究極のアルツハイマー予防策〜働き続けること？
日本の認知症患者の7割がアルツハイマーの症状があり、
患者数は世界の中で日本は急激に増加している。
アルツハイマーの原因は、
脳の「海馬」の萎縮、縮小に起因すると言われており、
この萎縮、縮小させる原因物質が治療方法開発のために、
研究されている。
しかし、
こうした物質が本当の原因なのだろうか？
重症患者には治療も必要だろうが、
アルツハイマーの予防を医療だけで解決するというのは、
安易な結論のように見える。
海母を萎縮・縮小する物質探しは、
アルツハイマーの本当の原因ではないのではないか。
海馬は、
人間の長期記憶など、
生命維持にかかわる重要な組織だ。
今年は奇しくも午年。
「馬」のように海馬を活動的に活性化し続けることが、
アルツハイマーの予防策になるのだろう。
海馬の異変は、
根本的な生活の異変に最大の原因があると個人的には思う。
高齢者にとって、
直近での生活の大きな異変とは何だったのか？
食生活が急に大きく変わることはないだろう。
高齢者にとっての大きな異変とは、
仕事や子育てをやめたことだろう。
個人的に思うに、
究極のアルツハイマー予防策は脳を若いころと同程度に動かし、
身体もできるだけ動かし続けること、
ではないか。
若い世代に医療費を負担させる病院や介護施設などでの、
薬の投与や非生産的な「活動」＝運動プログラムではなく、
日常生活でできるだけ若いころと同程度の活動を行ってゆくこと、
それが本当のアルツハイマー対策ではないかと思う。
すなわち、
仕事やボランティアなど社会的な活動を続け、
他者や社会との接点を持ち続けることがアルツハイマーの究極的な対策だと、
個人的には思う。
馬車馬のごとく働くのは健康に悪いにしても、
適度な「労働」が健康に一番だ。
日本は豊かになり、
社会保障が充実し、
高齢になると「働かない」ことが当たり前になってきている。
働かないことによって、
こうした弊害が出てくるとすれば、
個人だけでなく社会にとっても不幸なことだ。
これからの若い世代は、
高齢者になっても働かざるを得ない社会になっている可能性があるが、
自分と社会のために進んで働くかもしれない。
今後、アルツハイマー患者は減少していくとしたら、
その原因は病院や介護施設などでの「運動」や「薬」の投与ではなく、
日常生活での「労働」の継続によってもたらされたと証明されるかもしれない。
患者数は世界の中で日本は急激に増加している。
アルツハイマーの原因は、
脳の「海馬」の萎縮、縮小に起因すると言われており、
この萎縮、縮小させる原因物質が治療方法開発のために、
研究されている。
しかし、
こうした物質が本当の原因なのだろうか？
重症患者には治療も必要だろうが、
アルツハイマーの予防を医療だけで解決するというのは、
安易な結論のように見える。
海母を萎縮・縮小する物質探しは、
アルツハイマーの本当の原因ではないのではないか。
海馬は、
人間の長期記憶など、
生命維持にかかわる重要な組織だ。
今年は奇しくも午年。
「馬」のように海馬を活動的に活性化し続けることが、
アルツハイマーの予防策になるのだろう。
海馬の異変は、
根本的な生活の異変に最大の原因があると個人的には思う。
高齢者にとって、
直近での生活の大きな異変とは何だったのか？
食生活が急に大きく変わることはないだろう。
高齢者にとっての大きな異変とは、
仕事や子育てをやめたことだろう。
個人的に思うに、
究極のアルツハイマー予防策は脳を若いころと同程度に動かし、
身体もできるだけ動かし続けること、
ではないか。
若い世代に医療費を負担させる病院や介護施設などでの、
薬の投与や非生産的な「活動」＝運動プログラムではなく、
日常生活でできるだけ若いころと同程度の活動を行ってゆくこと、
それが本当のアルツハイマー対策ではないかと思う。
すなわち、
仕事やボランティアなど社会的な活動を続け、
他者や社会との接点を持ち続けることがアルツハイマーの究極的な対策だと、
個人的には思う。
馬車馬のごとく働くのは健康に悪いにしても、
適度な「労働」が健康に一番だ。
日本は豊かになり、
社会保障が充実し、
高齢になると「働かない」ことが当たり前になってきている。
働かないことによって、
こうした弊害が出てくるとすれば、
個人だけでなく社会にとっても不幸なことだ。
これからの若い世代は、
高齢者になっても働かざるを得ない社会になっている可能性があるが、
自分と社会のために進んで働くかもしれない。
今後、アルツハイマー患者は減少していくとしたら、
その原因は病院や介護施設などでの「運動」や「薬」の投与ではなく、
日常生活での「労働」の継続によってもたらされたと証明されるかもしれない。
地球全体の風の動きもわかる〜「MeteoEarth」
アップル社のマッキントッシュで動くソフト「MeteoEarth」は、
地球全体の風、雲の動き、気温などの天候がリアルタイムでわかり、
天気の予報も可能だ。
ビジネス本位のWindowsと異なり、
Macには低価格のこの種のおもしろいソフトがあって、
Macは楽しめる。
MeteoEarth（下記・画面コピー）で地球規模で見ると、
シベリアからの寒波の影響もあってか、
日本列島は風が比較的強く吹いている地域のようで、
地球は全体的に微風なようだ。
上記の画像では、
日本周辺は夕方なので陸から海へと向かう陸風になっている。
特に中国などの大陸内部は微風なため、
有害物質が滞留しやすいようだ。
このソフトの価格は500円だし、
さて、その正確さは…だが、
このソフトは販売基準の厳しいアップルのサイト（App srore）で販売しており、
ドイツ製なので何となく安心感がある。
なお、2014年1月時点の価格。
アプリの価格はよく変わる。
2011年３月、福島第一原発事故時は日本政府やメディアが風の動きを隠蔽する中で、
いち早くドイツの大手メディアであるシュピーゲル誌は日本の風の動きを予測して、
日本周辺の放射能の流れをリアルタムででネットで公表していた。
文科省が開発した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディ）は、
開発費約100億円、年間経費7億円。
莫大な税金をかけて開発・維持されているスピーディの情報は隠蔽せずに、
無償アプリにして日本全体で情報共有するのが筋だろう。
