超異次元緩和の中国・欧米～低次元緩和の日本
金融緩和の程度を示す重要な指標としてマネタリーベースがある。
マネタリーベースは、
国の中央銀行が金融機関等に流すお金の量のことで、
日本ならば日本銀行が金融機関等に供給するお金の量ということになる。
具体的には、民間の市場に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日本銀行当座預金」の合計値。
さて、
世界のマネタリーベースを見てみると…
このマネタリーベースの推移で一目瞭然だが、
日本だけが通貨供給量を増やしていない。
世界最大の通貨供給国である中国は自国通貨・元を約６００兆円、
第２位のアメリカはドルを約４００兆円、
イギリス(ポンド)、ユーロ圏（ユーロ）、韓国（ウォン）でさえも、
約２５０兆円も足並みをそろえて供給している。
通貨量が多くなれば希少価値が失われて通貨安になるので、
必然的に世界的に見て希少な日本の円は高くなる。
アベノミクスの金融緩和政策は、
ちまたでは「異次元の金融緩和」だと言われているが…。
日本のマネタリーベースは2012年末実績で１３８兆円だったが、
アベノミクスの金融緩和で今年2013年4月で約１５５兆円、
2013年末に約２００兆円、
来年2014年には2012年の約２倍、約２７０兆円になる予定だが、
それにしても日本のマネタリーベースは中国の半分以下で「低次元」なレベルだ。
メディアが盛んに言いふらした「異次元緩和」とは、
世界の中で見れば井の中の蛙の言だろう。
マネタリーベースは、
国の中央銀行が金融機関等に流すお金の量のことで、
日本ならば日本銀行が金融機関等に供給するお金の量ということになる。
具体的には、民間の市場に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日本銀行当座預金」の合計値。
さて、
世界のマネタリーベースを見てみると…
このマネタリーベースの推移で一目瞭然だが、
日本だけが通貨供給量を増やしていない。
世界最大の通貨供給国である中国は自国通貨・元を約６００兆円、
第２位のアメリカはドルを約４００兆円、
イギリス(ポンド)、ユーロ圏（ユーロ）、韓国（ウォン）でさえも、
約２５０兆円も足並みをそろえて供給している。
通貨量が多くなれば希少価値が失われて通貨安になるので、
必然的に世界的に見て希少な日本の円は高くなる。
アベノミクスの金融緩和政策は、
ちまたでは「異次元の金融緩和」だと言われているが…。
日本のマネタリーベースは2012年末実績で１３８兆円だったが、
アベノミクスの金融緩和で今年2013年4月で約１５５兆円、
2013年末に約２００兆円、
来年2014年には2012年の約２倍、約２７０兆円になる予定だが、
それにしても日本のマネタリーベースは中国の半分以下で「低次元」なレベルだ。
メディアが盛んに言いふらした「異次元緩和」とは、
世界の中で見れば井の中の蛙の言だろう。
日本、デフレ脱却には積極策必要～バーナンキ・米ＦＲＢ議長
6/19、アメリカのバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った会見で、年内に量的緩和政策の出口戦略として量的緩和を縮小することを示唆したため、アメリカの株価は下落し、対ドルで円安になった。
これは量的緩和の縮小でドルが希少になることから、ドルが買われ、
その結果、円安になったようだ。
ということは、
円安基調が規定路線になってゆく可能性がある。
また、
バーナンキ・米ＦＲＢ議長は、
会見で日本のことにも言及していることは注目に値する。
ロイター通信によると、
「デフレは長年にわたり日本の問題であり、日銀は極めて困難かつ定着したデフレと戦っている。デフレ見通しを打ち破り、インフレ率を日銀が定めた２％の水準まで上昇させるには非常に積極的な政策が必要だ。
