天安門での自爆?抗議～中央アジア外交の重要性
10/28、
中国の首都、北京の天安門広場で謎の爆発が起き、
5人が死亡して日本人を含む30名以上が負傷した。
これは自爆による政府抗議の可能性の高い事件だ。
中国当局は、
この事件を伝えるNHKのニュース報道の配信を遮断し、
ネットに投稿された現場写真を即座に削除した。
不思議なことに、
10/28夜のNHKラジオは１時間起きにトップニュースで、
しつこくこの謎の爆発事故を伝えていた。
単なる事故ならば中国当局はこのような規制はしないだろう。
ウイグル族の独立運動家だと思われる3人が運転する自動車が、
天安門広場で自爆して炎上した可能性が濃厚だ。
新疆ウイグル自治区は、
中華人民共和国の西端にあるウイグル族の民族自治区で、
ウイグル族は中国からの独立運動を昔から行なっており、
中国はこの独立運動を力と懐柔で封じ込めている。
新疆ウイグル自治区は資源の宝庫。
石油と天然ガスの埋蔵量は、
それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めている。
また、
新疆のロプノールは、
中国の核実験場だった。
1964年から1996年にかけて行なわれた地表、空中、地下での核実験は、
延べ46回、総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1,250発分に相当すると言われる。
これらの核実験での死亡者は約19万人、
健康被害者は120万人を超えると言われている。
新疆ウイグル自治区の人口は1500万人くらいだから、
被害者は近隣のチベットや四川省にも及んでいるのかもしれない。
資源を搾取され、
核実験で放射能汚染にさらされ、
中国の犠牲者、それが新疆ウイグル自治区だ。
ここ四半世紀、
新疆ウイグル自治区の独立運動を抑えて確実な支配をはかるために、
中国は漢人の入植者を急激に増加させ、
今や人口でウイグル人と互角になりつつある。
ウイグル族は約830万人で、
新疆ウイグル自治区の人口の45.21％を占めるが、
中国の国家政策で急激に入植した漢族は約750万人で40.58％にもなっている。
新疆地域は、
1980年代から汎トルコ（チュルク）主義による独立活動の動きがあり、
中国当局は厳しく取り締まってきた。
新疆ウイグル自治区をはじめとする中央アジアは、
かつてのオスマントルコ帝国の支配地域で、
トルコ語圏の一大地域（下記の青色の地域）になっている。
また、
この地域は多くはイスラム圏でもあり、
汎トルコ（チュルク）主義よりもイスラム圏としての結束が強くなってきている。
↑世界のテュルク（トルコ）系民族の分布。濃い青色の部分はテュルク系言語を公用語にしている国。薄い青色の部分はテュルク系言語を公用語にしている自治地域を示している。
今年、2020年夏季五輪で、
トルコのイスタンブールは東京と競って負けてしまったが、
トルコは親日国で有名だ。
安倍首相は今年5月にトルコを訪問し、
天安門広場で謎の爆発事故が起きた日、
10月28日から２度目のトルコ訪問中だ。
１年で２度も外国を訪問することは、
日本でなくても異例なことだ。
何か関係あるような…ないような。
9/9にトルコの観光地カッパドキアで起きた不幸な事件は、
日本とトルコの関係悪化をねらったものか？と考えたとしても、
結果的には正しい推測なのかもしれない。
テュルク（トルコ）系民族の多い中央アジア諸国は、
北にロシア（旧・ソ連）、
南に中国と覇権的な強権国家の間にあって、
つねに圧政に苦しんできた。
日本は中央アジア地域との親交を深めることで、
かつてシルクロードと呼ばれた中央アジアの発展に貢献し、
さらに、
ロシアと中国を牽制する王道的な外交ができる。
その意味で、
東南アジア諸国、インドと共に、
トルコと中央アジア諸国は日本外交の主軸になる国になってゆくのだろう。
日本などの近隣諸国に対する中国の野望と覇権に対しては、
もし、中国が本気で戦争を仕掛けることがあるならば、
独立を熱望するチベットとウイグルが背後から襲いかかってゆく…
インドもカシミールに侵攻する…
そうしたイメージを具体的に持たせることが戦争抑止力になると思う。
これが日本の平和のための、
アジアのための外交戦略だろう。
中国の首都、北京の天安門広場で謎の爆発が起き、
5人が死亡して日本人を含む30名以上が負傷した。
これは自爆による政府抗議の可能性の高い事件だ。
中国当局は、
この事件を伝えるNHKのニュース報道の配信を遮断し、
ネットに投稿された現場写真を即座に削除した。
不思議なことに、
10/28夜のNHKラジオは１時間起きにトップニュースで、
しつこくこの謎の爆発事故を伝えていた。
単なる事故ならば中国当局はこのような規制はしないだろう。
ウイグル族の独立運動家だと思われる3人が運転する自動車が、
天安門広場で自爆して炎上した可能性が濃厚だ。
新疆ウイグル自治区は、
中華人民共和国の西端にあるウイグル族の民族自治区で、
ウイグル族は中国からの独立運動を昔から行なっており、
中国はこの独立運動を力と懐柔で封じ込めている。
新疆ウイグル自治区は資源の宝庫。
石油と天然ガスの埋蔵量は、
それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めている。
また、
新疆のロプノールは、
中国の核実験場だった。
1964年から1996年にかけて行なわれた地表、空中、地下での核実験は、
延べ46回、総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1,250発分に相当すると言われる。
これらの核実験での死亡者は約19万人、
健康被害者は120万人を超えると言われている。
新疆ウイグル自治区の人口は1500万人くらいだから、
被害者は近隣のチベットや四川省にも及んでいるのかもしれない。
資源を搾取され、
核実験で放射能汚染にさらされ、
中国の犠牲者、それが新疆ウイグル自治区だ。
ここ四半世紀、
新疆ウイグル自治区の独立運動を抑えて確実な支配をはかるために、
中国は漢人の入植者を急激に増加させ、
今や人口でウイグル人と互角になりつつある。
ウイグル族は約830万人で、
新疆ウイグル自治区の人口の45.21％を占めるが、
中国の国家政策で急激に入植した漢族は約750万人で40.58％にもなっている。
新疆地域は、
1980年代から汎トルコ（チュルク）主義による独立活動の動きがあり、
中国当局は厳しく取り締まってきた。
新疆ウイグル自治区をはじめとする中央アジアは、
かつてのオスマントルコ帝国の支配地域で、
トルコ語圏の一大地域（下記の青色の地域）になっている。
また、
この地域は多くはイスラム圏でもあり、
汎トルコ（チュルク）主義よりもイスラム圏としての結束が強くなってきている。
↑世界のテュルク（トルコ）系民族の分布。濃い青色の部分はテュルク系言語を公用語にしている国。薄い青色の部分はテュルク系言語を公用語にしている自治地域を示している。
今年、2020年夏季五輪で、
トルコのイスタンブールは東京と競って負けてしまったが、
トルコは親日国で有名だ。
安倍首相は今年5月にトルコを訪問し、
天安門広場で謎の爆発事故が起きた日、
10月28日から２度目のトルコ訪問中だ。
１年で２度も外国を訪問することは、
日本でなくても異例なことだ。
何か関係あるような…ないような。
9/9にトルコの観光地カッパドキアで起きた不幸な事件は、
日本とトルコの関係悪化をねらったものか？と考えたとしても、
結果的には正しい推測なのかもしれない。
テュルク（トルコ）系民族の多い中央アジア諸国は、
北にロシア（旧・ソ連）、
南に中国と覇権的な強権国家の間にあって、
つねに圧政に苦しんできた。
日本は中央アジア地域との親交を深めることで、
かつてシルクロードと呼ばれた中央アジアの発展に貢献し、
さらに、
ロシアと中国を牽制する王道的な外交ができる。
その意味で、
東南アジア諸国、インドと共に、
トルコと中央アジア諸国は日本外交の主軸になる国になってゆくのだろう。
日本などの近隣諸国に対する中国の野望と覇権に対しては、
もし、中国が本気で戦争を仕掛けることがあるならば、
独立を熱望するチベットとウイグルが背後から襲いかかってゆく…
インドもカシミールに侵攻する…
そうしたイメージを具体的に持たせることが戦争抑止力になると思う。
これが日本の平和のための、
アジアのための外交戦略だろう。
大型は下げたが中型・小型株は堅調か？
10/23～10/25にかけて、
大型株の値動きを示す日経平均指数やＴＯＰＩＸは下げて、
日経平均は3日で700円弱下げた。
大型株は、
年末の大口ファンドの決算売り、
円高と先物取引き等に引きずられて、
大口投資家の売りで値を崩したのだろう。
↑日経平均指数
しかし、
大型株の値動きを示す日経平均だけで日本の株価のすべてを語ることはできない。
中型株の値動きを示す東証２部指数、
小型株の日経ＪＱ平均やナスダック指数は堅調だ。
個人投資家を中心にした中型・小型株への投資は盛んのようだ。
↑小型株の指数：ナスダック指数
外国人投資家や大口投資家は株数が多く、売買高の大きな大型株を好むが、
割安な中型・小型株は個人投資家好みだといえる。
他人のお金で投資する外国人投資家や大口投資家は勉強不足で、
割安な中型・小型株に見向きもしないが、
自分のお金を投資する個人投資家はプロの職業投資家よりも必死なので、
総じて企業研究にも熱心だ。
単に大型株から資金が中型・小型株に行っているだけかもしれず、
また、
ナスダック指数を大きく支配しているソフトバンク・グループのガンホー、
この１社の株価を戦略的に維持させているせいかもしれない。
