軍部を統制できな中国共産党
下半身＝軍の暴走を制御できない国、理性のない国家、
それが現代の中国なのだろう
「中国」は軍＝人民解放軍を制御できないのだ。
この「中国」とは具体的に誰を意味するのか？
「中国」が意味する主体は国民ではなく、
中国の支配者、共産党を意味すると共に、
共産党も制御できない存在、軍＝人民解放軍も意味するのだろう。
中国は共産主義と資本主義の双頭国家だと言われるが、
その実態は、
共産党と人民解放軍の双頭が13億の「人民」を支配する独裁国家なのだろう。
なお、
中国の人々には日本のような人権はなく、
主権のある「国民」でもなく、ただの「人民」だ。
人民とは共産党（と軍）の絶対的な支配下にある奴隷のような存在だ。
ちまたでは、
中国のネット上でのやり取りを中国の「国民」の声のように報道するメディアがあるが、
ネット上での中国の人々の声の多くは支配者に統制された「人民」の声だ。
事実として中国には、
共産党と人民解放軍によって組織された約200万人のネット検閲者＝ネット操作者がいることを忘れてはならない。
中国のネットである種の意見に「数万の賛同者」または「数万の反対者」が瞬時に出て、
それがまことしやかに報道される。
これらの賛同者、反対者は、
「約200万人のネット検閲者＝ネット操作者」の一部だと考えるのが至極妥当だろう。
最近、話題になった反日デモも、
共産党（主に警察）と人民解放軍が組織的に扇動し、
また破壊・暴力行為の実行犯だったことも忘れてはならないだろう。
中国の歴史には、
「人民」を共産党などの強権が支配する時代しかなく、
民主主義や国民主権、表現・思想の自由は中国のどの教科書にもない概念で、
それがないどころか、
現代中国は民主主義や国民主権、人権を否定して、
表現・思想の自由等のあらゆる自由を弾圧している国だ。
この中国の実態を考慮せずに、
ネットを含む中国から流れる（統制済みの）情報を鵜呑みにして、
大本営発表さながらにそのまま日本に垂れ流すメディアや専門家は、
金で買われた中国の広報媒体でしかないだろう。
中国からの情報については、
その真逆の情報、真逆の意見、
多数意見よりは少数意見に注目すべきだろう。
それが現代の中国なのだろう
「中国」は軍＝人民解放軍を制御できないのだ。
この「中国」とは具体的に誰を意味するのか？
「中国」が意味する主体は国民ではなく、
中国の支配者、共産党を意味すると共に、
共産党も制御できない存在、軍＝人民解放軍も意味するのだろう。
中国は共産主義と資本主義の双頭国家だと言われるが、
その実態は、
共産党と人民解放軍の双頭が13億の「人民」を支配する独裁国家なのだろう。
なお、
中国の人々には日本のような人権はなく、
主権のある「国民」でもなく、ただの「人民」だ。
人民とは共産党（と軍）の絶対的な支配下にある奴隷のような存在だ。
ちまたでは、
中国のネット上でのやり取りを中国の「国民」の声のように報道するメディアがあるが、
ネット上での中国の人々の声の多くは支配者に統制された「人民」の声だ。
事実として中国には、
共産党と人民解放軍によって組織された約200万人のネット検閲者＝ネット操作者がいることを忘れてはならない。
中国のネットである種の意見に「数万の賛同者」または「数万の反対者」が瞬時に出て、
それがまことしやかに報道される。
これらの賛同者、反対者は、
「約200万人のネット検閲者＝ネット操作者」の一部だと考えるのが至極妥当だろう。
最近、話題になった反日デモも、
共産党（主に警察）と人民解放軍が組織的に扇動し、
また破壊・暴力行為の実行犯だったことも忘れてはならないだろう。
中国の歴史には、
「人民」を共産党などの強権が支配する時代しかなく、
民主主義や国民主権、表現・思想の自由は中国のどの教科書にもない概念で、
それがないどころか、
現代中国は民主主義や国民主権、人権を否定して、
表現・思想の自由等のあらゆる自由を弾圧している国だ。
この中国の実態を考慮せずに、
ネットを含む中国から流れる（統制済みの）情報を鵜呑みにして、
大本営発表さながらにそのまま日本に垂れ流すメディアや専門家は、
金で買われた中国の広報媒体でしかないだろう。
中国からの情報については、
その真逆の情報、真逆の意見、
多数意見よりは少数意見に注目すべきだろう。
中国「防空識別圏」拡大侵略は4日で無力化
11/23、
中国は「防空識別圏」の日本空域への拡大を宣言した。
★中国の侵略的行為～日本の「防空識別圏」への進出
http://ameblo.jp/ararada/entry-11712690785.html
その4日後、11/26、
中国に飛行計画を出さずに、
アメリカはグアムのアンダーセン基地から大型爆撃機Ｂ52をこの空域に派遣したが、
中国はスクランブル発進でこの進出を妨害することもなく、ただ沈黙していた。
中国いわく「監視はしていた」と言う。
中国の「防空識別圏」拡大侵略は、
その宣言後4日で実質的に無力化したことになる。
アメリカの迅速な行動力、
軍の使い方はあっぱれだ。
ただ、
残念なのは日本の対応だ。
「防空識別圏」等の現況を相手国の同意、
国際的な協調なしに変更することは断じて許されないのだ。
本来ならば、
普通の国の「防空識別圏」への侵略的拡張ならば、
この侵略的行為に対抗して当事国、日本が動くのが筋だが、
現憲法下では、やはり、無理なのだろう。
中国は「防空識別圏」の日本空域への拡大を宣言した。
★中国の侵略的行為～日本の「防空識別圏」への進出
http://ameblo.jp/ararada/entry-11712690785.html
その4日後、11/26、
中国に飛行計画を出さずに、
