているのは日本ではなく、中国と韓国だけだという事実を会議でまざまざと見せつけられることになっただろう。
このような東南アジア諸国の会議で、しかも、親日国インドでの開催ということもあって、靖国神社参拝に過剰に反応している中韓は旗色が悪いと判断した可能性があるだろう。
時事通信社はこの中韓の欠席について「アジアの成長加速に影？」だと大げさな反応をしているが、中国の帝国主義的な影響力の低下はアジアの健全な成長に寄与すると思う。
インドで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本だけで財務相・中央銀行総裁会議ができたことは、日本とインドの主導によるアジアの成長モデルを呈示する良い機会になったと思う。
【追伸】
インド側によると、中国兵数十人が4月15日以降、インドが主張する実効支配線を19キロ越え、テントを設置した。インド軍も向かい合うように部隊を配置し、にらみ合いが続いていた。折りしも、この会談が開催されていたときだ。このような状況下では中国はインドに代表団を行かせることはできなかった。なお、この会議が終わった後、5月5日、中国軍は撤兵した。
中国の帝国主義を批判する記事～アジアとアフリカ等での覇権拡大
最近、アメリカのニューヨークポスト、ワシントンポストは相次いで中国寄りで日本の安倍政権を批判する偏向記事を出し、さらにＮＨＫ等がその記事を報道する連携が見られる。
これらの記事は日本の右傾化のみに焦点を当てて、軍備拡張を進める中国の帝国主義的な面に一切ふれていない。
これらの偏向記事は中国のロビー活動による何らかの圧力・便宜を背景にした提灯記事だといえ、日本の報道姿勢にも大きな影響を与えている。
これらの偏向記事に対して、
下記の２件の記事は中国の帝国主義を批判している。
5月3日、
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は社説で、
尖閣諸島問題などを例に挙げて、中国の「領土的野心」を批判した。同紙は中国の最近の対外姿勢について、尖閣海域に公船を派遣し続けているほか、中国軍部隊がインドの実効支配地域に侵入したり、中国船が南シナ海でベトナム漁船を炎上させたりしていると指摘。
中国は「より独断的」になっており、「現状を自国に有利なように変更するためにあらゆる口実を使っている」と分析した。
また、「オバマ政権は、同盟諸国を支援し、中国が他国を脅すのを阻止するという決意に欠ける態度を続けている」として、米国の対中姿勢を批判した。
3月12日、
イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙はナイジェリアのサヌシ中央銀行総裁の寄稿文を掲載した。
この記事によると、
「中国への愛から目を覚ませ」を一面に掲載し、その中でサヌシ総裁は「中国はアフリカから一次産品を奪い、工業製品を我々に売りつけている。これはまさに植民地主義の本質の一つである」、「中国はパートナーであるとともにライバルで、植民地主義の宗主国と同様の搾取を行う能力をもつ国とみるべきである」、「中国はもはや同じ“途上国”ではない」など痛烈な批判を行っている。
中国を批判しない姿勢を貫くＮＨＫ等のメディアはこうした記事を大きく報道することはないだろう。
これらの記事は日本の右傾化のみに焦点を当てて、軍備拡張を進める中国の帝国主義的な面に一切ふれていない。
これらの偏向記事は中国のロビー活動による何らかの圧力・便宜を背景にした提灯記事だといえ、日本の報道姿勢にも大きな影響を与えている。
これらの偏向記事に対して、
下記の２件の記事は中国の帝国主義を批判している。
5月3日、
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は社説で、
尖閣諸島問題などを例に挙げて、中国の「領土的野心」を批判した。同紙は中国の最近の対外姿勢について、尖閣海域に公船を派遣し続けているほか、中国軍部隊がインドの実効支配地域に侵入したり、中国船が南シナ海でベトナム漁船を炎上させたりしていると指摘。
