国家財政評価のまやかし～誠実すぎる？自虐財政観？
日本の国・政府の資産・負債・純資産は？
貸借対照的に見てみると…
↑【出典】中小企業庁「中小企業の会計」
国・地方自治体の有形固定資産等の諸資産は約600兆円。
国・地方自治体の負債（国債等）は約1000兆円。
単純に計算してみると、
国家経営上の純資産は約400兆円のマイナスで、
債務超過。
中国やアメリカ等の多くの国では、
国・地方負債のすべてを算出していない。
ところが、
日本は日本的なまじめさで算出している。
【参考】
2009年10月、ギリシャの財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らむことを明かになり、ＥＵを巻き込む経済危機が起きた。財政の公表数字のまやかしという点で、中国やアメリカにも同じ危険性がある。国がこのようないい加減さだから、企業会計においても国それぞれで、韓国のサムソンが日本の厳格な会計制度で決算したら収益が一気に吹き飛んで赤字になる可能性もあるようだ。格付け機関の行なう国債や企業の評価は実際いい加減なものだ。
中国やアメリカ並に負債を過小評価し隠蔽すれば、
国債の格付けダウンや国債の暴落は考える必要がないだろう。
しかし、
敗戦国としての日本は負債を丸裸にすることを甘受して、
他国の財政計算のまやかしを非難することは許されていないようだ。
これらは国・地方自治体の資産・負債であり、
企業・個人の資産・負債や海外の資産は入っていない。
企業・個人の資産・負債を参入した場合は、
財務上の数値はかなり改善される。
たとえば、
民間の金融資産は約1500兆円。
この民間の資産は民間の負債よりもかなり大きな額なので、
それだけ純資産は増えることになる。
単純に民間の金融資産だけを算入すると、
国・地方自治体の有形固定資産等の諸資産：約600兆円＋民間金融資産：1500兆円
＝2100兆円になり、
この諸資産から負債（国債等）の約1000兆円を引けば、
1100兆円のプラスになる。
実際、民間企業や個人は負債やローンがあるので、
これほど大きなプラスにはならないだろうが、
間違いなくプラスになり、日本は債務超過国家ではない。
財務省等が債務超過として財政規律を声高に主張するのであれば、
まずは、
国・政府の諸資産を少しでも売却して、
債務返済するのが一般企業の論理だろう。
そもそも、
国際的にまかり通っている国家財政計算のいい加減さゆえに、
財務省には一般企業並の危機感がないのかもしれない。
債務超過や赤字企業でも倒産せず、
黒字企業でも倒産するのが企業経営。
昨今、
キャッシュフロー重視の経営になっているのも、
現金での支払いと現金での受取りのバランス、
運転資金を重視するからだ。
負債や資産の計算では一般企業でもまやかしが存在するが、
キャッシュは嘘をつかない。
日本は歳入の２倍近い歳出を行なっており、
いわば、赤字経営だ。
この赤字は、
企業の財務諸表ならば損益計算書の計算結果に相当する。
日本は、
歳入＝売上の２倍相当の歳出＝売上原価・経費を使っている。
今回の消費税増税は、
赤字をほんの少し減らすべく、
企業でたとえるならば販売単価を少し上げたことを意味する。
もちろん、
一般企業では到底できない芸当だ。
企業が商品単価を上げたら売れなくなるから、
必死でコスト削減をする。
日本の財務上の安全性は十分に安全圏だと思うが、
今、日本は間違いなく高人件費、高コスト体質で赤字経営になっている。
総論的にいえば、
日本は債務超過はまやかしがあるが、
歳入・歳出面では間違いなく大赤字経営国家。
しかし、
運転資金の不足を負債で穴埋めしているのでキャッシュフローはトントンか。
日本のまだ安全性が高いので負債を積み増ししてきたが、
日増しに安全性は低下してきている。
日本の国家経営コストの6割以上を占める社会保障費（特に高齢者医療制度）に大胆なメスを入れて、ムダ取りをして合理化してコストを削減しなければ日本の国家財政は健全化しないだろう。
しかし、
天下りの温床である特殊法人の資産圧縮や、
高齢者層の票田と巨大な利権のからむ社会保障の大胆なコスト削減は、
抵抗が激しく、目下タブー状態だ。
一般企業並みの危機感を持って、
本当の意味で財政健全化を行なうならば、
公的資産の圧縮とコスト削減をまずは行なうべきだろう。
高度経済成長期のような歳入増が見込めない今、
負債を積み増さないようにして、
歳入増加のための長期的な経済成長戦略と、
すぐできる資産圧縮とコスト削減を同時に行なう必要があるだろう。
日本の身の丈にマッチした公的資産規模と社会保障を実現できれば、
成長への強固な基盤ができ、抜本的な再生＝日本は生まれ変わるだろう。
貸借対照的に見てみると…
↑【出典】中小企業庁「中小企業の会計」
国・地方自治体の有形固定資産等の諸資産は約600兆円。
国・地方自治体の負債（国債等）は約1000兆円。
単純に計算してみると、
国家経営上の純資産は約400兆円のマイナスで、
債務超過。
中国やアメリカ等の多くの国では、
国・地方負債のすべてを算出していない。
ところが、
日本は日本的なまじめさで算出している。
【参考】
2009年10月、ギリシャの財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らむことを明かになり、ＥＵを巻き込む経済危機が起きた。財政の公表数字のまやかしという点で、中国やアメリカにも同じ危険性がある。国がこのようないい加減さだから、企業会計においても国それぞれで、韓国のサムソンが日本の厳格な会計制度で決算したら収益が一気に吹き飛んで赤字になる可能性もあるようだ。格付け機関の行なう国債や企業の評価は実際いい加減なものだ。
中国やアメリカ並に負債を過小評価し隠蔽すれば、
国債の格付けダウンや国債の暴落は考える必要がないだろう。
しかし、
敗戦国としての日本は負債を丸裸にすることを甘受して、
他国の財政計算のまやかしを非難することは許されていないようだ。
これらは国・地方自治体の資産・負債であり、
企業・個人の資産・負債や海外の資産は入っていない。
企業・個人の資産・負債を参入した場合は、
財務上の数値はかなり改善される。
たとえば、
民間の金融資産は約1500兆円。
この民間の資産は民間の負債よりもかなり大きな額なので、
それだけ純資産は増えることになる。
単純に民間の金融資産だけを算入すると、
国・地方自治体の有形固定資産等の諸資産：約600兆円＋民間金融資産：1500兆円
＝2100兆円になり、
この諸資産から負債（国債等）の約1000兆円を引けば、
1100兆円のプラスになる。
実際、民間企業や個人は負債やローンがあるので、
これほど大きなプラスにはならないだろうが、
間違いなくプラスになり、日本は債務超過国家ではない。
財務省等が債務超過として財政規律を声高に主張するのであれば、
まずは、
国・政府の諸資産を少しでも売却して、
債務返済するのが一般企業の論理だろう。
そもそも、
国際的にまかり通っている国家財政計算のいい加減さゆえに、
財務省には一般企業並の危機感がないのかもしれない。
債務超過や赤字企業でも倒産せず、
黒字企業でも倒産するのが企業経営。
昨今、
キャッシュフロー重視の経営になっているのも、
現金での支払いと現金での受取りのバランス、
運転資金を重視するからだ。
負債や資産の計算では一般企業でもまやかしが存在するが、
キャッシュは嘘をつかない。
日本は歳入の２倍近い歳出を行なっており、
いわば、赤字経営だ。