アメリカはグアムのアンダーセン基地から大型爆撃機Ｂ52をこの空域に派遣したが、
中国はスクランブル発進でこの進出を妨害することもなく、ただ沈黙していた。
中国いわく「監視はしていた」と言う。
中国の「防空識別圏」拡大侵略は、
その宣言後4日で実質的に無力化したことになる。
アメリカの迅速な行動力、
軍の使い方はあっぱれだ。
ただ、
残念なのは日本の対応だ。
「防空識別圏」等の現況を相手国の同意、
国際的な協調なしに変更することは断じて許されないのだ。
本来ならば、
普通の国の「防空識別圏」への侵略的拡張ならば、
この侵略的行為に対抗して当事国、日本が動くのが筋だが、
現憲法下では、やはり、無理なのだろう。
中国の侵略的行為～日本の「防空識別圏」への進出
11/23、
中国は尖閣諸島を含む日本の「防空識別圏」への進出を公言し、
尖閣諸島を含む空域は中国の「防空識別圏」だと表明した。
↑中国が公表した中国の「防空識別圏」
これは侵略的な行為であって、
なかば侵略とみなしてもおかしくない、
断じて許してはならない暴挙だ。
「防空識別圏」（ADIZ：air defence identification zone）とは、
「領空」（national air space）の外側にある空域で、国の防空上の要求から設定されている空域のこと。
航空機が外国の防空識別圏を飛行する場合は、飛行計画を提出してその国の許可を得なければならない。
もし、
日本の「防空識別圏」に未確認＝無届けの航空機が侵入した場合は、「領空」を侵犯する可能性のある無通報の侵犯機として認識して、航空自衛隊はスクランブル発進して現場に向かう。
そして、侵犯機を強制着陸させるか、または防空識別圏から退去させることになっている。
11/24、
「防空識別圏」設定変更の翌日、さっそく中国軍の情報収集機2機が日本の防空識別圏に侵入し、尖閣諸島の領空からおよそ40kmまで接近した。領空侵犯はなかったが、航空自衛隊はスクランブル発進をかけた。
中国がこの暴挙に出てしまった以上、
この重複した「防空識別圏」に航路を持つ民間の航空会社は、
安全のために中国と日本の両方に飛行計画を提出することになるのだろう。
中国のこの悪辣非道な暴挙を許したら、
世界中で同様同種の侵略的行為が起きかねず、
世界の秩序が乱れ大混乱になる。
日本は即刻、主導権を取って、
断固としてこの中国の侵略的行為をやめさせないといけない。
同盟国アメリカ、親交の深い西欧諸国、中国から同様の侵略的行為を受けているフィリピンやベトナムなどの近隣の東南アジア諸国と首脳会談を早々にセットして、
また、同時に、
中国のこの侵略的行為を国連に提訴する準備を進めてゆかないといけない。
そして、
中長期的な視野で、
中国封じ込めの軍事・外交・経済戦略を含めた、
日本独自の国家防衛戦略を本格的に練ってゆかないといけないだろう。
中国は尖閣諸島を含む日本の「防空識別圏」への進出を公言し、
尖閣諸島を含む空域は中国の「防空識別圏」だと表明した。
↑中国が公表した中国の「防空識別圏」
これは侵略的な行為であって、
なかば侵略とみなしてもおかしくない、
断じて許してはならない暴挙だ。
「防空識別圏」（ADIZ：air defence identification zone）とは、
「領空」（national air space）の外側にある空域で、国の防空上の要求から設定されている空域のこと。
航空機が外国の防空識別圏を飛行する場合は、飛行計画を提出してその国の許可を得なければならない。
もし、
日本の「防空識別圏」に未確認＝無届けの航空機が侵入した場合は、「領空」を侵犯する可能性のある無通報の侵犯機として認識して、航空自衛隊はスクランブル発進して現場に向かう。
そして、侵犯機を強制着陸させるか、または防空識別圏から退去させることになっている。
11/24、
「防空識別圏」設定変更の翌日、さっそく中国軍の情報収集機2機が日本の防空識別圏に侵入し、尖閣諸島の領空からおよそ40kmまで接近した。領空侵犯はなかったが、航空自衛隊はスクランブル発進をかけた。
中国がこの暴挙に出てしまった以上、
この重複した「防空識別圏」に航路を持つ民間の航空会社は、
安全のために中国と日本の両方に飛行計画を提出することになるのだろう。
中国のこの悪辣非道な暴挙を許したら、
世界中で同様同種の侵略的行為が起きかねず、
世界の秩序が乱れ大混乱になる。
日本は即刻、主導権を取って、
断固としてこの中国の侵略的行為をやめさせないといけない。
同盟国アメリカ、親交の深い西欧諸国、中国から同様の侵略的行為を受けているフィリピンやベトナムなどの近隣の東南アジア諸国と首脳会談を早々にセットして、
また、同時に、
中国のこの侵略的行為を国連に提訴する準備を進めてゆかないといけない。
そして、
中長期的な視野で、
中国封じ込めの軍事・外交・経済戦略を含めた、
日本独自の国家防衛戦略を本格的に練ってゆかないといけないだろう。
日経平均だけ上がっている～前回上昇局面との違い
日経平均は今月11/8に14026円をつけてから、
円安と歩調を合わせて今日11/25は15619円。
今年最高値まであと323円だ。
日経平均は半年ぶりの高値になっているが、
今年前半～半年前の上昇時とは大きく異なる点がある。
今年前半は大・中・小そろって上げたが、
今回は日経平均に連動する外国人好みの知名度のある大型株だけが上がって、
小口・個人好みの中型・小型株が停滞している感じだ。
個人的な楽観的観測では、
日経平均は、
5/23につけた今年最高値15942円を近々超えると思う。
その意味で、
今は大型株を買うのが良いのだろうが…
すでに日経平均は1600円も上がっているので、
中型・小型株に資金が流れるのを待って、