だからこそ非常に難しく、積極的でなければならない。積極的な政策の初期段階においては、投資家がまだ日銀の反応関数を学んでいるため、ボラティリティーが生じても格段予想外ではない。また日本国債市場は、例えば米国債市場と比べて流動性が低いこともある。」
バーナンキ・米ＦＲＢ議長は、
安倍政権＆日本銀行・黒田総裁と同様に、デフレ脱却を日本の長年の課題として認識しており、デフレ脱却は極めて困難なことだと言っている。
この問題意識の元に、
安倍政権と日本銀行によるデフレ脱却のための積極的な政策を肯定しており、
さらに追加政策も必要であるかのように言っているようだ。
デフレ脱却を日本の最大の課題と考えずに、
単純にアベノミクスを批判する姿勢とは一線を画する論評だと言える。
問題の発見段階でその問題はほぼ解決している…という格言があるが、
言い得て妙、正論だろう。
問題が発見できなければ解決以前の問題なのだから。
なお、
バーナンキ・米ＦＲＢ議長の言う「積極的な政策の初期段階においては…ボラティリティーが生じても格段予想外ではない。」とは、積極的な政策の初期段階においては、株価が大きく上下しても予想外ではないという意味で、今回の日本の株価暴騰＆暴落を冷静に見ており、日本の一部の報道で見られる恐怖を煽るような解釈はしていない。
これは量的緩和の縮小でドルが希少になることから、ドルが買われ、
その結果、円安になったようだ。
ということは、
円安基調が規定路線になってゆく可能性がある。
また、
バーナンキ・米ＦＲＢ議長は、
会見で日本のことにも言及していることは注目に値する。
ロイター通信によると、
「デフレは長年にわたり日本の問題であり、日銀は極めて困難かつ定着したデフレと戦っている。デフレ見通しを打ち破り、インフレ率を日銀が定めた２％の水準まで上昇させるには非常に積極的な政策が必要だ。
だからこそ非常に難しく、積極的でなければならない。積極的な政策の初期段階においては、投資家がまだ日銀の反応関数を学んでいるため、ボラティリティーが生じても格段予想外ではない。また日本国債市場は、例えば米国債市場と比べて流動性が低いこともある。」
バーナンキ・米ＦＲＢ議長は、
安倍政権＆日本銀行・黒田総裁と同様に、デフレ脱却を日本の長年の課題として認識しており、デフレ脱却は極めて困難なことだと言っている。
この問題意識の元に、
安倍政権と日本銀行によるデフレ脱却のための積極的な政策を肯定しており、
さらに追加政策も必要であるかのように言っているようだ。
デフレ脱却を日本の最大の課題と考えずに、
単純にアベノミクスを批判する姿勢とは一線を画する論評だと言える。
問題の発見段階でその問題はほぼ解決している…という格言があるが、
言い得て妙、正論だろう。
問題が発見できなければ解決以前の問題なのだから。
なお、
バーナンキ・米ＦＲＢ議長の言う「積極的な政策の初期段階においては…ボラティリティーが生じても格段予想外ではない。」とは、積極的な政策の初期段階においては、株価が大きく上下しても予想外ではないという意味で、今回の日本の株価暴騰＆暴落を冷静に見ており、日本の一部の報道で見られる恐怖を煽るような解釈はしていない。
戦後体制の客体化＝戦後の終焉
1956年（昭和31年）7月に発表された「経済白書」（副題「日本経済の成長と近代化」）の結びで、大東亜戦争後の日本の復興が終了したことを指して「もはや戦後ではない」と記した。
しかし、
実際、その後も戦後は終わっていなかった。
戦後体制は脈々と続いていた。
それどころか、
20世紀末まで戦後体制は進化していった。
しかし、
21世紀の現代に至り、
ついに戦後体制は客体化されつつあり、
ついに今なお続く戦後の実相があらわれ、
進化はついに行き詰まったように見える。
北朝鮮の拉致問題の顕在化と核保有、
中国と韓国の帝国主義的な反日教育と日本の島嶼部への侵略、
韓国の慰安婦問題のねつ造、
これらの外圧的な働きかけは、
