8月15日～終戦記念日に思う、ある「変化」
今日、8月15日は終戦記念日。
当時、「大東亜戦争」と日本で言われたあの戦争は、
「太平洋戦争」という名称への変更を戦勝国によって強制されて今に至っている。
「大東亜戦争」の名称は、
日本語としての意味が国家神道、軍国主義、国家主義と切り離すことができないとして、戦勝国であるアメリカ等の判断によって、「八紘一宇」等とともに公文書での使用が禁止された。
この検閲は日本政府公文書だけでなく、
教科書、出版物、メディアの報道等にも及んでゆく。
現代においては、
大東亜戦争の言葉から国家神道や軍国主義等を連想させることはなく、
こうした連想関係はほぼ完璧に抹殺されている。
こうした検閲について、
文藝評論家・江藤淳は、詳細にアメリカ等の公文書・文献を調査して、著書『閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』（文藝春秋、平成元年（1989年））を上梓した。
この本の中で、
アメリカ等の占領軍が、日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策について、”ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program、略称WGIP）”＝「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」だと記している。
江藤淳は同著の中でこうも書いている。
「いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」
また、この検閲・宣伝計画について、
高橋史朗・明星大教授は、大東亜戦争を断罪した東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にして、戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だったと論じている。
中国での南京大虐殺や韓国の従軍慰安婦のねつ造は、
この宣伝政策のプログラムが基本コンセプトになっていると思われる。
戦勝国、主にアメリカの力によって制定された平和憲法＝現日本国憲法では、
いまだに国家防衛の基本機能である「軍」の存在は否定され、
その代わりとして、
日本の平和は諸外国（主にアメリカ）の「軍」によって達成されることになっている。
実体としての戦争は終わったが、
いまだに軍事の権限を制約され、
歴史のねつ造等による文化的・思想的な統制政策は続いている。
いまだに太平洋の島々に残っている100万を超える遺骨は家族の元に戻らない。
東京都に属する硫黄島にはいまだに14000の遺骨が収集されずに放置さている。
こうした英霊を祀る靖国神社の境内に立ち入ること自体が悪い行為であるかのような、
戦前を断絶させる断罪教育が当然のごとく行なわれていた戦後の時代。
大東亜戦争で戦死した約300万人の人々が今の時代を見ることができたら、
今の時代をどう思うのだろうか？
思うに、
いまだに占領されている日本を見て嘆くだろう。
しかも、
マインドコントロール＝洗脳された日本人（言論・教育機関やその関係者）によって、
日本はいまだに呪縛され、占領されている（今も）…。
現憲法はいつでも民主主義的な手続きで改正することが可能で、
また、検閲・宣伝計画もすでに日本人自身の手に委ねられており、
現代においてはアメリカのお仕着せ・強制があるとはもう言えないだろう。
こうした日本人自身による自己統制は、
戦後の日本に課せられた、世界史上、前代未聞の戦争賠償だったと、
個人的には思っている。
しかし、
この苦痛を味わったのは戦前に生きた日本人であって、
戦後生まれの多くの日本人はごく当たり前のこととして受容している。
この懺悔の時間は２１世紀に入ってやっと終わろうとしているようだが、
戦後の幸福な平和をいかんなく享受した戦後の日本人は、
この懺悔を懺悔とは思わない人も多いようだ。
このようなことを自由に公の場で話し、
また、こうした場で記せるようになったことは大きな変化だ。
今でも日本には完全な言論・表現の自由はないようだ。
この自由は法律的に制約されたものではないが、
巧妙な戦後政策によって社会通念、風潮として制約されている。
先の江藤淳氏でさえ、
占領軍の検閲をテーマにした本を出版できたのは1989年だった。
この1980年代後半、奇しくも日本はバブル絶頂期で、「日本を取り戻す」幻想に浸れる年だったのかもしれないが、それまでも多くの知識人が戦後の異常さについて、それを公言できず、また、表現できなかったにしろ、実感していたことは間違いない。
【蛇足】
1991年のバブル崩壊後から7年後の1997年、日本は消費税を増税し、
これと軌を一にして長いデフレ不況に陥ってゆく。
消費税増税から10年後、2007～2008年におきたサブプライム＆リーマン・ショックで、
世界の先進国がこぞって異次元的な金融緩和によって経済回復に走る中で、
唯一、日本だけは金融緩和を選択せずに超円高不況を選択肢した。
世界の経済回復を祈念するかのように経済の停滞を受容したのが昨年までの日本だ。
これも戦後賠償の一環ではないのか？と思ってしまうが、
これを最後にして普通の国になってほしいものだ。
今回の消費税増税も1997年の増税時と同様にまた自虐的な歴史を繰り返すきっかけになるのかもしれない。
当時、「大東亜戦争」と日本で言われたあの戦争は、
「太平洋戦争」という名称への変更を戦勝国によって強制されて今に至っている。
「大東亜戦争」の名称は、
日本語としての意味が国家神道、軍国主義、国家主義と切り離すことができないとして、戦勝国であるアメリカ等の判断によって、「八紘一宇」等とともに公文書での使用が禁止された。
この検閲は日本政府公文書だけでなく、
教科書、出版物、メディアの報道等にも及んでゆく。
現代においては、
大東亜戦争の言葉から国家神道や軍国主義等を連想させることはなく、
こうした連想関係はほぼ完璧に抹殺されている。
こうした検閲について、
文藝評論家・江藤淳は、詳細にアメリカ等の公文書・文献を調査して、著書『閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』（文藝春秋、平成元年（1989年））を上梓した。
この本の中で、
アメリカ等の占領軍が、日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策について、”ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program、略称WGIP）”＝「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」だと記している。
| 閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫) | |
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江藤淳は同著の中でこうも書いている。
「いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」
また、この検閲・宣伝計画について、
高橋史朗・明星大教授は、大東亜戦争を断罪した東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にして、戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だったと論じている。
中国での南京大虐殺や韓国の従軍慰安婦のねつ造は、
この宣伝政策のプログラムが基本コンセプトになっていると思われる。
戦勝国、主にアメリカの力によって制定された平和憲法＝現日本国憲法では、
いまだに国家防衛の基本機能である「軍」の存在は否定され、
その代わりとして、
日本の平和は諸外国（主にアメリカ）の「軍」によって達成されることになっている。
実体としての戦争は終わったが、
いまだに軍事の権限を制約され、
歴史のねつ造等による文化的・思想的な統制政策は続いている。
いまだに太平洋の島々に残っている100万を超える遺骨は家族の元に戻らない。
東京都に属する硫黄島にはいまだに14000の遺骨が収集されずに放置さている。
