アベノミクスの成長戦略～アフリカへのインフラ投資加速
6/1、横浜で、日本が主催して５回目を迎えるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）で安倍首相は参加各国の首脳らと会談した。
この日は、アベノミクスの第三の矢、成長戦略の一つである海外へのインフラ投資推進の下地をつくる重要な１日だった。
朝からから夕方まで、アフリカ連合（ＡＵ）のズマ委員長、マラウイのバンダ大統領、ジンバブエのムガベ大統領、ケニアのルト副大統領、ブルンジのヌクルンジザ大統領、ジブチのゲレ大統領、トーゴのニャシンベ大統領、ベナンのヤイ大統領、チュニジアのマルズーキ大統領、ギニアのコンデ大統領と10人と個別に会談した。
また、経団連の交流会、当日横浜の別の会場で開催されていた第２回野口英世アフリカ賞授賞式にも出席し、第２回野口英世アフリカ賞授賞式では天皇、皇后両陛下にも会っている。
日本の首相は、歴代、国会の会期中は国会だけでなく予算委員会等にも出席することが慣例（法律的な義務はないのに…）になっている。そのため、国会に長時間縛られてしまい、こうした外交等での人的関係を深めることが難しい。
日本の首相は、
さながら、社内会議ばかりに拘束されて、
社外でのトップセールス等の仕事ができない経営者のようだ。
営業部会議や開発部会議に毎回、社長が呼び出されているような状況が日本の政権運営だ。
特にもっともムダに時間を取られる委員会の運営は、原則として首相の出席なしで開催し（規則通り、委員長と委員だけに任せて）、首相には国のトップとしてふさわしい有意義な時間（戦略立案と戦略の指揮等の時間）を与えるべきだろう。
【参考】
かつての西欧列強の植民地政策や、中国等の現代・帝国主義的な海外進出を反面教師にして、WIN-WIN関係や共存共栄関係を重視する日本的な海外進出を行なってゆくことが必要だ。
★中国の帝国主義を批判する記事～アジアとアフリカ等での覇権拡大
http://ameblo.jp/ararada/entry-11522235674.html
【追伸】
6/2、安倍首相は引き続き、アフリカの首脳級の人と個別に25人と会談した。6/1と6/2で、合わせて35人、アフリカの首脳級の方と個別に会談を持った。この記録はギネス・ブックに載るのではないだろうか？
この日は、アベノミクスの第三の矢、成長戦略の一つである海外へのインフラ投資推進の下地をつくる重要な１日だった。
朝からから夕方まで、アフリカ連合（ＡＵ）のズマ委員長、マラウイのバンダ大統領、ジンバブエのムガベ大統領、ケニアのルト副大統領、ブルンジのヌクルンジザ大統領、ジブチのゲレ大統領、トーゴのニャシンベ大統領、ベナンのヤイ大統領、チュニジアのマルズーキ大統領、ギニアのコンデ大統領と10人と個別に会談した。
また、経団連の交流会、当日横浜の別の会場で開催されていた第２回野口英世アフリカ賞授賞式にも出席し、第２回野口英世アフリカ賞授賞式では天皇、皇后両陛下にも会っている。
日本の首相は、歴代、国会の会期中は国会だけでなく予算委員会等にも出席することが慣例（法律的な義務はないのに…）になっている。そのため、国会に長時間縛られてしまい、こうした外交等での人的関係を深めることが難しい。
日本の首相は、
さながら、社内会議ばかりに拘束されて、
社外でのトップセールス等の仕事ができない経営者のようだ。
営業部会議や開発部会議に毎回、社長が呼び出されているような状況が日本の政権運営だ。
特にもっともムダに時間を取られる委員会の運営は、原則として首相の出席なしで開催し（規則通り、委員長と委員だけに任せて）、首相には国のトップとしてふさわしい有意義な時間（戦略立案と戦略の指揮等の時間）を与えるべきだろう。
【参考】
かつての西欧列強の植民地政策や、中国等の現代・帝国主義的な海外進出を反面教師にして、WIN-WIN関係や共存共栄関係を重視する日本的な海外進出を行なってゆくことが必要だ。
★中国の帝国主義を批判する記事～アジアとアフリカ等での覇権拡大
http://ameblo.jp/ararada/entry-11522235674.html
【追伸】
6/2、安倍首相は引き続き、アフリカの首脳級の人と個別に25人と会談した。6/1と6/2で、合わせて35人、アフリカの首脳級の方と個別に会談を持った。この記録はギネス・ブックに載るのではないだろうか？
ゲーム的な先物指数にもてあそばれる日本の株式相場