日本の戦後体制を終焉させる大きなきっかけになった、
と歴史は解釈するかもしれない。
第一次大戦後、
ベルサイユ条約で敗戦国のドイツは莫大な賠償額を抱えた。
大東亜戦争後、
日本が賠償として抱えた最大の重しは、
母国としての国家観念を否定しかねない、
過激で自虐的な観念だった。
現憲法はこの精神的な重しの象徴だ。
この重しは戦勝国であるアメリカが最初に置いたものだが、
戦後体制の進化の中で、日本人自身も大きく加担し、
その意義も理解し、日本人の心と皮膚の中に食い込んでいる。
ただ、
憲法の前文にある「自国の防衛を外国（戦勝国）に依存すること」と、
憲法第９条第二項にある「戦力の放棄」だけはすぐに取れるガン細胞のようなもので、
日本人の心と皮膚の中にはそれほど深くは食い込んでいないはずだ。
しかし、
実際、その後も戦後は終わっていなかった。
戦後体制は脈々と続いていた。
それどころか、
20世紀末まで戦後体制は進化していった。
しかし、
21世紀の現代に至り、
ついに戦後体制は客体化されつつあり、
ついに今なお続く戦後の実相があらわれ、
進化はついに行き詰まったように見える。
北朝鮮の拉致問題の顕在化と核保有、
中国と韓国の帝国主義的な反日教育と日本の島嶼部への侵略、
韓国の慰安婦問題のねつ造、
これらの外圧的な働きかけは、
日本の戦後体制を終焉させる大きなきっかけになった、
と歴史は解釈するかもしれない。
第一次大戦後、
ベルサイユ条約で敗戦国のドイツは莫大な賠償額を抱えた。
大東亜戦争後、
日本が賠償として抱えた最大の重しは、
母国としての国家観念を否定しかねない、
過激で自虐的な観念だった。
現憲法はこの精神的な重しの象徴だ。
この重しは戦勝国であるアメリカが最初に置いたものだが、
戦後体制の進化の中で、日本人自身も大きく加担し、
その意義も理解し、日本人の心と皮膚の中に食い込んでいる。
ただ、
憲法の前文にある「自国の防衛を外国（戦勝国）に依存すること」と、
憲法第９条第二項にある「戦力の放棄」だけはすぐに取れるガン細胞のようなもので、
日本人の心と皮膚の中にはそれほど深くは食い込んでいないはずだ。
株価は底値固めか～騰落レシオと「塔婆」
昨年のちょうど今頃2012/6/4、
東証一部・騰落レシオは59.3で昨年で一番低い値だった。
それから約１年後、先週2013/6/14、安倍政権は成長戦略第三弾を閣議決定した。
この日、騰落レシオは69.5と70を切って、１年ぶりの低い水準になる。
この値も今年一番の低さになるかもしれない。
6/14、この日は６月の第二金曜日でメジャーＳＱにあたり、
日経平均の先物取引とオプション取引を精算する3ヶ月に1度ある重要は日だった。
日経平均のチャートには「塔婆」（⊥の形）が２つあらわれた。
底値のサインを示していると思われるが…さて、いかがなものか。
上昇のサインだと言われるこの「塔婆」は、
今年4月上旬、日銀・黒田総裁の異次元金融緩和の公表による暴騰時にも出現している。
今回、折りしも、
安倍首相は外遊先のG8サミットの会議で、
成長戦略を含むアベノミクス等による世界経済への貢献をうたうことになっている。
アベノミクスは主に日本経済の復興が主眼だから、
世界経済の安定をねらう何らかのサプライズが出てくる可能性もあるだろう。
東証一部・騰落レシオは59.3で昨年で一番低い値だった。
それから約１年後、先週2013/6/14、安倍政権は成長戦略第三弾を閣議決定した。
この日、騰落レシオは69.5と70を切って、１年ぶりの低い水準になる。
この値も今年一番の低さになるかもしれない。
6/14、この日は６月の第二金曜日でメジャーＳＱにあたり、
日経平均の先物取引とオプション取引を精算する3ヶ月に1度ある重要は日だった。
日経平均のチャートには「塔婆」（⊥の形）が２つあらわれた。
底値のサインを示していると思われるが…さて、いかがなものか。