こうした英霊を祀る靖国神社の境内に立ち入ること自体が悪い行為であるかのような、
戦前を断絶させる断罪教育が当然のごとく行なわれていた戦後の時代。
大東亜戦争で戦死した約300万人の人々が今の時代を見ることができたら、
今の時代をどう思うのだろうか？
思うに、
いまだに占領されている日本を見て嘆くだろう。
しかも、
マインドコントロール＝洗脳された日本人（言論・教育機関やその関係者）によって、
日本はいまだに呪縛され、占領されている（今も）…。
現憲法はいつでも民主主義的な手続きで改正することが可能で、
また、検閲・宣伝計画もすでに日本人自身の手に委ねられており、
現代においてはアメリカのお仕着せ・強制があるとはもう言えないだろう。
こうした日本人自身による自己統制は、
戦後の日本に課せられた、世界史上、前代未聞の戦争賠償だったと、
個人的には思っている。
しかし、
この苦痛を味わったのは戦前に生きた日本人であって、
戦後生まれの多くの日本人はごく当たり前のこととして受容している。
この懺悔の時間は２１世紀に入ってやっと終わろうとしているようだが、
戦後の幸福な平和をいかんなく享受した戦後の日本人は、
この懺悔を懺悔とは思わない人も多いようだ。
このようなことを自由に公の場で話し、
また、こうした場で記せるようになったことは大きな変化だ。
今でも日本には完全な言論・表現の自由はないようだ。
この自由は法律的に制約されたものではないが、
巧妙な戦後政策によって社会通念、風潮として制約されている。
先の江藤淳氏でさえ、
占領軍の検閲をテーマにした本を出版できたのは1989年だった。
この1980年代後半、奇しくも日本はバブル絶頂期で、「日本を取り戻す」幻想に浸れる年だったのかもしれないが、それまでも多くの知識人が戦後の異常さについて、それを公言できず、また、表現できなかったにしろ、実感していたことは間違いない。
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【蛇足】
1991年のバブル崩壊後から7年後の1997年、日本は消費税を増税し、
これと軌を一にして長いデフレ不況に陥ってゆく。
消費税増税から10年後、2007～2008年におきたサブプライム＆リーマン・ショックで、
世界の先進国がこぞって異次元的な金融緩和によって経済回復に走る中で、
唯一、日本だけは金融緩和を選択せずに超円高不況を選択肢した。
世界の経済回復を祈念するかのように経済の停滞を受容したのが昨年までの日本だ。
これも戦後賠償の一環ではないのか？と思ってしまうが、
これを最後にして普通の国になってほしいものだ。
今回の消費税増税も1997年の増税時と同様にまた自虐的な歴史を繰り返すきっかけになるのかもしれない。
消費税増税の可否～水面下で攻防戦？
消費税は来年2014年4月に5％から8％へ、
2015年10月に10％に上がることになっている。
消費税増税に当たっては、
経済状態をできるだけ考慮して増税を決定することになっているが、
これは努力義務（可能な限り努力する）であって、
経済状態の考慮は必須の義務ではないようだ。
しかも、
この「経済状態の考慮」にはＧＤＰ成長率や失業率等の数値目標がないので、
あいまいなものだ。
今後の選択肢は３つ。
①予定通り、上げる。
②１～２年、先送りする。
③白紙撤回する。
個人的には、
②が理想。
国家債務がＧＤＰをはるかに超えてしまい、
しかも、税収のほとんどが公務員の人件費に消えてゆく現状では、
③の可能性は低いだろう。
時期まで決めて消費税増税を国際公約にしたのだから…と、
消費税増税派の力は強い。
消費税増税をもっとも推進している組織・機関は財務省で、
日本の大手メディアは財務省によるメディア懐柔策によって財務省寄りだ。
麻生副総理は消費税増税派だと考えられることから、
ナチス発言で麻生氏を叩いた背景には麻生氏を排除する勢力がいたのかもしれない。
その意味で、
麻生氏のナチス発言を取り上げて最初に叩いた共同通信と読売新聞は、
間接的に消費税増税に反対し、
財務省の意向に逆らったと言えるかもしれない。
安倍政権内部、自民党内部は現時点での消費税増税の可否は賛否両論だと思われるが、
さて、ナチス発言叩きで麻生氏の力、消費増増税派の力は弱まったか？
そもそも、
密室会議や派閥や力の均衡問題ではなく、
論理的に説得力のある資料で意思決定してほしいものだ。
消費税増税によって、
ＧＤＰ成長率や失業率等の経済指標にどのような影響が出るのか？
たぶん、
すでにこの経済指標の試算は当然のこととして行なわれているのではないか、
と思う。
日本の優秀な官僚ならばこの予想数値の算出は容易だろう。
ただ、
財務省系、経産省系でそれぞれの思惑が入った計算をするだろうから、
独立シンクタンク系の試算が一番中立的なのかもしれない。
学問の自由が本当にあるならば、
大学の研究室が試算して出してもおかしくないだろう。
消費税増税によって経済にどのような打撃を与えるのか？
いまだに試算資料がまったく出てこないのはおかしい。
2015年10月に10％に上がることになっている。
消費税増税に当たっては、
経済状態をできるだけ考慮して増税を決定することになっているが、
これは努力義務（可能な限り努力する）であって、
経済状態の考慮は必須の義務ではないようだ。
しかも、
この「経済状態の考慮」にはＧＤＰ成長率や失業率等の数値目標がないので、
あいまいなものだ。
今後の選択肢は３つ。
①予定通り、上げる。
②１～２年、先送りする。
③白紙撤回する。
個人的には、
②が理想。
国家債務がＧＤＰをはるかに超えてしまい、
しかも、税収のほとんどが公務員の人件費に消えてゆく現状では、
③の可能性は低いだろう。
時期まで決めて消費税増税を国際公約にしたのだから…と、
消費税増税派の力は強い。
消費税増税をもっとも推進している組織・機関は財務省で、
日本の大手メディアは財務省によるメディア懐柔策によって財務省寄りだ。
麻生副総理は消費税増税派だと考えられることから、
ナチス発言で麻生氏を叩いた背景には麻生氏を排除する勢力がいたのかもしれない。
その意味で、
麻生氏のナチス発言を取り上げて最初に叩いた共同通信と読売新聞は、
間接的に消費税増税に反対し、
財務省の意向に逆らったと言えるかもしれない。
安倍政権内部、自民党内部は現時点での消費税増税の可否は賛否両論だと思われるが、
さて、ナチス発言叩きで麻生氏の力、消費増増税派の力は弱まったか？
そもそも、
密室会議や派閥や力の均衡問題ではなく、
論理的に説得力のある資料で意思決定してほしいものだ。
消費税増税によって、
ＧＤＰ成長率や失業率等の経済指標にどのような影響が出るのか？
たぶん、
すでにこの経済指標の試算は当然のこととして行なわれているのではないか、
と思う。
日本の優秀な官僚ならばこの予想数値の算出は容易だろう。
ただ、
財務省系、経産省系でそれぞれの思惑が入った計算をするだろうから、
独立シンクタンク系の試算が一番中立的なのかもしれない。
学問の自由が本当にあるならば、
大学の研究室が試算して出してもおかしくないだろう。
消費税増税によって経済にどのような打撃を与えるのか？
いまだに試算資料がまったく出てこないのはおかしい。
「南京大虐殺」ねつ造問題を振り返る～国際政治の中で
「南京大虐殺」ねつ造の背景に何があるのか？
1937年、南京で約30万人の市民が日本軍によって虐殺された、
と中国側は1970年代から主張を始めた。
【参考】
日中戦争前までは南京の人口は約100万人だったが、その後、多くの市民が市内から避難し、1937年12月ごろには南京の人口は16万人から24万人だったと言われている。
南京でのこの虐殺事件は、
中国共産党の創設者である毛沢東でさえ、
毛沢東語録等で一切口にしていないことだ。
中国が海洋資源欲しさに尖閣諸島の領有を主張しだしたのも、
この1970年代初頭でほぼ同時期。
突如、1970年代初頭という同時期に編み出された「南京大虐殺」「尖閣諸島問題」は、
共にさまざな局面で日本に圧力をかけて、
また、反日工作に利用できる大きな外交カードになってゆく。
ただ、さすがに「南京大虐殺」のお粗末なねつ造には中国等は深入りせず＝政治問題にはせずに、朝日新聞等による日本国内の民間レベルでの対日圧力工作に任せたようだ。
さて、
この1970年代、中国を巡る国際政治に何があったのか？
1971年7月、
