新しい「老人」像～映画「マリーゴールド・ホテルで会いましょう」
映画『マリーゴールド・ホテルで会いましょう』（原題「The Best Exotic Marigold Hotel」：ジョン・マッデン監督、2012：イギリス）は、インドにあるご高齢者のための長期滞在型ホテル？にイギリスから移住した男女７人を姿を描いている。
インドで最大の話者人口を持つ言語、ヒンディー語では、
「明日」と「昨日」は同じ単語。
すなわち、
「今」しかないのだから、
「いつやるか? 今でしょ」を大事にする文化があるようだ。
その意味で、インドは、
老若男女、皆、過ぎ去った年数や余命を想起せずに、
誰もが「今」を大事にして共有できる環境なのかもしれない。
映画で登場する彼ら、彼女らは、
座して死を待つような「静的」なご高齢者像ではなく（実は「性的」でセクシュアルな…）、余生を生き生きと生きるために、第二の人生を模索する、様々な思いを秘めていた。
国の社会保障に依存して、社会人であることを早々に放棄して年金暮らしをする高齢者像とは異なる、人間らしく生きる高齢者像がこの映画では描かれている。
長寿命化した現代の先進諸国にあっては、
社会からの引退を強要するような社会通念ではない、
「老人」という命名ではない、
新しい人生観を備えた新しい高齢者像の「命名」が必要ではないか？
果たして、
子供の福祉の１０倍も高齢者福祉に使う偏向した日本の社会保障体制にあって、
本当に日本のご高齢者は幸せなのか？
最近よく思うことだが、
こうした疑問の答えもそこ（新しい高齢者像）にあるように思う。
この映画は、
デボラ・モガーの小説『These Foolish Things』（2004年）を原作としている。原作では、イギリス在住のインド系医師が、物価の安い故郷で高齢者ホームを作って、イギリスの引退者を送り込む話が出てくるが、映画ではこの医師は登場しない。
デボラ・モガーの小説「チューリップ熱」は、
2001年にスティーヴン・スピルバーグが映画化する予定だと言われたが…
企画はボツになったのかもしれない。
小説「チューリップ熱」は、17世紀のオランダを舞台に、チューリップの球根の価格が１個で邸宅が買えるほど高騰した異常なバブル時代を背景に描いている。
このチューリップ・バブルから、その後、株式の暴騰や不動産の暴騰を「バブル」と呼ぶようになった。
インドで最大の話者人口を持つ言語、ヒンディー語では、
「明日」と「昨日」は同じ単語。
すなわち、
「今」しかないのだから、
「いつやるか? 今でしょ」を大事にする文化があるようだ。
その意味で、インドは、
老若男女、皆、過ぎ去った年数や余命を想起せずに、
誰もが「今」を大事にして共有できる環境なのかもしれない。
映画で登場する彼ら、彼女らは、
座して死を待つような「静的」なご高齢者像ではなく（実は「性的」でセクシュアルな…）、余生を生き生きと生きるために、第二の人生を模索する、様々な思いを秘めていた。
国の社会保障に依存して、社会人であることを早々に放棄して年金暮らしをする高齢者像とは異なる、人間らしく生きる高齢者像がこの映画では描かれている。
長寿命化した現代の先進諸国にあっては、
社会からの引退を強要するような社会通念ではない、
「老人」という命名ではない、
新しい人生観を備えた新しい高齢者像の「命名」が必要ではないか？
果たして、
子供の福祉の１０倍も高齢者福祉に使う偏向した日本の社会保障体制にあって、
本当に日本のご高齢者は幸せなのか？
最近よく思うことだが、
こうした疑問の答えもそこ（新しい高齢者像）にあるように思う。
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この映画は、
デボラ・モガーの小説『These Foolish Things』（2004年）を原作としている。原作では、イギリス在住のインド系医師が、物価の安い故郷で高齢者ホームを作って、イギリスの引退者を送り込む話が出てくるが、映画ではこの医師は登場しない。
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デボラ・モガーの小説「チューリップ熱」は、
2001年にスティーヴン・スピルバーグが映画化する予定だと言われたが…
企画はボツになったのかもしれない。
小説「チューリップ熱」は、17世紀のオランダを舞台に、チューリップの球根の価格が１個で邸宅が買えるほど高騰した異常なバブル時代を背景に描いている。
このチューリップ・バブルから、その後、株式の暴騰や不動産の暴騰を「バブル」と呼ぶようになった。
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投機的な相場から業績相場へ？～株式投資戦略
昨年12月の安倍政権の誕生以来、日経平均は1.8倍以上上昇した。
「Sell in May」の格言通り、今年5月下旬から短期間で大きく暴落したが、
外国金融のヘッジファンドによる売りが大きかったらしい。
★株価５月調整説～Sell in May and go away
http://ameblo.jp/ararada/entry-11515746373.html
ちまたの専門家は、
アベノミクスの第三の矢、成長戦略の失望売りだと適当な口実をつけるが、
その実態は売りで儲けようとするヘッジファンドの私利私欲が暴落の主な要因のようだ。
さらに、ちまたの専門家は、
投機的な相場からこれからは業績相場になり、
企業の決算が株式相場を決めるかのようなことを言うが、
ヘッジファンドによる売り＝暴落のリスクが消えるわけではない。
株式の市場取引において、
現物株の取引総額を１００とすると信用取引総額はその倍の２００くらい。
この従来の取引きに加えて、
ここ２０年で急激に増加しているのが先物取引、オプション取引だ。
信用取引のレバレッジは担保となる現物株・現金の最大３.３倍だが、
１０～２０倍くらいのレバレッジがかけられる先物取引やオプション取引の総額は、
現物株の取引総額の１０倍以上だろう。
先物取引やオプション取引は、