上昇のサインだと言われるこの「塔婆」は、
今年4月上旬、日銀・黒田総裁の異次元金融緩和の公表による暴騰時にも出現している。
今回、折りしも、
安倍首相は外遊先のG8サミットの会議で、
成長戦略を含むアベノミクス等による世界経済への貢献をうたうことになっている。
アベノミクスは主に日本経済の復興が主眼だから、
世界経済の安定をねらう何らかのサプライズが出てくる可能性もあるだろう。
重要な週？～6/11：黒田・日銀会合、6/14：「成長戦略」閣議決定
今週は重要な週だが株価・為替の市場ではどうだろうか？
今日6/10から明日6/11まで開かれる日銀金融政策決定会合の結果が明日・午後に公表される。
今回の会合よりも、参議院選挙直前の7/10～7/11に開催される日銀金融政策決定会合で選挙対策を踏まえた新しい材料が出る可能性が高いだろう。
6/14には「成長戦略」が閣議決定されるがすでにその中味は公表されており、
新鮮味はないようだ。
為替（95円が高値）と株価（日経平均13,000円台）の地固めをするには絶好の週になるのかもしれないが…。
先週が為替の円高調整の底で、株価も調整の底値だったと言い切れるかもしれないが、
今週以降は材料出尽くしで大きな動きにはならない可能性もあるだろう。
今日6/10から明日6/11まで開かれる日銀金融政策決定会合の結果が明日・午後に公表される。
今回の会合よりも、参議院選挙直前の7/10～7/11に開催される日銀金融政策決定会合で選挙対策を踏まえた新しい材料が出る可能性が高いだろう。
6/14には「成長戦略」が閣議決定されるがすでにその中味は公表されており、
新鮮味はないようだ。
為替（95円が高値）と株価（日経平均13,000円台）の地固めをするには絶好の週になるのかもしれないが…。
先週が為替の円高調整の底で、株価も調整の底値だったと言い切れるかもしれないが、
今週以降は材料出尽くしで大きな動きにはならない可能性もあるだろう。
まだ半年なのに～アベノミクス評価は愚行
昨今、メディア等でアベノミクスの評価が出始めているが、
時期尚早の極みだろう。
安倍政権が誕生してまだ半年を少し経過したくらいで、
アベノミクスの評価を下すのは愚行でしかない。
バブル崩壊後、15年以上におよぶデフレ不況と3年に及ぶ円高不況にあって、
たかが半年でどのような大きな成果を期待できるだろう？
あらゆる戦略において、
また、病気治療に使用するすべての薬品においても、
必ず何らかの副作用があるように、
すべての国家政策には必ず副作用がある。
アベノミクスにも当然、マイマス面は出てくるだろう。
財政規律や国債・金利等にかかわるマイナス面＝副作用があっても、
それを凌駕する大きいプラス面があればプラスの評価になる。
このような評価は逐次行なって微妙な軌道修正が必要だろうが、
大きな方向性を修正するレベルの大局的な評価を行なうためには十分な情報が必要だ。
経済指標にはある状況を先行的に示す先行指標だけでなく、昨年の状況が半年後の今出てくるような遅行指標も多く、また、その指標が先行するか遅行するかも実際あいまいな場合が多い。
半年かそこらの期間情報では大局的な評価は不可能だといえるだろう。
時期尚早の極みだろう。
安倍政権が誕生してまだ半年を少し経過したくらいで、
アベノミクスの評価を下すのは愚行でしかない。
バブル崩壊後、15年以上におよぶデフレ不況と3年に及ぶ円高不況にあって、
たかが半年でどのような大きな成果を期待できるだろう？
あらゆる戦略において、
また、病気治療に使用するすべての薬品においても、
必ず何らかの副作用があるように、
すべての国家政策には必ず副作用がある。
アベノミクスにも当然、マイマス面は出てくるだろう。
財政規律や国債・金利等にかかわるマイナス面＝副作用があっても、
それを凌駕する大きいプラス面があればプラスの評価になる。
このような評価は逐次行なって微妙な軌道修正が必要だろうが、