この赤字は、
企業の財務諸表ならば損益計算書の計算結果に相当する。
日本は、
歳入＝売上の２倍相当の歳出＝売上原価・経費を使っている。
今回の消費税増税は、
赤字をほんの少し減らすべく、
企業でたとえるならば販売単価を少し上げたことを意味する。
もちろん、
一般企業では到底できない芸当だ。
企業が商品単価を上げたら売れなくなるから、
必死でコスト削減をする。
日本の財務上の安全性は十分に安全圏だと思うが、
今、日本は間違いなく高人件費、高コスト体質で赤字経営になっている。
総論的にいえば、
日本は債務超過はまやかしがあるが、
歳入・歳出面では間違いなく大赤字経営国家。
しかし、
運転資金の不足を負債で穴埋めしているのでキャッシュフローはトントンか。
日本のまだ安全性が高いので負債を積み増ししてきたが、
日増しに安全性は低下してきている。
日本の国家経営コストの6割以上を占める社会保障費（特に高齢者医療制度）に大胆なメスを入れて、ムダ取りをして合理化してコストを削減しなければ日本の国家財政は健全化しないだろう。
しかし、
天下りの温床である特殊法人の資産圧縮や、
高齢者層の票田と巨大な利権のからむ社会保障の大胆なコスト削減は、
抵抗が激しく、目下タブー状態だ。
一般企業並みの危機感を持って、
本当の意味で財政健全化を行なうならば、
公的資産の圧縮とコスト削減をまずは行なうべきだろう。
高度経済成長期のような歳入増が見込めない今、
負債を積み増さないようにして、
歳入増加のための長期的な経済成長戦略と、
すぐできる資産圧縮とコスト削減を同時に行なう必要があるだろう。
日本の身の丈にマッチした公的資産規模と社会保障を実現できれば、
成長への強固な基盤ができ、抜本的な再生＝日本は生まれ変わるだろう。
「半沢直樹」最終話～●倍返しされた半沢
9/22、TBSテレビのドラマ日曜劇場「半沢直樹」が最終話を迎えた。
最終話の最後のシーンは、
組織を利用して私利私欲に走った大和田常務は取締役への降格だけで、
大和田常務の手先の岸田部長は出向、
そして、
執拗に組織悪を暴いた半沢は…
頭取から直接の言い渡しで、子会社の証券会社へ出向の命令。
お茶の間で、
「じぇじぇじぇ」という声が聞こえてきそうだが、
この結末は、
100万部のベストセラーになっている原作の小説通りのようだ。
やはり、
出る杭は打たれるのか？
最後に、
半沢は●倍返しで人事的な報復をされたと言える。
この人事は、
東京中央銀行の保身以外の何ものでもない。
複数銀行の合併によって生まれたメガバンク、東京中央銀行を分裂させずに、
これを契機に一気に組織的融和を計るための人事なのだろう。
組織的融和のためには、
半沢の存在は足の引っ張り合いによる派閥争いの象徴になりかねない…。
半沢の出向は、
子会社への転籍出向ではなく、
東京中央銀行に籍を置いたままの在籍出向になったものと推測する。
半沢の子会社への出向は片道切符の島流しではないだろう。
東京中央銀行が組織的融合を成し遂げたときか、
さらなる危機等に見舞われたときに、
出向解除で次のドラマが展開されるのだろう。
★「金融検査マニュアル」が「半沢直樹」を生んだ？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11604001775.html
【参考】
9/14に放送された最終回直前の第9話では、平均視聴率35．9％、瞬間最高視聴率40．1％を記録し、関西ではもっと高い数字が出ている。テレビ離れで低視聴率時代の日本にあって、テレビ史上歴代２位の視聴率となった「半沢直樹」はドラマ史、テレビ史に残ることは間違いない。さて、なぜ、ここまで受けたのか？
なお、50％近い数字が出ると注目されている最終回の視聴率は9/24に発表される。
最終話の最後のシーンは、
組織を利用して私利私欲に走った大和田常務は取締役への降格だけで、
大和田常務の手先の岸田部長は出向、
そして、
執拗に組織悪を暴いた半沢は…
頭取から直接の言い渡しで、子会社の証券会社へ出向の命令。
お茶の間で、
「じぇじぇじぇ」という声が聞こえてきそうだが、
この結末は、
100万部のベストセラーになっている原作の小説通りのようだ。
やはり、
出る杭は打たれるのか？
最後に、
半沢は●倍返しで人事的な報復をされたと言える。
この人事は、
東京中央銀行の保身以外の何ものでもない。
複数銀行の合併によって生まれたメガバンク、東京中央銀行を分裂させずに、
これを契機に一気に組織的融和を計るための人事なのだろう。
組織的融和のためには、
半沢の存在は足の引っ張り合いによる派閥争いの象徴になりかねない…。
半沢の出向は、
子会社への転籍出向ではなく、
東京中央銀行に籍を置いたままの在籍出向になったものと推測する。
半沢の子会社への出向は片道切符の島流しではないだろう。
東京中央銀行が組織的融合を成し遂げたときか、
さらなる危機等に見舞われたときに、
出向解除で次のドラマが展開されるのだろう。
★「金融検査マニュアル」が「半沢直樹」を生んだ？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11604001775.html
【参考】
9/14に放送された最終回直前の第9話では、平均視聴率35．9％、瞬間最高視聴率40．1％を記録し、関西ではもっと高い数字が出ている。テレビ離れで低視聴率時代の日本にあって、テレビ史上歴代２位の視聴率となった「半沢直樹」はドラマ史、テレビ史に残ることは間違いない。さて、なぜ、ここまで受けたのか？
なお、50％近い数字が出ると注目されている最終回の視聴率は9/24に発表される。
最高齢の小学生～映画「おじいさんと草原の小学校」
映画「おじいさんと草原の小学校」（2010年・英国、監督：ジャスティン・チャドウィック）の原題は「The First Grader」＝小学1年生。
舞台は、
イギリスの植民地だったアフリカの国、ケニア。
主人公は実在の人物で、
世界最高齢、「84歳の小学生」としてギネス記録を持つキマニ・マルゲ。
1950年代初頭、
ケニアでは宗主国イギリスからの独立運動が始まり、
マルゲは逮捕されて10年近く刑務所に収容され、
子供二人と妻を失った。
【参考】
大東亜戦争でアジアの多くの国は戦後すぐに独立を果たしたが、アフリカでは多くの国で戦後も西欧諸国の植民地政策と独立解放運動が続いていた。マルゲは、ケニアの５大部族の一つで最大部族のキクユ族出身。キクユ族は武力闘争を行なったために約百万人が収容所に送られた。また、キクユ族は、イギリス側についた部族とも戦った。ケニア独立後のジョモ・ケニヤッタ・初代大統領はキクユ族出身。今年2013年に第4代大統領に就任したウフル・ミガイ・ケニヤッタ氏はケニヤッタ・初代大統領の息子。
なお、アメリカのオバマ大統領の実父のバラク・オバマ・シニアは、ケニアのルオ族出身。ルオ族もケニアの５大部族の一つで全人口の約10％を占める。日本のアリナミンAのCMやキャノンのデジカメのCMに出たマサイ族はケニアでは少数部族で隣国のタンザニアにも住んでいる。
1963年、ケニアは独立したが、
拷問で両つま先を失ったマルゲは働けず、
教育を受ける機会もなく、文字が読めなかった。
彼はどん底の生活をしていた。
国は多くの犠牲の上で独立したが、
マルゲ自身は…。
2003年、
ケニア政府の小学校教育の無償化政策が始まり、
マルゲは学校にゆくことを決意する。
マルゲは、
数字の「５」が覚えられない子供に、
お腹の出た人が帽子をかぶっていると言って覚え方を教える。