地球全体の風、雲の動き、気温などの天候がリアルタイムでわかり、
天気の予報も可能だ。
ビジネス本位のWindowsと異なり、
Macには低価格のこの種のおもしろいソフトがあって、
Macは楽しめる。
MeteoEarth（下記・画面コピー）で地球規模で見ると、
シベリアからの寒波の影響もあってか、
日本列島は風が比較的強く吹いている地域のようで、
地球は全体的に微風なようだ。
上記の画像では、
日本周辺は夕方なので陸から海へと向かう陸風になっている。
特に中国などの大陸内部は微風なため、
有害物質が滞留しやすいようだ。
このソフトの価格は500円だし、
さて、その正確さは…だが、
このソフトは販売基準の厳しいアップルのサイト（App srore）で販売しており、
ドイツ製なので何となく安心感がある。
なお、2014年1月時点の価格。
アプリの価格はよく変わる。
2011年３月、福島第一原発事故時は日本政府やメディアが風の動きを隠蔽する中で、
いち早くドイツの大手メディアであるシュピーゲル誌は日本の風の動きを予測して、
日本周辺の放射能の流れをリアルタムででネットで公表していた。
文科省が開発した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディ）は、
開発費約100億円、年間経費7億円。
莫大な税金をかけて開発・維持されているスピーディの情報は隠蔽せずに、
無償アプリにして日本全体で情報共有するのが筋だろう。
日本のアフリカ外交〜官民一体の強みは復活するか？
昨年2013年6月、日本が主催して５回目を迎えるアフリカ開発会議が横浜で開催され、
安倍首相は来日した参加各国の首脳ら、約35人と精力的に個別会談をもった。
わずか２日の日程で会談は分刻みだったろうから、
大した話しはできなかっただろう。
しかし、
短時間でこれだけ多くの首脳級の人々と個別会談を行った首相は、
日本の政治史上あまりいないのではないだろうか。
★アベノミクスの成長戦略～アフリカへのインフラ投資加速
http://ameblo.jp/ararada/entry-11543013038.html
2014年、新年明けて早々、
安部首相の今年最初の訪問国はアフリカ諸国。
日本の首相としては8年ぶりのアフリカ歴訪となる。
ちょうど今から1年前、昨年2013年１月、
日本人が狙い撃ちにされて１０人が死亡したアルジェリア人質事件がおきた。
この事件以降、多くの企業が安全面の問題からアフリカ進出に二の足を踏んでいる。
この事件が日本のアフリカ進出を阻む卑劣な企てだったという証拠は出ていないが、
結果的に日本人と日本企業の多くがアフリカ進出に消極的になっていることは事実だ。
このアルジェリア事件はその真相がわかっていないが、
（わかったとしても「特定秘密」に指定されかねないだろうが）
日本人をねらい打ちにしたという驚愕の事実は、
日本企業の海外進出に必要な国家的な安全保障、
具体的には海外におけるに日本人保護のために高度なインテリジェンスの構築など、
国が行うべき海外での基盤づくりが必要なことを如実に示している。
アルジェリア事件のあと、
安倍政権はイギリスとインテリジェンス（情報収集・分析活動）関連の協定を結び、
国家安全保障会議が創設された。
アルジェリア事件のような周到に準備された計画的な犯罪は、
インテリジェンスで未然に防げた可能性がある。
第二次世界大戦、大東亜戦争後の日本は、
アメリカを中心にした西側諸国の安全保障の傘の中で、
日本独自の安全保障を構築してこなかった。
そもそも…戦前の日本の安全保障も軍部の不敗神話におぼれて、
お粗末そのものだったとも言えるが…
東西冷戦の終了と共に、
比較的シンプルだった東西冷戦構造＝共産圏ｖｓ自由主義圏の対立構造が消えて、
国際情勢は国家主義、私利私欲が交雑し、多極化し、複雑化してきている。
現代の国際情勢は、
思想＝イデオロギーではなく、
国や企業の私利私欲が優先して渦巻いている。
自由主義圏の雄だったアメリカは反自由主義的で非人権的な中国に歩み寄り、
日本や西欧圏からの投資が中国の軍備拡張を支援しているのが現実だ。
アメリカ（オバマ政権）と中国との友好関係強化で、
中国の軍拡は止まらず、日本周辺の軍事的環境は大きく変化してきている。
日本の成長戦略における最大のテーマは多くの先進・新興諸国と同じで、
林業や介護事業などの内需拡大ではなく「海外進出」だ。
多くの先進・新興諸国が当然のこととして行っている国家的な積極的な支援なくして、
日本の海外進出を推し進めることは困難だろう。
今まで、特にバブル崩壊後以降の日本企業は、
諸外国のような国家の積極的な支援を得られないまま、
民間単独的な海外進出を行ってきた。
それはそれで日本企業の自立性を高める良い機会だったと思うが、
中国や韓国などの新興の国家主義的な官民一体的な経済活動と競合して、
敗退することが多かっただろう。
多くの新興国等が行っている官民一体となった経済活動は、
かつては日本の得意芸だった。
しかし、
日本はこのお家芸を捨ててしまい、
新興国はこの日本のお家芸を模倣している。
日本の再生とは、
まったく新しいものをゼロから生み出すだけではなく、
現代に活かすべき、継承すべき昔の強みをもう一度冷静に振り返って、
選択してゆくことなのだろう。
安倍首相は来日した参加各国の首脳ら、約35人と精力的に個別会談をもった。
わずか２日の日程で会談は分刻みだったろうから、
大した話しはできなかっただろう。
しかし、
短時間でこれだけ多くの首脳級の人々と個別会談を行った首相は、
日本の政治史上あまりいないのではないだろうか。
★アベノミクスの成長戦略～アフリカへのインフラ投資加速
http://ameblo.jp/ararada/entry-11543013038.html
2014年、新年明けて早々、
安部首相の今年最初の訪問国はアフリカ諸国。
日本の首相としては8年ぶりのアフリカ歴訪となる。
ちょうど今から1年前、昨年2013年１月、
日本人が狙い撃ちにされて１０人が死亡したアルジェリア人質事件がおきた。
この事件以降、多くの企業が安全面の問題からアフリカ進出に二の足を踏んでいる。
この事件が日本のアフリカ進出を阻む卑劣な企てだったという証拠は出ていないが、
結果的に日本人と日本企業の多くがアフリカ進出に消極的になっていることは事実だ。