労力のかかる個別に各企業の業績や業界の動向等の研究をしなくても、
日経平均の指数の予想で取引ができるので外国人もゲーム感覚で参入できる。
この先物・オプションにヘッジファンドの資金が投入されて相場を混乱させている。
日本株関連のこうした各種取引の総額の８割以上が外国金融会社の取引で、
取引総額の８割が先物、オプション取引になるのではないだろうか。
このような状況下では、
相場の上昇と下降が、為替や企業の業績等の好材料等による、
誰もが納得できるきっかけで動くとはいえ、
その上下の変動幅は、昔よりも、実態よりも、大げさになってゆかざるをえない。
その意味で、
上昇局面では欲張らずに利益確定して、
下降局面では我慢しないで損切りして相場から一時退場するのが、
一番賢い手法になってくるのだろう。
とはいえ、
プロではない一般個人投資家は、
相場に日常的に張り付いてタイミング良く売買できるわけではない。
タイミング良く取引きできる程度に投資先を絞るか、
大きな上下変動の中で日々ストレスにじっと耐えながら放置できる程度に投資して、
アベノミクスの大相場に期待するのも手かもしれない。
「Sell in May」の格言通り、今年5月下旬から短期間で大きく暴落したが、
外国金融のヘッジファンドによる売りが大きかったらしい。
★株価５月調整説～Sell in May and go away
http://ameblo.jp/ararada/entry-11515746373.html
ちまたの専門家は、
アベノミクスの第三の矢、成長戦略の失望売りだと適当な口実をつけるが、
その実態は売りで儲けようとするヘッジファンドの私利私欲が暴落の主な要因のようだ。
さらに、ちまたの専門家は、
投機的な相場からこれからは業績相場になり、
企業の決算が株式相場を決めるかのようなことを言うが、
ヘッジファンドによる売り＝暴落のリスクが消えるわけではない。
株式の市場取引において、
現物株の取引総額を１００とすると信用取引総額はその倍の２００くらい。
この従来の取引きに加えて、
ここ２０年で急激に増加しているのが先物取引、オプション取引だ。
信用取引のレバレッジは担保となる現物株・現金の最大３.３倍だが、
１０～２０倍くらいのレバレッジがかけられる先物取引やオプション取引の総額は、
現物株の取引総額の１０倍以上だろう。
先物取引やオプション取引は、
労力のかかる個別に各企業の業績や業界の動向等の研究をしなくても、
日経平均の指数の予想で取引ができるので外国人もゲーム感覚で参入できる。
この先物・オプションにヘッジファンドの資金が投入されて相場を混乱させている。
日本株関連のこうした各種取引の総額の８割以上が外国金融会社の取引で、
取引総額の８割が先物、オプション取引になるのではないだろうか。
このような状況下では、
相場の上昇と下降が、為替や企業の業績等の好材料等による、
誰もが納得できるきっかけで動くとはいえ、
その上下の変動幅は、昔よりも、実態よりも、大げさになってゆかざるをえない。
その意味で、
上昇局面では欲張らずに利益確定して、
下降局面では我慢しないで損切りして相場から一時退場するのが、
一番賢い手法になってくるのだろう。
とはいえ、
プロではない一般個人投資家は、
相場に日常的に張り付いてタイミング良く売買できるわけではない。
タイミング良く取引きできる程度に投資先を絞るか、
大きな上下変動の中で日々ストレスにじっと耐えながら放置できる程度に投資して、
アベノミクスの大相場に期待するのも手かもしれない。
アメリカと中国の駆け引き～サイバー攻撃等をめぐって
今年5/20、
ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、
中国軍ハッカー部隊がアメリカを標的にサイバー攻撃を再開したという。
この記事によると、
中国人民解放軍のサイバー部隊（６１３９８部隊）が従来とは別の技術を使って、米国を標的としたハッカー活動を再開したようだ。具体的な攻撃先や被害状況は明らかでないが、米コンピューターセキュリティー会社は、今年２月、米企業・政府機関への相次ぐハッカー攻撃について、その多くが上海郊外にある６１３９８部隊の拠点ビル近辺から発せられたと報告している。
この問題は米中間の重要懸案に発展したため、同部隊はこれを受けて活動を停止して、関連機器をビルから撤去していた。
しかし、同紙によれば、このサイバー部隊は以前と同じ標的に対する攻撃に段階的に着手。
発信元を探知されることなくデータを収集できる機器を設置し、活動レベルは従来の６０～７０％に戻したという。
6/7、
米・オバマ大統領と中国・国家主席の習近平氏が会談し、オバマ大統領は中国のサイバー攻撃に言及するが、中国側は否定したようだ。
この会談の直前、6/5、
イギリスのガーディアン誌は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手通信会社ベライゾンなどの利用者数百万人から通話記録を収集していた、とスクープ記事を報じた。
この記事がスノードン氏の内部告発の発端になる。
7/22、
中国政府・外交部によると、
江沢民・元国家主席（軍の影のトップで、反日工作の首謀者的人物）が、7/3に上海市内のホテルで米国のキッシンジャー元国務長官（米・ニクソン政権下で電撃的な米中友好関係を作った人物で、比較的反日的だとも言われる人物）と食事を共にして、会見したと伝えた。
なお、江沢民氏は日本語が流ちょうだと言われ、それが親日に傍目には見えることから逆に反日の旗を強く振っているふしもある。
この会談で、江元主席は3月に就任した習近平国家主席を絶賛し、キッシンジャー元国務長官もこの意見に同調したと言う。
二人合わせて170歳を超える超シルバーで、かつ、老獪なキッシンジャー氏と江沢民氏の会談の中味は何だったのか？
わざわざ、新主席の習近平氏を褒めるために会談をしたわけではない。
さて、何のために？
キッシンジャー氏は何らかのメッセージを携えて、江沢民氏に会ったことは間違いない。
上記のニュースを並べると、