たぶん、彼自身もそうして文字を覚えていったのだろう。
マルゲを理解する教師との出会いはかけがえなないものだったが、
小学校は大人のための学校ではないと反対する村人や教育行政側との戦い等、
さまざまな苦難が待ち受けていた。
【参考】
マルゲの小学校通学に反対する行政担当者に対して、マルゲは彼がケニア独立運動時にイギリス側についたカレンジン族出身だからだと非難している。なお、カレンジン族はケニアの五大部族の一つ。カレンジン族出身の第2代・モイ大統領の長期政権（1978～）が2002年に終わり、キクユ族出身のキバキ大統領となって小学校無償化政策が始まる。
マルゲは小学校に通いながら獣医になる夢を持つようになるが、
2009年に永眠する。
小学校に通ったのは5～6年くらいだろう。
土に帰るそのときまで（死ぬまで）学び続けたマルゲは、
永眠する直前にニューヨークの国連本部で発展途上国の教育について演説を行なっている。
彼の人生の大半は苦痛の日々だったが、
永眠までの数年間は幸福な日々だっただろう。
合掌。
【追伸】
このブログを書いた5日後、2013/9/21、ケニアの首都ナイロビ中心部、富裕層に最も人気のあるショッピングモールでテロ事件がおきた。国際テロ組織アルカイダ系イスラム過激派アル・シャバーブの武装グループが乱入して銃を乱射、駆け付けた警官隊と銃撃戦になり、人質を取って立てこもり、50名以上の死者が出ている。
過激派アル・シャバーブはアルカイダと組織的に統合されてテロ組織としては最大規模になっている。
2011年、ケニアはアル・シャバーブを掃討するために隣国ソマリアに侵攻した。この侵攻の復讐として、今回の事件は起きたようだ。
アル・シャバーブは根城のソマリア首都モガディシオから撤退したが、モガディシオで2012年に１日平均５回くらいの爆弾テロを起こしている。
1993年、クリントン政権はソマリア内戦に介入し、アメリカの特殊部隊のヘリが首都モガディシオに過激派幹部の逮捕のために出動する。これに対してアル・シャバーブ等の過激派と暴徒が作戦中の米軍ヘリ「ブラックホーク」2機を撃墜して米兵18名を虐殺した。この事件を元に映画『ブラックホーク・ダウン』ができた。
舞台は、
イギリスの植民地だったアフリカの国、ケニア。
主人公は実在の人物で、
世界最高齢、「84歳の小学生」としてギネス記録を持つキマニ・マルゲ。
1950年代初頭、
ケニアでは宗主国イギリスからの独立運動が始まり、
マルゲは逮捕されて10年近く刑務所に収容され、
子供二人と妻を失った。
【参考】
大東亜戦争でアジアの多くの国は戦後すぐに独立を果たしたが、アフリカでは多くの国で戦後も西欧諸国の植民地政策と独立解放運動が続いていた。マルゲは、ケニアの５大部族の一つで最大部族のキクユ族出身。キクユ族は武力闘争を行なったために約百万人が収容所に送られた。また、キクユ族は、イギリス側についた部族とも戦った。ケニア独立後のジョモ・ケニヤッタ・初代大統領はキクユ族出身。今年2013年に第4代大統領に就任したウフル・ミガイ・ケニヤッタ氏はケニヤッタ・初代大統領の息子。
なお、アメリカのオバマ大統領の実父のバラク・オバマ・シニアは、ケニアのルオ族出身。ルオ族もケニアの５大部族の一つで全人口の約10％を占める。日本のアリナミンAのCMやキャノンのデジカメのCMに出たマサイ族はケニアでは少数部族で隣国のタンザニアにも住んでいる。
1963年、ケニアは独立したが、
拷問で両つま先を失ったマルゲは働けず、
教育を受ける機会もなく、文字が読めなかった。
彼はどん底の生活をしていた。
国は多くの犠牲の上で独立したが、
マルゲ自身は…。
2003年、
ケニア政府の小学校教育の無償化政策が始まり、
マルゲは学校にゆくことを決意する。
マルゲは、
数字の「５」が覚えられない子供に、
お腹の出た人が帽子をかぶっていると言って覚え方を教える。
たぶん、彼自身もそうして文字を覚えていったのだろう。
マルゲを理解する教師との出会いはかけがえなないものだったが、
小学校は大人のための学校ではないと反対する村人や教育行政側との戦い等、
さまざまな苦難が待ち受けていた。
【参考】
マルゲの小学校通学に反対する行政担当者に対して、マルゲは彼がケニア独立運動時にイギリス側についたカレンジン族出身だからだと非難している。なお、カレンジン族はケニアの五大部族の一つ。カレンジン族出身の第2代・モイ大統領の長期政権（1978～）が2002年に終わり、キクユ族出身のキバキ大統領となって小学校無償化政策が始まる。
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マルゲは小学校に通いながら獣医になる夢を持つようになるが、
2009年に永眠する。
小学校に通ったのは5～6年くらいだろう。
土に帰るそのときまで（死ぬまで）学び続けたマルゲは、
永眠する直前にニューヨークの国連本部で発展途上国の教育について演説を行なっている。
彼の人生の大半は苦痛の日々だったが、
永眠までの数年間は幸福な日々だっただろう。
合掌。
【追伸】
このブログを書いた5日後、2013/9/21、ケニアの首都ナイロビ中心部、富裕層に最も人気のあるショッピングモールでテロ事件がおきた。国際テロ組織アルカイダ系イスラム過激派アル・シャバーブの武装グループが乱入して銃を乱射、駆け付けた警官隊と銃撃戦になり、人質を取って立てこもり、50名以上の死者が出ている。
過激派アル・シャバーブはアルカイダと組織的に統合されてテロ組織としては最大規模になっている。
2011年、ケニアはアル・シャバーブを掃討するために隣国ソマリアに侵攻した。この侵攻の復讐として、今回の事件は起きたようだ。
アル・シャバーブは根城のソマリア首都モガディシオから撤退したが、モガディシオで2012年に１日平均５回くらいの爆弾テロを起こしている。
1993年、クリントン政権はソマリア内戦に介入し、アメリカの特殊部隊のヘリが首都モガディシオに過激派幹部の逮捕のために出動する。これに対してアル・シャバーブ等の過激派と暴徒が作戦中の米軍ヘリ「ブラックホーク」2機を撃墜して米兵18名を虐殺した。この事件を元に映画『ブラックホーク・ダウン』ができた。
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消費税増税を吹き飛ばす～あの手、この手で
短期的にみて、
経済に影響を与えるプラス、マイナス要因を考えてみる。
国外要因では、
イラク問題が下火になってすぐに出てきたシリア問題は、
アメリカのシリア攻撃は中止になったのはプラス要因。
【参考】
イランはシリア政府を支援しており、イラン問題がそのままシリア問題にすり替え代わっているだけ。ただシリアにはロシアの軍港があり、シリア問題は米ロ問題に発展し、米ロ合意でアメリカのシリア攻撃は中止された。
為替は円安に振れており、
これはプラス要因。
国内要因では、
来月10月早々に出てくる消費税増税のマイナス要因。
消費増税は来年4月実施を相殺するプラス要因として、
5兆円の景気対策も練っているようだ。
設備投資減税や法人税減税、カジノ構想などか？
2020年の東京五輪は息の長いプラス要因になる可能性が高い。
政府の経済財政諮問会議は、東京五輪をアベノミクスの「第4の矢」と位置づけて、
東京を特区に指定し、大胆な規制緩和を進める提言をまとめた。
今後3年から4年をめどに、
医療や教育、都市計画などの分野で大胆な規制緩和を進めるよう求めており、