このアルジェリア事件はその真相がわかっていないが、
（わかったとしても「特定秘密」に指定されかねないだろうが）
日本人をねらい打ちにしたという驚愕の事実は、
日本企業の海外進出に必要な国家的な安全保障、
具体的には海外におけるに日本人保護のために高度なインテリジェンスの構築など、
国が行うべき海外での基盤づくりが必要なことを如実に示している。
アルジェリア事件のあと、
安倍政権はイギリスとインテリジェンス（情報収集・分析活動）関連の協定を結び、
国家安全保障会議が創設された。
アルジェリア事件のような周到に準備された計画的な犯罪は、
インテリジェンスで未然に防げた可能性がある。
第二次世界大戦、大東亜戦争後の日本は、
アメリカを中心にした西側諸国の安全保障の傘の中で、
日本独自の安全保障を構築してこなかった。
そもそも…戦前の日本の安全保障も軍部の不敗神話におぼれて、
お粗末そのものだったとも言えるが…
東西冷戦の終了と共に、
比較的シンプルだった東西冷戦構造＝共産圏ｖｓ自由主義圏の対立構造が消えて、
国際情勢は国家主義、私利私欲が交雑し、多極化し、複雑化してきている。
現代の国際情勢は、
思想＝イデオロギーではなく、
国や企業の私利私欲が優先して渦巻いている。
自由主義圏の雄だったアメリカは反自由主義的で非人権的な中国に歩み寄り、
日本や西欧圏からの投資が中国の軍備拡張を支援しているのが現実だ。
アメリカ（オバマ政権）と中国との友好関係強化で、
中国の軍拡は止まらず、日本周辺の軍事的環境は大きく変化してきている。
日本の成長戦略における最大のテーマは多くの先進・新興諸国と同じで、
林業や介護事業などの内需拡大ではなく「海外進出」だ。
多くの先進・新興諸国が当然のこととして行っている国家的な積極的な支援なくして、
日本の海外進出を推し進めることは困難だろう。
今まで、特にバブル崩壊後以降の日本企業は、
諸外国のような国家の積極的な支援を得られないまま、
民間単独的な海外進出を行ってきた。
それはそれで日本企業の自立性を高める良い機会だったと思うが、
中国や韓国などの新興の国家主義的な官民一体的な経済活動と競合して、
敗退することが多かっただろう。
多くの新興国等が行っている官民一体となった経済活動は、
かつては日本の得意芸だった。
しかし、
日本はこのお家芸を捨ててしまい、
新興国はこの日本のお家芸を模倣している。
日本の再生とは、
まったく新しいものをゼロから生み出すだけではなく、
現代に活かすべき、継承すべき昔の強みをもう一度冷静に振り返って、
選択してゆくことなのだろう。
「ＪＰＸ日経４００」始動〜ROEは諸刃の刃？
2014年1月6日に東京証券取引所と株式会社日本経済新聞社は、
「ＪＰＸ日経インデックス４００」を発表する。
アメリカのDOW、日本の日経平均やTOPIXは採用銘柄の平均株価として市場の実勢を表す指数で、ＪＰＸ日経４００も採用銘柄の平均株価の指標だが、ＪＰＸ日経４００は「ROE」（Return On Investment=投資によるリターン・利益＝株主資本利益率）を重視して企業の実力を見て採用銘柄を決めることになっている。
ＪＰＸ日経４００の採用企業数は400社で、
東証上場銘柄 (市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ)から選ばれる。
ＪＰＸ日経４００で注目される財務指標「ROE」の計算式は、
当期純利益÷株主資本。
日本的な企業は、
利益の多くを設備投資や開発費、人材等に投資して、
長期的な視点で企業存続の原資にする。
そのため、
総じて日本企業のROEは低レベルだ。
しかし、
上記の計算式の分子、税引き後利益であるこの「当期純利益」は、
欧米などの株主重視主義の国では株主配当の原資として重視されている。
そのため、
リストラして設備や人材を切っても投資家満足向上＝ROEを高めようとする。
株主が投資した資金＝株主資本＝株式（時価）がどのくらいの収益を生んだかを見る、
欧米的な企業評価の財務指標で数値の高さは株主重視の姿勢を示すことになる。
儲けたらすぐに回収する、
というリスク管理が欧米的、特に英米的な投資家の考え方だ。
これは世界最初の株式会社と言われる、
オランダの東インド会社（1602年設立）の時代からの伝統なのだろう。
東インド会社の時代は外国との香辛料貿易等が栄えた大航海時代で、
１回の航海ごとに帰国したらその都度決算して、
儲けを出資者が山分けするという短期的な収支決算を行っていた。
その意味で、
ROEは欧米などの外国人投資家好みの指標だといえる。
日本の株式の売買額の7割以上は外国投資家によるものだから、
今年から日本で始まったNISA（少額投資非課税制度）の利用者も、
このＪＰＸ日経４００を購入銘柄選定の指標として使うだろう。
多くの日本企業の経営方針や国民の多くも、
座して労せずして（実際、苦労もあるでしょうけど）金を儲けるような、
貴族的・資本家的な株主を重視する姿勢を好ましく思わないのではないか、
と個人的には思っている。
日本的企業は短期的な視点での株主満足だけではなく、
収益を設備投資、開発費や雇用保蔵等に回すことで、
社会還元しながら長期的な事業継続＝ゴーンイング・コンサーンを達成してきた。
これは日本人の労働観にも合致した経営方針だと言える。
これを株主軽視だと批判する人もあるが、
ROEが高いことだけをもって企業を評価することは、
長期的な継続投資を行う株主にとっても危険なことだろう。
21世紀に入り小泉＆竹中政権等において、
ドイツ的な株式持ち合いは悪、英米的な株主主権が善となり、
長期的に安定株主を維持できたドイツ・日本的な経営基盤が崩れてしまった。
株式持ち合いの解消によって、
日本株を多く持つことになったのが外国人投資家だ。
外国人投資家を重視せざるをえない日本の株式市場においては、
今後はさらにROE重視＝株主重視の経営に拍車がかかるかもしれない。
短期的で表面的な株主主権主義＝ROE重視経営は、
株主や経営陣（役員賞与）に大きな利益をもたらす。
しかし、
それに引き換えに、設備投資や開発費の縮小による製品・サービス開発力の低下、
過度のコスト削減による非正規雇用の増加、人材の流出、
そして企業モラルの低下を招く。
その結果、
今まで醸成してきた日本企業の強みをさらに奪ってゆく可能性があるだろう。