中型・小型株の安値どころを物色しておく手もあるだろう。
円安と歩調を合わせて今日11/25は15619円。
今年最高値まであと323円だ。
日経平均は半年ぶりの高値になっているが、
今年前半～半年前の上昇時とは大きく異なる点がある。
今年前半は大・中・小そろって上げたが、
今回は日経平均に連動する外国人好みの知名度のある大型株だけが上がって、
小口・個人好みの中型・小型株が停滞している感じだ。
個人的な楽観的観測では、
日経平均は、
5/23につけた今年最高値15942円を近々超えると思う。
その意味で、
今は大型株を買うのが良いのだろうが…
すでに日経平均は1600円も上がっているので、
中型・小型株に資金が流れるのを待って、
中型・小型株の安値どころを物色しておく手もあるだろう。
ケネディ大統領暗殺の謎～国家秘密の保護？
今からちょうど50年前、1963年11月22日、
アメリカの第35代大統領、ジョン・Ｆ・ケネディが暗殺された。
奇しくも、
50年前も今年も11月22日は金曜日。
この歴史に残る凄惨な暗殺事件の表層は、
ウォーレン委員会等の政府公式発表では単独犯による犯行ということになっているが、
それを信じるアメリカ人は少なく、表層の奧に深層があると思っている人は多い。
大統領暗殺事件の目撃者証言と弾道検証が、
複数犯による銃撃の可能性を示唆していることは有名な話だ。
陰謀説はCIA・軍関係説、マフィア説が有名だが、
多くの利害者集団が結託していた可能性もある。
暗殺事件の調査・捜査資料は数百万ページにおよぶ。
その公開は、
事件から75年後、今からちょうど25年後、2039年になっている。
しかし、そのとき、
すべての資料が公開されることはないだろうと言われている。
アメリカを内部分裂させて国家を崩壊させかねない陰謀、
アメリカの国際的な威信を徹底的に崩壊させかねない陰謀、
それがその背景にあるのかもしれない。
もし、
本当にそうであるとしても、
国家による徹底的な秘密保護はやむをえないのだろうか？
特定秘密保護法案が成立しなくても、
日本でさえ今までも今後も公表されない秘密があることは間違いない。
国家の威信のために真実が隠蔽され、
犯罪者集団が野放しになることは法治国家の例外として、
許されるのだろうか。
知らぬが仏。
英語では、
「Ignorance is bliss」
「Ignorance」は、
無知、知らないこと。
「bliss」は、
無情の喜び、キリスト教神学での「天上の喜び」＝天国・楽園を意味する。
奇しくも、
日本語でも英語でも宗教的な意味合いが単語に含まされている。
たしかに、
無知には幸せな側面もあるだろう。
【参考】
米ソの冷戦期、約1000日におよぶ在任期間でケネディ大統領は、ラオス、キューバ、ベトナム等での米ソ中の代理戦争へのアメリカ参戦をことごとく拒否して戦争を回避してきた。
しかし、ケネディ大統領暗殺後、アメリカは戦争を仕掛けてゆく。ケネディ大統領の後を継いだ副大統領のリンドン・ジョンソンは、顧問団派遣に抑えていたベトナム介入を拡大して、ベトナムへのアメリカ軍の派兵を決めた。米軍の派兵は約50万人、戦死者5万を超えるベトナム戦争の泥沼にはまってゆくのだ。奇しくも、当時、湾岸戦争時の大統領だったジョージ・W・ブッシュは、下院議員として次期大統領ニクソンと共に共和党で大きな力を持ちつつあった。
アメリカの海外覇権に反対する力は、さながら「反対すると暗殺するぞ」といわんばかりの潜在的な脅しの中で減退してゆき、ベトナム戦争、さらに湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争へと続いてゆく。
大統領在任中、一貫して戦争を回避し続けたケネディ大統領。
その外交姿勢が弱腰外交としてマイナスとして見られたのか？
暗殺直前の大統領支持率は6割弱で決して高い支持率ではなく、
副大統領から大統領に昇格したジョンソン大統領よりも低かったのだ。
政治家への支持率＝政治家の評価？
この公式が常に正しいわけではないことをよく物語っている。
今年11月15日、奇しくも、
ケネディ大統領の命日の１週間前のこと、
まな娘、キャロライン・ケネディ新駐日大使が、
アメリカから到着し、女性初の駐日アメリカ大使として赴任した。
ケネディ大統領はオバマ大統領と同じ、民主党の大統領で、民主党は歴史的に見て、海外覇権よりも国内政治を重視した平和外交路線だ。
オバマ大統領はアフリカ系、ケネディ大統領はアイルランド系。当時、アメリカの白人社会では、アイルランド系はアフリカ系ほどではないにしろ、ＷＡＳＰ（ワスプ）ではないので差別されていた。
【参考】
ＷＡＳＰ（ワスプ）とは、、「ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント」(White Anglo-Saxon Protestant) の頭文字をとった略語。社会学では、北西ヨーロッパに家系のルーツを持ちアメリカ建国の担い手となった集団を意味していて、アイルランド系は含まれていなかったが、今日では意味が拡大し、アイルランドなどのケルト系も含めてWASPはほとんどの「白人」を指す語となっている。第43代大統領のジョージ・W・ブッシュは英国王室の遠縁で古い意味においてもWASPのようだが、アメリカはイギリスから独立したという意味でイギリス王室系となると…アメリカ建国反対派だからＷＡＳＰではない？。
ケネディ父子はそろって戦争嫌いだ。
アイルランドとイギリスの長い政治的対立の中で、アイルランド系の大富豪だったケネディ大統領の父親ジョセフ・Ｐ・ケネディは政界進出を目指して多額の献金を行なってフランクリン大統領政権下（1938年）でイギリス大使になっている。