循環的な五輪関連物色に向かえば息の長いプラス要因になる。
さらに、
10月には政府の成長戦略第2弾が発表される。
第1弾がインパクトに欠けていたことから、
さて、どうなるか？
日本の最大の弱みであり、
今後の最大の成長要因は海外進出＝輸出。
日本の企業も個人も、
海外進出にはまだまだ弱腰で総じて内需依存型経済から脱却していない。
日本のように物的資源がなく（昔は金・銀豊富な国で海洋資源も未知だが…）、
また、人口増加が止まった成熟国家は内需よりも輸出、海外進出で、
成長してゆくしか道はない。
現在の高額な社会保障を維持して、
さらに成長したいのならそう腹をくくるべきだろう。
日本の輸出依存度はここ20年で倍化したがまだまだ低レベルで、
対ＧＤＰ比での輸出依存度は中国・ドイツ・韓国の半分程度だ。
まだまだ伸びしろがあるのだ。
昔の日本がやっていたように、
今、先進諸国や中国・韓国などが当たり前の顔をして行なっているように、
政・官・民一体での輸出推進体制の構築が必要だ。
長期的に見れば、
内需型の族議員ではなく、
日本のために海外で力を発揮できる政治家を育ててゆく必要があるだろう。
官庁の部門の保身ではなく、
海外で活躍する日本企業・日本人を支援する行政が必要だろう。
こうした背景、裏方の力は、
民間企業の海外進出を支えてゆくだろう。
いずれも人的問題で、
人が世界・日本・組織・個人をどう考えるかの問題、
だと言える。
物的資源の乏しい日本にあって、
頼るべきは人財しかない。
経済に影響を与えるプラス、マイナス要因を考えてみる。
国外要因では、
イラク問題が下火になってすぐに出てきたシリア問題は、
アメリカのシリア攻撃は中止になったのはプラス要因。
【参考】
イランはシリア政府を支援しており、イラン問題がそのままシリア問題にすり替え代わっているだけ。ただシリアにはロシアの軍港があり、シリア問題は米ロ問題に発展し、米ロ合意でアメリカのシリア攻撃は中止された。
為替は円安に振れており、
これはプラス要因。
国内要因では、
来月10月早々に出てくる消費税増税のマイナス要因。
消費増税は来年4月実施を相殺するプラス要因として、
5兆円の景気対策も練っているようだ。
設備投資減税や法人税減税、カジノ構想などか？
2020年の東京五輪は息の長いプラス要因になる可能性が高い。
政府の経済財政諮問会議は、東京五輪をアベノミクスの「第4の矢」と位置づけて、
東京を特区に指定し、大胆な規制緩和を進める提言をまとめた。
今後3年から4年をめどに、
医療や教育、都市計画などの分野で大胆な規制緩和を進めるよう求めており、
循環的な五輪関連物色に向かえば息の長いプラス要因になる。
さらに、
10月には政府の成長戦略第2弾が発表される。
第1弾がインパクトに欠けていたことから、
さて、どうなるか？
日本の最大の弱みであり、
今後の最大の成長要因は海外進出＝輸出。
日本の企業も個人も、
海外進出にはまだまだ弱腰で総じて内需依存型経済から脱却していない。
日本のように物的資源がなく（昔は金・銀豊富な国で海洋資源も未知だが…）、
また、人口増加が止まった成熟国家は内需よりも輸出、海外進出で、
成長してゆくしか道はない。
現在の高額な社会保障を維持して、
さらに成長したいのならそう腹をくくるべきだろう。
日本の輸出依存度はここ20年で倍化したがまだまだ低レベルで、
対ＧＤＰ比での輸出依存度は中国・ドイツ・韓国の半分程度だ。
まだまだ伸びしろがあるのだ。
昔の日本がやっていたように、
今、先進諸国や中国・韓国などが当たり前の顔をして行なっているように、
政・官・民一体での輸出推進体制の構築が必要だ。
長期的に見れば、
内需型の族議員ではなく、
日本のために海外で力を発揮できる政治家を育ててゆく必要があるだろう。
官庁の部門の保身ではなく、
海外で活躍する日本企業・日本人を支援する行政が必要だろう。
こうした背景、裏方の力は、
民間企業の海外進出を支えてゆくだろう。
いずれも人的問題で、
人が世界・日本・組織・個人をどう考えるかの問題、
だと言える。
物的資源の乏しい日本にあって、
頼るべきは人財しかない。
中国と韓国・北朝鮮～現代の教科書に必要なこと
中国は、
歴史上、民主主義国家になったことがない。
今は共産党独裁国家であり、
また、軍（人民解放軍）・警察を共産党が完全に統制できていないため、
軍事政権的でもあり、
資本主義の導入によって急激に一般市民レベルでの特権的な富裕層も増えている。
その意味で、
中国は、
共産党（政治家）と軍（人民解放軍）・警察の権力が一番強く、
一般富裕層という第３極の特権階級の誕生でさらに複雑な支配体制になっているようだ。
韓国は、
日本の統治下で民主主義の洗礼を受けたが、
戦後、軍事独裁政権に戻ってしまい、
1987年、盧泰愚大統領の「民主化宣言」で民主化の道を歩み出す。
韓国は民主化から四半世紀しかたっていないから、
いまだに多くの国民は政府・大手企業・メディアを特権階級として認識している。
こうした特権階級による支配をなかば強制的に受容している国民から見れば、
国家との同一性については生理的に否定的であり、
国家政策を一見して信じているように見えても実際は否定的、
または、無関心になっている。
国家の意思が国民からかけ離れてしまうと、
国家の行い＝政策を同時的・即時的に国民が監視せず、また責任も取らない。
このような国では、
反日政策は国家が勝手にやっていることだと国民は平気で言えるのだ。
「長いものに巻かれる」というが、
中国や韓国の「長いもの」は日本のそれと比較できないほど長く、太く、固く、
息ができないくらいに国民の首を絞め続けている。
しかも、
中国や朝鮮半島の歴史のほとんどが、
国民の首を絞め続けた歴史なのだ。
そして、
国家の主体が変わったときに、
国家の失敗を国民の意思決定の失敗と認識せずに、
かつての特権的な支配層を単純に糾弾することを繰り返してしまう。
たしかに、
為政者への批判は一見して民主主義的に見えるが、
同種の為政者に首をすげ替えるだけで悪循環そのものだろう。
毛沢東批判や韓国の歴代大統領の糾弾の歴史は、
このような不健全で稚拙な民主主義的な気分が生んでいると思う。
こうした歴史的な国家・社会観を無視して、
西欧先進諸国と同じような感覚で、
中国と韓国・北朝鮮と国家間、企業間で契約等の約束事をしてはならない、
と個人的に思う。
民間企業や個人において、
中国や韓国との取引き等で何らかの関係を持ったことで、
歴史・社会観の違い等に起因した小さな被害～大きな被害を受けているが、
日本人は自己責任観念？自虐的観念が強いからか、
この事実を見て見ぬふりをしているように見える。
社会や歴史の教科書では、
自虐的な日本史ではなく、
社会に出て失敗しないように、
隣国の歴史・社会観を正確に掲載すべきではないだろうか。
歴史上、民主主義国家になったことがない。
今は共産党独裁国家であり、
また、軍（人民解放軍）・警察を共産党が完全に統制できていないため、
軍事政権的でもあり、
資本主義の導入によって急激に一般市民レベルでの特権的な富裕層も増えている。
その意味で、
中国は、
共産党（政治家）と軍（人民解放軍）・警察の権力が一番強く、
一般富裕層という第３極の特権階級の誕生でさらに複雑な支配体制になっているようだ。
韓国は、
日本の統治下で民主主義の洗礼を受けたが、
戦後、軍事独裁政権に戻ってしまい、
1987年、盧泰愚大統領の「民主化宣言」で民主化の道を歩み出す。
韓国は民主化から四半世紀しかたっていないから、