中国は「より独断的」になっており、「現状を自国に有利なように変更するためにあらゆる口実を使っている」と分析した。
また、「オバマ政権は、同盟諸国を支援し、中国が他国を脅すのを阻止するという決意に欠ける態度を続けている」として、米国の対中姿勢を批判した。
3月12日、
イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙はナイジェリアのサヌシ中央銀行総裁の寄稿文を掲載した。
この記事によると、
「中国への愛から目を覚ませ」を一面に掲載し、その中でサヌシ総裁は「中国はアフリカから一次産品を奪い、工業製品を我々に売りつけている。これはまさに植民地主義の本質の一つである」、「中国はパートナーであるとともにライバルで、植民地主義の宗主国と同様の搾取を行う能力をもつ国とみるべきである」、「中国はもはや同じ“途上国”ではない」など痛烈な批判を行っている。
中国を批判しない姿勢を貫くＮＨＫ等のメディアはこうした記事を大きく報道することはないだろう。
日本ロシア平和条約と北方領土問題解決～安倍外交
4/28、安倍晋三首相は、大手企業約５０社の経済使節団も同行させて、ロシア・トルコ・中東訪問の旅に出発した。
ロシアへの首相の公式訪問は小泉純一郎首相以来１０年ぶりことだ。
4/29、モスクワで安倍首相はプーチン大統領と会談した。
かつての天皇誕生日である「昭和の日」にこの歴史的な会談ができた意義は大きい。
同じ日に行なわれた韓国国会の安倍政権非難決議などは雑魚のあがきにしか見えない。
●韓国国会の安倍政権非難決議～昭和の日、振り返る日韓関係
http://ameblo.jp/ararada/entry-11520866719.html
会談では北方領土問題や経済協力などについて協議し、次官級会議を早々に開くことに合意した。
「次官級」とは事務方の官僚のトップのことであり、この事務方官僚の上位にいるプーチン大統領と安倍首相の間には大枠だけでなく解決策自体の合意もできた可能性がある。
それは、
ロシアとの平和条約締結に向けての諸問題（北方領土問題とシベリア・極東地域の資源開発など）について、相互に妥協・譲歩した「引き分け」的な解決だと思われる。
【蛇足】
北方領土問題の「引き分け」的解決とは北方領土４島の面積２島分による返還。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の４島の返還で、択捉島だけは３割くらい返還される。
アメリカの民主党・オバマ政権は中国との対立を好まず、
日米安保条約を最低限度のラインのところで守ろうとしている。
このアメリカの太平洋地域での弱腰を見て、
中国は日本から尖閣諸島を奪おうと目論んでいる。
中国の台頭とアメリカの弱腰外交の中で、
日本とロシアの間にアメリカの覇権主義が過剰に出しゃばることがなくなって、
ロシアと日本＝安倍政権の思惑が協和音を奏でだしているようだ。
日米安保条約と共に、
北方領土問題の解決によるロシアとの平和条約が締結されれば、
日本はアメリカ、ロシアとの三国の同盟関係が結成される。
この日米、日ロの日本を軸にした強国との三国同盟は中国の台頭を牽制でき、
極東地域の安全保障に大きく貢献することになるだろう。
ロシアへの首相の公式訪問は小泉純一郎首相以来１０年ぶりことだ。
4/29、モスクワで安倍首相はプーチン大統領と会談した。
かつての天皇誕生日である「昭和の日」にこの歴史的な会談ができた意義は大きい。
同じ日に行なわれた韓国国会の安倍政権非難決議などは雑魚のあがきにしか見えない。
●韓国国会の安倍政権非難決議～昭和の日、振り返る日韓関係
http://ameblo.jp/ararada/entry-11520866719.html
会談では北方領土問題や経済協力などについて協議し、次官級会議を早々に開くことに合意した。
「次官級」とは事務方の官僚のトップのことであり、この事務方官僚の上位にいるプーチン大統領と安倍首相の間には大枠だけでなく解決策自体の合意もできた可能性がある。