ジョセフ・Ｐ・ケネディもイギリス大使を在任期間約1000日余で辞任している。奇しくも息子のケネディ大統領の在任期間とほぼ同じ日数だ。ジョセフ・Ｐ・ケネディは第２次世界大戦へのアメリカ参戦を否定し続けて、また、反ユダヤ主義的な言動とあいまって世論の反感を買って辞任に追い込まれ、政界進出の野望は子へと引き継がれる。
現代国際外交において、
オバマ大統領はアメリカと中国の協調外交を主導して、
その結果として日本を軽視する姿勢があったが、
行き過ぎた日本軽視の印象を払拭する必要が出てきた。
ケネディ駐日大使の赴任は、
アメリカの日本重視の大きなサインにも見える。
ケネディ駐日大使は、
父親の遺志を継承して日本で平和外交を推進してゆくものと思うが、
実務家としての信念や実力は未知数で不透明。
お飾り的で象徴的な大使になる可能性もあるだろうが、
それも日本の天皇制度と同様に重要な責務だ。
アメリカでは、
民主党系のケネディ家は共和党系のブッシュ家等と共に、
アメリカの王室的な存在、ダイナスティ（dynasty：名家）。
この家系に信念と実力、そして野望を兼ね備えれば、
キャロライン・ケネディ大使は、
アメリカ初の女性大統領になれる可能性も秘めた人だろう。
ただ、
ケネディ大統領のように強い信念を持つ政治家よりも、
野望だけが飛び抜けた政治家の方がアメリカ大統領にふさわしい器かもしれない。
アメリカの第35代大統領、ジョン・Ｆ・ケネディが暗殺された。
奇しくも、
50年前も今年も11月22日は金曜日。
この歴史に残る凄惨な暗殺事件の表層は、
ウォーレン委員会等の政府公式発表では単独犯による犯行ということになっているが、
それを信じるアメリカ人は少なく、表層の奧に深層があると思っている人は多い。
大統領暗殺事件の目撃者証言と弾道検証が、
複数犯による銃撃の可能性を示唆していることは有名な話だ。
陰謀説はCIA・軍関係説、マフィア説が有名だが、
多くの利害者集団が結託していた可能性もある。
暗殺事件の調査・捜査資料は数百万ページにおよぶ。
その公開は、
事件から75年後、今からちょうど25年後、2039年になっている。
しかし、そのとき、
すべての資料が公開されることはないだろうと言われている。
アメリカを内部分裂させて国家を崩壊させかねない陰謀、
アメリカの国際的な威信を徹底的に崩壊させかねない陰謀、
それがその背景にあるのかもしれない。
もし、
本当にそうであるとしても、
国家による徹底的な秘密保護はやむをえないのだろうか？
特定秘密保護法案が成立しなくても、
日本でさえ今までも今後も公表されない秘密があることは間違いない。
国家の威信のために真実が隠蔽され、
犯罪者集団が野放しになることは法治国家の例外として、
許されるのだろうか。
知らぬが仏。
英語では、
「Ignorance is bliss」
「Ignorance」は、
無知、知らないこと。
「bliss」は、
無情の喜び、キリスト教神学での「天上の喜び」＝天国・楽園を意味する。
奇しくも、
日本語でも英語でも宗教的な意味合いが単語に含まされている。
たしかに、
無知には幸せな側面もあるだろう。
【参考】
米ソの冷戦期、約1000日におよぶ在任期間でケネディ大統領は、ラオス、キューバ、ベトナム等での米ソ中の代理戦争へのアメリカ参戦をことごとく拒否して戦争を回避してきた。
しかし、ケネディ大統領暗殺後、アメリカは戦争を仕掛けてゆく。ケネディ大統領の後を継いだ副大統領のリンドン・ジョンソンは、顧問団派遣に抑えていたベトナム介入を拡大して、ベトナムへのアメリカ軍の派兵を決めた。米軍の派兵は約50万人、戦死者5万を超えるベトナム戦争の泥沼にはまってゆくのだ。奇しくも、当時、湾岸戦争時の大統領だったジョージ・W・ブッシュは、下院議員として次期大統領ニクソンと共に共和党で大きな力を持ちつつあった。
アメリカの海外覇権に反対する力は、さながら「反対すると暗殺するぞ」といわんばかりの潜在的な脅しの中で減退してゆき、ベトナム戦争、さらに湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争へと続いてゆく。
大統領在任中、一貫して戦争を回避し続けたケネディ大統領。
その外交姿勢が弱腰外交としてマイナスとして見られたのか？
暗殺直前の大統領支持率は6割弱で決して高い支持率ではなく、
副大統領から大統領に昇格したジョンソン大統領よりも低かったのだ。
政治家への支持率＝政治家の評価？
この公式が常に正しいわけではないことをよく物語っている。
今年11月15日、奇しくも、
ケネディ大統領の命日の１週間前のこと、
まな娘、キャロライン・ケネディ新駐日大使が、
アメリカから到着し、女性初の駐日アメリカ大使として赴任した。
ケネディ大統領はオバマ大統領と同じ、民主党の大統領で、民主党は歴史的に見て、海外覇権よりも国内政治を重視した平和外交路線だ。
オバマ大統領はアフリカ系、ケネディ大統領はアイルランド系。当時、アメリカの白人社会では、アイルランド系はアフリカ系ほどではないにしろ、ＷＡＳＰ（ワスプ）ではないので差別されていた。
【参考】
ＷＡＳＰ（ワスプ）とは、、「ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント」(White Anglo-Saxon Protestant) の頭文字をとった略語。社会学では、北西ヨーロッパに家系のルーツを持ちアメリカ建国の担い手となった集団を意味していて、アイルランド系は含まれていなかったが、今日では意味が拡大し、アイルランドなどのケルト系も含めてWASPはほとんどの「白人」を指す語となっている。第43代大統領のジョージ・W・ブッシュは英国王室の遠縁で古い意味においてもWASPのようだが、アメリカはイギリスから独立したという意味でイギリス王室系となると…アメリカ建国反対派だからＷＡＳＰではない？。