いまだに多くの国民は政府・大手企業・メディアを特権階級として認識している。
こうした特権階級による支配をなかば強制的に受容している国民から見れば、
国家との同一性については生理的に否定的であり、
国家政策を一見して信じているように見えても実際は否定的、
または、無関心になっている。
国家の意思が国民からかけ離れてしまうと、
国家の行い＝政策を同時的・即時的に国民が監視せず、また責任も取らない。
このような国では、
反日政策は国家が勝手にやっていることだと国民は平気で言えるのだ。
「長いものに巻かれる」というが、
中国や韓国の「長いもの」は日本のそれと比較できないほど長く、太く、固く、
息ができないくらいに国民の首を絞め続けている。
しかも、
中国や朝鮮半島の歴史のほとんどが、
国民の首を絞め続けた歴史なのだ。
そして、
国家の主体が変わったときに、
国家の失敗を国民の意思決定の失敗と認識せずに、
かつての特権的な支配層を単純に糾弾することを繰り返してしまう。
たしかに、
為政者への批判は一見して民主主義的に見えるが、
同種の為政者に首をすげ替えるだけで悪循環そのものだろう。
毛沢東批判や韓国の歴代大統領の糾弾の歴史は、
このような不健全で稚拙な民主主義的な気分が生んでいると思う。
こうした歴史的な国家・社会観を無視して、
西欧先進諸国と同じような感覚で、
中国と韓国・北朝鮮と国家間、企業間で契約等の約束事をしてはならない、
と個人的に思う。
民間企業や個人において、
中国や韓国との取引き等で何らかの関係を持ったことで、
歴史・社会観の違い等に起因した小さな被害～大きな被害を受けているが、
日本人は自己責任観念？自虐的観念が強いからか、
この事実を見て見ぬふりをしているように見える。
社会や歴史の教科書では、
自虐的な日本史ではなく、
社会に出て失敗しないように、
隣国の歴史・社会観を正確に掲載すべきではないだろうか。
原発の今？～放射能の除去・封じ込め技術開発
オリンピック招致のプレゼンで、
日本政府は福島原発の安全な管理＝収束を約束した。
さて、
福島第一原発は今どうなっているのだろうか？
今、
福島第一原発で大量の放射能を放出しているのは？
それらは下記のように集約できると思われる。
①穴の空いた原子炉・保管プール等に格納されている正常に近い核燃料
②核燃料が破損・溶解したもの＝デブリ（塊）
③核燃料とデブリを冷やして放射能まみれになった冷却水（汚染水）→タンクへ貯蔵
④正常循環していない（管理しにくい）冷却水（汚染水）→施設内・地下水・海へ
①③はある程度管理できているが、
②④は管理ができているとはいえない。
放射能の放出レベル面では、
①核燃料は冷却水が正常に循環していれば高濃度の放射能は抑制されるので、
問題は②③④になる。
②のデブリは原子炉の外にあるものもあって、冷却水で管理できない状況にあるため、即死・致命傷を与えるレベルの放射能を放出している。
③④も高濃度な放射能を持っている。
②のデブリを遠隔操作で原子炉建屋から取り出しても、これを安全に保管する場所ができるまで今の場所で放置するしかないだろう。
なお、チェルノブイリ原発では事故以来、棺に入れるかのようにデブリをコンクリート等で覆ってそのまま放置している。
①②を冷やして正常に循環した冷却水③はタンクに貯蔵される。
この放射能まみれのタンクの冷却水を今後どのように処理するかが問題だ。
【参考】
タンクに貯蔵されている多くの汚染水の源は原発に流れ込む地下水でこの地下水の流入を抑えればタンクの増設もある程度抑えられるようだ。しかし、なぜか、その対策を東電・政府・行政関連の委員会・学者らは放置しているようだ。
このまま何十年も貯蔵してゆけば、
福島沿岸はタンクで埋め尽くされてしまうだろう。
海に放出できるレベルまで放射能をフィルターや化学的な処理等で除去できる浄水技術の開発が鍵となる。
③の正常循環した冷却水はタンクに貯蔵されるが、タンクや原子炉の穴等から漏水し、また、原子炉外の②デブリを何らかの方法で直接冷却させていれば、冷却水は地下水等に流れ込むことになる。こうした管理外又は管理がしにくい冷却水は全冷却水の３割弱くらいになっている可能性がある。
こうしたタンク・原子炉から漏水した管理しにくい冷却水（汚染水）をいかに封じ込めるかが問題だ。
目下、原発周囲の土壌を凍らせて氷の壁を作る計画が進んでいる。
なお、遠隔操作等でデブリ等の位置を変えて、冷却水を正常な循環過程におけば、管理外で漏水する冷却水を減らすことは可能だろう。
こうした新しい技術・工法等で放射能の放出を封じ込めて、
冷却水等の放射能除去技術が開発されるまで放置して待つしかないのだろう。
東京五輪を成功させるためにも、
今、日本はまだ有事にあることを認識し、
特別国債を発行して国家予算の１％くらいを新技術の開発に使うくらいの勢いが必要だ。
アベノミクスの第三の矢、そして、第四の矢が東京オリンピックならば、
第五の矢は放射能除去等の放射能管理技術の開発になるのだろう。
転んでもタダでは起きない。
そのためにはまずは「転んだ」という確かな認識が必要だ。
「転んだ」ことを隠蔽して誤魔化していたら、
転んだままでしかも何もそこから得られない。
【参考】
日本製の放射性物質除去設備（トリチウムを除く62種類の放射性物質を除去できる）が福島第一原発で近々稼働予定。なお、トリチウムは通常の原発や原発関連施設で普通に排出されているもので危険性はないようだ。
日本政府は福島原発の安全な管理＝収束を約束した。
さて、
福島第一原発は今どうなっているのだろうか？
今、
福島第一原発で大量の放射能を放出しているのは？
それらは下記のように集約できると思われる。
①穴の空いた原子炉・保管プール等に格納されている正常に近い核燃料
②核燃料が破損・溶解したもの＝デブリ（塊）
③核燃料とデブリを冷やして放射能まみれになった冷却水（汚染水）→タンクへ貯蔵
④正常循環していない（管理しにくい）冷却水（汚染水）→施設内・地下水・海へ
①③はある程度管理できているが、
②④は管理ができているとはいえない。
放射能の放出レベル面では、
①核燃料は冷却水が正常に循環していれば高濃度の放射能は抑制されるので、
問題は②③④になる。
②のデブリは原子炉の外にあるものもあって、冷却水で管理できない状況にあるため、即死・致命傷を与えるレベルの放射能を放出している。
③④も高濃度な放射能を持っている。
②のデブリを遠隔操作で原子炉建屋から取り出しても、これを安全に保管する場所ができるまで今の場所で放置するしかないだろう。
なお、チェルノブイリ原発では事故以来、棺に入れるかのようにデブリをコンクリート等で覆ってそのまま放置している。
①②を冷やして正常に循環した冷却水③はタンクに貯蔵される。
この放射能まみれのタンクの冷却水を今後どのように処理するかが問題だ。
【参考】
タンクに貯蔵されている多くの汚染水の源は原発に流れ込む地下水でこの地下水の流入を抑えればタンクの増設もある程度抑えられるようだ。しかし、なぜか、その対策を東電・政府・行政関連の委員会・学者らは放置しているようだ。
このまま何十年も貯蔵してゆけば、
福島沿岸はタンクで埋め尽くされてしまうだろう。
海に放出できるレベルまで放射能をフィルターや化学的な処理等で除去できる浄水技術の開発が鍵となる。
③の正常循環した冷却水はタンクに貯蔵されるが、タンクや原子炉の穴等から漏水し、また、原子炉外の②デブリを何らかの方法で直接冷却させていれば、冷却水は地下水等に流れ込むことになる。こうした管理外又は管理がしにくい冷却水は全冷却水の３割弱くらいになっている可能性がある。