最近の日経平均の下げは異常だ。
バブル崩壊時も日経平均先物指数が大きな役割を演じたというが、
現代はそのとき以上にこの先物指数に大きな影響を受けている。
昔ならば個々の企業や業種の株式の動向を個別に総合したものが、
日経平均指数等を形成していた。
しかし、
現代は先に全体の指数が日経平均先物指数などで決まって、
それに合わせて整合性を取るように個別の株式の値がついているようだ。
具体的にいえば、
明日の日経平均先物指数（先に予想するので先物）が14,000円から13,000円に下がれば、
この指数になるように明日開いた市場でその指数になるように、
リアルに個別株の値が下がってゆく。
日経平均先物指数は個人も売買しているが、
一部の大口投資会社が先物市場を支配して左右している状況だ。
アベノミクスを潰したい中国等の資金が先物市場の売り圧力を加速していると、
個人的には見ている。
この大口投資会社の投資動向は株式市場を混乱させているように見えるが、
この先物指数の動向に個別銘柄が左右される絶対的な理由はない。
先物指数は勝手にふられた数字でしかない。
リアルな個別の株価も勝手にふられた数字だが…。
現代の株式相場は、
リアルな個別の株が予想屋でしかない先物指数の奴隷のような状態になっていると言える。
そもそも、
仮想的な日経平均先物指数に対して、
リアルな個別株の価格を連動させる必要性があるのか？
連動させる義務はまったくないのだが…
ここでも個別株を売買している主体性のない大口投資会社が、
先物指数の影響を受けて自動的に先物指数に連動させた個別株の売買をしている。
市場を混乱させているのは先物指数の奴隷になって、
非主体的にシステム売買的に個別株の売買をしている大口投資家だ。
いちいち日経平均先物指数と個別銘柄を連動させない主体性を、
大口投資会社は持つべきだろう。
相場は大きく上がっても大きく下がっても、
それが予想できれば大きな儲けになる。
仮想のバーチャルな数字でしかない日経先物指数の動向を支配できれば、
リアルな個別株の相場にも介入して、
売りでも買いでもリアルとダブルで大きな儲けができる。
世界の多くの株式相場でも先物指数と個別株の連動があるが、
日本は世界の市場でもっとも先物指数を過大評価して、
個別株が隷属的な犠牲になっている市場だろう。
2005年に金融庁が外国為替のFX取引を規制したように、
恣意的な先物指数取引の独占化・寡占化を防ぐ必要があるだろう。
または、一部の力に左右されやすいバーチャルな先物取引はそれとして放置して、
先物で生まれた指数とリアルな個別株とのリンクをはずし、
リアルな個別株の自由世界を防衛すべきだろう。
自由な市場はその自由さゆえにつねにその自由をおびやかす危険にさらされている。
自由をおびやす力に支配されている取引きにはもはや「自由」はない。
逆の力で押しつぶすか、何らかの法規制で「自由」を担保する必要があるだろう。
バブル崩壊時も日経平均先物指数が大きな役割を演じたというが、
現代はそのとき以上にこの先物指数に大きな影響を受けている。
昔ならば個々の企業や業種の株式の動向を個別に総合したものが、
日経平均指数等を形成していた。
しかし、
現代は先に全体の指数が日経平均先物指数などで決まって、
それに合わせて整合性を取るように個別の株式の値がついているようだ。
具体的にいえば、
明日の日経平均先物指数（先に予想するので先物）が14,000円から13,000円に下がれば、
この指数になるように明日開いた市場でその指数になるように、
リアルに個別株の値が下がってゆく。
日経平均先物指数は個人も売買しているが、
一部の大口投資会社が先物市場を支配して左右している状況だ。
アベノミクスを潰したい中国等の資金が先物市場の売り圧力を加速していると、
個人的には見ている。
この大口投資会社の投資動向は株式市場を混乱させているように見えるが、
この先物指数の動向に個別銘柄が左右される絶対的な理由はない。
先物指数は勝手にふられた数字でしかない。
リアルな個別の株価も勝手にふられた数字だが…。
現代の株式相場は、
リアルな個別の株が予想屋でしかない先物指数の奴隷のような状態になっていると言える。
そもそも、
仮想的な日経平均先物指数に対して、
リアルな個別株の価格を連動させる必要性があるのか？
連動させる義務はまったくないのだが…
ここでも個別株を売買している主体性のない大口投資会社が、
先物指数の影響を受けて自動的に先物指数に連動させた個別株の売買をしている。