東西冷戦下で、東側陣営の中国（中華人民共和国）と対立していたはずのアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが突如として中国訪問を表明し、この電撃的な発表は世界を驚かせた。そして、翌年1972年2月21日にニクソン大統領は中国を電撃訪問した。
ニクソン大統領の中国訪問発表の翌月、8月、
朝日新聞等による、南京大虐殺を含む中国で行なった日本軍の残虐行為をねつ造・誇張して宣伝する大キャンペーンが始まる。
偶然とは思えない呼応だ。
日本と中国の国交正常化の動きは、
アメリカが中国と電撃的に国交正常化したことと同時期に起こった。
米・ニクソン大統領が中国に電撃訪問した7ヶ月後、
1972年9月29日、日中共同声明が、田中角栄首相と中国・周恩来首相の間で調印された。
この日中共同声明に基づき、日本はそれまで国交のあった中華民国（台湾）に断交を通告した。
当時、田中角栄政権は米中の電撃的国交正常化を見て（？逆か？）、
アメリカにお伺いを立てずに独自に日中国交に動き出した。
これがニクソン政権、アメリカの中国利権拡大派の逆鱗に触れて、日中共同声明から4年をへた1976年に明るみにでたロッキード事件で田中角栄失脚につながって行ったと見るのが正しい筋書きのように見える。
【参考】
田中角栄政権が中国との国交正常化を独自の外交路線として、宗主国のアメリカの承諾を得ずに（打診、お伺いはしたがアメリカは承諾拒否したのかもしれない…）行なったことで、先を越されまいと慌ててアメリカが中国との国交正常化に動き出した可能性もあるだろう。アメリカの戦略としては、中国との国交でアメリカが中国を独占し、日本は台湾との関係を維持することで台湾の独立を日本に維持してほしいと思っていたのではないだろうか。アメリカの戦略に刃向かった田中角栄氏の愛弟子ともいえる小沢一郎氏に対して、政界の表舞台から遠ざけるさまざまな超法規的な罠が準備されるのもこうした系譜、出自によるものだろう。
ニクソン大統領が中国訪問を表明した翌月、1971年8月、
朝日新聞は、本多勝一氏（記者）の連載『中国の旅』等で、通常行なうべき取材や証拠となる写真の検証等を行なわずに、日本軍による「南京大虐殺」等の残虐行為をねつ造・誇張して国内外に宣伝した。
【参考】
ニクソン大統領が中国訪問を表明した翌月に朝日新聞がこの記事を出したということは少なくとも数ヶ月前には企画を行なっていただろう。その意味で、やはり、アメリカよりも先に田中角栄政権が日中国交回復に動いていた可能性が高い。朝日新聞の大キャンペーンは、中国に有利なカードを与え、田中角栄政権の進める日中国交を妨害する工作だった可能性も高い。日米安保反対闘争を日本側に有利に日米安保条約が締結できるように日本の保守層が支援したという話があるが、左右両陣営は交互に利用しあって互いに有利な状況を作出することがある。
朝日新聞紙上でこの本多氏の連載『中国の旅』に連動して、朝日新聞グループ内の雑誌「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」を総動員して、大キャンペーンを行なった。
この民間の言論機関の扇動に呼応して、文部省（現・文科省）も国策として動き出す。
当時の三省堂・高校教科書の「指導資料」には、「中国での日本軍の残虐行為は本多勝一著「中国の旅」「中国の日本軍」が必読文献。とくに後者の写真は良い教材となる」と記している。
当時の日本を振り返って、
作家の山本七平氏は「集団ヒステリ－状態」だと形容している。
信頼すべき政府＝文科省の教科書の指導や大新聞社がこのような大キャンペーンを打てば、
インターネットもない当時にあって、
この論調、作られた世論として国民は洗脳されるがままで、
批判することは不可能に近い。
歴史の反証可能性や解釈の多様性を喪失させて、
ある一方向へと向かわせるこの扇動に対して、
国民は受け身にならざるをない。
このキャンペーンは、
中国の対日圧力よりも、日本国内での左派的な人々と共に、
その背後に親米的な人々も加わって、
日本社会に自虐的な歴史観を根付かせる自律的な動きが大きく作用していたと思われる。
教科書の管轄官庁である文科省（当時：文部省）まで動員的できたと言うことは…
国内の左右両陣営の協力なしにはありえないことだ。
もし、
このキャンペーンが反米的なものだったならば、
企画段階で即座にアメリカの影の力で潰されていただろう。
こうした言論の誘導、世論形成の手法は、
反日工作の中国バージョンである「南京大虐殺」と同様に、
韓国バージョンである「従軍慰安婦問題」でも同じ流れを持つ。
ただ、
その稚拙さから「南京大虐殺」を中国の国策として表面化させなかったが、
「従軍慰安婦問題」の場合は韓国政府が国費を使って国策として国際問題にしてしまった。
朝日新聞等のマスゴミと反田中派で親米派の政治家・官僚は、
日本の国益よりも中国の国益、その背後にあるアメリカ等の国益を結果的に大きく推進させる役目を担った。
1972年の日中国交正常化に向け、中国が外交を有利に展開しようと考えて、歴史認識問題、すなわち、南京大虐殺事件のねつ造を思いついたという説があるが、これにはアメリカとの共同工作だった可能性があり、日中の背後でアメリカの利権拡大の意思も深く関わっていたと思われる。
なぜなら、アメリカや西欧の戦勝国を差し置いて、巨大市場である中国と隣国日本の関係が良化することは、間違いなく世界の力関係に大きな変化をもたらすからだ。日中関係の健全化は、世界を呑み込むほど大きな渦を作り出すからだ。
さて、
日本はこれからこうした教訓をどう活かしてゆくか？
歴史は繰り返すというが、
繰り返させないためにはどうしたら良いのか？
個人的に思うに…
とても一言、まとまった文ではいえないが、
すべての事実、仮説は反証可能性があり、
集団心理的に憎しみを増幅させる言説には特に最大の注意をつねに払って、
裏にある真実を見つけるために調査し、勇気を持って批判することだろう。
この世の中でおきるさまざまな事象について、
それらを、なすがままに、あるがままに偶然として片付けていたら、
人間的な英知、営みはすべて否定されかねない。
【参考】「南京大虐殺」写真のねつ造
「南京大虐殺」の証拠として宣伝されている残虐行為（首を切り落としてさらし首にしたり、内蔵を引き出す等の残虐行為）を示す写真はすべて中国の悪しき風習にのとったものであり、当時の日本（日本軍）にはなかったものだ。たしかに日本にも斬首刑の刑罰は江戸時代まであったが…。
南京大虐殺の捏造写真について拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄氏は、「南京大虐殺の決定的“証拠“として出回る写真は…おそらくは合成かヤラセ。それがデタラメな解説とともに流通している。それを承知で写真を使いまわし、適当なキャプションを付して報じてきた反日マスコミの責任は重大だ。30万人という数字も中国共産党中央の文宣部が決定したもので根拠は何もない」と。
たとえば、
『日寇暴行実録』（国民政府軍事委員会政治部編：1938年7月発行）、『外国人目睹中之日軍暴行』（H.J.ティンパーリ編著）に掲載されている写真…膝立ちになって首をはだけた男性を前に、兵士が左足を前に踏み出して刀を振り上げている写真は「日本軍による処刑写真」として流布されている有名な写真がある。
この写真は粗悪な捏造写真であることが指摘されている。亜細亜大学の東中野修道教授は、『南京事件「証拠写真」を検証する』（草思社刊）で、「刀を持つ人は、首を斬るさい、右足が前に出ていなくてはならないが、左足を前に出している。これでは刀を振り下ろしたときに、みずからの足を斬ってしまう…刀を持つ男はチャンチャンコのようなものを着ているが、将校、下士官、兵を問わず、このような服装をした軍人は日本軍には存在しない」と分析している。
1937年、南京で約30万人の市民が日本軍によって虐殺された、
と中国側は1970年代から主張を始めた。
【参考】
日中戦争前までは南京の人口は約100万人だったが、その後、多くの市民が市内から避難し、1937年12月ごろには南京の人口は16万人から24万人だったと言われている。
南京でのこの虐殺事件は、
中国共産党の創設者である毛沢東でさえ、
毛沢東語録等で一切口にしていないことだ。
中国が海洋資源欲しさに尖閣諸島の領有を主張しだしたのも、
この1970年代初頭でほぼ同時期。