「ＪＰＸ日経インデックス４００」を発表する。
アメリカのDOW、日本の日経平均やTOPIXは採用銘柄の平均株価として市場の実勢を表す指数で、ＪＰＸ日経４００も採用銘柄の平均株価の指標だが、ＪＰＸ日経４００は「ROE」（Return On Investment=投資によるリターン・利益＝株主資本利益率）を重視して企業の実力を見て採用銘柄を決めることになっている。
ＪＰＸ日経４００の採用企業数は400社で、
東証上場銘柄 (市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ)から選ばれる。
ＪＰＸ日経４００で注目される財務指標「ROE」の計算式は、
当期純利益÷株主資本。
日本的な企業は、
利益の多くを設備投資や開発費、人材等に投資して、
長期的な視点で企業存続の原資にする。
そのため、
総じて日本企業のROEは低レベルだ。
しかし、
上記の計算式の分子、税引き後利益であるこの「当期純利益」は、
欧米などの株主重視主義の国では株主配当の原資として重視されている。
そのため、
リストラして設備や人材を切っても投資家満足向上＝ROEを高めようとする。
株主が投資した資金＝株主資本＝株式（時価）がどのくらいの収益を生んだかを見る、
欧米的な企業評価の財務指標で数値の高さは株主重視の姿勢を示すことになる。
儲けたらすぐに回収する、
というリスク管理が欧米的、特に英米的な投資家の考え方だ。
これは世界最初の株式会社と言われる、
オランダの東インド会社（1602年設立）の時代からの伝統なのだろう。
東インド会社の時代は外国との香辛料貿易等が栄えた大航海時代で、
１回の航海ごとに帰国したらその都度決算して、
儲けを出資者が山分けするという短期的な収支決算を行っていた。
その意味で、
ROEは欧米などの外国人投資家好みの指標だといえる。
日本の株式の売買額の7割以上は外国投資家によるものだから、
今年から日本で始まったNISA（少額投資非課税制度）の利用者も、
このＪＰＸ日経４００を購入銘柄選定の指標として使うだろう。
多くの日本企業の経営方針や国民の多くも、
座して労せずして（実際、苦労もあるでしょうけど）金を儲けるような、
貴族的・資本家的な株主を重視する姿勢を好ましく思わないのではないか、
と個人的には思っている。
日本的企業は短期的な視点での株主満足だけではなく、
収益を設備投資、開発費や雇用保蔵等に回すことで、
社会還元しながら長期的な事業継続＝ゴーンイング・コンサーンを達成してきた。
これは日本人の労働観にも合致した経営方針だと言える。
これを株主軽視だと批判する人もあるが、
ROEが高いことだけをもって企業を評価することは、
長期的な継続投資を行う株主にとっても危険なことだろう。
21世紀に入り小泉＆竹中政権等において、
ドイツ的な株式持ち合いは悪、英米的な株主主権が善となり、
長期的に安定株主を維持できたドイツ・日本的な経営基盤が崩れてしまった。
株式持ち合いの解消によって、
日本株を多く持つことになったのが外国人投資家だ。
外国人投資家を重視せざるをえない日本の株式市場においては、
今後はさらにROE重視＝株主重視の経営に拍車がかかるかもしれない。
短期的で表面的な株主主権主義＝ROE重視経営は、
株主や経営陣（役員賞与）に大きな利益をもたらす。
しかし、
それに引き換えに、設備投資や開発費の縮小による製品・サービス開発力の低下、
過度のコスト削減による非正規雇用の増加、人材の流出、
そして企業モラルの低下を招く。
その結果、
今まで醸成してきた日本企業の強みをさらに奪ってゆく可能性があるだろう。
韓国の慰安婦像設置反対の請願を米政府受理
読売新聞（2014年1月3日21時49分配信 ）によると、
アメリカのカリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系の団体が建てた、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、「テキサス親父（おやじ）」の愛称で日本でも有名な親日派の米国人男性（テキサス州、６４歳）が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行っていた。
この署名数が、署名活動開始から１ヶ月弱でついにアメリカ政府の受理に必要な１０万人を超えた。
この請願は「像は日本人への憎悪を助長する」として撤去を求めており、
ホワイトハウスは請願を受理して対応を検討するとみられる。
この種の請願活動は今までアメリカ国内で行われていたと思うのだが、
受理にこぎつけたのが今回が初めとは…
アメリカの日系人社会は誠におだやかで控えめだ。
アメリカのカリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系の団体が建てた、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、「テキサス親父（おやじ）」の愛称で日本でも有名な親日派の米国人男性（テキサス州、６４歳）が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行っていた。
この署名数が、署名活動開始から１ヶ月弱でついにアメリカ政府の受理に必要な１０万人を超えた。
この請願は「像は日本人への憎悪を助長する」として撤去を求めており、
ホワイトハウスは請願を受理して対応を検討するとみられる。
この種の請願活動は今までアメリカ国内で行われていたと思うのだが、
受理にこぎつけたのが今回が初めとは…
アメリカの日系人社会は誠におだやかで控えめだ。
2014年元旦〜新年早々、あまり考えない…
新年明けまして御芽出とうございます。
今年は長い年始年末の休みになり、久しぶりに、
仕事のことはほぼ忘れていろいろ考える時間が継続的に持てている感じがします。
もちろん、
大したことは考えていないのですが、
考えるどころか、
あえて考えずにぼけっとしている時間が一番、考える時間になっているようです。
「１年の計は元旦にあり」といいますが、
あえてしかめっ面して考えようとしなくても、
何気なく無意識に「１年の計」を心底に軽く置いてみれば、
それでも人間の脳はそのことを思念しているような感じがします。
無理して目的をもって考えないで、