市場を混乱させているのは先物指数の奴隷になって、
非主体的にシステム売買的に個別株の売買をしている大口投資家だ。
いちいち日経平均先物指数と個別銘柄を連動させない主体性を、
大口投資会社は持つべきだろう。
相場は大きく上がっても大きく下がっても、
それが予想できれば大きな儲けになる。
仮想のバーチャルな数字でしかない日経先物指数の動向を支配できれば、
リアルな個別株の相場にも介入して、
売りでも買いでもリアルとダブルで大きな儲けができる。
世界の多くの株式相場でも先物指数と個別株の連動があるが、
日本は世界の市場でもっとも先物指数を過大評価して、
個別株が隷属的な犠牲になっている市場だろう。
2005年に金融庁が外国為替のFX取引を規制したように、
恣意的な先物指数取引の独占化・寡占化を防ぐ必要があるだろう。
または、一部の力に左右されやすいバーチャルな先物取引はそれとして放置して、
先物で生まれた指数とリアルな個別株とのリンクをはずし、
リアルな個別株の自由世界を防衛すべきだろう。
自由な市場はその自由さゆえにつねにその自由をおびやかす危険にさらされている。
自由をおびやす力に支配されている取引きにはもはや「自由」はない。
逆の力で押しつぶすか、何らかの法規制で「自由」を担保する必要があるだろう。
なぜ、NHK教育にはインドの語学講座がないのか？～偏見
最近、インドの公用語であるヒンディー語を学習しようと思って、
まずはNHKのラジオ講座のテキストを物色したところ、
驚いたことにヒンディー語の語学講座がない！！！？
ヒンディー語（約4億9000万人）は、
中国語（約13億7000万人）、英語（約5億3000万人）に次いで世界で３番目に話者の多い言語なのに…
いったい、NHKが講座をつくらないのはなぜなのか？
【参考】
パキスタンのウルドゥー語（話者人口：約6千万人）は話し言葉としてはヒンディー語とほぼ同じ言語なので実質的にヒンディー語は英語人口を超える。中国語の話者人口を約13億7000万人としているが、ここには広東語などの言語も入っており、標準言語である北京語の話者人口はもっと少ないだろう。中国の広東語を中国語に加えるならば、ヒンディー語にもウルドゥー語以外にいくつもの姉妹言語があることからヒンディー語圏の話者人口は8億人くらいになるかもしれない。なお、話者人口の４番目はスペイン語（約4億2000万人）で、日本語は第９位。
NHKには偏見があるのだろう。
渋谷のNHK放送センター内に中国の国営放送・日本支局を入れている手前、
国境紛争等で中国と対立関係にあり、
かつ、親日国であるから、
インドの言語、ヒンディー語の講座が開けないのだろう。
実質的に英語圏を越える世界第２位の言語文化を持つヒンディー語。
ヒンディー語をNHKが無視してきた背景には何らかの圧力、
意図的な力を感じざるをえない。
早々に中立的な放送局になってほしいものだ。
【参考】インドは中国や韓国とは真反対の親日国家
・大東亜戦争時、イギリスの植民地だったインドに日本が侵攻したインパール作戦（1944年）は、日本陸軍（第15軍：約9万人）と、チャンドラ・ボース（ガンジーやネールと並ぶインド独立運動の活動家）が率いたインド国民軍（約4.5万人）の共同作戦だった。イギリスからのインド解放、独立を目論むチャンドラ・ボースの挙兵がなければインパール作戦は実行されなかった可能性がある。
・大東亜戦争の戦犯を裁いた東京裁判において全員無罪を主張したパール判事（インド人）の銅像が靖国神社にはある。
・8月6日（広島への原爆投下の日）に毎年、インドの国会では国会議員全員で黙祷を実施している。
・インド国内では共産党毛沢東派がテロを行なっている。スズキのインド子会社での暴動もこの組織の関与が疑われている。
まずはNHKのラジオ講座のテキストを物色したところ、
驚いたことにヒンディー語の語学講座がない！！！？
ヒンディー語（約4億9000万人）は、
中国語（約13億7000万人）、英語（約5億3000万人）に次いで世界で３番目に話者の多い言語なのに…
いったい、NHKが講座をつくらないのはなぜなのか？
【参考】
パキスタンのウルドゥー語（話者人口：約6千万人）は話し言葉としてはヒンディー語とほぼ同じ言語なので実質的にヒンディー語は英語人口を超える。中国語の話者人口を約13億7000万人としているが、ここには広東語などの言語も入っており、標準言語である北京語の話者人口はもっと少ないだろう。中国の広東語を中国語に加えるならば、ヒンディー語にもウルドゥー語以外にいくつもの姉妹言語があることからヒンディー語圏の話者人口は8億人くらいになるかもしれない。なお、話者人口の４番目はスペイン語（約4億2000万人）で、日本語は第９位。