突如、1970年代初頭という同時期に編み出された「南京大虐殺」「尖閣諸島問題」は、
共にさまざな局面で日本に圧力をかけて、
また、反日工作に利用できる大きな外交カードになってゆく。
ただ、さすがに「南京大虐殺」のお粗末なねつ造には中国等は深入りせず＝政治問題にはせずに、朝日新聞等による日本国内の民間レベルでの対日圧力工作に任せたようだ。
さて、
この1970年代、中国を巡る国際政治に何があったのか？
1971年7月、
東西冷戦下で、東側陣営の中国（中華人民共和国）と対立していたはずのアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが突如として中国訪問を表明し、この電撃的な発表は世界を驚かせた。そして、翌年1972年2月21日にニクソン大統領は中国を電撃訪問した。
ニクソン大統領の中国訪問発表の翌月、8月、
朝日新聞等による、南京大虐殺を含む中国で行なった日本軍の残虐行為をねつ造・誇張して宣伝する大キャンペーンが始まる。
偶然とは思えない呼応だ。
日本と中国の国交正常化の動きは、
アメリカが中国と電撃的に国交正常化したことと同時期に起こった。
米・ニクソン大統領が中国に電撃訪問した7ヶ月後、
1972年9月29日、日中共同声明が、田中角栄首相と中国・周恩来首相の間で調印された。
この日中共同声明に基づき、日本はそれまで国交のあった中華民国（台湾）に断交を通告した。
当時、田中角栄政権は米中の電撃的国交正常化を見て（？逆か？）、
アメリカにお伺いを立てずに独自に日中国交に動き出した。
これがニクソン政権、アメリカの中国利権拡大派の逆鱗に触れて、日中共同声明から4年をへた1976年に明るみにでたロッキード事件で田中角栄失脚につながって行ったと見るのが正しい筋書きのように見える。
【参考】
田中角栄政権が中国との国交正常化を独自の外交路線として、宗主国のアメリカの承諾を得ずに（打診、お伺いはしたがアメリカは承諾拒否したのかもしれない…）行なったことで、先を越されまいと慌ててアメリカが中国との国交正常化に動き出した可能性もあるだろう。アメリカの戦略としては、中国との国交でアメリカが中国を独占し、日本は台湾との関係を維持することで台湾の独立を日本に維持してほしいと思っていたのではないだろうか。アメリカの戦略に刃向かった田中角栄氏の愛弟子ともいえる小沢一郎氏に対して、政界の表舞台から遠ざけるさまざまな超法規的な罠が準備されるのもこうした系譜、出自によるものだろう。
ニクソン大統領が中国訪問を表明した翌月、1971年8月、
朝日新聞は、本多勝一氏（記者）の連載『中国の旅』等で、通常行なうべき取材や証拠となる写真の検証等を行なわずに、日本軍による「南京大虐殺」等の残虐行為をねつ造・誇張して国内外に宣伝した。
【参考】
ニクソン大統領が中国訪問を表明した翌月に朝日新聞がこの記事を出したということは少なくとも数ヶ月前には企画を行なっていただろう。その意味で、やはり、アメリカよりも先に田中角栄政権が日中国交回復に動いていた可能性が高い。朝日新聞の大キャンペーンは、中国に有利なカードを与え、田中角栄政権の進める日中国交を妨害する工作だった可能性も高い。日米安保反対闘争を日本側に有利に日米安保条約が締結できるように日本の保守層が支援したという話があるが、左右両陣営は交互に利用しあって互いに有利な状況を作出することがある。
朝日新聞紙上でこの本多氏の連載『中国の旅』に連動して、朝日新聞グループ内の雑誌「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」を総動員して、大キャンペーンを行なった。
この民間の言論機関の扇動に呼応して、文部省（現・文科省）も国策として動き出す。
当時の三省堂・高校教科書の「指導資料」には、「中国での日本軍の残虐行為は本多勝一著「中国の旅」「中国の日本軍」が必読文献。とくに後者の写真は良い教材となる」と記している。
当時の日本を振り返って、
作家の山本七平氏は「集団ヒステリ－状態」だと形容している。
信頼すべき政府＝文科省の教科書の指導や大新聞社がこのような大キャンペーンを打てば、
インターネットもない当時にあって、
この論調、作られた世論として国民は洗脳されるがままで、
批判することは不可能に近い。
歴史の反証可能性や解釈の多様性を喪失させて、
ある一方向へと向かわせるこの扇動に対して、
国民は受け身にならざるをない。
このキャンペーンは、
中国の対日圧力よりも、日本国内での左派的な人々と共に、
その背後に親米的な人々も加わって、
日本社会に自虐的な歴史観を根付かせる自律的な動きが大きく作用していたと思われる。
教科書の管轄官庁である文科省（当時：文部省）まで動員的できたと言うことは…
国内の左右両陣営の協力なしにはありえないことだ。
もし、
このキャンペーンが反米的なものだったならば、
企画段階で即座にアメリカの影の力で潰されていただろう。
こうした言論の誘導、世論形成の手法は、
反日工作の中国バージョンである「南京大虐殺」と同様に、
韓国バージョンである「従軍慰安婦問題」でも同じ流れを持つ。
ただ、
その稚拙さから「南京大虐殺」を中国の国策として表面化させなかったが、
「従軍慰安婦問題」の場合は韓国政府が国費を使って国策として国際問題にしてしまった。
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朝日新聞等のマスゴミと反田中派で親米派の政治家・官僚は、
日本の国益よりも中国の国益、その背後にあるアメリカ等の国益を結果的に大きく推進させる役目を担った。
1972年の日中国交正常化に向け、中国が外交を有利に展開しようと考えて、歴史認識問題、すなわち、南京大虐殺事件のねつ造を思いついたという説があるが、これにはアメリカとの共同工作だった可能性があり、日中の背後でアメリカの利権拡大の意思も深く関わっていたと思われる。
なぜなら、アメリカや西欧の戦勝国を差し置いて、巨大市場である中国と隣国日本の関係が良化することは、間違いなく世界の力関係に大きな変化をもたらすからだ。日中関係の健全化は、世界を呑み込むほど大きな渦を作り出すからだ。
さて、
日本はこれからこうした教訓をどう活かしてゆくか？
歴史は繰り返すというが、
繰り返させないためにはどうしたら良いのか？
個人的に思うに…
とても一言、まとまった文ではいえないが、
すべての事実、仮説は反証可能性があり、
集団心理的に憎しみを増幅させる言説には特に最大の注意をつねに払って、
裏にある真実を見つけるために調査し、勇気を持って批判することだろう。
この世の中でおきるさまざまな事象について、
それらを、なすがままに、あるがままに偶然として片付けていたら、
人間的な英知、営みはすべて否定されかねない。
【参考】「南京大虐殺」写真のねつ造
「南京大虐殺」の証拠として宣伝されている残虐行為（首を切り落としてさらし首にしたり、内蔵を引き出す等の残虐行為）を示す写真はすべて中国の悪しき風習にのとったものであり、当時の日本（日本軍）にはなかったものだ。たしかに日本にも斬首刑の刑罰は江戸時代まであったが…。
南京大虐殺の捏造写真について拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄氏は、「南京大虐殺の決定的“証拠“として出回る写真は…おそらくは合成かヤラセ。それがデタラメな解説とともに流通している。それを承知で写真を使いまわし、適当なキャプションを付して報じてきた反日マスコミの責任は重大だ。30万人という数字も中国共産党中央の文宣部が決定したもので根拠は何もない」と。
たとえば、
『日寇暴行実録』（国民政府軍事委員会政治部編：1938年7月発行）、『外国人目睹中之日軍暴行』（H.J.ティンパーリ編著）に掲載されている写真…膝立ちになって首をはだけた男性を前に、兵士が左足を前に踏み出して刀を振り上げている写真は「日本軍による処刑写真」として流布されている有名な写真がある。
この写真は粗悪な捏造写真であることが指摘されている。亜細亜大学の東中野修道教授は、『南京事件「証拠写真」を検証する』（草思社刊）で、「刀を持つ人は、首を斬るさい、右足が前に出ていなくてはならないが、左足を前に出している。これでは刀を振り下ろしたときに、みずからの足を斬ってしまう…刀を持つ男はチャンチャンコのようなものを着ているが、将校、下士官、兵を問わず、このような服装をした軍人は日本軍には存在しない」と分析している。