このガンホーの株価チャートの株価維持（下記）は、
株の時価総額を担保に戦略的な経営をしているソフトバンク・グループのやらせ、
自作自演のように見える。
大型株の値動きを示す日経平均指数やＴＯＰＩＸは下げて、
日経平均は3日で700円弱下げた。
大型株は、
年末の大口ファンドの決算売り、
円高と先物取引き等に引きずられて、
大口投資家の売りで値を崩したのだろう。
↑日経平均指数
しかし、
大型株の値動きを示す日経平均だけで日本の株価のすべてを語ることはできない。
中型株の値動きを示す東証２部指数、
小型株の日経ＪＱ平均やナスダック指数は堅調だ。
個人投資家を中心にした中型・小型株への投資は盛んのようだ。
↑小型株の指数：ナスダック指数
外国人投資家や大口投資家は株数が多く、売買高の大きな大型株を好むが、
割安な中型・小型株は個人投資家好みだといえる。
他人のお金で投資する外国人投資家や大口投資家は勉強不足で、
割安な中型・小型株に見向きもしないが、
自分のお金を投資する個人投資家はプロの職業投資家よりも必死なので、
総じて企業研究にも熱心だ。
単に大型株から資金が中型・小型株に行っているだけかもしれず、
また、
ナスダック指数を大きく支配しているソフトバンク・グループのガンホー、
この１社の株価を戦略的に維持させているせいかもしれない。
このガンホーの株価チャートの株価維持（下記）は、
株の時価総額を担保に戦略的な経営をしているソフトバンク・グループのやらせ、
自作自演のように見える。
「ミトロヒン文書」～戦後日本メディアのスパイ網暴露＝中立化政策の表面化
日本のメディアの偏向報道と秘密情報保護を考える上で、
カネ・便宜のある大国系の組織による日本のメディア等への工作
を暴露した「ミトロヒン文書」（下記）は、
日本の現代史と今も語る重要な資料だろう。
ただ、
この文書は旧・ソ連（ロシア）を中心にした過去の旧・東側の工作で、
アメリカ等の旧・西側の工作も同様にあったと想定される。
すでに東西冷戦時代は終焉し、また、
1990年代にすでにソ連は解体してさらにウクライナの独立で
ロシアは弱小国になっており、また、
アメリカの覇権主義は縮小してきている。
これらの東西冷戦時の遺構にすべき過去の諸工作は、
中国大陸諸国等（特に中国）の外国に継承されているだろう。
また、
日本は東西冷戦時代、
地政学的に旧・ソ連（ロシア）、中国とアメリカの中間地帯、
東西の緩衝地帯にある日本は、
アメリカ軍を巧妙に活用して再軍備しないことで、
東西・中立化路線を非公式に政界、社会は受容した。
（ハード・軍事上はアメリカ依存で旧西側陣営、
ソフト・国家戦略上は東西・中立路線…）
その結果、
自然に延びた左傾化・反日化路線（自然な支線）をなかば受容したことで、
工作活動の自由放任・放置によってスパイ天国になっても
それは仕方ない副作用だった（今は副作用がメインに作用化？…）
と思わざるをえない。
（東西冷戦は終焉し…世界は急激に変容中…日本はかすかに変容中？…）
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「ミトロヒン文書」（Mitrokhin Archives）とは、
旧・ソ連の機密文書のことだ。
東西冷戦が終焉し、
1992年に旧ソビエト連邦からイギリスに亡命した
元・ソ連国家保安委員会（KGB）の幹部ワシリー・ミトロヒン（～2004）が、
密かにソ連から持ち出した25,000ページにもおよぶ厖大な機密文書のことである。
当時、この文書が渡ったフランス、イタリアなどの国では
スパイ工作が暴露されて、大きな波紋を呼ぶことになった。
「ミトロヒン文書」によって、
世界で日本がスパイ天国であることが明白になり、
機密が守られない国だという実態が暴露されてしまったのだ。
ただ、
日本は機密保持が弱体化しているとの理由で、
この文書は当時の日本政府にはすぐには渡らなかったと言われている。
実際、
東西冷戦時代から東西・中立化のために受容してきた
寛大な左傾化政策でこの文書を翻訳して情報公開できないこと、
なかばこのような検閲もあったのかもしれない。
（今も翻訳して書籍になっていない珍しい国、日本…）
さらに、
2005年に出版された「ミトロヒン文書２」（Mitrokhin Archives II）で、
日本に対するKGBの諜報活動は「JAPAN」の項目として公開されることとなった。
多分、公開されたのはすべてではないだろうし、
また、大手メディアの圧力もあって日本語への翻訳公開もはないだろう…。
ウィキペディアの「ミトロヒン文書」の説明によると同文書では、
大手新聞社を使っての日本国内の世論誘導は「極めて容易であった」と記されている。
（この「極めて容易」は…まさしく非公式の東西・中立化政策の成果…）
『日本人は世界で最も熱心に新聞を読む国民性』とされており、
『中央部はセンター日本社会党の機関誌で発表するよりも、主要新聞で発表する方がインパクトが大きいと考えていた』
とされている。
そのため、
日本の大手主要新聞への諜報活動が世論工作に利用された。
東西冷戦時代の1970年代、
KGBは日本の大手新聞社内部にも工作員を潜入させていたことが記されている。
同文書内で少なくとも下記の5人の名前が挙がっている。
・朝日新聞の社員、暗号名「BLYUM」
・読売新聞の社員、暗号名「SEMYON」
・産経新聞の社員、暗号名「KARL（またはKARLOV）」
・東京新聞の社員、暗号名「FUDZIE」
・日本の主要紙（社名不詳）の政治部の上席記者、暗号名「ODEKI」
中でも朝日新聞社の「BLYUM」については
「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている」としるされており、「BLYUM」が同社内で重要なポストにいた人間か、または複数名の同志がいたことをうかがわせる。
また、
「1972年の秋までには、東京の「LINE PR」（内部諜報組織）の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした。」
朝日新聞だけでなく保守系と目される産経新聞にもその工作は及んでいた。
（当時、日本は保守系を中心にして東西・中立化政策を受容していたので、
意外な工作ではないが…）
同文書では、
「最も重要であったのは、保守系の日刊紙、産経新聞の編集局次長で顧問であった山根卓二（暗号名「KANT」）である。レフチェンコ氏によると、山根氏は巧みに反ソビエトや反中国のナショナリズムに対して親ソビエト思想を隠しながら、東京の駐在員に対して強い影響を与えるエージェントであった。」
と掲載されいるが…
ケースバイケース、二重スパイ、三重スパイとして
東西冷戦時に日本の中立化政策のなかば工作員だった可能性もある。
【参考】
山根卓二（1928年1月5日～2008年9月5日）は産経新聞の編集局次長を経て常務取締役編集局長に就任したが、レフチェンコ氏によってコードネーム「KANT（カント）」というソ連国家保安委員会の大物工作員であったことを暴露されて引責辞任した。辞任後は西友の顧問、日本衛星放送（WOWOW）取締役などを歴任し、テレビ埼玉の社長を6年務めたあと会長にも就任した。
日本のメディア史に永久に残るであろう恥さらしなので、
（東西・中立化政策を国策として公的に認めれば…「恥」ではないが…）
今後も「ミトロヒン文書」について、
新聞社や新聞社と同じ系列にあるテレビ局が大きく取り上げることはまずないだろう。
同文書では、
「（日本の）メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、
主に動機が金目当てだったであろう。」
と記している。
100年前ならば魂を売る行為として地獄行きだと思う人が多かっただろうし、
50年前ならば大きな恥だっただろう。
今では…。
ただ、
実際、金銭等の便宜ではなく、
脅迫等で工作員にならざるを得なかった人も若干いたようだ。
また、
政界等に対する工作としては、
KGBは日本社会党、共産党また外務省へ直接的支援を行ってきたことが記されている。他にこの文書内では、「日本社会党以外でKGBに関与した政治家の中で、最も有力なのは石田博英（暗号名「HOOVER」）であった。」とされている。
東西中立化政策のために、
日本では世界各国で施行されているスパイ防止法がなかったことで、
スパイ行為を放置してなかば容認していた。
または、
東西冷戦時に日本の中立化政策の道具になった可能性もある。
【参考】
石田博英（1914年12月12日～1993年10月14日）は自民党の衆議院議員で、労働大臣を４度もつとめた政治家。勲一等旭日大綬章ももらっている。奇しくも、「ミトロヒン文書」が出た1992年の翌年に逝去している。
公言しない東西・中立化政策があったことで、
保守系の産経新聞や自民党にこれだけ浸透したのだから、
朝日新聞などのメディアや社会主義を掲げる政党や団体には、
当然もっと深く広く浸透したと言えるだろう。
今、
中国と韓国等の国々が旧ソ連時代のKGBのやり口、人脈を模倣して
同じような工作を日本のメディア等に対して行なっている、
と考えるのが妥当だろう。
東西冷戦終焉後、
旧ソ連のロシアはウクライナ独立等で弱体化しており、
たぶん、
ここ10年間で中国が行った工作規模は投入資金・便宜が大きくなり、
ミトロヒン文書に記されているKGBの行なった規模を超えていると思われる。
また、
アメリカ等の旧・西側諸国も日本で工作・諜報活動を行なっているだろうが、
日本に近い国、アジア系の国の方が活動しやすいだろう。
海外のメディアに対しても
日本で行なわれているような工作が行なわれているだろうが、
海外諸国、特に欧米は、