中国によるアメリカへのサイバー攻撃再開
↓
スノードン氏の暴露事件と米中首脳会談
↓
キッシンジャー氏と江沢民氏の会談
米中間で何らかの駆け引きがあったものと推測する。
思うに、
中国軍＝人民解放軍の実質的なドンである江沢民氏に、「もう良いお年なのだから」と、何らかの自制を求めたのではないだろうか？
一度、失脚・完全引退したと思われた江沢民氏だが、その色目（下記・写真）はまだ衰えていないようだ。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、
中国軍ハッカー部隊がアメリカを標的にサイバー攻撃を再開したという。
この記事によると、
中国人民解放軍のサイバー部隊（６１３９８部隊）が従来とは別の技術を使って、米国を標的としたハッカー活動を再開したようだ。具体的な攻撃先や被害状況は明らかでないが、米コンピューターセキュリティー会社は、今年２月、米企業・政府機関への相次ぐハッカー攻撃について、その多くが上海郊外にある６１３９８部隊の拠点ビル近辺から発せられたと報告している。
この問題は米中間の重要懸案に発展したため、同部隊はこれを受けて活動を停止して、関連機器をビルから撤去していた。
しかし、同紙によれば、このサイバー部隊は以前と同じ標的に対する攻撃に段階的に着手。
発信元を探知されることなくデータを収集できる機器を設置し、活動レベルは従来の６０～７０％に戻したという。
6/7、
米・オバマ大統領と中国・国家主席の習近平氏が会談し、オバマ大統領は中国のサイバー攻撃に言及するが、中国側は否定したようだ。
この会談の直前、6/5、
イギリスのガーディアン誌は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手通信会社ベライゾンなどの利用者数百万人から通話記録を収集していた、とスクープ記事を報じた。
この記事がスノードン氏の内部告発の発端になる。
7/22、
中国政府・外交部によると、
江沢民・元国家主席（軍の影のトップで、反日工作の首謀者的人物）が、7/3に上海市内のホテルで米国のキッシンジャー元国務長官（米・ニクソン政権下で電撃的な米中友好関係を作った人物で、比較的反日的だとも言われる人物）と食事を共にして、会見したと伝えた。
なお、江沢民氏は日本語が流ちょうだと言われ、それが親日に傍目には見えることから逆に反日の旗を強く振っているふしもある。
この会談で、江元主席は3月に就任した習近平国家主席を絶賛し、キッシンジャー元国務長官もこの意見に同調したと言う。
二人合わせて170歳を超える超シルバーで、かつ、老獪なキッシンジャー氏と江沢民氏の会談の中味は何だったのか？
わざわざ、新主席の習近平氏を褒めるために会談をしたわけではない。
さて、何のために？
キッシンジャー氏は何らかのメッセージを携えて、江沢民氏に会ったことは間違いない。
上記のニュースを並べると、
中国によるアメリカへのサイバー攻撃再開
↓
スノードン氏の暴露事件と米中首脳会談
↓
キッシンジャー氏と江沢民氏の会談
米中間で何らかの駆け引きがあったものと推測する。
思うに、
中国軍＝人民解放軍の実質的なドンである江沢民氏に、「もう良いお年なのだから」と、何らかの自制を求めたのではないだろうか？
一度、失脚・完全引退したと思われた江沢民氏だが、その色目（下記・写真）はまだ衰えていないようだ。
米中は裏で同盟関係？～日本は独自の安全保障模索
アメリカは、老獪なキッシンジャー元・国務長官（ニクソン政権時代の米中友好の立役者）を筆頭に、中国と深い関係のある弟を持つオバマ大統領と共に、親中国派のグループがオバマ政権で主導権を取っているようだ。
もちろん、アメリカ国内は一枚岩ではなく、対日強硬派の多い民主党内部にも、また、次期政権奪取をねらう共和党にもこの米中の半同盟関係に反対するグループが存在するので、米中がこれ以上深い関係、日米安保を超える同盟関係まで発展することはないだろう。
日米安保があるから契約的には日本とアメリカは表面立って対立することはないが、水面下におけるアメリカ親中派の主導権によって、間接的に中国と韓国の反日工作に勢いがついている可能性がある。
アメリカと中国の接近は、否応なく、日本の外交、安全保障の方向転換をうながしている。
尖閣諸島を脅かす中国に対してアメリカの重い腰を上げさせて、日米安保の対象地域であることをオバマ政権に言わしめたのは、たぶん、日本側の強い説得の効果であって、日本側がアメリカにお願いをしていなければ、アメリカは見て見ぬふりで助け舟を出さなかっただろう。
安部政権は東南アジア諸国、インド、ロシア等に接近し、また、イギリスともインテリジェンス（諜報・情報収集・分析活動）の協力協定を結ぶとこで、多角的な安全保障を模索しだしている。
【参考】
最近、中国はイギリスの大手製薬企業を標的に、贈収賄事件の調査を行っている。中国はかつて清の時代にアヘン戦争（1840年）でイギリスに敗北し、香港割譲等の痛い目にあっており、歴史的に見て中国とイギリスとの相性は悪く、中国はイギリスよりも、ドイツ・フランスとの関係を優先しているふしがある。
そして、対中国対策として、民主党政権が拍車をかけてしまったアメリカの日本離れに歯止めをかけるためにも、TPPへの参加に積極的になっているものと推測する。TPPに中国が参加することはないので、TPPは中国に対抗する新たな太平洋諸国同盟関係の模索ともいえる。
TPPには賛否両論があっても、TPP交渉を推し進めるゆく日本の苦渋の決断が、世界情勢の変化の中で生まれてきたように思う。
日本が置かれている状況は、
アメリカ１国にだけに依存してきた単純な昔の時代では考えられない大きな変化の中にある。
日本国憲法前文にある平和憲法の大前提である、日本の平和を防衛してくれる「平和を希求する（外国）諸国民」は、もはや世界に存在しないことを直視し、主体的に防衛できる「普通の国」として独自に平和を模索してゆく必要がある。
激変してゆく世界情勢を考慮して、日本の国益を防衛するためには、日本独自の高度なインテリジェンス＝高度な知性の結集が必要になってきている。