ケネディ父子はそろって戦争嫌いだ。
アイルランドとイギリスの長い政治的対立の中で、アイルランド系の大富豪だったケネディ大統領の父親ジョセフ・Ｐ・ケネディは政界進出を目指して多額の献金を行なってフランクリン大統領政権下（1938年）でイギリス大使になっている。
ジョセフ・Ｐ・ケネディもイギリス大使を在任期間約1000日余で辞任している。奇しくも息子のケネディ大統領の在任期間とほぼ同じ日数だ。ジョセフ・Ｐ・ケネディは第２次世界大戦へのアメリカ参戦を否定し続けて、また、反ユダヤ主義的な言動とあいまって世論の反感を買って辞任に追い込まれ、政界進出の野望は子へと引き継がれる。
現代国際外交において、
オバマ大統領はアメリカと中国の協調外交を主導して、
その結果として日本を軽視する姿勢があったが、
行き過ぎた日本軽視の印象を払拭する必要が出てきた。
ケネディ駐日大使の赴任は、
アメリカの日本重視の大きなサインにも見える。
ケネディ駐日大使は、
父親の遺志を継承して日本で平和外交を推進してゆくものと思うが、
実務家としての信念や実力は未知数で不透明。
お飾り的で象徴的な大使になる可能性もあるだろうが、
それも日本の天皇制度と同様に重要な責務だ。
アメリカでは、
民主党系のケネディ家は共和党系のブッシュ家等と共に、
アメリカの王室的な存在、ダイナスティ（dynasty：名家）。
この家系に信念と実力、そして野望を兼ね備えれば、
キャロライン・ケネディ大使は、
アメリカ初の女性大統領になれる可能性も秘めた人だろう。
ただ、
ケネディ大統領のように強い信念を持つ政治家よりも、
野望だけが飛び抜けた政治家の方がアメリカ大統領にふさわしい器かもしれない。
スペイン高裁が中国共産党幹部らに逮捕状
11/19、AFP通信などによると、
スペインの全国管区裁判所は、1980～90年代にチベットでのジェノサイド（大虐殺）や拷問に関与した容疑で、中国の江沢民・元国家主席（87歳）、李鵬・元首相（85歳）ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。
中国国内にいる限り、実際に逮捕されることはないが、江沢民・元国家主席や李鵬・元首相らがスペインやスペインと司法協定のある国に入国した場合、逮捕されることになる。
【参考】
スペインの全国管区裁判所は日本の高等裁判所に当たり、全国管区裁判所の上訴裁判所は司法のトップである最高裁判所になる。今回の起訴はスペイン特有の「普遍的管轄権」の法理によって江沢民ら5人への起訴を受理した。「普遍的管轄権」は、人道に対する罪や虐殺がどこで、いつ起きたかに関わらず適用される。スペインでは人道に対する罪に関しては「普遍的管轄権」を認めて、国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権があるとしている。1998年、今回と同じ人道に対する罪で、チリ軍事政権時代のピノチェト元大統領にスペインは逮捕状を出し、スペインの要請を受けたイギリスで逮捕された。ただ、イギリスは当時、ピノチェト元大統領の健康を理由に身柄を渡さず帰国させている。
2009年にスペインの全国管区裁判所は法輪功への迫害を行ったとして、江沢民・元国家主席ら5人の中国共産党高官への起訴を受理している。
しかし、法輪功の事案では逮捕状を出すまでには至っていないが、今回のチベットの事案では逮捕状を出すに至った。
日本の自称「人権派弁護士」らも、
スペインのように「普遍的管轄権」を主張して（日本では「普遍的管轄権」は認められていないが…）、中国共産党によるチベット、ウイグル、法輪功等の弾圧を非難し、そして、人権被害者を支援するためにも日本でも提訴してほしいものだ。
たとえ、日本の裁判所が受理しなくても人権擁護のための小さな一歩になる。
【参考】
スペインはキリスト教のカトリックが強い国で、バチカン市国等のカトリックは中華人民共和国を中国の正統な継承国として認めず、台湾を中国の継承国家と考えている。なお、キリスト教カトリックは靖国神社の存在も積極的に認めている。中国と韓国はこのキリスト教カトリックの歴史観を尊重すべきだ。
スペインの全国管区裁判所は、1980～90年代にチベットでのジェノサイド（大虐殺）や拷問に関与した容疑で、中国の江沢民・元国家主席（87歳）、李鵬・元首相（85歳）ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。
中国国内にいる限り、実際に逮捕されることはないが、江沢民・元国家主席や李鵬・元首相らがスペインやスペインと司法協定のある国に入国した場合、逮捕されることになる。
【参考】
スペインの全国管区裁判所は日本の高等裁判所に当たり、全国管区裁判所の上訴裁判所は司法のトップである最高裁判所になる。今回の起訴はスペイン特有の「普遍的管轄権」の法理によって江沢民ら5人への起訴を受理した。「普遍的管轄権」は、人道に対する罪や虐殺がどこで、いつ起きたかに関わらず適用される。スペインでは人道に対する罪に関しては「普遍的管轄権」を認めて、国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権があるとしている。1998年、今回と同じ人道に対する罪で、チリ軍事政権時代のピノチェト元大統領にスペインは逮捕状を出し、スペインの要請を受けたイギリスで逮捕された。ただ、イギリスは当時、ピノチェト元大統領の健康を理由に身柄を渡さず帰国させている。