バックグランドで無意識に考える＝自発的に脳に考えさせることは、
心身共にストレスを減退させるような心地よさを感じています。
今年もちまたではいろいろなニュース、話題がでてくると思いますが、
感情的にならずに、冷静に傾聴し、冷静に反応し、対応してゆければと思います。
感情的にならずとも、
偏った考えに傾くことも出てきますが、
できるかぎり、うまくバランスを持ち直して（自己満足的なバランス感覚でしょうが）、
うまく対応してゆきたいと思います。
バランスとか、対応とか、妙な言い方ですが、
外界からの情報に否応なく反応せざるをえず、
また、外界に左右されやすい存在である自分としては、
自分なりにどう解釈して納得するか？納得しないか？
それが日常生活の一部として悲喜こもごもになってゆくのでは？
と思っている次第です。
今年は長い年始年末の休みになり、久しぶりに、
仕事のことはほぼ忘れていろいろ考える時間が継続的に持てている感じがします。
もちろん、
大したことは考えていないのですが、
考えるどころか、
あえて考えずにぼけっとしている時間が一番、考える時間になっているようです。
「１年の計は元旦にあり」といいますが、
あえてしかめっ面して考えようとしなくても、
何気なく無意識に「１年の計」を心底に軽く置いてみれば、
それでも人間の脳はそのことを思念しているような感じがします。
無理して目的をもって考えないで、
バックグランドで無意識に考える＝自発的に脳に考えさせることは、
心身共にストレスを減退させるような心地よさを感じています。
今年もちまたではいろいろなニュース、話題がでてくると思いますが、
感情的にならずに、冷静に傾聴し、冷静に反応し、対応してゆければと思います。
感情的にならずとも、
偏った考えに傾くことも出てきますが、
できるかぎり、うまくバランスを持ち直して（自己満足的なバランス感覚でしょうが）、
うまく対応してゆきたいと思います。
バランスとか、対応とか、妙な言い方ですが、
外界からの情報に否応なく反応せざるをえず、
また、外界に左右されやすい存在である自分としては、
自分なりにどう解釈して納得するか？納得しないか？
それが日常生活の一部として悲喜こもごもになってゆくのでは？
と思っている次第です。
隣国との関係改善〜午年は好機？
来年2014年には2つの大きなスポーツの祭典がある。
2月に北半球、
ロシアのソチで冬季五輪される。
チェチェンに近いソチでの五輪開催には、
チェチェン紛争終焉を宣言する意図がある。
6月には南半球、
ブラジルでサッカー・ワールドカップがある。
ブラジルは中国と共に新興国の雄であり、
新興国から先進諸国へ向かう象徴的なイベントにしたいところだ。
現代のスポーツの祭典は、
国家間の垣根を前提に国対国の戦いとして開催されるが、
国を代表する人々が集う平和的な祭典だ。
来年2014年の個人的なキーワードを考えると、
「平和」と「日本の再生」。
「日本の再生」は「平和」を意味しない、
という隣国の誤った論調を是正してゆく必要があるだろう。
過去の午（うま）年を振り返ってみると、
中国、北朝鮮、韓国と日本の関係が改善される年だった。
1978年の午年は、
田中政権下で国交正常化（1972年）した中国と、
福田政権下で日中平和友好条約が調印された。
1970年代初頭に尖閣諸島周辺海域で海洋資源が発見されたことを契機に、
このときすでに中国は尖閣諸島の領有を主張していた。
2002年の午年は、
小泉政権下で北朝鮮は拉致を公式に認め、
日本・北朝鮮首脳会談によりその後日本人拉致被害者の5人が帰国した。
また、サッカー・ワールドカップ杯が日本と韓国で共同開催された。
ここ数年、
三つの隣国と日本の関係は最悪だ。
隣国との関係改善には、
隣国三国の特殊性を考慮しないと困難だろう。
三つの国に共に共通していることは、
国と国民の一体感が希薄であり、
民主主義がまだ根付いていない社会であり、
特権階層支配の統治体制であることだ。
そして、
隣国三国の首都では毎年堂々と軍事パレードをしている。
首都でのきな臭い軍事的なイベントの開催は、
日本や欧米先進国ではありえないことだ。
共産党・軍・財閥・一部の家族・個人などの特権階層の力が非常に強く、
「中東の春」のような急激な民主化によって、
権力が奪われることを特権階層が非常に恐れている。
これらの国が国家政策として貴重な税金を投入している反日政策は、
民主主義がアジアで最も進んている先進国・日本に対する恐怖の現れであり、
民主化によって特権階層の権力＝国家基盤が喪失するのではないか、
という恐怖心に起因している。
戦後の絶対平和主義教育、
西欧よりも進めようとした個人主義教育、
偏向・自虐的な歴史教育の中で、
日本人は個別個人的にこの隣国の「特殊性」に対処できなくなっているようだ。
日本とは異なる特殊性を外交や民間交流の前提として認識しないと、
隣国三国との関係維持、関係改善は困難だろう。
隣国の特権階層のメンツをある程度考慮し、ある程度肯定し、
急激な民主化による国家の混乱、特権階層の暴走を回避できるように、
日本がこれらの国と協働することで、
日本周辺の安全保障が強化されるのではないだろうか。
面子＝メンツを考慮・肯定するとは…？
特権階層に位置する特定の個人が置かれている特殊な状況を理解して、
深い絆を結ぶことだろう。
戦前においては日本も特権階層の力が強く、
日本の特権階層は中国と朝鮮半島の特殊性を一般論として理解できたため、
特権階層、特定の個人とたやすく人脈を構築できたと思われる。
しかし、
21世紀に入って関係者の高齢化などで、
こうした知恵と人脈は第一線の現場から途絶えつつあるようだ。
いまだに、
1970年台の米中国交回復の立役者、アメリカのキッシンジャー元国務長官が、
70歳代後半で同世代の江沢民・中国共産党元主席と頻繁に会談を行っている。
江沢民・元主席は一度失脚？引退？したと言われているが、
暴走しかねない軍（人民解放軍）を統制するためか？
軍の利権を防衛するためか？
最近になって返り咲いた可能性がある。
若手を積極的に起用するアメリカにおいて、
相手が普通の国ならば、
ご高齢のキッシンジャー氏はお役御免で引退だろう。
しかし、
対面してメンツ同士の特殊な人間関係を重視する中国において、
江沢民氏に対しては出番となる。
平均寿命が世界トップレベルの日本。