それは、
ロシアとの平和条約締結に向けての諸問題（北方領土問題とシベリア・極東地域の資源開発など）について、相互に妥協・譲歩した「引き分け」的な解決だと思われる。
【蛇足】
北方領土問題の「引き分け」的解決とは北方領土４島の面積２島分による返還。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の４島の返還で、択捉島だけは３割くらい返還される。
アメリカの民主党・オバマ政権は中国との対立を好まず、
日米安保条約を最低限度のラインのところで守ろうとしている。
このアメリカの太平洋地域での弱腰を見て、
中国は日本から尖閣諸島を奪おうと目論んでいる。
中国の台頭とアメリカの弱腰外交の中で、
日本とロシアの間にアメリカの覇権主義が過剰に出しゃばることがなくなって、
ロシアと日本＝安倍政権の思惑が協和音を奏でだしているようだ。
日米安保条約と共に、
北方領土問題の解決によるロシアとの平和条約が締結されれば、
日本はアメリカ、ロシアとの三国の同盟関係が結成される。
この日米、日ロの日本を軸にした強国との三国同盟は中国の台頭を牽制でき、
極東地域の安全保障に大きく貢献することになるだろう。
韓国国会の安倍政権非難決議～昭和の日、振り返る日韓関係
今日は昭和の日。
昭和64年（1989）1月7日に昭和天皇が崩御されたことを受けて年号が平成に改まり、「天皇誕生日」も平成元年（1989）から「みどりの日」となった。
平成17年（2005年）に国会で「国民の祝日に関する法律」（祝日法）が改正され、
平成19年（2007）より「昭和の日」とすることになった。
韓国のソウル聯合ニュース（4月29日(月)17時2分配信）によると、
今日4/29、韓国国会は本会議で、日本の閣僚や国会議員の靖国神社参拝と、侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言を糾弾するとする決議案を採択した。在籍議員239人のうち、何と238人が賛成し、1人が棄権しただけだった。
韓国国会はこの決議案で「（安倍内閣の）非理性的妄動と妄言は、未来志向的な韓日関係構築と北東アジアの平和定着に深刻な否定的影響を招く外交的挑発行為」とした。
また、太平洋戦争の戦犯を参拝する非理性的妄動と否定てきない過去を否定しようとする愚かな妄言をやめるべきだと指摘。過去に対して徹底的に反省して心から謝罪を表明するよう促した。
韓国政府に対しても、「日本が軍国主義に回帰しようとする動きに対し、あらゆる外交的手段を動員して断固たる意志で厳重に対処すべき」と求めた。
たしかに、
かつて日本は朝鮮半島を平和裏に併合した。
しかし、
この併合は多くの朝鮮人自身の賛同と国際的な賛同がなければ不可能なことだった。
併合当時、朝鮮半島を支配していた李氏朝鮮政府の国家財政は破綻しており、日本は莫大な経済的支援を李氏朝鮮政府に行なっていた。
併合前、数年間、李氏朝鮮の国家財政の７割以上は日本の支援によってまかなわれていたのだ。
当時の李氏朝鮮下の朝鮮半島は最貧国であったばかりか、人々の識字率は非常に低く（ハングル語は普及していなかった＝母国語としての文字がなかった）、多くの女性には名前すらない男尊女卑の非文明圏だった。
この事実は韓国の歴史教科書では恥ずかしくて記述できないことだろうが、
歴史を直視している知性ある韓国人ならばこの事実を知っていると思いたい。
歴史に「ｉｆ」は禁物だが、もし、日本が併合しなかったならば…中国東北部（旧満州）と朝鮮半島はロシアの領土になっていただろう。
戦後韓国の発展の基礎は日本による人的、経済的支援によって築かれたと言っても過言ではないだろう。
日本が自国の国家財政を犠牲にしてまで行なった莫大なインフラ投資（道路、港湾、用水路等）によって朝鮮半島の農業生産性は飛躍的に向上し、農村社会の民主主義化等とあいまってこの日本治政時に朝鮮半島の人口を倍加させた。