★反日工作に対抗し国益を守るインテリジェンス
http://ameblo.jp/ararada/entry-11567225142.html
もちろん、アメリカ国内は一枚岩ではなく、対日強硬派の多い民主党内部にも、また、次期政権奪取をねらう共和党にもこの米中の半同盟関係に反対するグループが存在するので、米中がこれ以上深い関係、日米安保を超える同盟関係まで発展することはないだろう。
日米安保があるから契約的には日本とアメリカは表面立って対立することはないが、水面下におけるアメリカ親中派の主導権によって、間接的に中国と韓国の反日工作に勢いがついている可能性がある。
アメリカと中国の接近は、否応なく、日本の外交、安全保障の方向転換をうながしている。
尖閣諸島を脅かす中国に対してアメリカの重い腰を上げさせて、日米安保の対象地域であることをオバマ政権に言わしめたのは、たぶん、日本側の強い説得の効果であって、日本側がアメリカにお願いをしていなければ、アメリカは見て見ぬふりで助け舟を出さなかっただろう。
安部政権は東南アジア諸国、インド、ロシア等に接近し、また、イギリスともインテリジェンス（諜報・情報収集・分析活動）の協力協定を結ぶとこで、多角的な安全保障を模索しだしている。
【参考】
最近、中国はイギリスの大手製薬企業を標的に、贈収賄事件の調査を行っている。中国はかつて清の時代にアヘン戦争（1840年）でイギリスに敗北し、香港割譲等の痛い目にあっており、歴史的に見て中国とイギリスとの相性は悪く、中国はイギリスよりも、ドイツ・フランスとの関係を優先しているふしがある。
そして、対中国対策として、民主党政権が拍車をかけてしまったアメリカの日本離れに歯止めをかけるためにも、TPPへの参加に積極的になっているものと推測する。TPPに中国が参加することはないので、TPPは中国に対抗する新たな太平洋諸国同盟関係の模索ともいえる。
TPPには賛否両論があっても、TPP交渉を推し進めるゆく日本の苦渋の決断が、世界情勢の変化の中で生まれてきたように思う。
日本が置かれている状況は、
アメリカ１国にだけに依存してきた単純な昔の時代では考えられない大きな変化の中にある。
日本国憲法前文にある平和憲法の大前提である、日本の平和を防衛してくれる「平和を希求する（外国）諸国民」は、もはや世界に存在しないことを直視し、主体的に防衛できる「普通の国」として独自に平和を模索してゆく必要がある。
激変してゆく世界情勢を考慮して、日本の国益を防衛するためには、日本独自の高度なインテリジェンス＝高度な知性の結集が必要になってきている。
★反日工作に対抗し国益を守るインテリジェンス
http://ameblo.jp/ararada/entry-11567225142.html
経営者の野心と意欲～2013年「経済財政白書」
今日7/23、2013年「経済財政白書」が内閣に提出された。
この白書で、
「長引くデフレから反転の兆しがある」との味方が示された。
しかし、
デフレからの本当の脱却と継続的な経済成長には、
政府の旗振りや規制緩和などでの政府によるビジネス機会の増大だけでなく、
企業や個人ベースで見られる後ろ向きの姿勢からの脱却が必要だ。
「経済財政白書」では日本経済の成長力を高めるためには、
「企業の活力を引き出し、企業家がアニマル・スピリット（野心的な意欲）を発揮するようにしていかなければならない」と提言した。
アニマル・スピリットには、
ハゲタカ・ファンド、ヘッジ・ファンドのような金の亡者、金融海賊も入るのか？
そもそも、
多くのアニマル＝動物は必要以上に殺生や蓄財はしないので、
金の亡者や金融海賊は「ヒューマン・スピリット」か？
今、
270兆円という史上最大規模の内部留保をため込んでいる日本の上場企業は、
「蟻の子スピリット」か？
たしかに、僭越ながら思うに、
日本の経営者は、総じて、
イノベーションの担い手というよりは、
ケチ臭いタンス預金者のように見える。
企業の内部留保は、
コスト削減などで血と汗の混じった努力の結晶だろうが、
あまりきれいな結晶とは言いがたい。
この結晶の中には、
人間である就業者の血と汗、関連会社・協力会社の犠牲、
正規社員の削減と非正規雇用の増大による国民の涙も入っていることは間違いない。
日本は１5年におよぶデフレ経済化で、
失業率は2％台から4％台と、失業率は倍以上になり、
就業者の平均所得も減少した。
今こそ大手企業は、
社会の公器であることを再認識して、
自己保身・私利私欲だけではない、
社会的影響力のある大胆な経営戦略をもって、
夢のある経営を行なってほしいものだ。
内部留保を積みます経営者を評価せずに、
雇用を創出して社会のために売上・収益を上げるという、
前向きな経営者を評価する姿勢、社会観に転換してゆく必要がある。
【参考】書籍「アニマルスピリット」
「アニマルスピリット」は、ノーベル賞受賞経済学者ジョージ・A・アカロフとベストセラー作家がタッグを組んで、かつて経済学者ケインズが指摘した「アニマルスピリット」が経済を動かす仕組みを明らかにした本。
この白書で、
「長引くデフレから反転の兆しがある」との味方が示された。
しかし、
デフレからの本当の脱却と継続的な経済成長には、
政府の旗振りや規制緩和などでの政府によるビジネス機会の増大だけでなく、
企業や個人ベースで見られる後ろ向きの姿勢からの脱却が必要だ。
「経済財政白書」では日本経済の成長力を高めるためには、
「企業の活力を引き出し、企業家がアニマル・スピリット（野心的な意欲）を発揮するようにしていかなければならない」と提言した。
アニマル・スピリットには、
ハゲタカ・ファンド、ヘッジ・ファンドのような金の亡者、金融海賊も入るのか？
そもそも、
多くのアニマル＝動物は必要以上に殺生や蓄財はしないので、
金の亡者や金融海賊は「ヒューマン・スピリット」か？
今、
270兆円という史上最大規模の内部留保をため込んでいる日本の上場企業は、
「蟻の子スピリット」か？
たしかに、僭越ながら思うに、
日本の経営者は、総じて、
イノベーションの担い手というよりは、