NHKには偏見があるのだろう。
渋谷のNHK放送センター内に中国の国営放送・日本支局を入れている手前、
国境紛争等で中国と対立関係にあり、
かつ、親日国であるから、
インドの言語、ヒンディー語の講座が開けないのだろう。
実質的に英語圏を越える世界第２位の言語文化を持つヒンディー語。
ヒンディー語をNHKが無視してきた背景には何らかの圧力、
意図的な力を感じざるをえない。
早々に中立的な放送局になってほしいものだ。
【参考】インドは中国や韓国とは真反対の親日国家
・大東亜戦争時、イギリスの植民地だったインドに日本が侵攻したインパール作戦（1944年）は、日本陸軍（第15軍：約9万人）と、チャンドラ・ボース（ガンジーやネールと並ぶインド独立運動の活動家）が率いたインド国民軍（約4.5万人）の共同作戦だった。イギリスからのインド解放、独立を目論むチャンドラ・ボースの挙兵がなければインパール作戦は実行されなかった可能性がある。
・大東亜戦争の戦犯を裁いた東京裁判において全員無罪を主張したパール判事（インド人）の銅像が靖国神社にはある。
・8月6日（広島への原爆投下の日）に毎年、インドの国会では国会議員全員で黙祷を実施している。
・インド国内では共産党毛沢東派がテロを行なっている。スズキのインド子会社での暴動もこの組織の関与が疑われている。
今日は祝日～戦没将兵記念日
５月２７日（月）、今日は、
戦没将兵記念日でアメリカは祝日だ。
第一次世界大戦を含む戦没将兵の記念日になっている。
勝てば官軍で、戦勝国の正義がうらやましい。
日本も正々堂々とこうした祝日を持ちたいものだ。
戦没将兵記念日でアメリカは祝日だ。
第一次世界大戦を含む戦没将兵の記念日になっている。
勝てば官軍で、戦勝国の正義がうらやましい。
日本も正々堂々とこうした祝日を持ちたいものだ。
日経平均の乱高下～中国いわくアベノミクス・バブル崩壊！？
今日、日経平均は前日比で約７％、－1143円安という3桁の下げで、
今日の最高値から約１０％下げた。
最近では、ＩＴバブル崩壊、2000年4月17日の1426円安に次ぐ大きな下げになった。
案の定、さっそく、
中国のメディアは「アベノミクスの崩壊」と報道。
日本の論調には、
中国の景気悪化の指標（５月の製造業ＰＭＩ）が出たからだとするものがあるが、
香港市場も上海市場も日本ほどは大きく下がっていないからこの論調は…。
アメリカのバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（日本ならば日本銀行・総裁の地位にある人）の議会証言で金融緩和の縮小観測が強まったことだとするものもあるが、
今日のＤＯＷ（日本の日経平均に匹敵するアメリカの株式指標）はそれほど大きく下げていない。
日本の株式市場は安倍政権への期待から昨年１１月下旬以来ここ半年で、
大きな調整もなく１．８倍以上上昇した。
今回の上昇は、
決して中味のないバブルではなく、
円高の終焉によってもたらされたトヨタ等に代表される輸出型企業の好決算や、
ＧＤＰ成長率の上昇などの基礎的な指標に裏打ちされたものだ。
ただ、
「Sell in May」の格言のように、
いつ調整が来てもおかしくない状況だったことは間違いなく、
市場は急激な上昇を嫌って調整のきっかけを待っていたと言えるだろう。
●株価５月調整説～Sell in May and go away
http://ameblo.jp/ararada/entry-11515746373.html
さらに、
ここ四半世紀、株式相場は日経平均の指数を使った先物やオプション取引などのデリバティブ＝金融派生商品が主導しているので株価の乱高下が激しくなっている。
現物株と現物等を担保にした信用取引だけの相場だったらこのような短期間での大きな乱高下はおきなかっただろう。
1990年以降のバブル崩壊後、長年にわたる株式投資教育の意図的な忌諱政策（貯蓄推進政策）と、企業間での株式持ち合いの急激な解消で日本の株式は海外投資家の手に渡って、日本株式の取引額の６割が外国勢になっている。
日本だけがこれだけ大きく下げるということはこの半年間に日本に投入された外国資本の資金が、短期的な売買を前提にした金融派生商品に大きく依存している可能性があるだろう。