大きな方向性を修正するレベルの大局的な評価を行なうためには十分な情報が必要だ。
経済指標にはある状況を先行的に示す先行指標だけでなく、昨年の状況が半年後の今出てくるような遅行指標も多く、また、その指標が先行するか遅行するかも実際あいまいな場合が多い。
半年かそこらの期間情報では大局的な評価は不可能だといえるだろう。
日経平均は異常軌道から正常軌道へ回帰
下記は昨年の上昇起点の11月中旬から先週までの日経平均のチャート（GCチャート社）。
短期間での暴騰の中で市場や人々の期待値がバブル化して際限がなくなり、
半年前の冷えた市場心理を見事に忘却させているようだ。
メディアでのいい加減なエセ専門家の報道も過去の忘却に拍車をかけて、
さらに大局的な視野をぼやかす。
半年前ならば、
半年後に日経平均が甘利氏が目標においた１３，０００円に行くことすら、
信じがたい値上がり幅だったはずだ。
そもそも今回の日経平均の暴騰は、
特に4月～5月にかけての暴騰は過剰流動性＝金余りによる異常な事態だった？
と考えるのが正常な思考だろう。
4月～5月にかけての暴騰のきっかけは黒田・日銀総裁による金融緩和第一弾の打ち出し予告で、その後の市場の反応は行き過ぎや過激な暴騰だったといえるだろう。
異常な暴騰の後にきた5月末の異常な暴落は、
正常な上昇軌道にもどすための正常な反作用だったといえるのだろう。
対ドル100円を超えた為替においても同じ事がいえるだろう。
チャートの赤い線（移動平均：75日線）が正常なチャートの軌道だったのではないのだろうか？
そう思えば、
先週はこの線よりも下がっているので今週は再上昇の起点になるのかもしれない。
短期間での暴騰の中で市場や人々の期待値がバブル化して際限がなくなり、
半年前の冷えた市場心理を見事に忘却させているようだ。
メディアでのいい加減なエセ専門家の報道も過去の忘却に拍車をかけて、
さらに大局的な視野をぼやかす。
半年前ならば、
半年後に日経平均が甘利氏が目標においた１３，０００円に行くことすら、
信じがたい値上がり幅だったはずだ。
そもそも今回の日経平均の暴騰は、
特に4月～5月にかけての暴騰は過剰流動性＝金余りによる異常な事態だった？
と考えるのが正常な思考だろう。
4月～5月にかけての暴騰のきっかけは黒田・日銀総裁による金融緩和第一弾の打ち出し予告で、その後の市場の反応は行き過ぎや過激な暴騰だったといえるだろう。
異常な暴騰の後にきた5月末の異常な暴落は、
正常な上昇軌道にもどすための正常な反作用だったといえるのだろう。
対ドル100円を超えた為替においても同じ事がいえるだろう。
チャートの赤い線（移動平均：75日線）が正常なチャートの軌道だったのではないのだろうか？
そう思えば、
先週はこの線よりも下がっているので今週は再上昇の起点になるのかもしれない。
過剰流動性相場～株価・為替の暴走
サブプライム＆リーマン・ショックによる世界的な金融緩和、
ヘッジファンド等のレバレッジをきかせた錬金術、
先物取引等によって世界に出回るお金はここ１０年でバブル化している。
金融大国で唯一、金融緩和を拒んで財政再建を選んだ日本も、
アベノミクスでついに金融緩和に舵を取って世界はさらにバブル化してきている。
大口投資家は買い→暴騰と売り→暴落の両面で大きな儲けを得ようとする。
市場は荒波になっている。
株価や為替の暴騰や暴落は、
アベノミクスの成行き、国家の経済成長率・失業率、企業の業績等のファンダメンタル面とは根本的に深い関係はないではないだろうか。
市場にとって、
ファンダメンタル面は暴走のための単なるきっかけであって、
その前に暴騰させたい、暴落させたいというわがまなな欲求が支配しているように思われる。
ファンダメンタル面はこうした暴走の欲求を満たすニーズにでしかないのだろう。
どこで乗ってどこで降りるか？
このタイミングが収益率を今まで以上に大きく左右する。