2009年にスペインの全国管区裁判所は法輪功への迫害を行ったとして、江沢民・元国家主席ら5人の中国共産党高官への起訴を受理している。
しかし、法輪功の事案では逮捕状を出すまでには至っていないが、今回のチベットの事案では逮捕状を出すに至った。
日本の自称「人権派弁護士」らも、
スペインのように「普遍的管轄権」を主張して（日本では「普遍的管轄権」は認められていないが…）、中国共産党によるチベット、ウイグル、法輪功等の弾圧を非難し、そして、人権被害者を支援するためにも日本でも提訴してほしいものだ。
たとえ、日本の裁判所が受理しなくても人権擁護のための小さな一歩になる。
【参考】
スペインはキリスト教のカトリックが強い国で、バチカン市国等のカトリックは中華人民共和国を中国の正統な継承国として認めず、台湾を中国の継承国家と考えている。なお、キリスト教カトリックは靖国神社の存在も積極的に認めている。中国と韓国はこのキリスト教カトリックの歴史観を尊重すべきだ。
福島第一原発の天井破損の謎を解く～人為的破壊？
福島第一原発の核燃料は、
1～3号機では原子炉と貯蔵プールの2箇所にそれぞれ置かれ、
4号機は貯蔵プールだけに置かれている。
【参考】
4号機の原子炉内にも核燃料が一部残っているのではないかという疑惑もある。
1～3号機の原子炉内の核燃料は一部が破損し溶解してしまい、
デブリ（管理困難な核の塊）となっている。
約80体の核燃料棒が破損していると言われているので、
これらが（すべてではないにしろ）デブリになっているのだろう。
デブリは人間が近づけば数分で致死量に達するレベルの強烈な放射線を出している。
こうしたデブリの処置は早くても後7年くらいかかるようだ。
事故を起こしたチェルノブイリ原発では、
このデブリをコンクリートで固めて放置している。
11/18、
ついに福島第一原発4号機で核燃料の移送作業が始まった。
4号機建屋は天井を失って貯蔵プールがむき出しになっており、
この貯蔵プール内の核燃料を取り出す作業が始まったのだ。
↑読売新聞の記事を拝借（お許しください）
4号機の貯蔵プールには1533体の核燃料があり、
まずは１日で最大8体を取り出すことを目標にしているようだが、
１日目は4体だけ取り出すことができた。
1日6体取り出せるとして約255日かかることになるから、
来年2014年中には4号機の全核燃料をより安全な場所に移動できる。
あくまで今よりも安全な場所であって、
完全に安全な場所は地球上にはないだろう。
ただ、
4号機の貯蔵プールには破損している核燃料が3体あり、
これらについては当分そのまま放置することになるかもしれない。
↑産経新聞の記事を拝借（お許しください）
こうして１～４号機の全体像を見ると、
４号機の貯蔵プール上の天井がきれいになくなっている理由…
それがよくわかる感じがする。
いまだに４号機の天井部分が吹き飛んだ理由が明確になっていない。
他の原子炉から水素が流れて爆発した？？
と憶測ばかりが飛び交うばかりでその真実が報道されていない。
多くの作業スタッフが徹夜で管理し、
多くの監視カメラが周囲に設置されていたのに、
原因不明で天井が吹き飛んだなんて…？
これは明らかに隠蔽だろう。
個人的な推測では、
４号機の天井は自衛隊や米軍の特殊工作（爆破工作）で、
人為的に巧妙に取り除いたのではないか？
と思う。
邪魔者の天井がなくなったことで、
冷却水を直接注入することが可能になり、
また、
今日から始まった核燃料の取り出し作業が容易にできるようになった。
４号機の貯蔵プールの核燃料数は、
１～３号機の全核燃料よりも多い。
福島第一原発でもっとも危険なのが４号機だと言える。
だからこそ、
核燃料の取り出し作業が４号機から始まったのだろう。
しかし、
それが事実だとしてなぜ？隠すのか？
原子炉の建屋を人為的に破壊した理由を説明すればそれで良いことだが…。
原発を人為的に破壊する行為が衝撃的なことなので、
原発反対の声を助長させるきっかけなりかねないと、
思ったのか？
思えば、
１、３、４号機と天井が破損しているのは偶然か？
もし４号機の天井破壊が人為的な爆発だったら、
１号機と３号機の爆発も…
冷却水注水等のための人為的な破壊だったのではないか？
という推測を生みかねない。
思えば、
天井破損の順番は１号機→３号機→４号機で、
この順番で徐々に天井破損がひどくなっており、
徐々に人為的爆発のコツをつかんだかのように見て取れる。
それでは、
なぜ、２号機の建屋天井だけが残ったのか？
たぶん、
冷却水循環装置が比較的安定していたからだろう。
すべては推測だが。
【参考】
3号機の爆発についてキノコ雲状の噴煙が「核爆発」を思わせる異様なものだったが、これが火薬による意図的な爆発だとしても不思議ではないだろう。
★３号機は核爆発だった？～海外専門家が相次いで見解
http://ameblo.jp/ararada/entry-10875434493.html
1～3号機では原子炉と貯蔵プールの2箇所にそれぞれ置かれ、
4号機は貯蔵プールだけに置かれている。
【参考】
4号機の原子炉内にも核燃料が一部残っているのではないかという疑惑もある。
1～3号機の原子炉内の核燃料は一部が破損し溶解してしまい、
デブリ（管理困難な核の塊）となっている。
約80体の核燃料棒が破損していると言われているので、
これらが（すべてではないにしろ）デブリになっているのだろう。
デブリは人間が近づけば数分で致死量に達するレベルの強烈な放射線を出している。
こうしたデブリの処置は早くても後7年くらいかかるようだ。
事故を起こしたチェルノブイリ原発では、
このデブリをコンクリートで固めて放置している。