今日の最高値から約１０％下げた。
最近では、ＩＴバブル崩壊、2000年4月17日の1426円安に次ぐ大きな下げになった。
案の定、さっそく、
中国のメディアは「アベノミクスの崩壊」と報道。
日本の論調には、
中国の景気悪化の指標（５月の製造業ＰＭＩ）が出たからだとするものがあるが、
香港市場も上海市場も日本ほどは大きく下がっていないからこの論調は…。
アメリカのバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（日本ならば日本銀行・総裁の地位にある人）の議会証言で金融緩和の縮小観測が強まったことだとするものもあるが、
今日のＤＯＷ（日本の日経平均に匹敵するアメリカの株式指標）はそれほど大きく下げていない。
日本の株式市場は安倍政権への期待から昨年１１月下旬以来ここ半年で、
大きな調整もなく１．８倍以上上昇した。
今回の上昇は、
決して中味のないバブルではなく、
円高の終焉によってもたらされたトヨタ等に代表される輸出型企業の好決算や、
ＧＤＰ成長率の上昇などの基礎的な指標に裏打ちされたものだ。
ただ、
「Sell in May」の格言のように、
いつ調整が来てもおかしくない状況だったことは間違いなく、
市場は急激な上昇を嫌って調整のきっかけを待っていたと言えるだろう。
●株価５月調整説～Sell in May and go away
http://ameblo.jp/ararada/entry-11515746373.html
さらに、
ここ四半世紀、株式相場は日経平均の指数を使った先物やオプション取引などのデリバティブ＝金融派生商品が主導しているので株価の乱高下が激しくなっている。
現物株と現物等を担保にした信用取引だけの相場だったらこのような短期間での大きな乱高下はおきなかっただろう。
1990年以降のバブル崩壊後、長年にわたる株式投資教育の意図的な忌諱政策（貯蓄推進政策）と、企業間での株式持ち合いの急激な解消で日本の株式は海外投資家の手に渡って、日本株式の取引額の６割が外国勢になっている。
日本だけがこれだけ大きく下げるということはこの半年間に日本に投入された外国資本の資金が、短期的な売買を前提にした金融派生商品に大きく依存している可能性があるだろう。
NHKの論調に天罰必要～韓国「原爆は神の懲罰」記事を肯定
韓国の大手メディア・中央日報が「原爆は神の懲罰」とする記事を掲載したことについて、
5/23、ＮＨＫはニュースウオッチ9（ニュース番組）でこの韓国の記事を誘因した責任が日本側にもあるとするような報道を行なった。
このようなＮＨＫの報道姿勢こそ、神の懲罰を与えるべきだろう。
いかなる理由があろうとも、
「原爆」や東京やドレスデン等での大空襲のように一般市民を含む大量殺戮を肯定することは断じてできない。
今ごろ、ＮＨＫは抗議メールとＦＡＸの嵐だろう。
ＮＨＫは謝罪と共に報道姿勢の修正を大局的な見地で行なうべきだ。
ＮＨＫが今でも公共放送であるならば政府は管理を厳格に行なうべきだろう。
【追伸】「原爆は神罰」韓国紙の論説委員が釈明文を掲載
読売新聞（5月27日(月)13時35分配信）によると、韓国紙・中央日報が５月２０日に、広島や長崎の原爆投下は「神の懲罰」などと主張するコラムを掲載した問題で、執筆者の論説委員は２７日付の同紙に「（本来伝えようとした）趣旨と異なり、日本の原爆犠牲者と遺族を 含め、心に傷を負われた方々に遺憾の意を表します」と釈明する文章を掲載した。
ＮＨＫも早々に釈明と謝罪をすべきだ。
5/23、ＮＨＫはニュースウオッチ9（ニュース番組）でこの韓国の記事を誘因した責任が日本側にもあるとするような報道を行なった。
このようなＮＨＫの報道姿勢こそ、神の懲罰を与えるべきだろう。
いかなる理由があろうとも、
「原爆」や東京やドレスデン等での大空襲のように一般市民を含む大量殺戮を肯定することは断じてできない。
今ごろ、ＮＨＫは抗議メールとＦＡＸの嵐だろう。
ＮＨＫは謝罪と共に報道姿勢の修正を大局的な見地で行なうべきだ。
ＮＨＫが今でも公共放送であるならば政府は管理を厳格に行なうべきだろう。
【追伸】「原爆は神罰」韓国紙の論説委員が釈明文を掲載
読売新聞（5月27日(月)13時35分配信）によると、韓国紙・中央日報が５月２０日に、広島や長崎の原爆投下は「神の懲罰」などと主張するコラムを掲載した問題で、執筆者の論説委員は２７日付の同紙に「（本来伝えようとした）趣旨と異なり、日本の原爆犠牲者と遺族を 含め、心に傷を負われた方々に遺憾の意を表します」と釈明する文章を掲載した。