このような善政もあって朝鮮半島の多く人々が日本と共に同じ大志をもって大東亜戦争を戦った。
大東亜戦争に自らの意思で軍人・軍属として出征した朝鮮人は合計24万人にのぼり、そのうち約2万人が戦死して靖国神社に祀られている。
当時日本に併合されていた台湾の人々にはこの参戦を肯定的に受け止めている人は多い。こうした台湾の人々は歴史を直視していると言えるだろう。
韓国は1990年代の経済危機で自国の金融資本を欧米に支配され、
2005年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以来、反日思想の勢いが増して、今では中国に歩み寄ろうとしている。
盧武鉉政権時代に行なわれた日本の韓流ブームのキャンペーンは、
急進的な反日政策をカモフラージュし、日韓関係を良化させる施策だったのだろう。
韓国の歴史のほとんどは中国の属国としての歴史だ。
韓国の経済危機がふたたび訪れたら欧米資本は逃げてゆくかもしれない。
朝鮮半島に守るべき魅力（自由主義の防衛ライン）を失ったアメリカ軍も去るかもしれない。
そのとき、
韓国は名実ともに中国の属国になるかもしれない。
現在の日韓関係の悪化は中国による策謀の結果だともいえるかもしれない。
最後に得をするであろう国、それは中国ということになるかもしれないが、
それも韓国が民主主義的な国であるならば国民の意思だとして受容すべきことなのだろう。
昭和64年（1989）1月7日に昭和天皇が崩御されたことを受けて年号が平成に改まり、「天皇誕生日」も平成元年（1989）から「みどりの日」となった。
平成17年（2005年）に国会で「国民の祝日に関する法律」（祝日法）が改正され、
平成19年（2007）より「昭和の日」とすることになった。
韓国のソウル聯合ニュース（4月29日(月)17時2分配信）によると、
今日4/29、韓国国会は本会議で、日本の閣僚や国会議員の靖国神社参拝と、侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言を糾弾するとする決議案を採択した。在籍議員239人のうち、何と238人が賛成し、1人が棄権しただけだった。
韓国国会はこの決議案で「（安倍内閣の）非理性的妄動と妄言は、未来志向的な韓日関係構築と北東アジアの平和定着に深刻な否定的影響を招く外交的挑発行為」とした。
また、太平洋戦争の戦犯を参拝する非理性的妄動と否定てきない過去を否定しようとする愚かな妄言をやめるべきだと指摘。過去に対して徹底的に反省して心から謝罪を表明するよう促した。
韓国政府に対しても、「日本が軍国主義に回帰しようとする動きに対し、あらゆる外交的手段を動員して断固たる意志で厳重に対処すべき」と求めた。
たしかに、
かつて日本は朝鮮半島を平和裏に併合した。
しかし、
この併合は多くの朝鮮人自身の賛同と国際的な賛同がなければ不可能なことだった。
併合当時、朝鮮半島を支配していた李氏朝鮮政府の国家財政は破綻しており、日本は莫大な経済的支援を李氏朝鮮政府に行なっていた。
併合前、数年間、李氏朝鮮の国家財政の７割以上は日本の支援によってまかなわれていたのだ。
当時の李氏朝鮮下の朝鮮半島は最貧国であったばかりか、人々の識字率は非常に低く（ハングル語は普及していなかった＝母国語としての文字がなかった）、多くの女性には名前すらない男尊女卑の非文明圏だった。
この事実は韓国の歴史教科書では恥ずかしくて記述できないことだろうが、
歴史を直視している知性ある韓国人ならばこの事実を知っていると思いたい。
歴史に「ｉｆ」は禁物だが、もし、日本が併合しなかったならば…中国東北部（旧満州）と朝鮮半島はロシアの領土になっていただろう。
戦後韓国の発展の基礎は日本による人的、経済的支援によって築かれたと言っても過言ではないだろう。
日本が自国の国家財政を犠牲にしてまで行なった莫大なインフラ投資（道路、港湾、用水路等）によって朝鮮半島の農業生産性は飛躍的に向上し、農村社会の民主主義化等とあいまってこの日本治政時に朝鮮半島の人口を倍加させた。