個人投資家は、
大口投資家がつくるこの暴騰と暴落の波にうまく乗るしかないだろう。
安いときに買って高いときに売るという基本に返って、
１年以上の長期よりは半年以内の中・短期の視点で売買を繰り返すのが効率的な良い手なのだろうが、プロではない多くのアマの個人投資家はなかなか売買のタイミングがはかれない。
個人投資家は、
プロの大口投資家にはめられるカモになりかねない時代だ。
特に、
低俗な日本のメディアの相場分析と、
学校でも家庭でも投資教育をまったく行なっていない日本にあっては、
個人投資家は世界の金融海賊のいいカモになるのだろう。
荒波のチャートが示す上端（最高値）と下端（最安値）の手前でうまく逃げるには、
過剰な欲求の期待値を抑制してほどほどのところで売買できるコツをつかみたいものだ。
このコツともいえるもっとも単純なルールは上昇波と下降波の起点から、
45日、60日といった期間設定をして機械的に売買する手もあるだろう。
★日経平均の規則正しい上げ下げの周期
http://ameblo.jp/ararada/entry-11403808051.html
ヘッジファンド等のレバレッジをきかせた錬金術、
先物取引等によって世界に出回るお金はここ１０年でバブル化している。
金融大国で唯一、金融緩和を拒んで財政再建を選んだ日本も、
アベノミクスでついに金融緩和に舵を取って世界はさらにバブル化してきている。
大口投資家は買い→暴騰と売り→暴落の両面で大きな儲けを得ようとする。
市場は荒波になっている。
株価や為替の暴騰や暴落は、
アベノミクスの成行き、国家の経済成長率・失業率、企業の業績等のファンダメンタル面とは根本的に深い関係はないではないだろうか。
市場にとって、
ファンダメンタル面は暴走のための単なるきっかけであって、
その前に暴騰させたい、暴落させたいというわがまなな欲求が支配しているように思われる。
ファンダメンタル面はこうした暴走の欲求を満たすニーズにでしかないのだろう。
どこで乗ってどこで降りるか？
このタイミングが収益率を今まで以上に大きく左右する。
個人投資家は、
大口投資家がつくるこの暴騰と暴落の波にうまく乗るしかないだろう。
安いときに買って高いときに売るという基本に返って、
１年以上の長期よりは半年以内の中・短期の視点で売買を繰り返すのが効率的な良い手なのだろうが、プロではない多くのアマの個人投資家はなかなか売買のタイミングがはかれない。
個人投資家は、
プロの大口投資家にはめられるカモになりかねない時代だ。
特に、
低俗な日本のメディアの相場分析と、
学校でも家庭でも投資教育をまったく行なっていない日本にあっては、
個人投資家は世界の金融海賊のいいカモになるのだろう。
荒波のチャートが示す上端（最高値）と下端（最安値）の手前でうまく逃げるには、
過剰な欲求の期待値を抑制してほどほどのところで売買できるコツをつかみたいものだ。
このコツともいえるもっとも単純なルールは上昇波と下降波の起点から、
45日、60日といった期間設定をして機械的に売買する手もあるだろう。
★日経平均の規則正しい上げ下げの周期
http://ameblo.jp/ararada/entry-11403808051.html
アベノミクスの第三の矢～成長戦略は…
6/5、安倍首相は東京都内で開かれた内外情勢調査会での講演で、
来週6/14に閣議決定する成長戦略の第３弾を発表した。
第１弾は「女性の活躍」、
第２弾は「世界で勝つ」、
第３弾のキーワードは「民間活力の爆発」。
これらの成長戦略で国民総所得（ＧＮＩ）を年３％超伸ばして、１０年後に１人当たりのＧＮＩを１５０万円以上増やす目標を打ち出した。
第３弾、「民間活力の爆発」の核は規制緩和。
この規制緩和は決して目新しいものではなく、必須な施策だが、
その中味はぱっとしない。
電力事業での発送電の分離、
経済特区、
一般医薬品のインターネット販売の全面解禁、