11/18、
ついに福島第一原発4号機で核燃料の移送作業が始まった。
4号機建屋は天井を失って貯蔵プールがむき出しになっており、
この貯蔵プール内の核燃料を取り出す作業が始まったのだ。
↑読売新聞の記事を拝借（お許しください）
4号機の貯蔵プールには1533体の核燃料があり、
まずは１日で最大8体を取り出すことを目標にしているようだが、
１日目は4体だけ取り出すことができた。
1日6体取り出せるとして約255日かかることになるから、
来年2014年中には4号機の全核燃料をより安全な場所に移動できる。
あくまで今よりも安全な場所であって、
完全に安全な場所は地球上にはないだろう。
ただ、
4号機の貯蔵プールには破損している核燃料が3体あり、
これらについては当分そのまま放置することになるかもしれない。
↑産経新聞の記事を拝借（お許しください）
こうして１～４号機の全体像を見ると、
４号機の貯蔵プール上の天井がきれいになくなっている理由…
それがよくわかる感じがする。
いまだに４号機の天井部分が吹き飛んだ理由が明確になっていない。
他の原子炉から水素が流れて爆発した？？
と憶測ばかりが飛び交うばかりでその真実が報道されていない。
多くの作業スタッフが徹夜で管理し、
多くの監視カメラが周囲に設置されていたのに、
原因不明で天井が吹き飛んだなんて…？
これは明らかに隠蔽だろう。
個人的な推測では、
４号機の天井は自衛隊や米軍の特殊工作（爆破工作）で、
人為的に巧妙に取り除いたのではないか？
と思う。
邪魔者の天井がなくなったことで、
冷却水を直接注入することが可能になり、
また、
今日から始まった核燃料の取り出し作業が容易にできるようになった。
４号機の貯蔵プールの核燃料数は、
１～３号機の全核燃料よりも多い。
福島第一原発でもっとも危険なのが４号機だと言える。
だからこそ、
核燃料の取り出し作業が４号機から始まったのだろう。
しかし、
それが事実だとしてなぜ？隠すのか？
原子炉の建屋を人為的に破壊した理由を説明すればそれで良いことだが…。
原発を人為的に破壊する行為が衝撃的なことなので、
原発反対の声を助長させるきっかけなりかねないと、
思ったのか？
思えば、
１、３、４号機と天井が破損しているのは偶然か？
もし４号機の天井破壊が人為的な爆発だったら、
１号機と３号機の爆発も…
冷却水注水等のための人為的な破壊だったのではないか？
という推測を生みかねない。
思えば、
天井破損の順番は１号機→３号機→４号機で、
この順番で徐々に天井破損がひどくなっており、
徐々に人為的爆発のコツをつかんだかのように見て取れる。
それでは、
なぜ、２号機の建屋天井だけが残ったのか？
たぶん、
冷却水循環装置が比較的安定していたからだろう。
すべては推測だが。
【参考】
3号機の爆発についてキノコ雲状の噴煙が「核爆発」を思わせる異様なものだったが、これが火薬による意図的な爆発だとしても不思議ではないだろう。
★３号機は核爆発だった？～海外専門家が相次いで見解
http://ameblo.jp/ararada/entry-10875434493.html
NHKニュースは今日も朝から中国ネタ満載
11/18（月）朝5時、
ＮＨＫラジオ（第一）のニュースは不愉快だった。
10分くらいのニュースだったが、
最初のネタは中国でその放送時間の5割以上を割り付け、
残り2割が福島市長選、2割弱が大相撲という偏向的な構成だった。
中国ネタは、
経団連会長の米倉氏が経団連の幹部と共に中国に行くという話と、
尖閣諸島に対する中国の領海侵犯の頻度が最近減少しているという意味深な話だった。
【参考】
このニュースでは経団連が中国に行く理由を隠蔽している。実際の理由は経団連の北京事務所の許可が中国当局からおりずに困った経団連が会長・幹部と共に陳情に行くためだ。
それにしてもよくまあ正々堂々とあからさまに、
ＮＨＫは朝から中国ネタを第一報で流すものだ。
公共放送を実質的にも形式的にも放棄しているのだろう。
今日、月曜日の朝なら、
安倍首相のラオス・カンボジア訪問、
福島第一原発の第4号機プールの核燃料取り出し作業、
秘密保護法の国会審議など重要なネタはたくさんあったはずだ。
ＮＨＫのニュースの選択とその優先順位付けは不可解で不信感を呼ぶ。
【参考】
もしかしたら、国交が実質的に断絶している日中間にあって朝のニュース放送を使って何らかの政治的な暗号的なメッセージをこめているのだろうか？？
ＮＨＫラジオ（第一）のニュースは不愉快だった。
10分くらいのニュースだったが、
最初のネタは中国でその放送時間の5割以上を割り付け、
残り2割が福島市長選、2割弱が大相撲という偏向的な構成だった。
中国ネタは、
経団連会長の米倉氏が経団連の幹部と共に中国に行くという話と、
尖閣諸島に対する中国の領海侵犯の頻度が最近減少しているという意味深な話だった。
【参考】
このニュースでは経団連が中国に行く理由を隠蔽している。実際の理由は経団連の北京事務所の許可が中国当局からおりずに困った経団連が会長・幹部と共に陳情に行くためだ。
それにしてもよくまあ正々堂々とあからさまに、
ＮＨＫは朝から中国ネタを第一報で流すものだ。
公共放送を実質的にも形式的にも放棄しているのだろう。
今日、月曜日の朝なら、
安倍首相のラオス・カンボジア訪問、
福島第一原発の第4号機プールの核燃料取り出し作業、
秘密保護法の国会審議など重要なネタはたくさんあったはずだ。
ＮＨＫのニュースの選択とその優先順位付けは不可解で不信感を呼ぶ。
【参考】
もしかしたら、国交が実質的に断絶している日中間にあって朝のニュース放送を使って何らかの政治的な暗号的なメッセージをこめているのだろうか？？