国益防衛のための機密保護、情報セキュリティが
日本よりも徹底されている。
現代の日本は、
まさしく平和ボケした無防備な国だ。
ただ、
東西冷戦時代に「軍」も持たない日本列島を
東西冷戦の境界線の準非武装地帯にして、
中立化政策として、
東西交流の場をつくったことは大きな成果だろう。
ただ、
すでに東西冷戦は終わっている。
安倍政権のブレーン、京都大学名誉教授の中西輝政氏は、
その著書「情報亡国の危機」の序文で、
日本は「スパイ天国」であり、また「工作天国」だと嘆いている。
↑氏はこの著書で、アメリカやイギリスには国益防衛に関わる情報収集・分析（インテリジェンス）を教える大学が100以上あるが日本には皆無だと述べている。
今、
国会に出ている「秘密保護法」案の制定は当然なことだと思う。
ちなみに、
すべての先進国はこの種の国益にかかわる重要な秘密情報を防衛する法律を持っている。
その意味で、
日本は今までに（今、この瞬間も）、
多くの国益にかかわる重要な情報を失った（今、この瞬間も失っている）可能性が高い。
しかし、
この「秘密保護法」では、
前記のようなメディア工作までは取り締まることはできないだろう。
安倍政権は今年になってイギリスと諜報活動についての協定を結んだ。
「秘密保護法」が制定され、国家安全保障会議等の体制が構築できれば、
「ミトロヒン文書」等の未公開の極秘情報をイギリス等から入手できるようになるだろう。
世界の国々や権力層は、
今も昔も国や情報保護・情報収集と
「報道の自由」のせめぎ合いの中で、
各種の情報を管理している。
普通の国々は、
こうした情報活動＝インテリジェンスに対して
莫大な費用と優秀な人材を投入して、
事前に戦争や経済的損害を未然に防ぎ、
国民の生命と資産、国益を防衛している。
これは国だけでなく、
企業経営においても普通のマネジメントだろう。
【蛇足】
・東西冷戦後、ソ連は解体してロシアになった。主要な人材・科学・文化等の宝庫だったウクライナを失ってロシアの勢力は全世界的に弱体化している。21世紀に入って日本国内でNHK等の大手メディア情報網等の情報工作をもっとも行っていると思われるのは中国等の新興諸国だろう。安倍政権になって安倍政権批判を経営理念にした朝日新聞等に対して旧・ソ連に変わって中国等がさらに緻密に大きなメディア工作を行っている可能性がある。こうした中国工作を東西冷戦時代同様に放置することで中国との友好的な姿勢を日本は間接的に表現しているのだろう。
・2013年10月時点で、グーグルで、ミトロヒンを元の単語である「Mitrokhin」で検索すると15万件以上出るが、日本語の「ミトロヒン」だと5000件くらいしか出てこないので、そこに日本の情報の貧弱さが見える。
【追伸】
2017年9月、グーグルでミトロヒンを元の単語である「Mitrokhin」で検索すると、ここ4年で倍以上増えて30万件弱出るが、日本語の「ミトロヒン」だと半減近く減少して3000件くらいしか出てこない。
情報の格差、偏向がさらに拡大し、日本の情報の貧弱さがさらに悪化しているようだ。ネット上での準公開的な「ミトロヒン」情報は縮小されているが、裏で流れる日本の国益を傷つける情報量は大きいだろう。
カネ・便宜のある大国系の組織による日本のメディア等への工作
を暴露した「ミトロヒン文書」（下記）は、
日本の現代史と今も語る重要な資料だろう。
ただ、
この文書は旧・ソ連（ロシア）を中心にした過去の旧・東側の工作で、
アメリカ等の旧・西側の工作も同様にあったと想定される。
すでに東西冷戦時代は終焉し、また、
1990年代にすでにソ連は解体してさらにウクライナの独立で
ロシアは弱小国になっており、また、
アメリカの覇権主義は縮小してきている。
これらの東西冷戦時の遺構にすべき過去の諸工作は、
中国大陸諸国等（特に中国）の外国に継承されているだろう。
また、
日本は東西冷戦時代、
地政学的に旧・ソ連（ロシア）、中国とアメリカの中間地帯、
東西の緩衝地帯にある日本は、
アメリカ軍を巧妙に活用して再軍備しないことで、
東西・中立化路線を非公式に政界、社会は受容した。
（ハード・軍事上はアメリカ依存で旧西側陣営、
ソフト・国家戦略上は東西・中立路線…）
その結果、
自然に延びた左傾化・反日化路線（自然な支線）をなかば受容したことで、
工作活動の自由放任・放置によってスパイ天国になっても
それは仕方ない副作用だった（今は副作用がメインに作用化？…）
と思わざるをえない。
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「ミトロヒン文書」（Mitrokhin Archives）とは、
旧・ソ連の機密文書のことだ。
東西冷戦が終焉し、
1992年に旧ソビエト連邦からイギリスに亡命した
元・ソ連国家保安委員会（KGB）の幹部ワシリー・ミトロヒン（～2004）が、
密かにソ連から持ち出した25,000ページにもおよぶ厖大な機密文書のことである。
当時、この文書が渡ったフランス、イタリアなどの国では
スパイ工作が暴露されて、大きな波紋を呼ぶことになった。
「ミトロヒン文書」によって、
世界で日本がスパイ天国であることが明白になり、
機密が守られない国だという実態が暴露されてしまったのだ。
ただ、
日本は機密保持が弱体化しているとの理由で、
この文書は当時の日本政府にはすぐには渡らなかったと言われている。
実際、
東西冷戦時代から東西・中立化のために受容してきた
寛大な左傾化政策でこの文書を翻訳して情報公開できないこと、
なかばこのような検閲もあったのかもしれない。
（今も翻訳して書籍になっていない珍しい国、日本…）
さらに、
2005年に出版された「ミトロヒン文書２」（Mitrokhin Archives II）で、
日本に対するKGBの諜報活動は「JAPAN」の項目として公開されることとなった。
多分、公開されたのはすべてではないだろうし、
また、大手メディアの圧力もあって日本語への翻訳公開もはないだろう…。
ウィキペディアの「ミトロヒン文書」の説明によると同文書では、
大手新聞社を使っての日本国内の世論誘導は「極めて容易であった」と記されている。
（この「極めて容易」は…まさしく非公式の東西・中立化政策の成果…）
『日本人は世界で最も熱心に新聞を読む国民性』とされており、
『中央部はセンター日本社会党の機関誌で発表するよりも、主要新聞で発表する方がインパクトが大きいと考えていた』
とされている。
そのため、
日本の大手主要新聞への諜報活動が世論工作に利用された。
東西冷戦時代の1970年代、
KGBは日本の大手新聞社内部にも工作員を潜入させていたことが記されている。
同文書内で少なくとも下記の5人の名前が挙がっている。
・朝日新聞の社員、暗号名「BLYUM」
・読売新聞の社員、暗号名「SEMYON」
・産経新聞の社員、暗号名「KARL（またはKARLOV）」
・東京新聞の社員、暗号名「FUDZIE」
・日本の主要紙（社名不詳）の政治部の上席記者、暗号名「ODEKI」
中でも朝日新聞社の「BLYUM」については
「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている」としるされており、「BLYUM」が同社内で重要なポストにいた人間か、または複数名の同志がいたことをうかがわせる。
また、
「1972年の秋までには、東京の「LINE PR」（内部諜報組織）の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした。」
朝日新聞だけでなく保守系と目される産経新聞にもその工作は及んでいた。
（当時、日本は保守系を中心にして東西・中立化政策を受容していたので、
意外な工作ではないが…）
同文書では、
「最も重要であったのは、保守系の日刊紙、産経新聞の編集局次長で顧問であった山根卓二（暗号名「KANT」）である。レフチェンコ氏によると、山根氏は巧みに反ソビエトや反中国のナショナリズムに対して親ソビエト思想を隠しながら、東京の駐在員に対して強い影響を与えるエージェントであった。」
と掲載されいるが…
ケースバイケース、二重スパイ、三重スパイとして
東西冷戦時に日本の中立化政策のなかば工作員だった可能性もある。
【参考】
山根卓二（1928年1月5日～2008年9月5日）は産経新聞の編集局次長を経て常務取締役編集局長に就任したが、レフチェンコ氏によってコードネーム「KANT（カント）」というソ連国家保安委員会の大物工作員であったことを暴露されて引責辞任した。辞任後は西友の顧問、日本衛星放送（WOWOW）取締役などを歴任し、テレビ埼玉の社長を6年務めたあと会長にも就任した。
日本のメディア史に永久に残るであろう恥さらしなので、
（東西・中立化政策を国策として公的に認めれば…「恥」ではないが…）
今後も「ミトロヒン文書」について、
新聞社や新聞社と同じ系列にあるテレビ局が大きく取り上げることはまずないだろう。
同文書では、
「（日本の）メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、
主に動機が金目当てだったであろう。」
と記している。
100年前ならば魂を売る行為として地獄行きだと思う人が多かっただろうし、
50年前ならば大きな恥だっただろう。
今では…。
ただ、
実際、金銭等の便宜ではなく、
脅迫等で工作員にならざるを得なかった人も若干いたようだ。
また、
政界等に対する工作としては、
KGBは日本社会党、共産党また外務省へ直接的支援を行ってきたことが記されている。他にこの文書内では、「日本社会党以外でKGBに関与した政治家の中で、最も有力なのは石田博英（暗号名「HOOVER」）であった。」とされている。