ＮＨＫも早々に釈明と謝罪をすべきだ。
スーパーマンと安倍首相を評価～英誌エコノミスト記事
イギリスで有名な経済雑誌「エコノミスト」（5月17日発売）の表紙に安倍首相がのった。
表紙の副題には、
「あれは鳥か？飛行機か？いや、日本だ！」
とあり、スーパーマン風の衣装での胸には円マークをつけている。
記事の中では、
アベノミクスが「半分しか成功しなかったとしても、安倍首相は偉大な首相とみなされるだろう」と評価しているようだ。
小生もまったく同感だ。
しかし、
表紙の下部には、
「中国に挑戦するアベノミクス」とあり、
記事の中でも中国・韓国との衝突を危惧している。
たしかに、
良識と正確な歴史・社会観を日本と共有する西欧では安倍首相はスーパーマンだが、
歪曲された歴史観を国民に強制する中国・韓国では、
安倍首相を「ヒットラー」と呼ぶ人々がいる。
中国では建国の父ともいえる毛沢東が文化大革命などで多くの国民を虐殺し、
今でも多くの共産党幹部が私利私欲に走って莫大な蓄財をしている。
韓国ではほぼすべての大統領が重大な不祥事・事件を起こしている。
中国と韓国で共通していることは、
共に権力層に巨悪があり、
共にそうした権力層が国策として「反日」を国家高揚に利用していることだ。
中国と韓国には権力層に対する根深い不信があることも確かだが、
権力に対しては国民側は服従することを処世術にする歴史・社会観が濃厚だ。
両国は国民の不信を便宜（アメ）や強権（ムチ）で抑圧することが、
権力層や政治家の役割になっている。
こうした国はいかに経済力をつけても発展途上国でしかないので、
日本と価値観を共有することは非常に難しいが、
腫れ物にさわるがごとく慎重に、
隣国の民主化の進展と隣国の国民の幸福を見守ってゆく寛容さが必要だろう。
幸いなことに、これらの国の歴史と比較して、
和の精神を尊ぶ日本では権力層の強権発動は歴史的にみて非常に控えめで、
長い歴史の中で見ても尊敬される為政者は多い。
表紙の副題には、
「あれは鳥か？飛行機か？いや、日本だ！」
とあり、スーパーマン風の衣装での胸には円マークをつけている。
記事の中では、
アベノミクスが「半分しか成功しなかったとしても、安倍首相は偉大な首相とみなされるだろう」と評価しているようだ。
小生もまったく同感だ。
しかし、
表紙の下部には、
「中国に挑戦するアベノミクス」とあり、
記事の中でも中国・韓国との衝突を危惧している。
たしかに、
良識と正確な歴史・社会観を日本と共有する西欧では安倍首相はスーパーマンだが、
歪曲された歴史観を国民に強制する中国・韓国では、
安倍首相を「ヒットラー」と呼ぶ人々がいる。
中国では建国の父ともいえる毛沢東が文化大革命などで多くの国民を虐殺し、
今でも多くの共産党幹部が私利私欲に走って莫大な蓄財をしている。
韓国ではほぼすべての大統領が重大な不祥事・事件を起こしている。
中国と韓国で共通していることは、
共に権力層に巨悪があり、
共にそうした権力層が国策として「反日」を国家高揚に利用していることだ。
中国と韓国には権力層に対する根深い不信があることも確かだが、
権力に対しては国民側は服従することを処世術にする歴史・社会観が濃厚だ。
両国は国民の不信を便宜（アメ）や強権（ムチ）で抑圧することが、
権力層や政治家の役割になっている。
こうした国はいかに経済力をつけても発展途上国でしかないので、
日本と価値観を共有することは非常に難しいが、
腫れ物にさわるがごとく慎重に、
隣国の民主化の進展と隣国の国民の幸福を見守ってゆく寛容さが必要だろう。
幸いなことに、これらの国の歴史と比較して、
和の精神を尊ぶ日本では権力層の強権発動は歴史的にみて非常に控えめで、
長い歴史の中で見ても尊敬される為政者は多い。
読売記事～従軍慰安婦問題は朝日新聞と河野談話が事実歪曲
読売新聞がついに従軍慰安婦問題の真因を記事（2013年5月14日09時08分）にした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm
読売新聞の記事にはスクープ的な目新しさはないものの、
大新聞社の読売が今までの事実経過を簡潔に歪曲せずに記事にした意義は大きい。
まず、
コトの発端は朝日新聞の記事だ。
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、