| 南京事件「証拠写真」を検証する | |
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設備投資計画が増加中～アベノミクス効果
日本の上場企業の内部留保は約270兆円。
非上場企業まで入れれば300兆円を超えるだろう。
この額は日本のマネタリーベース（6月末時点：173兆円）を軽く超える。
★まだまだ低次元緩和～異次元金融緩和は大ウソ
http://ameblo.jp/ararada/entry-11585280510.html
やっと、アベノミクス効果で、
この巨額な企業の内部留保が動き出したようだ。
設備投資は日本の成長戦略のために必ず必要なもので、
日本企業にはそのための原資、内部留保がしっかりある。
8/5、日本政策投資銀行（国営銀行的は金融機関）が発表した２０１３年度の設備投資計画調査によると、
首都圏の１都３県では製造業の設備投資計画が２年連続で２ケタの増加となった。
投資額全体の７割強を占める非製造業は６年ぶりに増加に転じ、
首都圏全体での伸び率も２０１２年の１．５％増から２０１３年は１５．５％増と、
大幅に拡大する見通しだ。
非製造業における投資額増加の一因は、
運輸業で倉庫や物流センターの新設が相次いでいるためで、
首都圏１都３県の中でも設備投資計画の伸び率が高い埼玉県では、
物流拠点としての魅力の高まりを背景にして、
不動産業の投資額が前年実績比で約６倍になっている。
投資金額が大きくなる不動産については、
アベノミクスの勢いの中で金融機関の貸し出し姿勢が大きく緩和され、
バブル恐怖症が治療されてきている。
これらの投資計画が実行されるのは今年後半だろうから、
徐々にうれしい余波が波及してゆくだろう。
非上場企業まで入れれば300兆円を超えるだろう。
この額は日本のマネタリーベース（6月末時点：173兆円）を軽く超える。
★まだまだ低次元緩和～異次元金融緩和は大ウソ
http://ameblo.jp/ararada/entry-11585280510.html
やっと、アベノミクス効果で、
この巨額な企業の内部留保が動き出したようだ。
設備投資は日本の成長戦略のために必ず必要なもので、
日本企業にはそのための原資、内部留保がしっかりある。
8/5、日本政策投資銀行（国営銀行的は金融機関）が発表した２０１３年度の設備投資計画調査によると、
首都圏の１都３県では製造業の設備投資計画が２年連続で２ケタの増加となった。
投資額全体の７割強を占める非製造業は６年ぶりに増加に転じ、
首都圏全体での伸び率も２０１２年の１．５％増から２０１３年は１５．５％増と、
大幅に拡大する見通しだ。
非製造業における投資額増加の一因は、
運輸業で倉庫や物流センターの新設が相次いでいるためで、
首都圏１都３県の中でも設備投資計画の伸び率が高い埼玉県では、
物流拠点としての魅力の高まりを背景にして、
不動産業の投資額が前年実績比で約６倍になっている。
投資金額が大きくなる不動産については、
アベノミクスの勢いの中で金融機関の貸し出し姿勢が大きく緩和され、
バブル恐怖症が治療されてきている。
これらの投資計画が実行されるのは今年後半だろうから、
徐々にうれしい余波が波及してゆくだろう。
まだまだ低次元緩和～異次元金融緩和は大ウソ
今年6月末時点で、
日本のマネタリーベースがやっと173兆円になった。
今年末には200兆円（2013年：累積値）になるだろう。
マネタリーベースは、
あえて日本語に訳せば「通貨供給量」。
国家の金融緩和政策を測定する重要な指標の一つで、
国家の中央銀行が供給する通貨の供給量のことだ。
日本ならば、
日本銀行が供給する通貨「円」の量ということになる。
ちなみに、
中国（元・香港ドル）のマネタリーベース(年間)は日本の３倍以上の約600兆円、
アメリカ（ドル）は日本の２倍以上の約400兆円、
ドイツ（ユーロ）、イギリス（ポンド）、韓国（ウォン）でさえも約200兆円で、
日本よりも多い。
★超異次元緩和の中国・欧米～低次元緩和の日本
http://ameblo.jp/ararada/entry-11561968226.html
世界で日本だけが民主党政権下で経済回復よりも財政再建を優先し、
ここ数年の日本のマネタリーベースは年間で約100兆円弱だったのだから、
デフレ、円高は至極当然の帰結だった。
世界のマネタリーベースは、
サブプライム＆リーマンショックによる世界恐慌回避のために、
先進諸国は数年前から異次元金融緩和を行なって通貨供給量を増大させていた。
しかし、
現時点でも、日本のマネタリーベースは、
先進国の中で最低のボリューム・量だ。
ついに、
アベノミクスの第一の矢である金融緩和で、
やっとマネタリーベースはそこそこのレベルになりつつある。
しかし、
いまだに異次元緩和とはいえない。
算数的な比較ができないのか、世界の見えない井の中の蛙なのか、
日本のマスコミが「異次元緩和だ！」
と大げさに言い立てるほどのボリュームにはまだまだなっていないのだ。
まだまだ低次元緩和のレベルでしかないのだ。
マネタリーベースを増やしだしてまだ４ヶ月で、
しかも、
この程度の低次元金融緩和で経済効果を早々に要求して云々するのは愚の骨頂だ。
なお、来年2014年後半に、
日本のマネタリーベースは270兆円を超える予定になっている。
それでもやっと年間ベースで中国の半分くらいで、
西欧諸国や韓国を超えるレベルになるだけなので、
それでも異次元緩和といえるレベルではない。
しかも、
ここ数年の累積で考えれば、
来年になっても西欧諸国や韓国の半分くらいだろう。
今、日本のマスゴミの論調は画一的で、
ある視点からのある一面しか表面化させない。
このような付和雷同で護送船団的で、
便宜等による扇動を受けやすい未熟な商業主義のマスゴミが提供する、
画一的で扇動的な世論形成の場では、
憲法改正等の重大な議論の場を提供することは困難だろう。
規制緩和による新しいメディアの登場か、
国民のナンバー制を活用して、
高度な信頼を醸成させたネットの成熟を期待するばかりだ。
日本のマネタリーベースがやっと173兆円になった。
今年末には200兆円（2013年：累積値）になるだろう。
マネタリーベースは、
あえて日本語に訳せば「通貨供給量」。
国家の金融緩和政策を測定する重要な指標の一つで、
国家の中央銀行が供給する通貨の供給量のことだ。
日本ならば、
日本銀行が供給する通貨「円」の量ということになる。
ちなみに、
中国（元・香港ドル）のマネタリーベース(年間)は日本の３倍以上の約600兆円、
アメリカ（ドル）は日本の２倍以上の約400兆円、
ドイツ（ユーロ）、イギリス（ポンド）、韓国（ウォン）でさえも約200兆円で、
日本よりも多い。
★超異次元緩和の中国・欧米～低次元緩和の日本
http://ameblo.jp/ararada/entry-11561968226.html
世界で日本だけが民主党政権下で経済回復よりも財政再建を優先し、
ここ数年の日本のマネタリーベースは年間で約100兆円弱だったのだから、
デフレ、円高は至極当然の帰結だった。
世界のマネタリーベースは、
サブプライム＆リーマンショックによる世界恐慌回避のために、
先進諸国は数年前から異次元金融緩和を行なって通貨供給量を増大させていた。
しかし、
現時点でも、日本のマネタリーベースは、
先進国の中で最低のボリューム・量だ。
ついに、
アベノミクスの第一の矢である金融緩和で、
やっとマネタリーベースはそこそこのレベルになりつつある。
しかし、
いまだに異次元緩和とはいえない。
算数的な比較ができないのか、世界の見えない井の中の蛙なのか、
日本のマスコミが「異次元緩和だ！」
と大げさに言い立てるほどのボリュームにはまだまだなっていないのだ。
まだまだ低次元緩和のレベルでしかないのだ。
マネタリーベースを増やしだしてまだ４ヶ月で、
しかも、
この程度の低次元金融緩和で経済効果を早々に要求して云々するのは愚の骨頂だ。
なお、来年2014年後半に、
日本のマネタリーベースは270兆円を超える予定になっている。
それでもやっと年間ベースで中国の半分くらいで、
西欧諸国や韓国を超えるレベルになるだけなので、
それでも異次元緩和といえるレベルではない。
しかも、
ここ数年の累積で考えれば、
来年になっても西欧諸国や韓国の半分くらいだろう。
今、日本のマスゴミの論調は画一的で、