東西中立化政策のために、
日本では世界各国で施行されているスパイ防止法がなかったことで、
スパイ行為を放置してなかば容認していた。
または、
東西冷戦時に日本の中立化政策の道具になった可能性もある。
【参考】
石田博英（1914年12月12日～1993年10月14日）は自民党の衆議院議員で、労働大臣を４度もつとめた政治家。勲一等旭日大綬章ももらっている。奇しくも、「ミトロヒン文書」が出た1992年の翌年に逝去している。
公言しない東西・中立化政策があったことで、
保守系の産経新聞や自民党にこれだけ浸透したのだから、
朝日新聞などのメディアや社会主義を掲げる政党や団体には、
当然もっと深く広く浸透したと言えるだろう。
今、
中国と韓国等の国々が旧ソ連時代のKGBのやり口、人脈を模倣して
同じような工作を日本のメディア等に対して行なっている、
と考えるのが妥当だろう。
東西冷戦終焉後、
旧ソ連のロシアはウクライナ独立等で弱体化しており、
たぶん、
ここ10年間で中国が行った工作規模は投入資金・便宜が大きくなり、
ミトロヒン文書に記されているKGBの行なった規模を超えていると思われる。
また、
アメリカ等の旧・西側諸国も日本で工作・諜報活動を行なっているだろうが、
日本に近い国、アジア系の国の方が活動しやすいだろう。
海外のメディアに対しても
日本で行なわれているような工作が行なわれているだろうが、
海外諸国、特に欧米は、
国益防衛のための機密保護、情報セキュリティが
日本よりも徹底されている。
現代の日本は、
まさしく平和ボケした無防備な国だ。
ただ、
東西冷戦時代に「軍」も持たない日本列島を
東西冷戦の境界線の準非武装地帯にして、
中立化政策として、
東西交流の場をつくったことは大きな成果だろう。
ただ、
すでに東西冷戦は終わっている。
安倍政権のブレーン、京都大学名誉教授の中西輝政氏は、
その著書「情報亡国の危機」の序文で、
日本は「スパイ天国」であり、また「工作天国」だと嘆いている。
| 情報亡国の危機 | |
 | 中西 輝政 東洋経済新報社 2010-10-06 売り上げランキング : 35847 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
↑氏はこの著書で、アメリカやイギリスには国益防衛に関わる情報収集・分析（インテリジェンス）を教える大学が100以上あるが日本には皆無だと述べている。
今、
国会に出ている「秘密保護法」案の制定は当然なことだと思う。
ちなみに、
すべての先進国はこの種の国益にかかわる重要な秘密情報を防衛する法律を持っている。
その意味で、
日本は今までに（今、この瞬間も）、
多くの国益にかかわる重要な情報を失った（今、この瞬間も失っている）可能性が高い。
しかし、
この「秘密保護法」では、
前記のようなメディア工作までは取り締まることはできないだろう。
安倍政権は今年になってイギリスと諜報活動についての協定を結んだ。
「秘密保護法」が制定され、国家安全保障会議等の体制が構築できれば、
「ミトロヒン文書」等の未公開の極秘情報をイギリス等から入手できるようになるだろう。
世界の国々や権力層は、
今も昔も国や情報保護・情報収集と
「報道の自由」のせめぎ合いの中で、
各種の情報を管理している。
普通の国々は、
こうした情報活動＝インテリジェンスに対して
莫大な費用と優秀な人材を投入して、
事前に戦争や経済的損害を未然に防ぎ、
国民の生命と資産、国益を防衛している。
これは国だけでなく、
企業経営においても普通のマネジメントだろう。
【蛇足】
・東西冷戦後、ソ連は解体してロシアになった。主要な人材・科学・文化等の宝庫だったウクライナを失ってロシアの勢力は全世界的に弱体化している。21世紀に入って日本国内でNHK等の大手メディア情報網等の情報工作をもっとも行っていると思われるのは中国等の新興諸国だろう。安倍政権になって安倍政権批判を経営理念にした朝日新聞等に対して旧・ソ連に変わって中国等がさらに緻密に大きなメディア工作を行っている可能性がある。こうした中国工作を東西冷戦時代同様に放置することで中国との友好的な姿勢を日本は間接的に表現しているのだろう。
・2013年10月時点で、グーグルで、ミトロヒンを元の単語である「Mitrokhin」で検索すると15万件以上出るが、日本語の「ミトロヒン」だと5000件くらいしか出てこないので、そこに日本の情報の貧弱さが見える。
【追伸】
2017年9月、グーグルでミトロヒンを元の単語である「Mitrokhin」で検索すると、ここ4年で倍以上増えて30万件弱出るが、日本語の「ミトロヒン」だと半減近く減少して3000件くらいしか出てこない。
情報の格差、偏向がさらに拡大し、日本の情報の貧弱さがさらに悪化しているようだ。ネット上での準公開的な「ミトロヒン」情報は縮小されているが、裏で流れる日本の国益を傷つける情報量は大きいだろう。
中国からの観光客は減っていない～統計のまやかし
2013年1月～8月の観光客数について、
「中国から日本への観光客が前年比でマイナスになった」という見出しの記事を見た。
しかし、
これは大きなウソである。
実は、
統計では「中国」の項目とは別に「香港」の項目があり、
「香港」からの観光客は増加しているのだ。
この統計は、
独立行政法人・国際観光振興機構、通称日本政府観光局（JNTO）が出しているもので、
「中国本土＝中国」と「香港」を分けてカウントしており、
香港がイギリス統治下だった区分をひきずり、いまだに古い区分になっている。
、
たしかに、
中国本土からの観光客は25％以上（約105万人→約84万人）も減った。
しかし、
香港からの観光客は6割以上（約25万人→49万人）も増えている。
「中国本土＝中国」と「香港」を合わせた中国全体では、
中国本土：105万+香港：25万＝130万 → 中国本土：84万+香港：49万＝133万
と約2％の微増だが増加しているのだ。
さて、なぜ、
中国本土から日本への観光客が減って、
香港から日本への観光客は増えているのか？
中国本土では日本への渡航について何らかの制限をしている可能性があり、
政府からの旅行会社などへの圧力などが考えられる。
しかし、
香港ではそのような政府の圧力が及ばないために自由に旅行企画が立てられ、
また、規制の強い中国本土を避けて香港経由で日本に来ている可能性がある。
「中国から日本への観光客が前年比でマイナスになった」という見出しの記事を見た。
しかし、
これは大きなウソである。
実は、
統計では「中国」の項目とは別に「香港」の項目があり、
「香港」からの観光客は増加しているのだ。
この統計は、
独立行政法人・国際観光振興機構、通称日本政府観光局（JNTO）が出しているもので、
「中国本土＝中国」と「香港」を分けてカウントしており、
香港がイギリス統治下だった区分をひきずり、いまだに古い区分になっている。
、
たしかに、
中国本土からの観光客は25％以上（約105万人→約84万人）も減った。
しかし、
香港からの観光客は6割以上（約25万人→49万人）も増えている。
「中国本土＝中国」と「香港」を合わせた中国全体では、
中国本土：105万+香港：25万＝130万 → 中国本土：84万+香港：49万＝133万
と約2％の微増だが増加しているのだ。
さて、なぜ、
中国本土から日本への観光客が減って、
香港から日本への観光客は増えているのか？
中国本土では日本への渡航について何らかの制限をしている可能性があり、
政府からの旅行会社などへの圧力などが考えられる。
しかし、
香港ではそのような政府の圧力が及ばないために自由に旅行企画が立てられ、
また、規制の強い中国本土を避けて香港経由で日本に来ている可能性がある。
中国と朝鮮半島はどう変わるか？～集団主義は変わるか？
中国と朝鮮半島はどう変わるか？
国民性の調査（ホフステッド指数）によると、
中国と韓国は「集団主義」の強い国だ。
北朝鮮は調査外（論外？）だが中国と韓国よりもさらに集団主義の国だろう。
【参考】ホフステッド指数
1970年代後半から1980年にかけてヘールト・ホフステッド教授が、ＩＢＭで働く40か国の従業員11万人に質問状を送付して国民性を分析した。また、調査国をさらに広げて調査した結果、日本は69ヶ国中32番目に「個人主義」が強く、際立って集団主義が強いわけではないことがわかった。
この調査では、たしかに日本は欧米に比べれば、集団主義ではあるが、中国、韓国、インドネシアなどと比べれば個人主義的な傾向が強いとしている。個人主義指数の1位はアメリカで、欧米各国も上位にあるが、中国55位、韓国58位に比べると日本の方が圧倒的に個人主義が強い国だ。
この調査では、韓国は中国よりも個人主義が弱いが、この調査後、1987年に韓国は「民主化宣言」を行ない、その後、中国も資本主義導入で、多少は改善されていると思われる。そして、日本もさらに個人主義指数が高くなっていると思われる。
中国と朝鮮半島の二国が、
悪い方向に変わるとすれば、
さらに「集団主義」を強めて中央集権的な軍事国家になるのだろう。
良い方向に変わるとすれば、
個人が責任と権限を国家と共有し、
民主主義国家として個人を尊重した日本的な個人主義の国になるのだろう。
悪い方向に変わるのは簡単なことであり、
目下、その道を進んでいる。
中国と韓国の反日政策は、
日本を否定することで民主主義を否定して、
集団主義、国家主義を強化するための国策だと考えられる。
良い方向に向くには国民の意識が変わる必要があり、
多くの時間と努力、試行錯誤が必要だろう。
確率として、
悪い方向になる可能性が高いことを日本人と日本政府は認識し、
地道に良い道を隣国が歩めるように支援してゆく必要があるだろう。