ケチ臭いタンス預金者のように見える。
企業の内部留保は、
コスト削減などで血と汗の混じった努力の結晶だろうが、
あまりきれいな結晶とは言いがたい。
この結晶の中には、
人間である就業者の血と汗、関連会社・協力会社の犠牲、
正規社員の削減と非正規雇用の増大による国民の涙も入っていることは間違いない。
日本は１5年におよぶデフレ経済化で、
失業率は2％台から4％台と、失業率は倍以上になり、
就業者の平均所得も減少した。
今こそ大手企業は、
社会の公器であることを再認識して、
自己保身・私利私欲だけではない、
社会的影響力のある大胆な経営戦略をもって、
夢のある経営を行なってほしいものだ。
内部留保を積みます経営者を評価せずに、
雇用を創出して社会のために売上・収益を上げるという、
前向きな経営者を評価する姿勢、社会観に転換してゆく必要がある。
【参考】書籍「アニマルスピリット」
「アニマルスピリット」は、ノーベル賞受賞経済学者ジョージ・A・アカロフとベストセラー作家がタッグを組んで、かつて経済学者ケインズが指摘した「アニマルスピリット」が経済を動かす仕組みを明らかにした本。
| アニマルスピリット | |
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TBS・関口宏氏いわく～「昔の日本」になる…？
7/21（日）、TBSテレビの参院選報道番組で、
関口宏氏は安倍首相にこう話しかけた。
「（自民党の憲法改正で）日本が昔の日本になるのでは？…
国家権力が強くなるのでは？」
西欧帝国主義の植民地政策から必死に日本の主権を守った「昔の日本」。
その時代の先人の遺志を引き継ぐ「昔の日本」に戻ってほしい、
と小生は思う。
すでに「昔の日本」の軍事侵攻によってアジア諸国は西欧の植民地から解放されて、
すべて主権国家として戦後、独立しているから、
すべてにおいて「昔の日本」になることは到底ありえないことだ。
戦後、独自の「軍」を持てずに多くの米軍基地を抱えて、
完全に主権を回復できずに、完全に解放されていない先進国は、
日本だけなのかもしれない。
国家の主権、平和を外国に依存しない「普通の国」になってほしいと、
小生は思う。
しかし、
関口宏氏にとって「昔の日本」は否定的なもので、
戦後体制の教育をそのまま丸呑み（肯定）して洗脳された頭で、
「悪い日本」のイメージしか持っていない。
「私たち日本が悪でした」という自虐的な懺悔は、
敗戦国、日本が味わったもっとも屈辱的な「精神的な戦後賠償」であり、
この戦後賠償で日本自らが生んだ申し子が護憲派なのだろう。
【参考】
平成3年、日本傷痍軍人会の代表が、大東亜戦争時の対戦国で、当時インドネシアを植民地にしていたオランダを訪問したときに、当時のアムステルダム市長（オランダの首都）で内務大臣にもなったエドゥアルト・ヴァン・ティン（Eduard van Thijn）氏が歓迎パーティで語ったという言葉は、大東亜戦争の歴史的な位置づけを良く表現している。
氏曰く、現在、日本に謝罪と賠償を求めているのは、日本と戦っていない中華人民共和国政府（中国共産党）と韓国、北朝鮮の3か国だけ。大東亜戦争後、アジアのすべての国が西欧人の植民地支配から解放されて独立したことは偉大な日本の成果だ。世界の教養ある人から見れば、日本の「私たち日本が悪でした」というのはおかしな話だと。
エドゥアルト・ヴァン・ティン氏だけでなく、歴史を大局的に見る知識人にとってこうした日本の自虐史観は異常に見えるのだ。
●エドゥアルト・ヴァン・ティン氏の言葉（youtubeのURL）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Dx-BBg0AgP4
関口宏氏は安倍首相にこう話しかけた。
「（自民党の憲法改正で）日本が昔の日本になるのでは？…
国家権力が強くなるのでは？」
西欧帝国主義の植民地政策から必死に日本の主権を守った「昔の日本」。
その時代の先人の遺志を引き継ぐ「昔の日本」に戻ってほしい、
と小生は思う。
すでに「昔の日本」の軍事侵攻によってアジア諸国は西欧の植民地から解放されて、
すべて主権国家として戦後、独立しているから、
すべてにおいて「昔の日本」になることは到底ありえないことだ。
戦後、独自の「軍」を持てずに多くの米軍基地を抱えて、
完全に主権を回復できずに、完全に解放されていない先進国は、
日本だけなのかもしれない。
国家の主権、平和を外国に依存しない「普通の国」になってほしいと、
小生は思う。
しかし、
関口宏氏にとって「昔の日本」は否定的なもので、
戦後体制の教育をそのまま丸呑み（肯定）して洗脳された頭で、
「悪い日本」のイメージしか持っていない。
「私たち日本が悪でした」という自虐的な懺悔は、
敗戦国、日本が味わったもっとも屈辱的な「精神的な戦後賠償」であり、
この戦後賠償で日本自らが生んだ申し子が護憲派なのだろう。
【参考】
平成3年、日本傷痍軍人会の代表が、大東亜戦争時の対戦国で、当時インドネシアを植民地にしていたオランダを訪問したときに、当時のアムステルダム市長（オランダの首都）で内務大臣にもなったエドゥアルト・ヴァン・ティン（Eduard van Thijn）氏が歓迎パーティで語ったという言葉は、大東亜戦争の歴史的な位置づけを良く表現している。
氏曰く、現在、日本に謝罪と賠償を求めているのは、日本と戦っていない中華人民共和国政府（中国共産党）と韓国、北朝鮮の3か国だけ。大東亜戦争後、アジアのすべての国が西欧人の植民地支配から解放されて独立したことは偉大な日本の成果だ。世界の教養ある人から見れば、日本の「私たち日本が悪でした」というのはおかしな話だと。
エドゥアルト・ヴァン・ティン氏だけでなく、歴史を大局的に見る知識人にとってこうした日本の自虐史観は異常に見えるのだ。
●エドゥアルト・ヴァン・ティン氏の言葉（youtubeのURL）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Dx-BBg0AgP4
祝！安定政権樹立～アベノミクスの次の手