経験と知恵、人脈を持つご高齢の国士は多いはずなので、
もうす少しがんばってもらえればと期待したい。
2月に北半球、
ロシアのソチで冬季五輪される。
チェチェンに近いソチでの五輪開催には、
チェチェン紛争終焉を宣言する意図がある。
6月には南半球、
ブラジルでサッカー・ワールドカップがある。
ブラジルは中国と共に新興国の雄であり、
新興国から先進諸国へ向かう象徴的なイベントにしたいところだ。
現代のスポーツの祭典は、
国家間の垣根を前提に国対国の戦いとして開催されるが、
国を代表する人々が集う平和的な祭典だ。
来年2014年の個人的なキーワードを考えると、
「平和」と「日本の再生」。
「日本の再生」は「平和」を意味しない、
という隣国の誤った論調を是正してゆく必要があるだろう。
過去の午（うま）年を振り返ってみると、
中国、北朝鮮、韓国と日本の関係が改善される年だった。
1978年の午年は、
田中政権下で国交正常化（1972年）した中国と、
福田政権下で日中平和友好条約が調印された。
1970年代初頭に尖閣諸島周辺海域で海洋資源が発見されたことを契機に、
このときすでに中国は尖閣諸島の領有を主張していた。
2002年の午年は、
小泉政権下で北朝鮮は拉致を公式に認め、
日本・北朝鮮首脳会談によりその後日本人拉致被害者の5人が帰国した。
また、サッカー・ワールドカップ杯が日本と韓国で共同開催された。
ここ数年、
三つの隣国と日本の関係は最悪だ。
隣国との関係改善には、
隣国三国の特殊性を考慮しないと困難だろう。
三つの国に共に共通していることは、
国と国民の一体感が希薄であり、
民主主義がまだ根付いていない社会であり、
特権階層支配の統治体制であることだ。
そして、
隣国三国の首都では毎年堂々と軍事パレードをしている。
首都でのきな臭い軍事的なイベントの開催は、
日本や欧米先進国ではありえないことだ。
共産党・軍・財閥・一部の家族・個人などの特権階層の力が非常に強く、
「中東の春」のような急激な民主化によって、
権力が奪われることを特権階層が非常に恐れている。
これらの国が国家政策として貴重な税金を投入している反日政策は、
民主主義がアジアで最も進んている先進国・日本に対する恐怖の現れであり、
民主化によって特権階層の権力＝国家基盤が喪失するのではないか、
という恐怖心に起因している。
戦後の絶対平和主義教育、
西欧よりも進めようとした個人主義教育、
偏向・自虐的な歴史教育の中で、
日本人は個別個人的にこの隣国の「特殊性」に対処できなくなっているようだ。
日本とは異なる特殊性を外交や民間交流の前提として認識しないと、
隣国三国との関係維持、関係改善は困難だろう。
隣国の特権階層のメンツをある程度考慮し、ある程度肯定し、
急激な民主化による国家の混乱、特権階層の暴走を回避できるように、
日本がこれらの国と協働することで、
日本周辺の安全保障が強化されるのではないだろうか。
面子＝メンツを考慮・肯定するとは…？
特権階層に位置する特定の個人が置かれている特殊な状況を理解して、
深い絆を結ぶことだろう。
戦前においては日本も特権階層の力が強く、
日本の特権階層は中国と朝鮮半島の特殊性を一般論として理解できたため、
特権階層、特定の個人とたやすく人脈を構築できたと思われる。
しかし、
21世紀に入って関係者の高齢化などで、
こうした知恵と人脈は第一線の現場から途絶えつつあるようだ。
いまだに、
1970年台の米中国交回復の立役者、アメリカのキッシンジャー元国務長官が、
70歳代後半で同世代の江沢民・中国共産党元主席と頻繁に会談を行っている。
江沢民・元主席は一度失脚？引退？したと言われているが、
暴走しかねない軍（人民解放軍）を統制するためか？
軍の利権を防衛するためか？
最近になって返り咲いた可能性がある。
若手を積極的に起用するアメリカにおいて、
相手が普通の国ならば、
ご高齢のキッシンジャー氏はお役御免で引退だろう。
しかし、
対面してメンツ同士の特殊な人間関係を重視する中国において、
江沢民氏に対しては出番となる。
平均寿命が世界トップレベルの日本。
経験と知恵、人脈を持つご高齢の国士は多いはずなので、
もうす少しがんばってもらえればと期待したい。
靖国参拝は個人の自由と人権の問題〜外交問題ではない
一国の首相といえども、
一個人として思想、表現、信仰などの自由がある。
これらの自由は日本国憲法で保障されている人権であり、
今後、元憲法が改正されてもこれらの自由は必ず残り、
現代の先進諸国が今後も共有してゆくかけがえのない人類の資産だ。
小生を含めて一個人が靖国神社に毎日参拝に行ったとしても、
誰も非難しないし、現代の法治国家において非難は許されない。
世界の先進諸国で、
この固有の人類共通の人権を否定する国はない。
安部首相が私人として行った靖国神社参拝を、
中国、北朝鮮、韓国が「政治的な問題」「外交問題」として取り上げていること自体、
異常なことであり、個人の自由や人権を制約し否定することを宣言しているようなものだ。
個人が宗教施設に自由に入ることは信仰の自由であり、
この人類固有の権利を非難して外交問題にすることは、
人権をないがしろにする国にありがちな傾向だ。
宗教の自由への制約は人権意識の低い中国、北朝鮮、韓国では許されても、
日本などの先進諸国においては許されない。
アメリカなどの先進諸国は、
安部首相の靖国神社参拝の行為自体に懸念を表明しているのではない。
「靖国神社参拝によって、
中国、北朝鮮、韓国の三国と日本との関係が悪化する」という現実、
この非常に特殊な因果関係があることを懸念しているのだ。
メディア等で靖国神社参拝問題を否定する論調は、
靖国神社⇢戦争と妄想的な因果関係を強調するだけで、
もっとも大事な個人の自由、人権の観点が抜け落ちている。
個人を靖国神社に参拝させないようにする論調は、
非常に危険な思想であり、
超法規的＝憲法違反だろう。
【人類の原理・原則】
靖国神社参拝⇢中国・北朝鮮・韓国以外はまったく問題ナシ⇢⇢思想・信仰の自由の保障
【認めがたい思想】
靖国神社参拝⇢世界で中国・北朝鮮・韓国だけが非難⇢思想・信仰の自由の侵害
中国と朝鮮半島二国の持つ特殊な思想によって、
個人の自由という一般原則や正しい歴史感などが侵害されつつあるという、
この事実関係をしっかり理解しておかないと、
外国の不当な非難によって日本人全体の人権を侵害しかねい…。