少なくとも、
悪い方向に行っていることを事実として認識し、
悪い方向に向かって、
さらに集団主義、国家主義を推し進めるような支援だけは、
日本人としてしてほしくないものだ。
★カントリーリスク～非民主主義国の脅威
http://ameblo.jp/ararada/entry-11631409019.html
国民性の調査（ホフステッド指数）によると、
中国と韓国は「集団主義」の強い国だ。
北朝鮮は調査外（論外？）だが中国と韓国よりもさらに集団主義の国だろう。
【参考】ホフステッド指数
1970年代後半から1980年にかけてヘールト・ホフステッド教授が、ＩＢＭで働く40か国の従業員11万人に質問状を送付して国民性を分析した。また、調査国をさらに広げて調査した結果、日本は69ヶ国中32番目に「個人主義」が強く、際立って集団主義が強いわけではないことがわかった。
この調査では、たしかに日本は欧米に比べれば、集団主義ではあるが、中国、韓国、インドネシアなどと比べれば個人主義的な傾向が強いとしている。個人主義指数の1位はアメリカで、欧米各国も上位にあるが、中国55位、韓国58位に比べると日本の方が圧倒的に個人主義が強い国だ。
この調査では、韓国は中国よりも個人主義が弱いが、この調査後、1987年に韓国は「民主化宣言」を行ない、その後、中国も資本主義導入で、多少は改善されていると思われる。そして、日本もさらに個人主義指数が高くなっていると思われる。
中国と朝鮮半島の二国が、
悪い方向に変わるとすれば、
さらに「集団主義」を強めて中央集権的な軍事国家になるのだろう。
良い方向に変わるとすれば、
個人が責任と権限を国家と共有し、
民主主義国家として個人を尊重した日本的な個人主義の国になるのだろう。
悪い方向に変わるのは簡単なことであり、
目下、その道を進んでいる。
中国と韓国の反日政策は、
日本を否定することで民主主義を否定して、
集団主義、国家主義を強化するための国策だと考えられる。
良い方向に向くには国民の意識が変わる必要があり、
多くの時間と努力、試行錯誤が必要だろう。
確率として、
悪い方向になる可能性が高いことを日本人と日本政府は認識し、
地道に良い道を隣国が歩めるように支援してゆく必要があるだろう。
少なくとも、
悪い方向に行っていることを事実として認識し、
悪い方向に向かって、
さらに集団主義、国家主義を推し進めるような支援だけは、
日本人としてしてほしくないものだ。
★カントリーリスク～非民主主義国の脅威
http://ameblo.jp/ararada/entry-11631409019.html
３．５人を６．５人で支える～日本の現実
日本の公務員は約400万人、
準公務員は約500万人。
この人々の中には、
自衛隊・警察・消防、教育、水道・道路・港湾・空港管理など、
重要な社会基盤を直接的に支える人々と、
間接的に行政サービス業務を行なう人々とがいる。
この約900万人の人々には家族がいて、
１世帯1.5人として約1350万人の家族がいる。
実際、
建設・土木等の公共事業で生活している個人・家族を含めれば、
税金で支えている人々は1500万人くらいになるかもしれない。
そして、
日本の高齢者人口（65歳以上）は約3000万人。
日本の人口は約１億２千８百万人なので、
公務員世帯＋高齢者＝約4350万人超の人々を、
約8450万人の人々で支えていることになる。
単純計算すると、
６．６人で３．４人の人々を支えている計算になる。
支えなければならない高齢者はこれからも増加し、
支える側の人口は減ってゆくばかりだ。
今、
高齢者でもなく、また、病気でもないのに働かない人々が約150万人もいると言う。
彼らは失業者ではなく、
ただ単に働かない人々のようだ。
東京大学社会科学研究所・玄田有史教授が主導した研究によると、
彼らはスネップ（孤立無業者）と命名されている。
スネップ＝SNEPとは「Solitary Non-Employed Persons」の略で、
20～59歳で、在学中ではない無職の未婚者で、
社会と関わりを持つ人が家族以外に一切いない人（2日間、接触がない）、
とされており、こうした人々は近年増加している。
ニート（NEET、若年無業者）は、
15～34歳の年齢層で（学生と専業主婦を除き）、
求職活動に至っていない者と定義されている。
ニートの数は約60万人と言われている。
また、
フリーターは、
15～34歳の年齢層で（学生と専業主婦を除き）、
正社員ではないがアルバイト等の非常勤の仕事で生計を立てている低所得の人々だ。
フリーターは約180万人いると言われている。
実際、
ニートの約60万人とスネップの約150万人は重複があるだろう。
15～34歳のニート＝約60万人で、
35～59歳のニートかつ社会的接触のないスネップを足すと、
実質的に労働人口に入らない人々は200万人くらいになるかもしれない。
また、
35～59歳で社会的接触を持っているニートを含めれば、
200万人を大きく超えるだろう。
こうした人々の中には、
仕事を持つ親の収入や年金で支えられている人も多いだろう。
所得のないスネップとニート、
低所得のフリーターの存在、
そして、
年間3万人の自殺者。
この自殺者数の数倍は潜在的な自殺志望・願望者がいるだろうから、
その数は10万人くらいになるかもしれない。
これらを日本の社会問題として明確に認識し、
社会を支えるべき人材に最大限の活躍の場を社会が提供してゆかないと、
長期的・継続的な日本社会の成長は困難だ。
GDPの成長率が前年比10％になったとしても、
こうした社会問題が放置され、改善されなければ、
それは不幸な成長でしかないのだろう。
準公務員は約500万人。
この人々の中には、
自衛隊・警察・消防、教育、水道・道路・港湾・空港管理など、
重要な社会基盤を直接的に支える人々と、
間接的に行政サービス業務を行なう人々とがいる。
この約900万人の人々には家族がいて、
１世帯1.5人として約1350万人の家族がいる。
実際、
建設・土木等の公共事業で生活している個人・家族を含めれば、
税金で支えている人々は1500万人くらいになるかもしれない。
そして、
日本の高齢者人口（65歳以上）は約3000万人。
日本の人口は約１億２千８百万人なので、
公務員世帯＋高齢者＝約4350万人超の人々を、
約8450万人の人々で支えていることになる。
単純計算すると、
６．６人で３．４人の人々を支えている計算になる。
支えなければならない高齢者はこれからも増加し、
支える側の人口は減ってゆくばかりだ。
今、
高齢者でもなく、また、病気でもないのに働かない人々が約150万人もいると言う。
彼らは失業者ではなく、
ただ単に働かない人々のようだ。
東京大学社会科学研究所・玄田有史教授が主導した研究によると、
彼らはスネップ（孤立無業者）と命名されている。
スネップ＝SNEPとは「Solitary Non-Employed Persons」の略で、
20～59歳で、在学中ではない無職の未婚者で、
社会と関わりを持つ人が家族以外に一切いない人（2日間、接触がない）、
とされており、こうした人々は近年増加している。
ニート（NEET、若年無業者）は、
15～34歳の年齢層で（学生と専業主婦を除き）、
求職活動に至っていない者と定義されている。
ニートの数は約60万人と言われている。
また、
フリーターは、
15～34歳の年齢層で（学生と専業主婦を除き）、
正社員ではないがアルバイト等の非常勤の仕事で生計を立てている低所得の人々だ。
フリーターは約180万人いると言われている。
実際、
ニートの約60万人とスネップの約150万人は重複があるだろう。
15～34歳のニート＝約60万人で、
35～59歳のニートかつ社会的接触のないスネップを足すと、
実質的に労働人口に入らない人々は200万人くらいになるかもしれない。
また、
35～59歳で社会的接触を持っているニートを含めれば、
200万人を大きく超えるだろう。
こうした人々の中には、
仕事を持つ親の収入や年金で支えられている人も多いだろう。
所得のないスネップとニート、
低所得のフリーターの存在、
そして、
年間3万人の自殺者。
この自殺者数の数倍は潜在的な自殺志望・願望者がいるだろうから、
その数は10万人くらいになるかもしれない。
これらを日本の社会問題として明確に認識し、
社会を支えるべき人材に最大限の活躍の場を社会が提供してゆかないと、
長期的・継続的な日本社会の成長は困難だ。
GDPの成長率が前年比10％になったとしても、
こうした社会問題が放置され、改善されなければ、
それは不幸な成長でしかないのだろう。
5月暴落説〇と10月暴落説？
今年、5月暴落説は予想通りきたが、
さて、
10月暴落説はどうなるか？
10月は株価が低迷しやすい月だ。
シリア問題が沈静化したが、
国内では消費税増税が決まり、
アメリカでは金融引き締めが延期されたが、
連邦債務（国債発行）上限規制問題でもめている。
日本の消費税増税よりもアメリカの問題の方が大きいとあって、
外国資本は安全資産である円買い＝円安一服で日本株売りには消極的で、
さらに、
安倍政権が追加経済政策に加えて年金資金等を使って、
消費税増税による株価暴落を抑えるであろうという期待からか？
為替は円高気味だが、
株価も大きな変動はせずに、
何となく落ち着いている感じがする。
今年の日経平均を見ると、
4/2に11805
↓5％アップ
6/13に12415
↓6％アップ
8/28に13188
↓4％アップ
10/8に13748
と下値を2ヶ月おきくらいで徐々に切り上げてきている。
この調子だと、
6％→5％→4％ときたので、
次の12月の下値は…3％アップ？で14160？