従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、
日韓間の外交問題に発展した。
【参考】
この記事を書いた記者は日本人らしいが奥さんは朝鮮の方だと言うからなおさら怪しい。
記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」
などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、
強制連行の有無が最大の争点となった。
そこで、
宮沢内閣は同年７月、
軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。
しかし、
朝日新聞は記事の訂正をせずに、また、他のメディアも追随して事実を歪曲しようとしたため、韓国国内の日本批判は収まらなかった。
そこで、
姑息な政治決着を図る狙いから翌９３年８月、
河野洋平官房長官（当時）が事実を無視して、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認めてしまい、「おわびと反省」を表明する談話を発表してしまった。
ところが、
河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」
という曲解が広まってしまう。
身から出た錆で日本国内でさえも歪曲、曲解では、
揚げ足取りの韓国の過剰な反応も仕方ないのかもしれない。
そこで、
第１次安倍内閣は２００７年３月、
「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような
記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定する。
この政府答弁書によって朝日新聞の記事や河野談話は明確に否定されている。
しかし、この政府答弁書の重要性をその後も朝日新聞等の大手メディアは軽視して、国内では教科書への記載に影響を与えて自虐的なマイマス・ムードを醸成し、海外では韓国の扇動的な反日宣伝に利用されてしまい、結果的に日本のプライドを大きく傷つけたという意味で失ったものは大きい。
朝日新聞と河野洋平氏は日本国民と世界に対して「おわびと反省」をすべきだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm
読売新聞の記事にはスクープ的な目新しさはないものの、
大新聞社の読売が今までの事実経過を簡潔に歪曲せずに記事にした意義は大きい。
まず、
コトの発端は朝日新聞の記事だ。
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、
従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、
日韓間の外交問題に発展した。
【参考】
この記事を書いた記者は日本人らしいが奥さんは朝鮮の方だと言うからなおさら怪しい。
記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」
などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、
強制連行の有無が最大の争点となった。
そこで、
宮沢内閣は同年７月、
軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。
しかし、
朝日新聞は記事の訂正をせずに、また、他のメディアも追随して事実を歪曲しようとしたため、韓国国内の日本批判は収まらなかった。
そこで、
姑息な政治決着を図る狙いから翌９３年８月、
河野洋平官房長官（当時）が事実を無視して、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認めてしまい、「おわびと反省」を表明する談話を発表してしまった。
ところが、
河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」
という曲解が広まってしまう。
身から出た錆で日本国内でさえも歪曲、曲解では、
揚げ足取りの韓国の過剰な反応も仕方ないのかもしれない。
そこで、
第１次安倍内閣は２００７年３月、
「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような
記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定する。
この政府答弁書によって朝日新聞の記事や河野談話は明確に否定されている。
しかし、この政府答弁書の重要性をその後も朝日新聞等の大手メディアは軽視して、国内では教科書への記載に影響を与えて自虐的なマイマス・ムードを醸成し、海外では韓国の扇動的な反日宣伝に利用されてしまい、結果的に日本のプライドを大きく傷つけたという意味で失ったものは大きい。
朝日新聞と河野洋平氏は日本国民と世界に対して「おわびと反省」をすべきだろう。
連休中も休まない安倍外交～世界各国に閣僚を派遣
日本のメディアの報道は安倍首相のロシア訪問だけを大きく取り上げたが、この連休中、安倍政権の閣僚は世界中に散っていた。
↑5月8日：関西テレビ「アンカー」での青山繁晴氏の解説
中国をぐるっと包囲するように世界に向けて安倍政権の閣僚は外遊している。
インドには麻生副総理、下村文科大臣はイギリスとアメリカへ。ベトナム、インドネシアには2人、アメリカはもっとも多く合計6人も派遣している。
↑5月8日：関西テレビ「アンカー」での青山繁晴氏の解説
中国をぐるっと包囲するように世界に向けて安倍政権の閣僚は外遊している。
インドには麻生副総理、下村文科大臣はイギリスとアメリカへ。ベトナム、インドネシアには2人、アメリカはもっとも多く合計6人も派遣している。
インドに侵入した中国軍がやっと撤兵～ASEAN会議に出席できない理由
4月15日、中国軍数十人がインドのカシミール地方に侵入した。中国軍はインドが実効支配する国境線から19キロ越えた場所にテントを設置。インド軍も向かい合うように部隊を配置し、にらみ合いがついこの間まで続いていた。
折りしもこの時期、5月3日からインドで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国の財務相・中央銀行総裁会議が開催されていた。
この会議に中国と韓国の財務相が共に欠席したが、このような状況下で中国が代表団をインドに派遣できるわけがないだろう。
このASEAN会議が終わった後、5月5日、中国軍はインドから撤兵を開始した。
朝日新聞はこの事実を歪曲し、中国とインドを対等に扱って「両国は互いの部隊を撤退させることで合意した。」と記事で言うが、先に侵入してきたのは中国軍なのだ。
●中韓の財務相がASEAN会議欠席～日本主導のアジア成長モデルを模索
http://ameblo.jp/ararada/entry-11523534248.html
日本のメディアは中国のご機嫌うがかいが重要なので、この関係、これらの事実（中国軍のインド侵入事件とASEAN会議の中国欠席）を別個に報道し、さらに中国の欠席理由については麻生副総理の靖国神社参拝という中国にとって都合の良い言い訳を報道した。
日本のメディアはかつて政府公表の垂れ流しだと言われたが、今では中国の広報部門になっているようだ。
金や便宜の流れる方向に行くのは商業メディアとしてある程度仕方ないことだがNHKまでこれでは見るに堪えない。
折りしもこの時期、5月3日からインドで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国の財務相・中央銀行総裁会議が開催されていた。
この会議に中国と韓国の財務相が共に欠席したが、このような状況下で中国が代表団をインドに派遣できるわけがないだろう。
このASEAN会議が終わった後、5月5日、中国軍はインドから撤兵を開始した。
朝日新聞はこの事実を歪曲し、中国とインドを対等に扱って「両国は互いの部隊を撤退させることで合意した。」と記事で言うが、先に侵入してきたのは中国軍なのだ。
●中韓の財務相がASEAN会議欠席～日本主導のアジア成長モデルを模索
http://ameblo.jp/ararada/entry-11523534248.html
日本のメディアは中国のご機嫌うがかいが重要なので、この関係、これらの事実（中国軍のインド侵入事件とASEAN会議の中国欠席）を別個に報道し、さらに中国の欠席理由については麻生副総理の靖国神社参拝という中国にとって都合の良い言い訳を報道した。
日本のメディアはかつて政府公表の垂れ流しだと言われたが、今では中国の広報部門になっているようだ。
金や便宜の流れる方向に行くのは商業メディアとしてある程度仕方ないことだがNHKまでこれでは見るに堪えない。