実際、
すでに日本人の人権の外堀は侵害されている。
一個人として思想、表現、信仰などの自由がある。
これらの自由は日本国憲法で保障されている人権であり、
今後、元憲法が改正されてもこれらの自由は必ず残り、
現代の先進諸国が今後も共有してゆくかけがえのない人類の資産だ。
小生を含めて一個人が靖国神社に毎日参拝に行ったとしても、
誰も非難しないし、現代の法治国家において非難は許されない。
世界の先進諸国で、
この固有の人類共通の人権を否定する国はない。
安部首相が私人として行った靖国神社参拝を、
中国、北朝鮮、韓国が「政治的な問題」「外交問題」として取り上げていること自体、
異常なことであり、個人の自由や人権を制約し否定することを宣言しているようなものだ。
個人が宗教施設に自由に入ることは信仰の自由であり、
この人類固有の権利を非難して外交問題にすることは、
人権をないがしろにする国にありがちな傾向だ。
宗教の自由への制約は人権意識の低い中国、北朝鮮、韓国では許されても、
日本などの先進諸国においては許されない。
アメリカなどの先進諸国は、
安部首相の靖国神社参拝の行為自体に懸念を表明しているのではない。
「靖国神社参拝によって、
中国、北朝鮮、韓国の三国と日本との関係が悪化する」という現実、
この非常に特殊な因果関係があることを懸念しているのだ。
メディア等で靖国神社参拝問題を否定する論調は、
靖国神社⇢戦争と妄想的な因果関係を強調するだけで、
もっとも大事な個人の自由、人権の観点が抜け落ちている。
個人を靖国神社に参拝させないようにする論調は、
非常に危険な思想であり、
超法規的＝憲法違反だろう。
【人類の原理・原則】
靖国神社参拝⇢中国・北朝鮮・韓国以外はまったく問題ナシ⇢⇢思想・信仰の自由の保障
【認めがたい思想】
靖国神社参拝⇢世界で中国・北朝鮮・韓国だけが非難⇢思想・信仰の自由の侵害
中国と朝鮮半島二国の持つ特殊な思想によって、
個人の自由という一般原則や正しい歴史感などが侵害されつつあるという、
この事実関係をしっかり理解しておかないと、
外国の不当な非難によって日本人全体の人権を侵害しかねい…。
実際、
すでに日本人の人権の外堀は侵害されている。
経済の血液＝マネタリーベースがついに外国並みに
12/27、日本銀行の公表によると、
12/26時点での日本のマネタリーベース（「円」の供給量）が200兆円を超えた。
アベノミクスの金融政策として日銀は今年4月以降、
徐々にマネタリーベースを増やしていた。
サブプライム＆リーマンショク後も日本は世界の動向に逆行して、
マネタリーベースの増加を抑制して約100兆円くらいにしていたから、
超円高は必然的な結果だった。
マネタリーベース、100兆円は、
中国やアメリカの五分の一、ドイツやイギリスの半分くらいの値だから、
円高になって諸外国の通貨が安くなることは経済学部の大学１年生でもわかる理屈だ。
日本を超える異次元緩和をしている中国やアメリカにはまだまだ及ばないが、
やっと、日本もドイツ、イギリス、韓国と同じくらいのマネタリーベースになった。
驚くべきことに、
中国のマネタリーベースは600兆円弱、日本の3倍弱だが、
統計に嘘の多い国なので実際はもっと多いと個人的には見ている。
また、
アメリカのマネタリーベースは500兆円弱、日本の倍以上で、
来年、アメリカが金融引き締めに入ったとしても当面400兆円台で推移すると思われる。
今のレベルで日本が「異次元緩和」とは、
何ともマスコミの論調らしい、
客観的に世界と比較できない偏向した主観的な物言いだ。
アベノミクスの金融政策では、
来年2014年末にマネタリーベースを270兆円にすることを目指している。
それでも「異次元緩和」といえるレベルにあるのか？はなはだ疑問で、
270兆円のマネタリーベースは世界各国と比較すれば、
日本の身体、GDP等の経済力に見合ったレベルの数値ではないだろうか。
サブプライム＆リーマンショック以来、2008年からここ5年、
世界各国は足並みを揃えて、金融緩和＝マネタリーベースを増やしていった。
しかし、
日本は財政問題を理由に金融緩和政策を取らずに、
国家政策の大きな論議もなしに円高とデフレ不況の道をあえて選び、
民主党政権下で消費税増税の足かせも追加して、
自虐的な国家政策をさらに強化して推し進めた。
大東亜戦争の最後の戦後処理ともいえる、
日本の超円高＆デフレ政策という前代未聞の近隣富裕化政策によって、
中国や韓国などの新興国は勢いをつけて、
欧米先進諸国はサブプライム＆リーマンショク前を超えて成長軌道に入るが、
唯一、日本だけが世界の犠牲になった観がある。
サブプライム＆リーマンショク後の日本は、
世界の成長のために自国の成長の芽を摘み、
成長の枝葉を切り刻む国家政策を行なってきた。
世界の景気が持ち直して、
最後にやっと日本にもお許しが出たせいか、
アベノミクスが打ち上げられた。
アベノミクスで世界と肩を並べて戦える前提条件、金融基盤ができつつあるが、
すぐに民間がこの基盤を活用してゆけるわけではない。
人間の風邪でも薬を飲んで安静にしていても数日はたいへんな思いをするのだから、
15年以上に及ぶ慢性的デフレ不況下にある日本において、
その治療に1年、2年は軽くかかってしまうのは子供でもわかるだろう。
特に民間においては、
経団連や各企業などの上も下も右も左もおしなべて、
デフレ体制の経営戦略と人事を行なってきた。
積極的な創業、新規事業、海外事業展開を進めるためには、
今までのデフレ不況下での現状維持的・保守的なマインドの改革が必須で、
その改革にはそれなりの時間がかかる。
欧米の場合は、
金融緩和という特効薬投与から3～4年くらいで、
サブプライム＆リーマンショック前の状態に戻ったので、
来年以降は金融引き締めに切り替えてゆくだろう。
抗生物質などの薬で副作用が出るように、
経済政策にも副作用が出るから体の調子がよくなれば、
自然治癒力＝市場経済に任せるのが自然だろう。
現代の先進諸国においては、
あくまでアベノミクスなどの国家政策は基盤、土壌作りであり、
その土壌を糧にして民間が芽、幹、枝葉を主体的に伸ばし、
最終的に大きな果実は収穫され、国家の成長がもたらされる。
日本も今年を入れて足掛け3年くらいかけて金融緩和を継続し、
経済成長軌道を元に戻す基盤を作り、