本格的な反騰になれば、
6％アップとして14570？
もちろん、
上値は下値よりも高くなるので、
後者の 反騰路線となれば、
上値は5月高値（今年の最高値）の15942に挑戦することになるだろう。
さて、
10月暴落説はどうなるか？
10月は株価が低迷しやすい月だ。
シリア問題が沈静化したが、
国内では消費税増税が決まり、
アメリカでは金融引き締めが延期されたが、
連邦債務（国債発行）上限規制問題でもめている。
日本の消費税増税よりもアメリカの問題の方が大きいとあって、
外国資本は安全資産である円買い＝円安一服で日本株売りには消極的で、
さらに、
安倍政権が追加経済政策に加えて年金資金等を使って、
消費税増税による株価暴落を抑えるであろうという期待からか？
為替は円高気味だが、
株価も大きな変動はせずに、
何となく落ち着いている感じがする。
今年の日経平均を見ると、
4/2に11805
↓5％アップ
6/13に12415
↓6％アップ
8/28に13188
↓4％アップ
10/8に13748
と下値を2ヶ月おきくらいで徐々に切り上げてきている。
この調子だと、
6％→5％→4％ときたので、
次の12月の下値は…3％アップ？で14160？
本格的な反騰になれば、
6％アップとして14570？
もちろん、
上値は下値よりも高くなるので、
後者の 反騰路線となれば、
上値は5月高値（今年の最高値）の15942に挑戦することになるだろう。
なぜ、村上春樹はノーベル賞が取れない？
毎年のようにノーベル文学賞の有力候補にあがるが、
なぜか、村上春樹は受賞できない。
やはり、
一見して、ライト・ノベル的な中味だけでなく、
文章・文体も軽く見えるのだろう。
村上春樹の作品に登場する人物の心に壁、垣根がない。
だから、読者はあっさり感情移入できるが、
深く感情移入することはない。
登場人物の心情描写が薄いだけでなく、
背景や自然等の周辺世界の描写にも厚みがない。
登場人物のもつ心の垣根、
伝統的な文化や歴史、社会などの登場人物をめぐる背景、
個人の世界観を巡る垣根も低くしている。
人間の心の壁は他者を退け、
その周囲にある民族、歴史、社会慣習などの世界観の特殊性は、
外国人を退ける大きな垣根をつくる。
こうした垣根の向こうには大きな謎や未知の世界観を想起させて、
読者を魅了させる垣根にもなるが、
読者を拒む垣根にもある。
村上作品は意図的に、
日本人であることの自覚や、
日本的伝統や日本的文化にあえて背を向けて、
ほぼ完全に日本的なものを脱色することで文化の垣根を取り払っている。
そして、
さらにシンプルな英語構文を意識したわかりやすい文体ゆえに、
英文等の外国語に訳すと、
幼稚さというか、子供っぽさが出てしまうのだろう。
村上作品を翻訳する作業時間は、
ノーベル文学賞受賞作家（1994年）した大江健三郎の小説等の半分以下だろう。
大江作品は、
複雑な心情や状況を解き（説き）ほぐす途上にあるかのような文体で、
どれだけ翻訳に時間をかけても、
大江作品を完全に外国語に転写することは困難かもしれない。
↑アマゾンのあるカスタマーレビューで大江作品の「万延元年のフットボール」を、
「過剰な修飾、あふれ出る語彙、圧倒的な小説」と書いているが的を射た評論だろう。
戦後日本を状況を切り取ろうと模索した大江健三郎の「万延元年のフットボール」。
この作品が出た翌年1968年、
川端康成はノーベル賞を受賞する。
川端作品の文体はシンプルで流麗だが、
日本的な要素をちりばめた作品を多く書いている。
日本特有の語彙に込められた日本文化を翻訳するのはやはりたいへんな作業だろうし、
外国の読者も読解がたいへんだ。
村上作品を外国言語で翻訳することは非常に簡単で、
行間を意識させずにさくさく翻訳できてしまうため、
翻訳が日本語よりもさらに軽い作品に仕上がっている、
その可能性があるかもしれない。
シンプルな文体で、
読者を排除しかねないさまざまな垣根を徹底的に排除すること、
それが村上春樹の文学の神髄なのだろう。
垣根がなく開放されている小さな庭に面した、
窓や壁もなく、整理整頓されてゴミ一つ無い部屋、
そこに暮らすのは、
表には出さないが葛藤や悩みが何かあるかもしれない登場人物たち。
葛藤や悩みの表出をムダと考える、
ムダのない世界の創造。
装置的なムダのなさ、
饒舌、余剰のなさ、
その意味で、
日本的なものづくりや俳句に通じるものもある。
また、
日本的なものものを拒否し、
国家や民族の垣根のない平和な世界を夢想する、
戦後日本人の典型的な姿勢が垣間見られる。
その意味で、
非常に日本的な職人的な職業作家なのかもしれないと思う。
今年、上梓した「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」のタイトルのように、
まさしく、「色彩のない」登場人物に読者が想像力で色をつけてゆくような、
読者が共創的に参画する塗り絵的な作品が村上作品だともいえるだろう。
天上の神、創造主ともいえる作家が、
トップダウンで小説世界を一方的に読者に呈示する手法とは異なり、
読者からのボトルアップ＝読者の想像力を期待しているのが村上作品なのだろう。
この読者との協働作業で小説世界を構築すること。
村上作品はこの補完作業を意図しているように見えるが、
饒舌で余剰ともいえる表現力を求める西欧的な文学観では、
この村上作品の意図する読者との共創、協働による文学は、
ノーベル賞選考委員には理解できないかもしれない。
ただ、
それが理解できたとしても、
子供の塗り絵の手法を小説に持ち込んだだけのことで、
ヒントを与えて読者の想像力で作品を最後に仕上げるかのような、
おままごと的な作品づくりとして受け取られてしまうのだろう。
しかし、
そもそも、
偉大な作家であっても、
作家本人の世界観を完全に文字に転写することは不可能だ。
また、
紡ぎ出した世界観が完璧だとしても、
読者が完全に把握することはできないかもしれない。
また、
トップダウンによる世界観の読者への一方的な呈示は、
文学における独裁主義であり、
民主主義的ではないという革新的な思想に依拠したとしても…
だからと言って、
文学の創造→消費過程が、
創造主・作家による押し売り的なマーケティングから、
消費本位・顧客本位＝読者本位のマーケティングになり、
消費者と共に製品・商品を開発する協働的なマーケティング、
そして、
共創型になっていったら、
行き着く先は体験型のシミュレーション・ゲームになるのだろう。
ゲーム『グランド・セフト・オート』（Grand Theft Auto、略称：GTA、グラセフ）は、
アメリカのゲーム制作会社・Rockstar Gamesが発売したコンピューターゲームのシリーズ（5作品）。車を盗んでロサンジェルスの街中を走り回るなどして殺人・強盗などの犯罪をリアルに体験できる。犯罪という「悪」の体験ばかりが盛り込まれているので18才未満は購入できない。2012年11月時点で、全世界でシリーズ累計は1億2500万本の売り上げを記録している大ヒット作品である。
また、1987年に発売されたゲーム『ファイナルファンタジー』は、
日本のスクウェア・エニックス（旧スクウェア）によって開発・販売され、関連シリーズ全タイトル（46作品）の世界累計出荷本数は1億本以上にのぼっている。
アメリカ産の「グランド・セフト・オート」は車を疾走させて、
戦車、ヘリまで飛ばして「悪」の世界に染まる体験であるが、
これとは対極的に、
日本産の「ファイナルファンタジー」は「悪」を倒す「善」の世界を展開している。
多くの人々の関わる総合芸術でメディア・ミックスの映画や、
さらに多様な可能性のあるコンピュータ・ゲーム等の新しい創造物に抗して、
一個人だけの作業で文字だけで構築される文学作品は今後どのように展開されてゆくのか？
一見して物静かで特定の主張のない村上作品には、
競合メディアに負けて読者数を減らして活気を失ってゆく文学世界の中で、
生き残りをかけた競争戦略（読者の囲い込み等）とも言える、
実験的な試みがあるように見える。
村上作品のシンプルな文体は、
翻訳を前提にした文体、万国共通的な表現の作りこみを行なうことで、
海外市場を明確にマーケットとしてねらっている可能性を感じる。
この姿勢は、
日本文学の流通・消費の仕組みの変革、
日本の古い商業主義的マーケティングの変革への試みにつながる可能性があり、
このマーケティング志向は、
芸術志向のノーベル賞には似合わないのかもしれない。
なぜか、村上春樹は受賞できない。
やはり、
一見して、ライト・ノベル的な中味だけでなく、
文章・文体も軽く見えるのだろう。
村上春樹の作品に登場する人物の心に壁、垣根がない。
だから、読者はあっさり感情移入できるが、
深く感情移入することはない。
登場人物の心情描写が薄いだけでなく、
背景や自然等の周辺世界の描写にも厚みがない。
登場人物のもつ心の垣根、
伝統的な文化や歴史、社会などの登場人物をめぐる背景、
個人の世界観を巡る垣根も低くしている。
人間の心の壁は他者を退け、
その周囲にある民族、歴史、社会慣習などの世界観の特殊性は、
外国人を退ける大きな垣根をつくる。
こうした垣根の向こうには大きな謎や未知の世界観を想起させて、
読者を魅了させる垣根にもなるが、
読者を拒む垣根にもある。
村上作品は意図的に、
日本人であることの自覚や、
日本的伝統や日本的文化にあえて背を向けて、
ほぼ完全に日本的なものを脱色することで文化の垣根を取り払っている。
そして、
さらにシンプルな英語構文を意識したわかりやすい文体ゆえに、
英文等の外国語に訳すと、
幼稚さというか、子供っぽさが出てしまうのだろう。
村上作品を翻訳する作業時間は、
ノーベル文学賞受賞作家（1994年）した大江健三郎の小説等の半分以下だろう。