など、その中味は小粒で、誰でも考えられそうな無難なものだ。
これらはあまりにも普通すぎて、
普通の人ならばわざわざ公言するのが恥ずかしくなるような、
平凡さだとも言える。
この目新しさのなさは、
成長戦略の中味を検討していた産業競争力会議の問題であり、
竹中平蔵氏や楽天・三木谷氏らによる産業競争力会議の限界だといえ、
僭越ながら、小粒な会議メンバーが出した小粒な中味に見える。
一般医薬品のインターネット販売の全面解禁は、
間違いなく楽天・三木谷氏の発案だろう。
結果の出せない産業競争力会議は即刻解散して、
もっと多様な人材を結集して第2次産業競争力会議をつくるべきだろう。
とはいえ、
冷え込んだマインド、自虐的な歴史・経済観から脱却して、
成長軌道に乗せるための方法に鉄則はない。
無難で平凡な施策から非凡な施策まで、
あらゆることを試してみる必要があることはいうまでもないだろう。
来週6/14に閣議決定する成長戦略の第３弾を発表した。
第１弾は「女性の活躍」、
第２弾は「世界で勝つ」、
第３弾のキーワードは「民間活力の爆発」。
これらの成長戦略で国民総所得（ＧＮＩ）を年３％超伸ばして、１０年後に１人当たりのＧＮＩを１５０万円以上増やす目標を打ち出した。
第３弾、「民間活力の爆発」の核は規制緩和。
この規制緩和は決して目新しいものではなく、必須な施策だが、
その中味はぱっとしない。
電力事業での発送電の分離、
経済特区、
一般医薬品のインターネット販売の全面解禁、
など、その中味は小粒で、誰でも考えられそうな無難なものだ。
これらはあまりにも普通すぎて、
普通の人ならばわざわざ公言するのが恥ずかしくなるような、
平凡さだとも言える。
この目新しさのなさは、
成長戦略の中味を検討していた産業競争力会議の問題であり、
竹中平蔵氏や楽天・三木谷氏らによる産業競争力会議の限界だといえ、
僭越ながら、小粒な会議メンバーが出した小粒な中味に見える。
一般医薬品のインターネット販売の全面解禁は、
間違いなく楽天・三木谷氏の発案だろう。
結果の出せない産業競争力会議は即刻解散して、
もっと多様な人材を結集して第2次産業競争力会議をつくるべきだろう。
とはいえ、
冷え込んだマインド、自虐的な歴史・経済観から脱却して、
成長軌道に乗せるための方法に鉄則はない。
無難で平凡な施策から非凡な施策まで、
あらゆることを試してみる必要があることはいうまでもないだろう。
「NHKは解体」すべしが８割超える～my日本：アンケート
国内最大手の政治経済系SNSサイトmy日本が政治に関心の高い会員7万人に対して、
「NHKについてどう考えているか」のアンケートを行った。
アンケートの回答者の9割以上が、今の体制に問題ありと考えており、
その内1割は改善の余地ありとするものの、
残り8割以上がNHKの解体を求めていることが分かった。
●my日本～NHKについてどう思いますか
http://sns.mynippon.jp/enq/?mode=result&ques_id=9
、
NHKは真摯にこうしたアンケートの結果を受け止めて、
経営改革を行なうときにある。
しかし、
経営改革してへたに生き残るよりはこのままの姿勢を続けて解体されるのが世のため、
人のためかもしれない。
「NHKについてどう考えているか」のアンケートを行った。
アンケートの回答者の9割以上が、今の体制に問題ありと考えており、
その内1割は改善の余地ありとするものの、
残り8割以上がNHKの解体を求めていることが分かった。
●my日本～NHKについてどう思いますか
http://sns.mynippon.jp/enq/?mode=result&ques_id=9
、
NHKは真摯にこうしたアンケートの結果を受け止めて、
経営改革を行なうときにある。
しかし、
経営改革してへたに生き残るよりはこのままの姿勢を続けて解体されるのが世のため、
人のためかもしれない。