7/21（日）、参議院選挙で自民党は大勝した。
衆参のねじれは解消して、
安倍政権は安定した議会の中でアベノミクスを推進してゆける。
国民はアベノミクスにGOサインを出したのだ。
これから３年間、国会議員の選挙はない。
ただ、
昨年2012年12月の衆議院選挙で１票の格差に裁判所が違憲判断が下していることから、
憲法改正等の重大な政局にさしかかるまでに自主解散で衆議院選挙が行なわれると思われる。
昨年12月に衆議院選挙で自民党が大勝して第2次安倍政権が誕生してまだ7ヶ月。
実に華麗な政権完全奪取だった。
たかだ7ヶ月で、
対ドル円は80円から100円へ、
日経平均株価は8,500円くらいから14,500台へ、
トヨタは史上最高益レベルで2012年度決算を飾った。
アベノミクスの第一の矢、金融政策が実行に移ったのは、
今年4月に日本銀行・新総裁・黒田氏が就任してからだから、
まだ4ヶ月くらいしかたっていない。
安倍政権にとって、
アベノミクスは国家戦略の第１ステップだと個人的には見ている。
経済のカンフル剤的なアベノミクスの次の第２ステップは、
民間側、企業と国民生活の活力の継続的・主体的な成長だ。
アベノミクスの第三の矢、成長戦略の成功は、
国家・政府主導ではなく、民間側の主体性にかかっている。
この民間の主体性の発揮のためには、
第３ステップが大きく寄与すると思う。
すなわち、
第３ステップは「戦後体制の脱却」。
日本は現憲法上では外国依存の半主権国家。
この戦後憲法、戦後体制から脱却して、
国家観と統治体制の再構築、日本の主権の完全な回復によって、
政・官・財民が一体となった成長戦略が実現できると思う。
この第３ステップは戦後日本の悲願だ。
【参考】憲法前文に掲げられた外国依存の平和
日本国憲法前文では、日本の平和・防衛を「平和を希求する（外国の）諸国民」に委ねるという連合軍の占領時代を前提にした、主権国家ではありえない、信じがたい時代錯誤的な宣言がいまだに残っている。ここで言う「諸国民」とは、アメリカ・イギリス・ロシア等の戦勝国のことであり、狭義では軍隊を駐留しているアメリカのことで、広義では中国も入ると思われる。戦勝国に支配されることを肯定する憲法前文を改正せずに、日本の戦後体制は終わらない。
衆参のねじれは解消して、
安倍政権は安定した議会の中でアベノミクスを推進してゆける。
国民はアベノミクスにGOサインを出したのだ。
これから３年間、国会議員の選挙はない。
ただ、
昨年2012年12月の衆議院選挙で１票の格差に裁判所が違憲判断が下していることから、
憲法改正等の重大な政局にさしかかるまでに自主解散で衆議院選挙が行なわれると思われる。
昨年12月に衆議院選挙で自民党が大勝して第2次安倍政権が誕生してまだ7ヶ月。
実に華麗な政権完全奪取だった。
たかだ7ヶ月で、
対ドル円は80円から100円へ、
日経平均株価は8,500円くらいから14,500台へ、
トヨタは史上最高益レベルで2012年度決算を飾った。
アベノミクスの第一の矢、金融政策が実行に移ったのは、
今年4月に日本銀行・新総裁・黒田氏が就任してからだから、
まだ4ヶ月くらいしかたっていない。
安倍政権にとって、
アベノミクスは国家戦略の第１ステップだと個人的には見ている。
経済のカンフル剤的なアベノミクスの次の第２ステップは、
民間側、企業と国民生活の活力の継続的・主体的な成長だ。
アベノミクスの第三の矢、成長戦略の成功は、
国家・政府主導ではなく、民間側の主体性にかかっている。
この民間の主体性の発揮のためには、
第３ステップが大きく寄与すると思う。
すなわち、
第３ステップは「戦後体制の脱却」。
日本は現憲法上では外国依存の半主権国家。
この戦後憲法、戦後体制から脱却して、
国家観と統治体制の再構築、日本の主権の完全な回復によって、
政・官・財民が一体となった成長戦略が実現できると思う。
この第３ステップは戦後日本の悲願だ。
【参考】憲法前文に掲げられた外国依存の平和
日本国憲法前文では、日本の平和・防衛を「平和を希求する（外国の）諸国民」に委ねるという連合軍の占領時代を前提にした、主権国家ではありえない、信じがたい時代錯誤的な宣言がいまだに残っている。ここで言う「諸国民」とは、アメリカ・イギリス・ロシア等の戦勝国のことであり、狭義では軍隊を駐留しているアメリカのことで、広義では中国も入ると思われる。戦勝国に支配されることを肯定する憲法前文を改正せずに、日本の戦後体制は終わらない。
投票までのプロセス重視～7/21（日）参議院選挙
明日7/21（日）は参議院選挙。
参議院選挙で当選した議員の任期は6年。
明日は6年間、私どもの税金で養う人々を決める日だ。
莫大な税金が彼らに出費されるだけでなく、
国の行方を左右する意思決定を国会で担うことになる。
【参考】国会議員の給与は高給すぎるのでは…
役職のない国会議員で一人あたりの歳費は月額約130万。この基本給に加えて、年3回に分けて支給される期末手当があり、また、文書通信費・交通費・滞在費として毎月100万円などの経費が支給されるので、年収にすると約3500万円。
世界には選挙に行くことが義務化され、
選挙に行かないと何らかの罰則のある国が30ヶ国くらいある。
シンガポールでは選挙人名簿から抹消され、
オーストラリアでは罰金（2千円程度）が科せられる。
イタリアやオランダでも選挙を義務化していたが今は撤廃されているが、
今でもイタリアの投票率は80％くらいある。
日本では昨年2012年12月の衆議院選挙では、
投票率が過去最低（小選挙区の投票率が59.32％と戦後最低を記録）になった。
選挙権の行使は、
民主主義を成立させるための最重要な機会だ。
投票率の低下は、
政治に対する無関心そのもののを現れであり、
政治に対する無関心は社会的責任に対する無関心であり、
無関心にさせる政治が悪いというのは民主主義を破壊しかねない言い訳にすぎないだろう。
この世の中には完璧な存在はありえない。
完璧な人間、完璧な政治家、完璧な憲法、完璧な国家、完璧な政党、完璧な製品・商品・サービスはありえないから、すべての選択は比較によって判断するしかない。