ある視点からのある一面しか表面化させない。
このような付和雷同で護送船団的で、
便宜等による扇動を受けやすい未熟な商業主義のマスゴミが提供する、
画一的で扇動的な世論形成の場では、
憲法改正等の重大な議論の場を提供することは困難だろう。
規制緩和による新しいメディアの登場か、
国民のナンバー制を活用して、
高度な信頼を醸成させたネットの成熟を期待するばかりだ。
意思を持ったメディア～悪性媒介物
「メディア」（media）とは、
「媒介」を意味する。
中性的、中立的な存在であるべきなのがメディアだ。
しかし、
メディアは、
媒介すべき取材対象を写し取ると、
その場にいない人々に歪曲して情報を伝達するときがある。
媒介に入るものは意思をもった人間だから仕方ないのかもしれない。
話し言葉だったらＩＣレコーダーで正確に写し取るが、
その記録の解釈は、媒介、メディア側の人間が任意に自由に加工できる。
特に組織的な商売としてのメディア＝マスコミは、
間違いなく、加工できる自由意思を持ったメディアだ。
大東亜戦争時、
マスコミは現実を誇張し、歪曲し、ねつ造して、
何ら調査をせずに大本営発表を鵜呑みにして報道して国民の戦意を高揚させた。
当時、マスコミが考えたのは国策への全面協力であり、
発行部数の拡大による商業的な成功であって、
現実を正確に写し取ることではなかった。
今、新聞やテレビなどの伝統的なマスコミは、
ネットに押されて衰退しつつあり売上が日々減少している。
第4の権力と呼ばれるほど戦後巨大になったマスコミの権威は、
今、弱体化しつつある。
その中で、朝日新聞等が南京大虐殺や従軍慰安婦のねつ造に加担したことが明らかになり、
反日勢力との共同、何らかの便宜によって、反日的な高揚を煽っていることがわかっている。
【参考】
国家権力の３権は立法権（国会）、司法権（裁判所）、行政権（官庁）。
今、
安倍政権はこのようなマスコミの反日的で中国・韓国寄りの姿勢に辟易しており、
マスコミと対峙する姿勢になっていることもあって、
マスコミを良い方向に誘導できる影響力がない。
こうした中で今、
日本のメディアに一番大きな影響を与えているのは、
国内の民主党等の野党勢力と海外では反日政策を取る中国や韓国だ。
特に道徳観のない中国や韓国から出てくる裏金や便宜はアメリカでも問題になっており、
麻生副総理の記事ねつ造もこのような勢力関係から生まれてしまったと思われる。
ここで今必要なのは画一性ではなく、多様性、バランスだ。
読売・産経VS朝日・毎日、中立でNHK・日経新聞となるような構図が必要だと思われる。
テレビのニュースにおいても、
関東ならば、TBSやテレビ朝日が憲法擁護（護憲）寄りのニュースを流したら、
日本テレビやフジテレビは憲法改正（改憲）寄りのニュースを流し、
NHKは中立的になるような多様性が必要だ。
これにより複数の番組を比較するニーズも生まれて、
ニュース番組の視聴率も上がるのではないだろうか？
しかし、
その実態は、
親米の読売・日経・産経、親中国・韓国の朝日・毎日・NHKで、
真に日本の国益を重視するマスコミが存在しないので、
反日的姿勢で画一的にそろってしまう。
日本の国益を最優先するメディアがないと、
反日的マスコミの画一的な誘導の中で集団心理の暴走が生まれて、
麻生副総理が講演で否定的に述べたナチス時代の「喧騒」になってしまう。
戦前も戦後も日本のマスコミは画一的だ。
戦前は国家の宣伝媒体として、
今は反日・反国家的な宣伝媒体になっている。
扇動的な「喧騒」を生まないためには多様性が必要であり、
この多様性は商業的なメディアが生き残るための戦略的な差別化の成果であり、
民間の産業界では当たり前のように行なわれている製品・サービスの差別化だ。
また、現場においては、
より個人対個人の関係で情報を流通させる姿勢が必要で、
画一的に取材の場を提供する日本独自の記者クラブのような仲良しクラブは解体しないといけない。
取材対象側も慎重なマスコミ対策が必要だ。
たとえば、
今回の麻生副総理の講演の場合ならば、
講演内容を事後に公開するようにして、また、歪曲・ねつ造の危険性の高い人物やメディアは講演会会場に招待しないといった選択肢も出てくると思われる。
「媒介」を意味する。
中性的、中立的な存在であるべきなのがメディアだ。
しかし、
メディアは、
媒介すべき取材対象を写し取ると、
その場にいない人々に歪曲して情報を伝達するときがある。
媒介に入るものは意思をもった人間だから仕方ないのかもしれない。
話し言葉だったらＩＣレコーダーで正確に写し取るが、
その記録の解釈は、媒介、メディア側の人間が任意に自由に加工できる。
特に組織的な商売としてのメディア＝マスコミは、
間違いなく、加工できる自由意思を持ったメディアだ。
大東亜戦争時、
マスコミは現実を誇張し、歪曲し、ねつ造して、
何ら調査をせずに大本営発表を鵜呑みにして報道して国民の戦意を高揚させた。
当時、マスコミが考えたのは国策への全面協力であり、
発行部数の拡大による商業的な成功であって、
現実を正確に写し取ることではなかった。
今、新聞やテレビなどの伝統的なマスコミは、
ネットに押されて衰退しつつあり売上が日々減少している。
第4の権力と呼ばれるほど戦後巨大になったマスコミの権威は、
今、弱体化しつつある。
その中で、朝日新聞等が南京大虐殺や従軍慰安婦のねつ造に加担したことが明らかになり、
反日勢力との共同、何らかの便宜によって、反日的な高揚を煽っていることがわかっている。
【参考】
国家権力の３権は立法権（国会）、司法権（裁判所）、行政権（官庁）。
今、
安倍政権はこのようなマスコミの反日的で中国・韓国寄りの姿勢に辟易しており、
マスコミと対峙する姿勢になっていることもあって、
マスコミを良い方向に誘導できる影響力がない。
こうした中で今、
日本のメディアに一番大きな影響を与えているのは、
国内の民主党等の野党勢力と海外では反日政策を取る中国や韓国だ。
特に道徳観のない中国や韓国から出てくる裏金や便宜はアメリカでも問題になっており、
麻生副総理の記事ねつ造もこのような勢力関係から生まれてしまったと思われる。
ここで今必要なのは画一性ではなく、多様性、バランスだ。
読売・産経VS朝日・毎日、中立でNHK・日経新聞となるような構図が必要だと思われる。
テレビのニュースにおいても、
関東ならば、TBSやテレビ朝日が憲法擁護（護憲）寄りのニュースを流したら、
日本テレビやフジテレビは憲法改正（改憲）寄りのニュースを流し、
NHKは中立的になるような多様性が必要だ。
これにより複数の番組を比較するニーズも生まれて、
ニュース番組の視聴率も上がるのではないだろうか？
しかし、
その実態は、
親米の読売・日経・産経、親中国・韓国の朝日・毎日・NHKで、
真に日本の国益を重視するマスコミが存在しないので、
反日的姿勢で画一的にそろってしまう。
日本の国益を最優先するメディアがないと、
反日的マスコミの画一的な誘導の中で集団心理の暴走が生まれて、
麻生副総理が講演で否定的に述べたナチス時代の「喧騒」になってしまう。
戦前も戦後も日本のマスコミは画一的だ。
戦前は国家の宣伝媒体として、
今は反日・反国家的な宣伝媒体になっている。
扇動的な「喧騒」を生まないためには多様性が必要であり、
この多様性は商業的なメディアが生き残るための戦略的な差別化の成果であり、
民間の産業界では当たり前のように行なわれている製品・サービスの差別化だ。
また、現場においては、
より個人対個人の関係で情報を流通させる姿勢が必要で、
画一的に取材の場を提供する日本独自の記者クラブのような仲良しクラブは解体しないといけない。
取材対象側も慎重なマスコミ対策が必要だ。
たとえば、
今回の麻生副総理の講演の場合ならば、
講演内容を事後に公開するようにして、また、歪曲・ねつ造の危険性の高い人物やメディアは講演会会場に招待しないといった選択肢も出てくると思われる。
メディア・マスコミの暴走～麻生氏発言ねつ造事件
大手メディア（マスコミ）は手に手を取って連携して、
大阪市長・橋下氏の発言（従軍慰安婦ねつ造等の発言）を手玉に取って大きく誇張した。
その結果、
日本維新の会はその後の参議院選挙で大きく票を伸ばせなかった。
メディアの反橋下キャンペーンが、
参議院選挙での日本維新の会の勢力拡大を阻止したことは紛れもない事実だ。
今回、
共同通信社と読売新聞等は講演会での麻生氏の発言を誇張どころか、
その発言内容を180度歪曲させて、