こうしたタンク・原子炉から漏水した管理しにくい冷却水（汚染水）をいかに封じ込めるかが問題だ。
目下、原発周囲の土壌を凍らせて氷の壁を作る計画が進んでいる。
なお、遠隔操作等でデブリ等の位置を変えて、冷却水を正常な循環過程におけば、管理外で漏水する冷却水を減らすことは可能だろう。
こうした新しい技術・工法等で放射能の放出を封じ込めて、
冷却水等の放射能除去技術が開発されるまで放置して待つしかないのだろう。
東京五輪を成功させるためにも、
今、日本はまだ有事にあることを認識し、
特別国債を発行して国家予算の１％くらいを新技術の開発に使うくらいの勢いが必要だ。
アベノミクスの第三の矢、そして、第四の矢が東京オリンピックならば、
第五の矢は放射能除去等の放射能管理技術の開発になるのだろう。
転んでもタダでは起きない。
そのためにはまずは「転んだ」という確かな認識が必要だ。
「転んだ」ことを隠蔽して誤魔化していたら、
転んだままでしかも何もそこから得られない。
【参考】
日本製の放射性物質除去設備（トリチウムを除く62種類の放射性物質を除去できる）が福島第一原発で近々稼働予定。なお、トリチウムは通常の原発や原発関連施設で普通に排出されているもので危険性はないようだ。
シリア攻撃のための「証拠」？映像の公開
9/7、アメリカのニュース専門チャンネル・ＣＮＮテレビは、
シリア政権の化学兵器使用を断定した「証拠」としてオバマ政権が非公開の場で一部の上院議員に示した映像を放送した。
アメリカでは上院・外交委員会において、
9/5、シリア攻撃のが容認決議案が可決されたが、
下院の審議と決議はこれらだ。
ＣＮＮによれば、
9/9に予定されている米・下院全体への説明でこの映像は使用されるという。
CNNの映像には、
化学兵器？の攻撃を受けて床に横たわって「けいれん」する男性たちや、
部屋に子供の遺体が並んでいる場面が含まれていた。
映像の中で出てくる「けいれん」症状はサリン等の化学兵器による中毒症状の可能性が高い。1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件においても多くの被害者がけいれん症状を呈していたからだ。
ただ、
ＣＮＮは「攻撃したのが政権側かどうか（映像から）結論は出せない」
と分析している。
もし、
この映像の被害者がシリア政府による化学兵器使用を裏付ける証拠になるならば、
国連をはじめ、日本等の多くの国がシリア 攻撃に賛同することになるだろう。
●米のシリア攻撃濃厚～米・上院だけでなく下院も
http://ameblo.jp/ararada/entry-11606259390.html
シリア政権の化学兵器使用を断定した「証拠」としてオバマ政権が非公開の場で一部の上院議員に示した映像を放送した。
アメリカでは上院・外交委員会において、
9/5、シリア攻撃のが容認決議案が可決されたが、
下院の審議と決議はこれらだ。
ＣＮＮによれば、
9/9に予定されている米・下院全体への説明でこの映像は使用されるという。
CNNの映像には、
化学兵器？の攻撃を受けて床に横たわって「けいれん」する男性たちや、
部屋に子供の遺体が並んでいる場面が含まれていた。
映像の中で出てくる「けいれん」症状はサリン等の化学兵器による中毒症状の可能性が高い。1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件においても多くの被害者がけいれん症状を呈していたからだ。
ただ、
ＣＮＮは「攻撃したのが政権側かどうか（映像から）結論は出せない」
と分析している。
もし、
この映像の被害者がシリア政府による化学兵器使用を裏付ける証拠になるならば、
国連をはじめ、日本等の多くの国がシリア 攻撃に賛同することになるだろう。
●米のシリア攻撃濃厚～米・上院だけでなく下院も
http://ameblo.jp/ararada/entry-11606259390.html
数字よりも「気」～祝！2020・東京五輪決定
9/8未明、
日本の真裏にあるアルゼンチン・ブエノスアイレスで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開催され、2020年のオリンピック開催地を決めるための各候補都市の最終プレゼンと投票が行なわれた。
スペイン（マドリッド）の失業率は25％を超え、経済状況は悪く、
また、前回の五輪が同じ欧州のイギリス（ロンドン）で行なわれたこともあり、
欧州開催には疑義があった。
今回で五度目の立候補になるトルコ（イスタンブール）は、
最近になって反政府デモが起き、隣国シリアでは紛争が激化している。
日本（東京）の問題は、
原発事故が実質的にまだ収束していないこと。
最終プレゼンで、
安倍首相は原発が「under control」＝管理されていることを強調した。
午前4時過ぎ、
第１回目の投票後、
投票会場のスクリーンにイスタンブールとマドリッドの２都市が出て、
一瞬、東京は１回目の投票で落選したかと不安が走る…
実は、
この１回目の投票で東京は過半数は取れなかったものの１位通過で、
２回目の決戦投票をするためにもう一つの候補都市を選出するための表示だった。
【参考】
中国の国営メディアと朝日新聞（Twitter）はその後の再投票までの空白時間を「東京落選」と考えて誤報を出した。朝日新聞はすぐに訂正したが、東京落選の願いが誤報の背景にあったことは間違いないだろう。朝日新聞の記事品質の偏向性や劣悪さを物語る、歴史に残る恥ずかしい逸話になるだろう。
5分後くらいたってか、すぐに再投票が行なわれ、
下馬評で優位だったマドリッド（スペイン）が落選して、
東京の対抗馬としてイスタンブール（トルコ）が決選投票に選出された。
スペインはキリスト教・カトリックの国で、
トルコはイスラム教の国。
この両候補地が決戦投票に残ってスペインが勝てば、
テロ等の脅威を誘発する構図をつくったかもしれない。
イスラム圏を刺激しないためにも、
日本VSトルコは良い組み合わせだったかもしれない。
そして、
午前5時過ぎ、
決戦投票でついに東京に決まった！
東京五輪の経済効果は3兆円だと言われるが、
消費税増税（倍化）によるマイナス効果は15兆円を超えると思われる。
不景気をもたらす最大の原因は、
景気の「気」が悪いことだろう。
バブル崩壊後のこの20年、
日本に漂う空気の「気」が悪い。
皆、気分が何となく悪いのだ。
アベノミクスの裏にある真の目標は、
数値的なものではなく、この「気」の再生だと思う。
実際、東京五輪が「気」にもたらす効果は数字以上に大きいだろう。
逆に、
消費税増税のマイナス効果も数字以上に大きいだろう。
消費税増税は、
アベノミクスや東京五輪等によるプラス効果に対抗できるか？
消費税増税は、
多くのプラス面を完璧に粉砕するくらいのマイナス効果があるだろう。
この難局を日本自らが創り出していることは、
自虐史観の極地だと言える。
この消費税増税のマイナス面を吹き飛ばす「気」の醸成こそ、
日本の最大の課題だ。
これは国家政策だけでは達成しがたいものだ。
というのは、
この「気」を構成している分子は日本人一人一人なのだから。
日本人の「気」をいかに充実させるかが問題だ。
この「気」合いがあれば、
そもそも、
景気の大敵、消費背増税を2年くらい延期できるはずだが…
まだまだ「気」が足りない。