大江作品は、
複雑な心情や状況を解き（説き）ほぐす途上にあるかのような文体で、
どれだけ翻訳に時間をかけても、
大江作品を完全に外国語に転写することは困難かもしれない。
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↑アマゾンのあるカスタマーレビューで大江作品の「万延元年のフットボール」を、
「過剰な修飾、あふれ出る語彙、圧倒的な小説」と書いているが的を射た評論だろう。
戦後日本を状況を切り取ろうと模索した大江健三郎の「万延元年のフットボール」。
この作品が出た翌年1968年、
川端康成はノーベル賞を受賞する。
川端作品の文体はシンプルで流麗だが、
日本的な要素をちりばめた作品を多く書いている。
日本特有の語彙に込められた日本文化を翻訳するのはやはりたいへんな作業だろうし、
外国の読者も読解がたいへんだ。
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村上作品を外国言語で翻訳することは非常に簡単で、
行間を意識させずにさくさく翻訳できてしまうため、
翻訳が日本語よりもさらに軽い作品に仕上がっている、
その可能性があるかもしれない。
シンプルな文体で、
読者を排除しかねないさまざまな垣根を徹底的に排除すること、
それが村上春樹の文学の神髄なのだろう。
垣根がなく開放されている小さな庭に面した、
窓や壁もなく、整理整頓されてゴミ一つ無い部屋、
そこに暮らすのは、
表には出さないが葛藤や悩みが何かあるかもしれない登場人物たち。
葛藤や悩みの表出をムダと考える、
ムダのない世界の創造。
装置的なムダのなさ、
饒舌、余剰のなさ、
その意味で、
日本的なものづくりや俳句に通じるものもある。
また、
日本的なものものを拒否し、
国家や民族の垣根のない平和な世界を夢想する、
戦後日本人の典型的な姿勢が垣間見られる。
その意味で、
非常に日本的な職人的な職業作家なのかもしれないと思う。
| 色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年 | |
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今年、上梓した「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」のタイトルのように、
まさしく、「色彩のない」登場人物に読者が想像力で色をつけてゆくような、
読者が共創的に参画する塗り絵的な作品が村上作品だともいえるだろう。
天上の神、創造主ともいえる作家が、
トップダウンで小説世界を一方的に読者に呈示する手法とは異なり、
読者からのボトルアップ＝読者の想像力を期待しているのが村上作品なのだろう。
この読者との協働作業で小説世界を構築すること。
村上作品はこの補完作業を意図しているように見えるが、
饒舌で余剰ともいえる表現力を求める西欧的な文学観では、
この村上作品の意図する読者との共創、協働による文学は、
ノーベル賞選考委員には理解できないかもしれない。
ただ、
それが理解できたとしても、
子供の塗り絵の手法を小説に持ち込んだだけのことで、
ヒントを与えて読者の想像力で作品を最後に仕上げるかのような、
おままごと的な作品づくりとして受け取られてしまうのだろう。
しかし、
そもそも、
偉大な作家であっても、
作家本人の世界観を完全に文字に転写することは不可能だ。
また、
紡ぎ出した世界観が完璧だとしても、
読者が完全に把握することはできないかもしれない。
また、
トップダウンによる世界観の読者への一方的な呈示は、
文学における独裁主義であり、
民主主義的ではないという革新的な思想に依拠したとしても…
だからと言って、
文学の創造→消費過程が、
創造主・作家による押し売り的なマーケティングから、
消費本位・顧客本位＝読者本位のマーケティングになり、
消費者と共に製品・商品を開発する協働的なマーケティング、
そして、
共創型になっていったら、
行き着く先は体験型のシミュレーション・ゲームになるのだろう。
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ゲーム『グランド・セフト・オート』（Grand Theft Auto、略称：GTA、グラセフ）は、
アメリカのゲーム制作会社・Rockstar Gamesが発売したコンピューターゲームのシリーズ（5作品）。車を盗んでロサンジェルスの街中を走り回るなどして殺人・強盗などの犯罪をリアルに体験できる。犯罪という「悪」の体験ばかりが盛り込まれているので18才未満は購入できない。2012年11月時点で、全世界でシリーズ累計は1億2500万本の売り上げを記録している大ヒット作品である。
また、1987年に発売されたゲーム『ファイナルファンタジー』は、
日本のスクウェア・エニックス（旧スクウェア）によって開発・販売され、関連シリーズ全タイトル（46作品）の世界累計出荷本数は1億本以上にのぼっている。
アメリカ産の「グランド・セフト・オート」は車を疾走させて、
戦車、ヘリまで飛ばして「悪」の世界に染まる体験であるが、
これとは対極的に、
日本産の「ファイナルファンタジー」は「悪」を倒す「善」の世界を展開している。
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多くの人々の関わる総合芸術でメディア・ミックスの映画や、
さらに多様な可能性のあるコンピュータ・ゲーム等の新しい創造物に抗して、
一個人だけの作業で文字だけで構築される文学作品は今後どのように展開されてゆくのか？
一見して物静かで特定の主張のない村上作品には、
競合メディアに負けて読者数を減らして活気を失ってゆく文学世界の中で、
生き残りをかけた競争戦略（読者の囲い込み等）とも言える、
実験的な試みがあるように見える。
村上作品のシンプルな文体は、
翻訳を前提にした文体、万国共通的な表現の作りこみを行なうことで、
海外市場を明確にマーケットとしてねらっている可能性を感じる。
この姿勢は、
日本文学の流通・消費の仕組みの変革、
日本の古い商業主義的マーケティングの変革への試みにつながる可能性があり、
このマーケティング志向は、
芸術志向のノーベル賞には似合わないのかもしれない。
カントリーリスク～非民主主義国の脅威
日本に内在外在する最大のカントリーリスクは、
欧米的な民主主義が根付いていない隣国の存在だ。
隣国とは、
すなわち、
中国、北朝鮮、韓国、ロシア。
この日本を取り巻く地政学的なリスクは、
日本建国以来、つねにあった。
今後の国民や企業の活動等が健全に行なわれるためには、
このリスクを子々孫々伝承する必要があるだろう。
中国は、
有史以来、中華思想を標榜する伝統的な帝国主義国家で、
一度も民主主義国家になったことがなく、
近隣諸国をつねに脅かしてきた。
中国は資本主義は導入したが、
民主主義は導入していないのだ。
朝鮮半島の歴史の半分以上は、
中国等の大国の影響下に置かれ、属国の歴史が長く、
日本による朝鮮半島の併合時代の40年間だけが、
唯一の民主主義時代だった。
韓国の戦後も軍事独裁政権で、
1987年の民主化宣言からまだ四半世紀しかたっていない。
その意味で、
いまだに韓国は民主主義国家とは言いがたく、
東南アジア諸国の中で見ても、
民主主義の歴史は浅い。
また、
北朝鮮は、
日本による朝鮮半島の併合時代だけが民主主義の時代だった。
これらの国は、
軍事力や警察等の国家権力によって国民を専横的に統治している国、
と認識すべきだろう。
東アジアにおいて首都の市街地で真昼堂々と軍事パレードを行なうのは、
中国、韓国、北朝鮮だけだというのも象徴的なことだ。
ロシアも、
中国同様に有史以来、王政・帝政、共産党一党独裁の歴史であり、
現代のプーチン政権も独裁的な政権であり、
現代においてもなおその実態は民主主義国家とは言いがたい。
ちなみに、
ロシアも首都で軍事パレードを行なっている。
太平洋の向こうで隣接するアメリカも、
自由と民主主義を掲げる国ではあるが、
第二次大戦後もベトナム戦争、イラク戦争という大義なき戦争を行った。
その意味で、
帝国主義的な色彩の強い国だと言わざるをえないだろう。
日本は、
まさしくアジアに奇跡的に咲いた一輪の花かもしれない。
しかし、
20世紀において、
朝鮮半島と中国に深く関わってしまったことは、
日本の有史以来最大の失策であり、
今後の大きな教訓にすべきだろう。
もし、
日本が併合しなければ、
朝鮮半島は李氏朝鮮時代が続き、最貧国のままで、
白丁制度（奴隷制度）の改革もされずに、
旧・ソ連の属国になっていただろう。
しかし、
日本は国家予算の１割以上の莫大なインフラ投資を行なって、
朝鮮半島の人口、農業生産性、工業生産性を倍加させたことで、
朝鮮半島で反日政策を実行できる国力を与えてしまった。
中国においては、
20世紀前半にはすでにイギリス、フランスが中国で利権を拡大し、
西欧列強の利権が及ばない中国東北部（旧・満州）の利権をアメリカはねらっていた。
もし、アメリカと日本が中国東北部（旧・満州）の利権を共有し、
欧米列強と共に中国を経済的に間接支配していたら、
大東亜戦争は起きなかっただろうし（早々に旧・ソ連と開戦したかも…）、
また、
中国で共産党の台頭を招くことはなかっただろう。
また、
戦後、共産主義が世界各国に拡散することもなかっただろう。
毛沢東は生前、日本の中国への干渉が、
国民党軍の覇権を抑制して、
中国の共産党支配に貢献したたために、
戦争の損害賠償を日本に請求しないと語った。
もし、
日本が欧米列強と協調した国際戦略を取っていたら、