このような善政もあって朝鮮半島の多く人々が日本と共に同じ大志をもって大東亜戦争を戦った。
大東亜戦争に自らの意思で軍人・軍属として出征した朝鮮人は合計24万人にのぼり、そのうち約2万人が戦死して靖国神社に祀られている。
当時日本に併合されていた台湾の人々にはこの参戦を肯定的に受け止めている人は多い。こうした台湾の人々は歴史を直視していると言えるだろう。
韓国は1990年代の経済危機で自国の金融資本を欧米に支配され、
2005年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以来、反日思想の勢いが増して、今では中国に歩み寄ろうとしている。
盧武鉉政権時代に行なわれた日本の韓流ブームのキャンペーンは、
急進的な反日政策をカモフラージュし、日韓関係を良化させる施策だったのだろう。
韓国の歴史のほとんどは中国の属国としての歴史だ。
韓国の経済危機がふたたび訪れたら欧米資本は逃げてゆくかもしれない。
朝鮮半島に守るべき魅力（自由主義の防衛ライン）を失ったアメリカ軍も去るかもしれない。
そのとき、
韓国は名実ともに中国の属国になるかもしれない。
現在の日韓関係の悪化は中国による策謀の結果だともいえるかもしれない。
最後に得をするであろう国、それは中国ということになるかもしれないが、
それも韓国が民主主義的な国であるならば国民の意思だとして受容すべきことなのだろう。
硫黄島の大規模な遺骨収容事業はじまる～安倍政権の思い
4/22、共同通信によると、
大東亜戦争の激戦地であった硫黄島に眠っている遺骨を収容するために、
2014年から大規模な事業を行なうことを政府は決めた。
↑写真、上方が摺鉢山
硫黄島にある空港は、眠っている多くの遺骨の上にアメリカ軍が建設したもので、この空港から多くの爆撃機が飛び立って日本本土を空襲した。
大規模な遺骨収集をするためには空港を別に建設して今ある空港の敷地をはがす必要がある。この空港移設工事を2014年から計画して実施することが決まった。
硫黄島には戦後半世紀以上もたっているのにいまだに１万人以上の遺骨が眠っている。
先祖の遺骨すら収容できない国が戦後の日本…
この事実を真摯に受け止めないといけないだろう。
国内にある硫黄島ですらこのような状態だから海外の遺骨収容は…。
細々と厚労省の管轄で少ない予算の中で戦後の遺骨収容事業は行なわれてきたが、
多くの海外の地域で100万人以上の遺骨がいまだ帰らぬままだ。
関係する遺族の人数はその数倍、数百万人以上になるだろう。
遺骨を見ぬままに、戦死したときの状況もわからぬままに、
空虚な墓石と仏壇を前にして多くの遺族がすでに他界している。
遺骨収容と同時に当時の作戦や戦況も実地調査して、
どのような状況下で人々が亡くなられたのかという事実も戦史として調査してほしいものだ。
靖国神社は遺族の元に帰れない英霊の仮の住まいなのだろう。
すべての遺骨が遺族の元に戻れば、
靖国神社の存立理由もなくなるかもしれない。
しかし、
すでに戻るべき家は失われ、戻るべき遺族も多くの人が他界している今、
靖国神社は永久に残るのだろう。
大東亜戦争の激戦地であった硫黄島に眠っている遺骨を収容するために、
2014年から大規模な事業を行なうことを政府は決めた。
↑写真、上方が摺鉢山
硫黄島にある空港は、眠っている多くの遺骨の上にアメリカ軍が建設したもので、この空港から多くの爆撃機が飛び立って日本本土を空襲した。
大規模な遺骨収集をするためには空港を別に建設して今ある空港の敷地をはがす必要がある。この空港移設工事を2014年から計画して実施することが決まった。
硫黄島には戦後半世紀以上もたっているのにいまだに１万人以上の遺骨が眠っている。
先祖の遺骨すら収容できない国が戦後の日本…
この事実を真摯に受け止めないといけないだろう。
国内にある硫黄島ですらこのような状態だから海外の遺骨収容は…。
細々と厚労省の管轄で少ない予算の中で戦後の遺骨収容事業は行なわれてきたが、
多くの海外の地域で100万人以上の遺骨がいまだ帰らぬままだ。
関係する遺族の人数はその数倍、数百万人以上になるだろう。