自虐的金融観からの脱却～日本ＡＴＭ→窓口業務へ
2007～2008年のサブプライム＆リーマンショック後、
日本以外の多くの国が金融緩和に走った。
しかし、
日本は財政悪化を理由に金融緩和をせずにそれどころか、
財政再建＝増税へと向かった。
財政再建＝増税＝日本ＡＴＭの維持、
それが世界の公約だった。
【参考】
「日本ＡＴＭ」のＡＴＭは現金自動預け払い機（automated teller machine）のことで、国際通貨基金・国連・世界銀行等への拠出やドル国債の維持等のために日本の財政をさらに健全化させて世界の金融を安定させるべく欧米と財務省等が与えた装置的役割のこと。
しかし、
長期のデフレ不況の中で、
景気の首、国民のお金をさらに締め上げて財政を健全化するために増税で、
日本ＡＴＭ自体が破壊されかねない。
しかも、
世界は金融緩和し放題でこれ以上の金融緩和は困難。
そこで、
アベノミクスの第一の矢、金融緩和を世界は是認した。
金融緩和はまさしく日本ＡＴＭの面目躍如たるもので、
増税と軌を一にするものだろう。
増税で国内を締め上げて、
金融緩和で円を世界に流す。
中国やアメリカの金融引き締めは時間の問題だから、
今、世界で一番期待されているのが円だろう。
しかし、
今、この円を戦略的に活用できるビジョンがない。
為替を国益のための戦略として運用できる人材がいない。
日本の金融当局＝財務省・金融庁と民間金融機関は、
ドル、ユーロ、元の顔色を見ながら円で奉仕するような自虐的な姿勢しか取れない。
日本の金融をＡＴＭ＝現金自動預け払い機ではなく、
国益のために逐次評価し判断できる窓口業務にしてゆかないと、
日本の富は失われてゆくばかりだろう。
日本以外の多くの国が金融緩和に走った。
しかし、
日本は財政悪化を理由に金融緩和をせずにそれどころか、
財政再建＝増税へと向かった。
財政再建＝増税＝日本ＡＴＭの維持、
それが世界の公約だった。
【参考】
「日本ＡＴＭ」のＡＴＭは現金自動預け払い機（automated teller machine）のことで、国際通貨基金・国連・世界銀行等への拠出やドル国債の維持等のために日本の財政をさらに健全化させて世界の金融を安定させるべく欧米と財務省等が与えた装置的役割のこと。
しかし、
長期のデフレ不況の中で、
景気の首、国民のお金をさらに締め上げて財政を健全化するために増税で、
日本ＡＴＭ自体が破壊されかねない。
しかも、
世界は金融緩和し放題でこれ以上の金融緩和は困難。
そこで、
アベノミクスの第一の矢、金融緩和を世界は是認した。
金融緩和はまさしく日本ＡＴＭの面目躍如たるもので、
増税と軌を一にするものだろう。
増税で国内を締め上げて、
金融緩和で円を世界に流す。
中国やアメリカの金融引き締めは時間の問題だから、
今、世界で一番期待されているのが円だろう。
しかし、
今、この円を戦略的に活用できるビジョンがない。
為替を国益のための戦略として運用できる人材がいない。
日本の金融当局＝財務省・金融庁と民間金融機関は、
ドル、ユーロ、元の顔色を見ながら円で奉仕するような自虐的な姿勢しか取れない。
日本の金融をＡＴＭ＝現金自動預け払い機ではなく、
国益のために逐次評価し判断できる窓口業務にしてゆかないと、
日本の富は失われてゆくばかりだろう。
円安・株高～好い雰囲気で年越しかも？
今週は、
あっという間にドル円が100円超えて、
日経平均は15,000円を超えた。
日経平均は5月下旬の下落からほぼ半年をへて、
また力強い買いが海外から入ってきているようだ。
これは日経平均の先物と日経平均を主導する大型株の買いであって、
日本の小口・個人投資家主導の小型株は元気がない。
小口・個人投資家は5月の下落時に逃げられずに、
痛手をおっているのかもしれない。
日本の株式市場の売買の7割は外国資本勢で、
海外勢による日本株の買いは今年2013年は、
2012年の5倍くらいになっている。
この海外勢の勢いは21世紀に入って最大の規模で、
小泉政権時代を超え、1980年代後半のバブル期に匹敵する。
しかし、
今年5月の下落のように、
あるとき突然、引力の法則が素直に大きく働くのが外国資本のやり口だ。
前回は安倍政権誕生の12月から日経平均が上がりだし、
半年後の5月に引力の法則が働いて下落しだした。
その後、半年は三角持ち合いで調整し、
今しも11月が日経平均が再始動しだす端緒とすれば、
波動が半年パターンでまた行くとし て、
来年2014年4～5月に引力の法則が大きく働くことになるかもしれない。
あっという間にドル円が100円超えて、
日経平均は15,000円を超えた。
日経平均は5月下旬の下落からほぼ半年をへて、
また力強い買いが海外から入ってきているようだ。
これは日経平均の先物と日経平均を主導する大型株の買いであって、
日本の小口・個人投資家主導の小型株は元気がない。
小口・個人投資家は5月の下落時に逃げられずに、
痛手をおっているのかもしれない。
日本の株式市場の売買の7割は外国資本勢で、
海外勢による日本株の買いは今年2013年は、
2012年の5倍くらいになっている。
この海外勢の勢いは21世紀に入って最大の規模で、
小泉政権時代を超え、1980年代後半のバブル期に匹敵する。
しかし、
今年5月の下落のように、
あるとき突然、引力の法則が素直に大きく働くのが外国資本のやり口だ。
前回は安倍政権誕生の12月から日経平均が上がりだし、
半年後の5月に引力の法則が働いて下落しだした。
その後、半年は三角持ち合いで調整し、
今しも11月が日経平均が再始動しだす端緒とすれば、
波動が半年パターンでまた行くとし て、
来年2014年4～5月に引力の法則が大きく働くことになるかもしれない。