大東亜戦争は回避された可能性があり、
また、共産主義の拡散も回避できだろう。
しかし、
東南アジア諸国、インド、中東、アフリカ諸国の独立は遅れ、
欧米の植民地政策も併存されただろう。
こうして簡単に概観しただけですぐにわかることは、
すなわち、
大東亜戦争を否定して反日政策を取る歴史観は間違いであり、
この歴史観を強要する国とは…
君子、危うきに近寄らず。
しかし、
ある程度のおつきあいはやむをえない。
非民主主義国では、
反日政策などの国家政策は国民の総意ではなく、
特権層の邪な思想でしかない。
その意味で、
もの言えぬ一般国民よりも、
声の大きな一部の特権層が要注意なのだろう。
有史以来70年前まで日本が行なってきたように、
隣国とは距離を置いて慎重におつきあいするのが最善の行いだ。
この地政学的な教訓に満ちた歴史観が、
日本の近現代史を語る上での大前提であり、
今後の日本の処世術だろう。
蛇足だが、
10/8、産経新聞によると、
中国にはネット検閲官が２００万人もいて、共産党や警察当局の指示で発言を監視していることが中国のメディアで改革志向の新京報の記事でわかった。
中国でインターネットや中国版ツイッター「微博」に書き込まれる情報を当局の指示に従って監視し、報告や削除を行う“検閲官”が全土に約２００万人いる。中国のネット人口は約５億人。検閲官１人あたり約２５０人の発言を監視する計算になる。
微博ユーザーの間では、「近くでスパイや密告が横行している理由が分かった」「ネット上の秘密警察だ」などと反発が広がっている。
検閲官は、人的資源社会保障省や国営メディアが幅広く応募者を集め、約２週間の有料研修で「ネット世論分析師」と認定。政府機関や民間組織などに属して６千元（約９万６千円）以上の月収を得るという。
ネット空間は中国の大衆が本音を語れる数少ない場で、体制側への不満に加え、腐敗や不正の告発や幹部の財産公開要求の動きも広がっている。一方、８月に開かれた「全国思想宣伝工作会議」を受け、中国紙、北京日報などは、「ネットは今日のイデオロギー闘争の主戦場」と位置づけて、ネットの言論統制を強めるよう主張していた。
腐敗をネット上で告発する行為も「反腐敗」の大義名分の下で進んだが、高官を実名で告発した中国紙記者が８月、デマ流布容疑で拘束されるなど転機を迎えているとの見方がある。
これが中国の「今」であり、
また、
韓国のネット検閲もミニ中国の様相だろう。
欧米的な民主主義が根付いていない隣国の存在だ。
隣国とは、
すなわち、
中国、北朝鮮、韓国、ロシア。
この日本を取り巻く地政学的なリスクは、
日本建国以来、つねにあった。
今後の国民や企業の活動等が健全に行なわれるためには、
このリスクを子々孫々伝承する必要があるだろう。
中国は、
有史以来、中華思想を標榜する伝統的な帝国主義国家で、
一度も民主主義国家になったことがなく、
近隣諸国をつねに脅かしてきた。
中国は資本主義は導入したが、
民主主義は導入していないのだ。
朝鮮半島の歴史の半分以上は、
中国等の大国の影響下に置かれ、属国の歴史が長く、
日本による朝鮮半島の併合時代の40年間だけが、
唯一の民主主義時代だった。
韓国の戦後も軍事独裁政権で、
1987年の民主化宣言からまだ四半世紀しかたっていない。
その意味で、
いまだに韓国は民主主義国家とは言いがたく、
東南アジア諸国の中で見ても、
民主主義の歴史は浅い。
また、
北朝鮮は、
日本による朝鮮半島の併合時代だけが民主主義の時代だった。
これらの国は、
軍事力や警察等の国家権力によって国民を専横的に統治している国、
と認識すべきだろう。
東アジアにおいて首都の市街地で真昼堂々と軍事パレードを行なうのは、
中国、韓国、北朝鮮だけだというのも象徴的なことだ。
ロシアも、
中国同様に有史以来、王政・帝政、共産党一党独裁の歴史であり、
現代のプーチン政権も独裁的な政権であり、
現代においてもなおその実態は民主主義国家とは言いがたい。
ちなみに、
ロシアも首都で軍事パレードを行なっている。
太平洋の向こうで隣接するアメリカも、
自由と民主主義を掲げる国ではあるが、
第二次大戦後もベトナム戦争、イラク戦争という大義なき戦争を行った。
その意味で、
帝国主義的な色彩の強い国だと言わざるをえないだろう。
日本は、
まさしくアジアに奇跡的に咲いた一輪の花かもしれない。
しかし、
20世紀において、
朝鮮半島と中国に深く関わってしまったことは、
日本の有史以来最大の失策であり、
今後の大きな教訓にすべきだろう。
もし、
日本が併合しなければ、
朝鮮半島は李氏朝鮮時代が続き、最貧国のままで、
白丁制度（奴隷制度）の改革もされずに、
旧・ソ連の属国になっていただろう。
しかし、
日本は国家予算の１割以上の莫大なインフラ投資を行なって、
朝鮮半島の人口、農業生産性、工業生産性を倍加させたことで、
朝鮮半島で反日政策を実行できる国力を与えてしまった。
中国においては、
20世紀前半にはすでにイギリス、フランスが中国で利権を拡大し、
西欧列強の利権が及ばない中国東北部（旧・満州）の利権をアメリカはねらっていた。
もし、アメリカと日本が中国東北部（旧・満州）の利権を共有し、
欧米列強と共に中国を経済的に間接支配していたら、
大東亜戦争は起きなかっただろうし（早々に旧・ソ連と開戦したかも…）、
また、
中国で共産党の台頭を招くことはなかっただろう。
また、
戦後、共産主義が世界各国に拡散することもなかっただろう。
毛沢東は生前、日本の中国への干渉が、
国民党軍の覇権を抑制して、
中国の共産党支配に貢献したたために、
戦争の損害賠償を日本に請求しないと語った。
もし、
日本が欧米列強と協調した国際戦略を取っていたら、
大東亜戦争は回避された可能性があり、
また、共産主義の拡散も回避できだろう。
しかし、
東南アジア諸国、インド、中東、アフリカ諸国の独立は遅れ、
欧米の植民地政策も併存されただろう。
こうして簡単に概観しただけですぐにわかることは、
すなわち、
大東亜戦争を否定して反日政策を取る歴史観は間違いであり、
この歴史観を強要する国とは…
君子、危うきに近寄らず。
しかし、
ある程度のおつきあいはやむをえない。
非民主主義国では、
反日政策などの国家政策は国民の総意ではなく、
特権層の邪な思想でしかない。
その意味で、
もの言えぬ一般国民よりも、
声の大きな一部の特権層が要注意なのだろう。
有史以来70年前まで日本が行なってきたように、
隣国とは距離を置いて慎重におつきあいするのが最善の行いだ。
この地政学的な教訓に満ちた歴史観が、
日本の近現代史を語る上での大前提であり、
今後の日本の処世術だろう。
蛇足だが、
10/8、産経新聞によると、
中国にはネット検閲官が２００万人もいて、共産党や警察当局の指示で発言を監視していることが中国のメディアで改革志向の新京報の記事でわかった。
中国でインターネットや中国版ツイッター「微博」に書き込まれる情報を当局の指示に従って監視し、報告や削除を行う“検閲官”が全土に約２００万人いる。中国のネット人口は約５億人。検閲官１人あたり約２５０人の発言を監視する計算になる。
微博ユーザーの間では、「近くでスパイや密告が横行している理由が分かった」「ネット上の秘密警察だ」などと反発が広がっている。
検閲官は、人的資源社会保障省や国営メディアが幅広く応募者を集め、約２週間の有料研修で「ネット世論分析師」と認定。政府機関や民間組織などに属して６千元（約９万６千円）以上の月収を得るという。
ネット空間は中国の大衆が本音を語れる数少ない場で、体制側への不満に加え、腐敗や不正の告発や幹部の財産公開要求の動きも広がっている。一方、８月に開かれた「全国思想宣伝工作会議」を受け、中国紙、北京日報などは、「ネットは今日のイデオロギー闘争の主戦場」と位置づけて、ネットの言論統制を強めるよう主張していた。
腐敗をネット上で告発する行為も「反腐敗」の大義名分の下で進んだが、高官を実名で告発した中国紙記者が８月、デマ流布容疑で拘束されるなど転機を迎えているとの見方がある。
これが中国の「今」であり、
また、
韓国のネット検閲もミニ中国の様相だろう。
日本と中国がアメリカに文句～アメリカの債務危機
10/8、
珍しく、
YAHOOアメリカのファイナンスのサイトに、
麻生財務大臣の顔写真と記事が出た。
アメリカの債務上限規制期限が10/17に迫り、
この上限規制を撤廃・改正等しないと債務を積み増しできずに、
アメリカの財政が危機に陥り、ドル国債とドルが暴落する。
となると、
ドル国債を100兆円以上持っている日本と中国の財政も連鎖的に打撃をこうむる。
このアメリカの財政への危機感からドルが売られて、
安全な円が買われて円高になってきている。
そこで、
閣内の会議での言として、
麻生・財務大臣がこのままではドル国債が償還できない（借金返済してもらえない）と、
アメリカに懸念を表明したのだ。
このYAHOOアメリカの記事では、
中国の財務当局の幹部の発言も出ていた。
珍しく、
YAHOOアメリカのファイナンスのサイトに、
麻生財務大臣の顔写真と記事が出た。
アメリカの債務上限規制期限が10/17に迫り、
この上限規制を撤廃・改正等しないと債務を積み増しできずに、
アメリカの財政が危機に陥り、ドル国債とドルが暴落する。
となると、
ドル国債を100兆円以上持っている日本と中国の財政も連鎖的に打撃をこうむる。
このアメリカの財政への危機感からドルが売られて、
安全な円が買われて円高になってきている。
そこで、
閣内の会議での言として、
麻生・財務大臣がこのままではドル国債が償還できない（借金返済してもらえない）と、
アメリカに懸念を表明したのだ。
このYAHOOアメリカの記事では、
中国の財務当局の幹部の発言も出ていた。