遺骨を見ぬままに、戦死したときの状況もわからぬままに、
空虚な墓石と仏壇を前にして多くの遺族がすでに他界している。
遺骨収容と同時に当時の作戦や戦況も実地調査して、
どのような状況下で人々が亡くなられたのかという事実も戦史として調査してほしいものだ。
靖国神社は遺族の元に帰れない英霊の仮の住まいなのだろう。
すべての遺骨が遺族の元に戻れば、
靖国神社の存立理由もなくなるかもしれない。
しかし、
すでに戻るべき家は失われ、戻るべき遺族も多くの人が他界している今、
靖国神社は永久に残るのだろう。
ハワイへ在日海兵隊を～ハワイ州知事の移転提案
琉球新報の記事（2013/3/12）によると、
ハワイ大学内の東西センターで行われた講演会（3/10）で、ハワイ州知事ニール・アバクロンビー氏は沖縄のアメリカ海兵隊をハワイ島（現・ポハクロア訓練施設）に移転することを提案したと言う。
移転先にハワイ島ポハクロアという地域まで指定されており、すでに海兵隊のための家族住宅の建築計画の策定も終わっていると言う。
また、今後、住民と対話した後、州議会、連邦議会の順で承認を求めていく考えを州知事は明らかにしている。
【参考】米・オバマ大統領の影？
オハフ島にあるポハクロア（Pohakuloa）には、オバマ大統領の出身校プナホウ・スクール（ハワイの有名私立高校）がある。この州知事のハワイ移転発言の背景には、軍事費を削減して拡大したアメリカの覇権を縮小しようとしているオバマ大統領の影＝ハワイ移転に否定的ではない？という暗示、においも感じざるをえない。
なお、ポハクロアは「長い石」を意味し、プナホウ・スクール正面入り口にある石は、子宝を授けるパワースポットとしても有名。ハワイ島にも同じ地名があるようだ。
たしかに、
基地がハワイに移転すれば税収などで州の経済効果は大きいだろう。
しかし、
アメリカの軍事戦略上、
海兵隊がハワイに行くと言うことは太平洋からの退場を意味し、
太平洋地域の多くの覇権を中国に譲ることを意味する。
その意味で、
現実味は…不確かだが、米・海兵隊が沖縄からグアムに移転すれば当然そのすぐ後方にあるハワイも海兵隊にとって重要になってくるだろう。
中国は分化による弱体化と統合＝中華思想で覇権拡大を繰り返す歴史があり、
アメリカには孤立主義と国際協調、覇権拡大を交互に繰り返す歴史がある。
ここ10年、資本主義の導入で中国は覇権拡大を目指しており、アメリカはサブプライム・リーマン・ショック等による財政危機の中でオバマ政権は国際協調路線になっている。
軍事大国化した中国と国際協調路線のアメリカの間で、
日本は独自の国家戦略を練ってゆく必要がある。
軍事力がなくても国家の平和存立ができればそれに越したことがないだろう。
日本は強大なアメリカ軍の庇護の中で非武装による平和の夢を見ていた。
しかし、
時代は変わった。
いつか、そのときはわからないが、
米・海兵隊がハワイに後退するときがくるだろう。
そのときは、
中国が覇権を握ったときか、
中国が衰退したときか、
アメリカがもっと衰退したときか、
中国に対抗できる軍事力と共にアメリカの利権との調整を日本が行えたときか？
いずれにせよ、
そのときも、非武装による平和神話が実現したときではない。
文学や宗教の世界ならば平和神話を自由に展開する表現と信仰の自由があるが、
現実の世界はそうはゆかない。
ハワイ大学内の東西センターで行われた講演会（3/10）で、ハワイ州知事ニール・アバクロンビー氏は沖縄のアメリカ海兵隊をハワイ島（現・ポハクロア訓練施設）に移転することを提案したと言う。
移転先にハワイ島ポハクロアという地域まで指定されており、すでに海兵隊のための家族住宅の建築計画の策定も終わっていると言う。
また、今後、住民と対話した後、州議会、連邦議会の順で承認を求めていく考えを州知事は明らかにしている。
【参考】米・オバマ大統領の影？