投票率が高ければそれで良いというわけではない。
実際、独裁国家が投票を義務化して有利な結果を得ているケースもあるからだ。
たしかに、投票を棄権する自由が日本にはある。
実際、思うに、
選挙で誰を選ぶか？どの政党を選ぶか？
選挙に行くかどうかという行為以上に、
そのプロセスの方が重要だと思う。
投票までのプロセスとは、
過去の政治・社会等のさまざな情報の中から、
将来を託せるであろう政治家、政党を比較して選ぼうとする行為。
今ではネットを通じて様々な情報を収集できるので、テレビや大手新聞社などの商業的な大手メディアの一方的な偏向情報に依存する必要はない。
こうした探索の結果、理想の高さゆえか？自分の望む政治家、政党が見つからなくても、「自分が望む」政治家や政党のイメージが持てるだけで大きな意義がある。
個人的には、
今年2013年以降の国政の争点は、
大局的には戦後体制から脱却と新しい国家ビジョンの策定、
これに適合した、日本人による新しい憲法の策定だと個人的には思う。
この国家ビジョンの策定には、
憲法前文に掲げられた主権を放棄するかのような平和憲法のコンセプトの変革だけでなく、
参議院と衆議院の役割等の再編成や行政改革等、広範囲な国家体系の見直しが含まれる。
【参考】憲法前文に掲げられた平和憲法のコンセプト
日本憲法前文では、日本の平和・防衛を「平和を希求する諸国民」（諸国民とは、アメリカ・イギリス・ロシア等の戦勝国のことであり、広義では中国も入る）に委ねるという連合軍の占領時代を前提にした、主権国家ではありえない、時代錯誤的な宣言がいまだに残っている。
国家の歳入のすべてが国会議員を含む公務員のための人件費だけに消えてゆく現在の日本にあっては、大変革、大改革は必須だ。
今回の消費税増税はこの大改革のための小さな波紋でしかない。
国家百年の計というが、
今がまさしくそのときだろう。
この「国家百年の計」を策定できる政治家、政党を選ぶのが、
今後の選挙になってゆくのだと思う。
参議院選挙で当選した議員の任期は6年。
明日は6年間、私どもの税金で養う人々を決める日だ。
莫大な税金が彼らに出費されるだけでなく、
国の行方を左右する意思決定を国会で担うことになる。
【参考】国会議員の給与は高給すぎるのでは…
役職のない国会議員で一人あたりの歳費は月額約130万。この基本給に加えて、年3回に分けて支給される期末手当があり、また、文書通信費・交通費・滞在費として毎月100万円などの経費が支給されるので、年収にすると約3500万円。
世界には選挙に行くことが義務化され、
選挙に行かないと何らかの罰則のある国が30ヶ国くらいある。
シンガポールでは選挙人名簿から抹消され、
オーストラリアでは罰金（2千円程度）が科せられる。
イタリアやオランダでも選挙を義務化していたが今は撤廃されているが、
今でもイタリアの投票率は80％くらいある。
日本では昨年2012年12月の衆議院選挙では、
投票率が過去最低（小選挙区の投票率が59.32％と戦後最低を記録）になった。
選挙権の行使は、
民主主義を成立させるための最重要な機会だ。
投票率の低下は、
政治に対する無関心そのもののを現れであり、
政治に対する無関心は社会的責任に対する無関心であり、
無関心にさせる政治が悪いというのは民主主義を破壊しかねない言い訳にすぎないだろう。
この世の中には完璧な存在はありえない。
完璧な人間、完璧な政治家、完璧な憲法、完璧な国家、完璧な政党、完璧な製品・商品・サービスはありえないから、すべての選択は比較によって判断するしかない。
投票率が高ければそれで良いというわけではない。
実際、独裁国家が投票を義務化して有利な結果を得ているケースもあるからだ。
たしかに、投票を棄権する自由が日本にはある。
実際、思うに、
選挙で誰を選ぶか？どの政党を選ぶか？
選挙に行くかどうかという行為以上に、
そのプロセスの方が重要だと思う。
投票までのプロセスとは、
過去の政治・社会等のさまざな情報の中から、
将来を託せるであろう政治家、政党を比較して選ぼうとする行為。
今ではネットを通じて様々な情報を収集できるので、テレビや大手新聞社などの商業的な大手メディアの一方的な偏向情報に依存する必要はない。
こうした探索の結果、理想の高さゆえか？自分の望む政治家、政党が見つからなくても、「自分が望む」政治家や政党のイメージが持てるだけで大きな意義がある。
個人的には、
今年2013年以降の国政の争点は、
大局的には戦後体制から脱却と新しい国家ビジョンの策定、
これに適合した、日本人による新しい憲法の策定だと個人的には思う。
この国家ビジョンの策定には、
憲法前文に掲げられた主権を放棄するかのような平和憲法のコンセプトの変革だけでなく、
参議院と衆議院の役割等の再編成や行政改革等、広範囲な国家体系の見直しが含まれる。
【参考】憲法前文に掲げられた平和憲法のコンセプト
日本憲法前文では、日本の平和・防衛を「平和を希求する諸国民」（諸国民とは、アメリカ・イギリス・ロシア等の戦勝国のことであり、広義では中国も入る）に委ねるという連合軍の占領時代を前提にした、主権国家ではありえない、時代錯誤的な宣言がいまだに残っている。
国家の歳入のすべてが国会議員を含む公務員のための人件費だけに消えてゆく現在の日本にあっては、大変革、大改革は必須だ。
今回の消費税増税はこの大改革のための小さな波紋でしかない。
国家百年の計というが、
今がまさしくそのときだろう。
この「国家百年の計」を策定できる政治家、政党を選ぶのが、
今後の選挙になってゆくのだと思う。
中国は「出口のない下り坂」～日本の出口戦略
7/17、関西テレビ放送のスーパーニュース・アンカーで、
青山繁晴氏は「出口のない下り坂」にさしかかっていると中国の現状を分析した。
今、日本の大手企業の６割が中国に進出し、
中国には約14万人の日本人が住んでいる。
帝国データバンクの調査では中国に進出する日本企業は、
2012年8月末時点で1万4394社。
都道府県別では、「東京都」が4748社でトップ。