日本の真裏にあるアルゼンチン・ブエノスアイレスで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開催され、2020年のオリンピック開催地を決めるための各候補都市の最終プレゼンと投票が行なわれた。
スペイン（マドリッド）の失業率は25％を超え、経済状況は悪く、
また、前回の五輪が同じ欧州のイギリス（ロンドン）で行なわれたこともあり、
欧州開催には疑義があった。
今回で五度目の立候補になるトルコ（イスタンブール）は、
最近になって反政府デモが起き、隣国シリアでは紛争が激化している。
日本（東京）の問題は、
原発事故が実質的にまだ収束していないこと。
最終プレゼンで、
安倍首相は原発が「under control」＝管理されていることを強調した。
午前4時過ぎ、
第１回目の投票後、
投票会場のスクリーンにイスタンブールとマドリッドの２都市が出て、
一瞬、東京は１回目の投票で落選したかと不安が走る…
実は、
この１回目の投票で東京は過半数は取れなかったものの１位通過で、
２回目の決戦投票をするためにもう一つの候補都市を選出するための表示だった。
【参考】
中国の国営メディアと朝日新聞（Twitter）はその後の再投票までの空白時間を「東京落選」と考えて誤報を出した。朝日新聞はすぐに訂正したが、東京落選の願いが誤報の背景にあったことは間違いないだろう。朝日新聞の記事品質の偏向性や劣悪さを物語る、歴史に残る恥ずかしい逸話になるだろう。
5分後くらいたってか、すぐに再投票が行なわれ、
下馬評で優位だったマドリッド（スペイン）が落選して、
東京の対抗馬としてイスタンブール（トルコ）が決選投票に選出された。
スペインはキリスト教・カトリックの国で、
トルコはイスラム教の国。
この両候補地が決戦投票に残ってスペインが勝てば、
テロ等の脅威を誘発する構図をつくったかもしれない。
イスラム圏を刺激しないためにも、
日本VSトルコは良い組み合わせだったかもしれない。
そして、
午前5時過ぎ、
決戦投票でついに東京に決まった！
東京五輪の経済効果は3兆円だと言われるが、
消費税増税（倍化）によるマイナス効果は15兆円を超えると思われる。
不景気をもたらす最大の原因は、
景気の「気」が悪いことだろう。
バブル崩壊後のこの20年、
日本に漂う空気の「気」が悪い。
皆、気分が何となく悪いのだ。
アベノミクスの裏にある真の目標は、
数値的なものではなく、この「気」の再生だと思う。
実際、東京五輪が「気」にもたらす効果は数字以上に大きいだろう。
逆に、
消費税増税のマイナス効果も数字以上に大きいだろう。
消費税増税は、
アベノミクスや東京五輪等によるプラス効果に対抗できるか？
消費税増税は、
多くのプラス面を完璧に粉砕するくらいのマイナス効果があるだろう。
この難局を日本自らが創り出していることは、
自虐史観の極地だと言える。
この消費税増税のマイナス面を吹き飛ばす「気」の醸成こそ、
日本の最大の課題だ。
これは国家政策だけでは達成しがたいものだ。
というのは、
この「気」を構成している分子は日本人一人一人なのだから。
日本人の「気」をいかに充実させるかが問題だ。
この「気」合いがあれば、
そもそも、
景気の大敵、消費背増税を2年くらい延期できるはずだが…
まだまだ「気」が足りない。
新作歌舞伎「陰陽師」～中韓に気遣う不敬なセリフ?
久しぶりに銀座で歌舞伎を観劇した。
松竹の新・歌舞伎座で、
新作歌舞伎「陰陽師（おんみょうじ）」。
陰陽師の安倍晴明を演じる静的な市川染五郎、
反乱を起こして新天皇を名乗った平将門を演じる動的な市川海老蔵と、
静的＝和事的と動的＝荒事的な役を演じ、
将門の盟友、俵藤太を演じる尾上松緑、
将門を悪の道に引き入れる興世王（実は有名な…だったが）を演じる片岡愛之助、
将門の娘を演じる中村七之助、
これからの歌舞伎界を背負ってゆく若手役者そろい踏みで、
華やかで見応えのある舞台だった。
ただ、
気になる台詞があって首を少しかしげてしまった。
市川染五郎が演じる安倍晴明が、
朝廷のトップ、天皇に対して、
「あの男」「あいつ」と批判的に言い捨てるような台詞。
すると、
この安倍晴明の不敬発言に対して相方の中村勘九郎演じる源博雅が、
「おい、おい、こら…」のような、たしなめるような受け答えをする。
「陰陽師」は、
中世、平安時代の朝廷に置かれた役職（専門職）で、
朝廷＝天皇を天変地異等の災いから守護し護持する役割を持った、
当時のいわば官僚＝公務員だが…まさか…。
一瞬、聞き間違いかと思ったが、
それも２度も出てきたので確かだと思われる。
主要な筋には関係のないところでそれも取ってつけたかのよう感じで、
注意せずに聞き流せるところだったが違和感のある浮いた台詞に聞こえた。
夢枕獏氏の原作にもそのような台詞があるのかな？
野村萬斎が安倍晴明を演じた映画版では、
このような自虐的な思想を表明するシーンなかったと思われるが…。
時は折りしも、
安倍政権の時代。
共に同じ安倍姓で、共に天皇制度護持派なので、
反日政策を取る中国と韓国の観光客向けに気遣いしたとしか思えない。
このような気遣いは無用だろう。
商業演劇ゆえに仕方ないことと思えば思えなくもないが、
日本人の自分としては違和感があるだけに看過しがたい。
天皇制を強調しすぎないように考えたのだろうが…
こちらもあちらも考えすぎだろう。
国家政策や国際政治よりも、
一般庶民、国民目線で娯楽を提供して欲しいものだ。
妙な後味の悪さが残ったことは確かで、
その意味で時代を反映した印象深い舞台になったとも言える。
松竹の新・歌舞伎座で、
新作歌舞伎「陰陽師（おんみょうじ）」。
陰陽師の安倍晴明を演じる静的な市川染五郎、
反乱を起こして新天皇を名乗った平将門を演じる動的な市川海老蔵と、
静的＝和事的と動的＝荒事的な役を演じ、
将門の盟友、俵藤太を演じる尾上松緑、
将門を悪の道に引き入れる興世王（実は有名な…だったが）を演じる片岡愛之助、
将門の娘を演じる中村七之助、
これからの歌舞伎界を背負ってゆく若手役者そろい踏みで、
華やかで見応えのある舞台だった。
ただ、
気になる台詞があって首を少しかしげてしまった。
市川染五郎が演じる安倍晴明が、
朝廷のトップ、天皇に対して、
「あの男」「あいつ」と批判的に言い捨てるような台詞。
すると、
この安倍晴明の不敬発言に対して相方の中村勘九郎演じる源博雅が、
「おい、おい、こら…」のような、たしなめるような受け答えをする。
「陰陽師」は、
中世、平安時代の朝廷に置かれた役職（専門職）で、
朝廷＝天皇を天変地異等の災いから守護し護持する役割を持った、
当時のいわば官僚＝公務員だが…まさか…。
一瞬、聞き間違いかと思ったが、
それも２度も出てきたので確かだと思われる。
主要な筋には関係のないところでそれも取ってつけたかのよう感じで、
注意せずに聞き流せるところだったが違和感のある浮いた台詞に聞こえた。
夢枕獏氏の原作にもそのような台詞があるのかな？
野村萬斎が安倍晴明を演じた映画版では、
このような自虐的な思想を表明するシーンなかったと思われるが…。
時は折りしも、
安倍政権の時代。
共に同じ安倍姓で、共に天皇制度護持派なので、
反日政策を取る中国と韓国の観光客向けに気遣いしたとしか思えない。
このような気遣いは無用だろう。
商業演劇ゆえに仕方ないことと思えば思えなくもないが、
日本人の自分としては違和感があるだけに看過しがたい。
天皇制を強調しすぎないように考えたのだろうが…
こちらもあちらも考えすぎだろう。
国家政策や国際政治よりも、
一般庶民、国民目線で娯楽を提供して欲しいものだ。
妙な後味の悪さが残ったことは確かで、