解釈をねじ曲げた記事をねつ造して世界に発信してしまった。
★麻生副総理発言をメディアが歪曲・ねつ造
http://ameblo.jp/ararada/entry-11584548980.html
なぜ、
彼ら、メディアは、
このような稚拙な国語力を恥じずに公に示してまでも、
無謀で暴力的な反乱をおこしたのか？
現場のデスク・編集長や記者のレベルだったら、
彼らが日本人である限り、
このような恥ずかしい、間違った解釈はしなかっただろう。
なぜ、
彼ら、メディアは、
ここまで露骨で意図的なねつ造報道を行なってしまったのか？
短気で感情的になりやすい、
思考能力の弱体化したメディア界の上層部が歪曲・ねつ造を指示したか？
国語力のない外国人が背後で関わったのか？
麻生氏は、
今回の講演で終始一貫して、
冷静に、落ち着いて憲法論議をしようと話した。
そして、
メディア（マスコミ）はナチス時代のような喧騒・狂騒をおこしかねない、
と麻生氏はメディアを牽制した。
麻生氏は、
ナチスの得意戦法だった扇動活動とメディアを同じ土俵に置いたのだ。
このメディア・マスコミ批判が、
彼ら、メディアの冷静さを喪失させて、
今回の記事ねつ造というナチス的な暴走＝「喧騒・狂騒」を生んだのだろう。
その結果、
麻生氏の面子だけでなく、
安倍政権と日本のイメージを大きく悪化させて、
国益を毀損させた。
これは由々しき事件だ。
加害者は、
共犯関係にあるメディア各社であり、
被害者は、
麻生氏と安倍政権だけでなく、
全国民を含む日本だ。
これは、
メディアの反逆、反乱事件だといえる。
しかし、
彼ら、メディアは何に対しての反逆、反乱したのか？
そこには正義などの大義は一切なく、
権力と名誉、自尊心の保身しかそこには見えない。
安倍政権の副総理である麻生氏のイメージは、
安倍政権のイメージであり、日本のイメージでもある。
メディアの自己保身と漁夫の利的な外国勢力の利益のために、
日本のイメージを毀損させた今回の事件は、
日本の現代史に残る汚点になるだろう。
しかし、
この事態を事件として正直に報道するメディアは少ないだろう。
今回の事件は、
まさしく麻生氏が講演会で危惧した「喧騒・狂騒」そのものだ。
そして、
この「喧騒・狂騒」は麻生氏の予告通り、
メディア、マスコミがもたらしたものだ。
麻生氏の発言は、
現実のものとなってしまったのだ。
麻生氏発言ねつ造事件は、
日本の現代史に残る、マスゴミのおこした大事件だと個人的には思う。
事件の主犯・共犯であるマスゴミがその罪を認めるには時間がかかるだろうが、
記事として公表してしまったのだから、この事実を隠蔽することは不可能だ。
【蛇足】
今回の麻生副総理の記事ねつ造は共同通信社の記事が発端であり、これに読売新聞が同調したが、朝日新聞・毎日新聞・産経新聞は抑制気味だった。
反日勢力は漁夫の利を得た格好になったようで、マスコミの権威を守りたい勢力、たとえば、読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆で、マスコミの帝王的な存在である「ナベツネ」こと、渡邉恒雄氏らが、この暴挙に関わったのではないかと個人的には推測している。
今回、朝日新聞はさすがに中学生レベルの国語力が当初働いたせいか、共同通信社・読売新聞のようにすぐに屈折した反応をせずに、少し時間（翌々日以降）をあけて「天声人語」や紙面等で、他のメディアに追随して歪曲・ねつ造的に解釈した記事を掲載している。
大阪市長・橋下氏の発言（従軍慰安婦ねつ造等の発言）を手玉に取って大きく誇張した。
その結果、
日本維新の会はその後の参議院選挙で大きく票を伸ばせなかった。
メディアの反橋下キャンペーンが、
参議院選挙での日本維新の会の勢力拡大を阻止したことは紛れもない事実だ。
今回、
共同通信社と読売新聞等は講演会での麻生氏の発言を誇張どころか、
その発言内容を180度歪曲させて、
解釈をねじ曲げた記事をねつ造して世界に発信してしまった。
★麻生副総理発言をメディアが歪曲・ねつ造
http://ameblo.jp/ararada/entry-11584548980.html
なぜ、
彼ら、メディアは、
このような稚拙な国語力を恥じずに公に示してまでも、
無謀で暴力的な反乱をおこしたのか？
現場のデスク・編集長や記者のレベルだったら、
彼らが日本人である限り、
このような恥ずかしい、間違った解釈はしなかっただろう。
なぜ、
彼ら、メディアは、
ここまで露骨で意図的なねつ造報道を行なってしまったのか？
短気で感情的になりやすい、
思考能力の弱体化したメディア界の上層部が歪曲・ねつ造を指示したか？
国語力のない外国人が背後で関わったのか？
麻生氏は、
今回の講演で終始一貫して、
冷静に、落ち着いて憲法論議をしようと話した。
そして、
メディア（マスコミ）はナチス時代のような喧騒・狂騒をおこしかねない、
と麻生氏はメディアを牽制した。
麻生氏は、
ナチスの得意戦法だった扇動活動とメディアを同じ土俵に置いたのだ。
このメディア・マスコミ批判が、
彼ら、メディアの冷静さを喪失させて、
今回の記事ねつ造というナチス的な暴走＝「喧騒・狂騒」を生んだのだろう。
その結果、
麻生氏の面子だけでなく、
安倍政権と日本のイメージを大きく悪化させて、
国益を毀損させた。
これは由々しき事件だ。
加害者は、
共犯関係にあるメディア各社であり、
被害者は、
麻生氏と安倍政権だけでなく、
全国民を含む日本だ。
これは、
メディアの反逆、反乱事件だといえる。
しかし、
彼ら、メディアは何に対しての反逆、反乱したのか？
そこには正義などの大義は一切なく、
権力と名誉、自尊心の保身しかそこには見えない。
安倍政権の副総理である麻生氏のイメージは、
安倍政権のイメージであり、日本のイメージでもある。
メディアの自己保身と漁夫の利的な外国勢力の利益のために、
日本のイメージを毀損させた今回の事件は、
日本の現代史に残る汚点になるだろう。
しかし、
この事態を事件として正直に報道するメディアは少ないだろう。
今回の事件は、
まさしく麻生氏が講演会で危惧した「喧騒・狂騒」そのものだ。
そして、
この「喧騒・狂騒」は麻生氏の予告通り、
メディア、マスコミがもたらしたものだ。
麻生氏の発言は、
現実のものとなってしまったのだ。
麻生氏発言ねつ造事件は、
日本の現代史に残る、マスゴミのおこした大事件だと個人的には思う。
事件の主犯・共犯であるマスゴミがその罪を認めるには時間がかかるだろうが、
記事として公表してしまったのだから、この事実を隠蔽することは不可能だ。
【蛇足】
今回の麻生副総理の記事ねつ造は共同通信社の記事が発端であり、これに読売新聞が同調したが、朝日新聞・毎日新聞・産経新聞は抑制気味だった。
反日勢力は漁夫の利を得た格好になったようで、マスコミの権威を守りたい勢力、たとえば、読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆で、マスコミの帝王的な存在である「ナベツネ」こと、渡邉恒雄氏らが、この暴挙に関わったのではないかと個人的には推測している。
今回、朝日新聞はさすがに中学生レベルの国語力が当初働いたせいか、共同通信社・読売新聞のようにすぐに屈折した反応をせずに、少し時間（翌々日以降）をあけて「天声人語」や紙面等で、他のメディアに追随して歪曲・ねつ造的に解釈した記事を掲載している。
麻生副総理発言をメディアが歪曲・ねつ造
共同通信・読売新聞・朝日新聞の天声人語等は麻生副総理の発言を、
180度逆さまに解釈して報道している。
これは、
誤報というよりは、
意図的なねつ造であって表現の自由を濫用したメディアの犯罪的な行為だ。
以下は、
ニコニコ動画に掲載された、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス」（8/1放送）での青山繁晴氏の解説。
★http://www.nicovideo.jp/watch/sm21489718
麻生氏は、
発言の中で「喧騒」の中で憲法改正をしたくないと繰り返し強調している。
この「喧騒」の中で憲法改正されてしまった歴史的な例として、
ナチスの「手口」をあげた。
当時、ドイツのナチス党は民主主義的な手続きで政権を握って、
当時最高峰のワイマール憲法を「喧騒」の中で乗っ取って反故にした歴史、
ナチスのこの「手口を（教訓として）学ぶ」べきだと言ったのであって、