オハフ島にあるポハクロア（Pohakuloa）には、オバマ大統領の出身校プナホウ・スクール（ハワイの有名私立高校）がある。この州知事のハワイ移転発言の背景には、軍事費を削減して拡大したアメリカの覇権を縮小しようとしているオバマ大統領の影＝ハワイ移転に否定的ではない？という暗示、においも感じざるをえない。
なお、ポハクロアは「長い石」を意味し、プナホウ・スクール正面入り口にある石は、子宝を授けるパワースポットとしても有名。ハワイ島にも同じ地名があるようだ。
たしかに、
基地がハワイに移転すれば税収などで州の経済効果は大きいだろう。
しかし、
アメリカの軍事戦略上、
海兵隊がハワイに行くと言うことは太平洋からの退場を意味し、
太平洋地域の多くの覇権を中国に譲ることを意味する。
その意味で、
現実味は…不確かだが、米・海兵隊が沖縄からグアムに移転すれば当然そのすぐ後方にあるハワイも海兵隊にとって重要になってくるだろう。
中国は分化による弱体化と統合＝中華思想で覇権拡大を繰り返す歴史があり、
アメリカには孤立主義と国際協調、覇権拡大を交互に繰り返す歴史がある。
ここ10年、資本主義の導入で中国は覇権拡大を目指しており、アメリカはサブプライム・リーマン・ショック等による財政危機の中でオバマ政権は国際協調路線になっている。
軍事大国化した中国と国際協調路線のアメリカの間で、
日本は独自の国家戦略を練ってゆく必要がある。
軍事力がなくても国家の平和存立ができればそれに越したことがないだろう。
日本は強大なアメリカ軍の庇護の中で非武装による平和の夢を見ていた。
しかし、
時代は変わった。
いつか、そのときはわからないが、
米・海兵隊がハワイに後退するときがくるだろう。
そのときは、
中国が覇権を握ったときか、
中国が衰退したときか、
アメリカがもっと衰退したときか、
中国に対抗できる軍事力と共にアメリカの利権との調整を日本が行えたときか？
いずれにせよ、
そのときも、非武装による平和神話が実現したときではない。
文学や宗教の世界ならば平和神話を自由に展開する表現と信仰の自由があるが、
現実の世界はそうはゆかない。
株価５月調整説～Sell in May and go away
「節分天井」
節分の2月は株式相場が天井になるから売った方が良い、
という相場格言が日本にはある。
「Sell in May and go away」
「５月に売って(Sell in May )のんびり遊びに行こう(go away)」
という格言が欧米にはある。
ゴールデンウイークのある日本にも通用しそうな格言だ。
たしかに、
米国では２０１０年以降３年連続で４月下旬～５月上旬にかけて株価は天井を打ち、
株価は調整に入っている。
昨今の欧米の株価は調整に向かいつつあり、アメリカの株式市場では先週、約２年８カ月ぶりに株価暴落の前兆だと言われる「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯したと言われている。
「ヒンデンブルグ・オーメン」は、１９３７年５月６日にアメリカでおきたドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発事故に由来する（下記写真：ウィキペディア）。その発生条件には諸説あり、いくつかの指標が同時に現れたときに出る株価調整のサインで、ボストン・マラソンでのテロ事故も不吉な前兆ととらえる向きもある。
4/12から先週にかけてすでに金・銀の相場は下落している。
この金・銀の下落については欧米の金融界が仕掛けた人為的な工作で、金・銀市場の相場を不安定にして、欧米の金融界の儲けの源になっている債券や株の市場を守るためだという説が出ている。
すなわち、５月暴落の格言が引き金になって債券や株の相場が崩壊しないように手を打ったとも考えられる。
史上最高値を更新しているDOW（ダウ：日本の日経平均にあたる指標）を見ればいつ調整が入ってもおかしくない状況だろう。
日本でも昨年2012年11月14日以降、安倍政権樹立を受けて大きな調整もなく株価は上昇しているが、金融界と旧大蔵省が主導する財政規律優先と超円高政策によって世界でもっとも出遅れているのは日本の株価だ。
アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの株価は昨年2012年にすでにサブプライム・リーマン・ショック時前の株価に戻っており、日本の日経平均に個人的にラフに換算してみると１６，０００円を超えて１８，０００円のレベルになっている。
その意味で、
対ドル１００円が超円安ではないように、
日本の株価はまだまだバブルだとはいえない。
たしかに、
欧米が調整となれば日本にもその影響が出るだろう。
すでに日本の株式相場も、
大型、中型、小型（JASDAQ銘柄）と循環物色のすそ野も広がっているようで、
今後の息の長い大相場のためにも調整は必要だろう。
アベノミクスのアナウンス効果は息切れして、
具体に出てくる企業決算、指標等の効果待ちになるのかもしれない。
しかし、
アベノミクスに対する国際的な期待と、
欧米に比べて日本株の割安さを見れば大きな暴落はないのではないだろうか。
いずれにせよ、
５月の連休後の動きには注意が必要だ。
節分の2月は株式相場が天井になるから売った方が良い、
という相場格言が日本にはある。
「Sell in May and go away」
「５月に売って(Sell in May )のんびり遊びに行こう(go away)」
という格言が欧米にはある。
ゴールデンウイークのある日本にも通用しそうな格言だ。
たしかに、
米国では２０１０年以降３年連続で４月下旬～５月上旬にかけて株価は天井を打ち、
株価は調整に入っている。
昨今の欧米の株価は調整に向かいつつあり、アメリカの株式市場では先週、約２年８カ月ぶりに株価暴落の前兆だと言われる「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯したと言われている。
「ヒンデンブルグ・オーメン」は、１９３７年５月６日にアメリカでおきたドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発事故に由来する（下記写真：ウィキペディア）。その発生条件には諸説あり、いくつかの指標が同時に現れたときに出る株価調整のサインで、ボストン・マラソンでのテロ事故も不吉な前兆ととらえる向きもある。
4/12から先週にかけてすでに金・銀の相場は下落している。
この金・銀の下落については欧米の金融界が仕掛けた人為的な工作で、金・銀市場の相場を不安定にして、欧米の金融界の儲けの源になっている債券や株の市場を守るためだという説が出ている。
すなわち、５月暴落の格言が引き金になって債券や株の相場が崩壊しないように手を打ったとも考えられる。
史上最高値を更新しているDOW（ダウ：日本の日経平均にあたる指標）を見ればいつ調整が入ってもおかしくない状況だろう。
日本でも昨年2012年11月14日以降、安倍政権樹立を受けて大きな調整もなく株価は上昇しているが、金融界と旧大蔵省が主導する財政規律優先と超円高政策によって世界でもっとも出遅れているのは日本の株価だ。
アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの株価は昨年2012年にすでにサブプライム・リーマン・ショック時前の株価に戻っており、日本の日経平均に個人的にラフに換算してみると１６，０００円を超えて１８，０００円のレベルになっている。
その意味で、
対ドル１００円が超円安ではないように、
日本の株価はまだまだバブルだとはいえない。
たしかに、
欧米が調整となれば日本にもその影響が出るだろう。
すでに日本の株式相場も、
大型、中型、小型（JASDAQ銘柄）と循環物色のすそ野も広がっているようで、
今後の息の長い大相場のためにも調整は必要だろう。
アベノミクスのアナウンス効果は息切れして、
具体に出てくる企業決算、指標等の効果待ちになるのかもしれない。
しかし、
アベノミクスに対する国際的な期待と、
欧米に比べて日本株の割安さを見れば大きな暴落はないのではないだろうか。
いずれにせよ、
５月の連休後の動きには注意が必要だ。