21世紀中国総研編『中国進出企業一覧 上場企業篇』（2007-2008年版）によると、
上場会社で中国進出している企業数は1778社、現地法人以外で日本本社の駐在員事務所、支店、営業所などの在中ビジネス拠点が1022。
現地法人の分公司、店舗などが1166。
中国進出企業を業種で見ると、
製造業の比率は約60％、サービス業で約35％で、サービス分野の企業も多いようだ。
中国が「出口のない下り坂」に入っていても、
日本企業は出口、裏口を探してでも逃げるか、
防御策を講じないといけない。
チャイナ・リスクからチャイナ・クライシスに入りつつある今、
日本政府と企業は、企業の財産、在住日本人の生命と財産を防衛するために、
インテリジェンス活動等の準備を始めるときだだろう。
青山繁晴氏は「出口のない下り坂」にさしかかっていると中国の現状を分析した。
今、日本の大手企業の６割が中国に進出し、
中国には約14万人の日本人が住んでいる。
帝国データバンクの調査では中国に進出する日本企業は、
2012年8月末時点で1万4394社。
都道府県別では、「東京都」が4748社でトップ。
21世紀中国総研編『中国進出企業一覧 上場企業篇』（2007-2008年版）によると、
上場会社で中国進出している企業数は1778社、現地法人以外で日本本社の駐在員事務所、支店、営業所などの在中ビジネス拠点が1022。
現地法人の分公司、店舗などが1166。
中国進出企業を業種で見ると、
製造業の比率は約60％、サービス業で約35％で、サービス分野の企業も多いようだ。
中国が「出口のない下り坂」に入っていても、
日本企業は出口、裏口を探してでも逃げるか、
防御策を講じないといけない。
チャイナ・リスクからチャイナ・クライシスに入りつつある今、
日本政府と企業は、企業の財産、在住日本人の生命と財産を防衛するために、
インテリジェンス活動等の準備を始めるときだだろう。
中国の投資効率の悪さ～粉飾会計の実態
通常、正常な状態ならば、
たとえば、
１００の投資で１２０の収益を得て、投資収益率は１２０/１００＝２０％となり、
このうち５＝５％を西欧金融資本という投資家に配当として出して、
元本返済も行なって、その残りはさらなる投資に回すか、内部留保する。
しかし、
個人的な独断で大ざっぱにいえば、
中国の実態は、
１００の投資で２０の利益しか出せないような投資効率の悪さだと思われる。
投資額１００のうち、５０くらいはこの投資に関係にない借金の返済や、
お金が流れる各段階で賄賂・便宜等が割り引かれ消えてゆき、
１００-５０＝５０が純投資額でそこから２０の利益を生んでいるのだろう。
実際、末端の現場での投資は１５でしかなく、
この原資で２０の収益を生んでいる可能性もあるだろう。
この場合は現場レベルでは２０/１５＝３０％以上の投資収益率になるが、
実際は２０/２０でトントンかもしれないし、
２０/１９で少し黒字かもしれない。
いずれにせよ、
借金で借金の一部を返す自転車操業で、
私服を肥やす輩が道徳を破壊し、
実際の公的な借金は増えるばかりだろう。
中国国内でどう不当にお金が費消されようが、
投資家はこの２０から配当をもらえるから、
とりあえず不法な賄賂や便宜がどれだけ蔓延しようが関係ない。
どれだけ国家規模で粉飾決算をしていても、
粉飾すればするほどその粉飾した黒字の数字を前提に配当が出るし、
他からの借金で投資元本も返済してもらえるから、
この粉飾を是正するニーズもない。
この粉飾容認の構図は韓国でもいえる。
いずれ、
ギリシアやアルゼンチンのように、
他から借金ができなくなると、
中国は配当さえ出せない状況であることを内外に示して、
貸し手の投資家に元本返済できず、配当も出せないと、
宣言するときがくるかもしれない。
そのときは、
世界の金融資本が中国の財産を差し押さえるだろう。
中国・共産党はすべての資産は国有だからと言って、
最後は共産主義国家として潔ぎ良く国を売却してしまうかもしれない。
それは、
国や企業の存続よりも一部の人の幸福を選ぶという単純な思考だ。
たとえば、
１００の投資で１２０の収益を得て、投資収益率は１２０/１００＝２０％となり、
このうち５＝５％を西欧金融資本という投資家に配当として出して、
元本返済も行なって、その残りはさらなる投資に回すか、内部留保する。
しかし、
個人的な独断で大ざっぱにいえば、
中国の実態は、
１００の投資で２０の利益しか出せないような投資効率の悪さだと思われる。
投資額１００のうち、５０くらいはこの投資に関係にない借金の返済や、
お金が流れる各段階で賄賂・便宜等が割り引かれ消えてゆき、
１００-５０＝５０が純投資額でそこから２０の利益を生んでいるのだろう。
実際、末端の現場での投資は１５でしかなく、
この原資で２０の収益を生んでいる可能性もあるだろう。
この場合は現場レベルでは２０/１５＝３０％以上の投資収益率になるが、
実際は２０/２０でトントンかもしれないし、
２０/１９で少し黒字かもしれない。
いずれにせよ、
借金で借金の一部を返す自転車操業で、
私服を肥やす輩が道徳を破壊し、
実際の公的な借金は増えるばかりだろう。
中国国内でどう不当にお金が費消されようが、
投資家はこの２０から配当をもらえるから、
とりあえず不法な賄賂や便宜がどれだけ蔓延しようが関係ない。
どれだけ国家規模で粉飾決算をしていても、
粉飾すればするほどその粉飾した黒字の数字を前提に配当が出るし、
他からの借金で投資元本も返済してもらえるから、
この粉飾を是正するニーズもない。
この粉飾容認の構図は韓国でもいえる。
いずれ、
ギリシアやアルゼンチンのように、
他から借金ができなくなると、
中国は配当さえ出せない状況であることを内外に示して、
貸し手の投資家に元本返済できず、配当も出せないと、
宣言するときがくるかもしれない。
そのときは、
世界の金融資本が中国の財産を差し押さえるだろう。
中国・共産党はすべての資産は国有だからと言って、
最後は共産主義国家として潔ぎ良く国を売却してしまうかもしれない。
それは、
国や企業の存続よりも一部の人の幸福を選ぶという単純な思考だ。