反面教師として学ぶべきだと発言している。
これは、
中学生でも解釈できるレベルの国語の解釈の問題だ。
それを共同通信社等のメディアは、
発言内容を歪曲して、
「ナチスと同じ手口を学んで日本も喧騒の中で憲法改正をすべきだ」
という意味にねつ造してしまった。
これは過失による誤報ではなく、
麻生氏と安倍政権を陥れるための意図的なねつ造報道であって、
断じて許せない行為だ。
なお、
麻生氏は、「ナチスを例にあげたこと」についての発言を撤回したが、
発言内容全体は撤回していない。
発言は多くのＩＣレコーダーに記録されていると思われるので、
麻生氏や安倍政権関係者は発言内容をネットで公開すべきだろう。
また、
すでに世界に発信されてしまった記事によって、
日本が被る大きな国益の損失をメディアに認識させないといけない。
このような露骨なメディアの横暴は、
「嘘をつかないという日本的な道徳観念」に反する行為であり、
卑劣な行為として断罪すべきだ。
このような由々しきねつ造が明らかになった以上、
もはや、メディアの記事等は一切信じることはできなくなった。
重大な報道については、
単独でメディアの報道を鵜呑みにできず、
ネット等で複数の記事で事実確認しないと間違った判断をしてしまう。
コワイ時代になってしまったものだ。
180度逆さまに解釈して報道している。
これは、
誤報というよりは、
意図的なねつ造であって表現の自由を濫用したメディアの犯罪的な行為だ。
以下は、
ニコニコ動画に掲載された、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス」（8/1放送）での青山繁晴氏の解説。
★http://www.nicovideo.jp/watch/sm21489718
麻生氏は、
発言の中で「喧騒」の中で憲法改正をしたくないと繰り返し強調している。
この「喧騒」の中で憲法改正されてしまった歴史的な例として、
ナチスの「手口」をあげた。
当時、ドイツのナチス党は民主主義的な手続きで政権を握って、
当時最高峰のワイマール憲法を「喧騒」の中で乗っ取って反故にした歴史、
ナチスのこの「手口を（教訓として）学ぶ」べきだと言ったのであって、
反面教師として学ぶべきだと発言している。
これは、
中学生でも解釈できるレベルの国語の解釈の問題だ。
それを共同通信社等のメディアは、
発言内容を歪曲して、
「ナチスと同じ手口を学んで日本も喧騒の中で憲法改正をすべきだ」
という意味にねつ造してしまった。
これは過失による誤報ではなく、
麻生氏と安倍政権を陥れるための意図的なねつ造報道であって、
断じて許せない行為だ。
なお、
麻生氏は、「ナチスを例にあげたこと」についての発言を撤回したが、
発言内容全体は撤回していない。
発言は多くのＩＣレコーダーに記録されていると思われるので、
麻生氏や安倍政権関係者は発言内容をネットで公開すべきだろう。
また、
すでに世界に発信されてしまった記事によって、
日本が被る大きな国益の損失をメディアに認識させないといけない。
このような露骨なメディアの横暴は、
「嘘をつかないという日本的な道徳観念」に反する行為であり、
卑劣な行為として断罪すべきだ。
このような由々しきねつ造が明らかになった以上、
もはや、メディアの記事等は一切信じることはできなくなった。
重大な報道については、
単独でメディアの報道を鵜呑みにできず、
ネット等で複数の記事で事実確認しないと間違った判断をしてしまう。
コワイ時代になってしまったものだ。
米・連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ち
7/31に発表になったアメリカのGDPやADP雇用統計が良い内容となり、
また、住宅着工が前年比８．６％増でその年の上半期ではリーマン後最高となるなど、
アメリカの景気回復の指標が出ている。
これを受けて、
アメリカの株価（DOW等）が上がり、
日経平均先物も堅調で、
ドル買い＝ドル高＝円安が強まっている。
8/1、午前3時頃に、
アメリカの金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が、
声明として発表される。
さて、
この景気回復の指標を受けて、
ＦＯＭＣは金融緩和の縮小・停止等をアナウンスするか？
もし、
金融緩和の時期などの詳細が明確にアナウンスされれば、
日本の消費税増税と同様に景気回復に冷や水となって良い「気分」は相殺されて、
株価の上値を抑え、ドル売り＝円高に転換するだろう。
その意味で、
市場とのコミュニケーションを重視するアメリカは、
まだまだ経済状況の様子見段階で、
市場の気分を害するような声明は出ないのではないだろうか？
また、住宅着工が前年比８．６％増でその年の上半期ではリーマン後最高となるなど、
アメリカの景気回復の指標が出ている。
これを受けて、
アメリカの株価（DOW等）が上がり、
日経平均先物も堅調で、
ドル買い＝ドル高＝円安が強まっている。
8/1、午前3時頃に、
アメリカの金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が、
声明として発表される。
さて、
この景気回復の指標を受けて、
ＦＯＭＣは金融緩和の縮小・停止等をアナウンスするか？
もし、
金融緩和の時期などの詳細が明確にアナウンスされれば、
日本の消費税増税と同様に景気回復に冷や水となって良い「気分」は相殺されて、
株価の上値を抑え、ドル売り＝円高に転換するだろう。
その意味で、
市場とのコミュニケーションを重視するアメリカは、
まだまだ経済状況の様子見段階で、
市場の気分を害するような声明は出ないのではないだろうか？
キックオフ前に先に過激な旗をふった韓国～サッカー日韓戦
7/28、ソウルで開かれたサッカー東アジア杯の日韓戦で、
韓国側で「歴史を忘れる民族に未来はない」とハングル文字で書かれた横断幕が掲げられた。
このことについて、
日本が先に旭日旗を振ったからだと韓国側はいうが、
日本側で旭日旗が振られる前、
キックオフ前に韓国側は伊藤博文を暗殺した「安重根」と、
豊臣秀吉の朝鮮出兵時に戦った将軍「李舜臣」の旗を振っている。
【参考】
2011年（平成23年）のサッカーアジア杯準決勝の日韓戦で韓国代表の奇誠庸選手が、中継カメラに走って行き、上唇を出しながら左手で顔をかいた＝猿＝日本人の真似をして、人種差別パフォーマンスを行った。この際の釈明にその場に存在しなかった旭日旗を持ち出すことで人種差別パフォーマンスの正当性を主張した。この2011年からサッカー場において旭日旗に対する抗議が始まったと言われる。
このようなことが起きた場合は、
毎回逐次、日本は毅然と抗議の意志表明をして国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）等に正式に提訴すべきだ。
ロンドン五輪サッカーの日韓戦（3位決定戦）のときに、
竹 島問題のプラカードを韓国選手が掲げたとき、
日本は提訴しなかった。
言うべきときにタイミングよく毅然と言わないと、
さらに行動を助長させてしまい、是正はできない。
韓国側で「歴史を忘れる民族に未来はない」とハングル文字で書かれた横断幕が掲げられた。
このことについて、
日本が先に旭日旗を振ったからだと韓国側はいうが、
日本側で旭日旗が振られる前、
キックオフ前に韓国側は伊藤博文を暗殺した「安重根」と、
豊臣秀吉の朝鮮出兵時に戦った将軍「李舜臣」の旗を振っている。
【参考】
2011年（平成23年）のサッカーアジア杯準決勝の日韓戦で韓国代表の奇誠庸選手が、中継カメラに走って行き、上唇を出しながら左手で顔をかいた＝猿＝日本人の真似をして、人種差別パフォーマンスを行った。この際の釈明にその場に存在しなかった旭日旗を持ち出すことで人種差別パフォーマンスの正当性を主張した。この2011年からサッカー場において旭日旗に対する抗議が始まったと言われる。
このようなことが起きた場合は、
毎回逐次、日本は毅然と抗議の意志表明をして国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）等に正式に提訴すべきだ。
ロンドン五輪サッカーの日韓戦（3位決定戦）のときに、
竹 島問題のプラカードを韓国選手が掲げたとき、
日本は提訴しなかった。
言うべきときにタイミングよく毅然と言わないと、
さらに行動を助長させてしまい、是正はできない。