その意味で時代を反映した印象深い舞台になったとも言える。
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ドル円、再度、百円突破～円安基調に？
9/5、
アメリカのサービス業等の指標＝ISM非製造業景気指数が予想以上に強い内容となり、
ドル買いが強まったことでドル円は再び100円を突破した。
アメリカの非製造業＝サービス業等の雇用は改善されつつあり、
受注も前月から改善している。
前に出た製造業のデータに次いで企業の景況感の強さを示しており、
共にアメリカの金融引き締め策への転換を後押しするデータになる。
アメリカが金融引き締めに入れば、
ドルの供給量が減ってドル安は抑制されるのでドル高→円安になりやすい環境ができる。
これを見越して、
円安が進んでいるとも言えるだろう。
地上軍を派遣しない＝泥沼化させない、
ミサイル等の飛び道具だけでのシリア攻撃が、
来週、アメリカの上・下院で可決される可能性が高い。
【参考】
従来、英米等の情報に依存して、特にアメリカの情報を元に日本は意思決定を行なう傾向が一般的だが、安倍政権には独自の情報分析で独自の意思決定を行なおうとする、主権国家らしい動きが見られる。複数の情報筋から得た青山繁晴氏の言によると、日本のインテリジェンス（情報収集・分析）では、今回のシリア政府のサリン利用については確証がなく、現時点で疑わしい情報だと考えているようだ。確証もなく、シリア攻撃を日本が容認したら、小泉政権のイラク戦争支持のような短絡的なアメリカ依存の外交になってしまう。
有事のドル高とよくいわれるが…
昔ほどには、この連想は働かないかもしれない。
アメリカの景気回復を示す指標と相まって、
さらにドル高を煽るのか？
さらに、
今週末は2020年のオリンピック開催地が決まる。
もし、
東京に決まれば、
オリンピック特需と不動産価格の高騰等によるインフレが予想される。
【参考】
最近、投資用マンションを都内・都心部に持つ知人に、相場よりも1～2割高い価格で買い取りたいという話が飛び込みの営業で来たそうだ。買い主は企業で社員用だという。インフレ期待で資産を持つことのプラス面を内部留保の多い企業は考え出しているようだ。しかし、相場よりも1～2割高くても買うというのは日本的ではない強気さを感じる。買い主の企業は、中国系等の外国資本の企業なのかもしれない。
15年以上に及ぶ長いデフレ下の日本にあって、
インフレ恐怖症も急激に治癒されるかもしれない。
アベノミクスの金融緩和で円の供給量を増やしているので、
市場の円の需要を十分満たすことになるのではないか。
その意味で、健全なインフレが進み、景気が良くなれば、さらに円安になる可能性がある。
円は過去の歴史を見ると景気の良いときに円安になる傾向がある。
アメリカの金融引き締め、オリンピックの東京開催、景気回復で、
円安基調はほぼ決まるのではないだろうか。
しかし、
財務省等の推し進める消費税の倍化は税収を約15兆円以上増やすが、
経済学の理論では税収の数字以上に景気を押し下げる。
さて、
財務省等の消費税増税派のいう通り、
日本の財務的評価、国債の評価等が高まれば、
国債等で円が買われて円高になってもおかしくない。
その意味で、
ここ２年は、
消費税増税派の円高政策とアベノミクス等の円安政策の綱引きだ。
力関係を見れば、
円安誘因の方が強そうだ。
為替以外の局面で見れば、
消費税増税で国の財政規律が国際的に評価されれば国債を下落させずに、
国債金利の上昇も見込む外国資本に売れるので国債まみれの日本の銀行は身軽になる。
銀行の「国債」競争力ではなく「国際」競争力を高めるのが、
財務省＆金融業界という護送船団のねらいなのだろう。
半沢直樹的な、正論的な融資が評価されてそれが銀行の強さとして認識され、
それが日本の強さになれば、
景気拡大に拍車をかけるのだろう。
アメリカのサービス業等の指標＝ISM非製造業景気指数が予想以上に強い内容となり、
ドル買いが強まったことでドル円は再び100円を突破した。
アメリカの非製造業＝サービス業等の雇用は改善されつつあり、
受注も前月から改善している。
前に出た製造業のデータに次いで企業の景況感の強さを示しており、
共にアメリカの金融引き締め策への転換を後押しするデータになる。
アメリカが金融引き締めに入れば、
ドルの供給量が減ってドル安は抑制されるのでドル高→円安になりやすい環境ができる。
これを見越して、
円安が進んでいるとも言えるだろう。
地上軍を派遣しない＝泥沼化させない、
ミサイル等の飛び道具だけでのシリア攻撃が、
来週、アメリカの上・下院で可決される可能性が高い。
【参考】
従来、英米等の情報に依存して、特にアメリカの情報を元に日本は意思決定を行なう傾向が一般的だが、安倍政権には独自の情報分析で独自の意思決定を行なおうとする、主権国家らしい動きが見られる。複数の情報筋から得た青山繁晴氏の言によると、日本のインテリジェンス（情報収集・分析）では、今回のシリア政府のサリン利用については確証がなく、現時点で疑わしい情報だと考えているようだ。確証もなく、シリア攻撃を日本が容認したら、小泉政権のイラク戦争支持のような短絡的なアメリカ依存の外交になってしまう。
有事のドル高とよくいわれるが…
昔ほどには、この連想は働かないかもしれない。
アメリカの景気回復を示す指標と相まって、
さらにドル高を煽るのか？
さらに、
今週末は2020年のオリンピック開催地が決まる。
もし、
東京に決まれば、
オリンピック特需と不動産価格の高騰等によるインフレが予想される。
【参考】
最近、投資用マンションを都内・都心部に持つ知人に、相場よりも1～2割高い価格で買い取りたいという話が飛び込みの営業で来たそうだ。買い主は企業で社員用だという。インフレ期待で資産を持つことのプラス面を内部留保の多い企業は考え出しているようだ。しかし、相場よりも1～2割高くても買うというのは日本的ではない強気さを感じる。買い主の企業は、中国系等の外国資本の企業なのかもしれない。
15年以上に及ぶ長いデフレ下の日本にあって、
インフレ恐怖症も急激に治癒されるかもしれない。
アベノミクスの金融緩和で円の供給量を増やしているので、
市場の円の需要を十分満たすことになるのではないか。
その意味で、健全なインフレが進み、景気が良くなれば、さらに円安になる可能性がある。
円は過去の歴史を見ると景気の良いときに円安になる傾向がある。
アメリカの金融引き締め、オリンピックの東京開催、景気回復で、
円安基調はほぼ決まるのではないだろうか。
しかし、
財務省等の推し進める消費税の倍化は税収を約15兆円以上増やすが、
経済学の理論では税収の数字以上に景気を押し下げる。
さて、
財務省等の消費税増税派のいう通り、
日本の財務的評価、国債の評価等が高まれば、
国債等で円が買われて円高になってもおかしくない。
その意味で、
ここ２年は、
消費税増税派の円高政策とアベノミクス等の円安政策の綱引きだ。
力関係を見れば、
円安誘因の方が強そうだ。
為替以外の局面で見れば、
消費税増税で国の財政規律が国際的に評価されれば国債を下落させずに、
国債金利の上昇も見込む外国資本に売れるので国債まみれの日本の銀行は身軽になる。
銀行の「国債」競争力ではなく「国際」競争力を高めるのが、
財務省＆金融業界という護送船団のねらいなのだろう。
半沢直樹的な、正論的な融資が評価されてそれが銀行の強さとして認識され、
それが日本の強さになれば、
景気拡大に拍車をかけるのだろう。