そして、経済状況を見て金融引き締めに入ってゆくと思う。
金融引締め等に入る頃は、
東京五輪の3年前くらいの時期、2016年～2017年だろうから、
五輪開催期待が経済マインドを好転させて、
適度な円安（対ドル100円～120円？）維持が海外進出による需要を喚起し、
景気を下支えしてゆく…と願っている。
12/26時点での日本のマネタリーベース（「円」の供給量）が200兆円を超えた。
アベノミクスの金融政策として日銀は今年4月以降、
徐々にマネタリーベースを増やしていた。
サブプライム＆リーマンショク後も日本は世界の動向に逆行して、
マネタリーベースの増加を抑制して約100兆円くらいにしていたから、
超円高は必然的な結果だった。
マネタリーベース、100兆円は、
中国やアメリカの五分の一、ドイツやイギリスの半分くらいの値だから、
円高になって諸外国の通貨が安くなることは経済学部の大学１年生でもわかる理屈だ。
日本を超える異次元緩和をしている中国やアメリカにはまだまだ及ばないが、
やっと、日本もドイツ、イギリス、韓国と同じくらいのマネタリーベースになった。
驚くべきことに、
中国のマネタリーベースは600兆円弱、日本の3倍弱だが、
統計に嘘の多い国なので実際はもっと多いと個人的には見ている。
また、
アメリカのマネタリーベースは500兆円弱、日本の倍以上で、
来年、アメリカが金融引き締めに入ったとしても当面400兆円台で推移すると思われる。
今のレベルで日本が「異次元緩和」とは、
何ともマスコミの論調らしい、
客観的に世界と比較できない偏向した主観的な物言いだ。
アベノミクスの金融政策では、
来年2014年末にマネタリーベースを270兆円にすることを目指している。
それでも「異次元緩和」といえるレベルにあるのか？はなはだ疑問で、
270兆円のマネタリーベースは世界各国と比較すれば、
日本の身体、GDP等の経済力に見合ったレベルの数値ではないだろうか。
サブプライム＆リーマンショック以来、2008年からここ5年、
世界各国は足並みを揃えて、金融緩和＝マネタリーベースを増やしていった。
しかし、
日本は財政問題を理由に金融緩和政策を取らずに、
国家政策の大きな論議もなしに円高とデフレ不況の道をあえて選び、
民主党政権下で消費税増税の足かせも追加して、
自虐的な国家政策をさらに強化して推し進めた。
大東亜戦争の最後の戦後処理ともいえる、
日本の超円高＆デフレ政策という前代未聞の近隣富裕化政策によって、
中国や韓国などの新興国は勢いをつけて、
欧米先進諸国はサブプライム＆リーマンショク前を超えて成長軌道に入るが、
唯一、日本だけが世界の犠牲になった観がある。
サブプライム＆リーマンショク後の日本は、
世界の成長のために自国の成長の芽を摘み、
成長の枝葉を切り刻む国家政策を行なってきた。
世界の景気が持ち直して、
最後にやっと日本にもお許しが出たせいか、
アベノミクスが打ち上げられた。
アベノミクスで世界と肩を並べて戦える前提条件、金融基盤ができつつあるが、
すぐに民間がこの基盤を活用してゆけるわけではない。
人間の風邪でも薬を飲んで安静にしていても数日はたいへんな思いをするのだから、
15年以上に及ぶ慢性的デフレ不況下にある日本において、
その治療に1年、2年は軽くかかってしまうのは子供でもわかるだろう。
特に民間においては、
経団連や各企業などの上も下も右も左もおしなべて、
デフレ体制の経営戦略と人事を行なってきた。
積極的な創業、新規事業、海外事業展開を進めるためには、
今までのデフレ不況下での現状維持的・保守的なマインドの改革が必須で、
その改革にはそれなりの時間がかかる。
欧米の場合は、
金融緩和という特効薬投与から3～4年くらいで、
サブプライム＆リーマンショック前の状態に戻ったので、
来年以降は金融引き締めに切り替えてゆくだろう。
抗生物質などの薬で副作用が出るように、
経済政策にも副作用が出るから体の調子がよくなれば、
自然治癒力＝市場経済に任せるのが自然だろう。
現代の先進諸国においては、
あくまでアベノミクスなどの国家政策は基盤、土壌作りであり、
その土壌を糧にして民間が芽、幹、枝葉を主体的に伸ばし、
最終的に大きな果実は収穫され、国家の成長がもたらされる。
日本も今年を入れて足掛け3年くらいかけて金融緩和を継続し、
経済成長軌道を元に戻す基盤を作り、
そして、経済状況を見て金融引き締めに入ってゆくと思う。
金融引締め等に入る頃は、
東京五輪の3年前くらいの時期、2016年～2017年だろうから、
五輪開催期待が経済マインドを好転させて、
適度な円安（対ドル100円～120円？）維持が海外進出による需要を喚起し、
景気を下支えしてゆく…と願っている。
日経平均先物（ドル建て）は16千円超
12/24、午前零時過ぎ、
日経平均先物（CME：シカゴ）のドル建ては16,000円を超え、
円建ては15,950円超えた。
ドル円が104円を超えたことで為替も今年一番の円安になっており、
為替連動で日経平均は上昇しているだけでなく、
日経平均を今年、最高値で2013年を終えようとする何らかの意思を感じる。
新年明けてさらに上昇するのではないかと、
個人的には推測している。
相場は相場に聞けというが、
それは相場が神の手の中で偶発的に動き回ることを意味しない。
実際、相場は人為的に完全ではないにしろある程度管理されており、
複数の大口投資家による駆け引きこそあれ、
裏で談合的な操作が行なわれていると見るのが妥当だろう。
大口投資家や海外投資家が関心を示さない中型・小型銘柄も、
仕手的な中口？投資家が相場を動かしている。
だから、
相場を動かす力のない小口の個人投資家は、
相場の動きに同調せざるをえない。
素直に上がりだしたら乗り、
下がりだしたら売ることはわかっているとはいえ、
なかなか実践は難しいものだ。
上がりだして利益が乗るとすぐに売りたい衝動にかられ、
下がりだしたら下げ止まるだろうと楽観的な観測で塩漬けしてしまうのが人情。
今年の株式相場の指数を見ていると、
30日～45日間の上下変動ルールがあるようなので、
このルールで機械的な売買をするのも良い手だろう。
日経平均先物（CME：シカゴ）のドル建ては16,000円を超え、
円建ては15,950円超えた。
ドル円が104円を超えたことで為替も今年一番の円安になっており、
為替連動で日経平均は上昇しているだけでなく、
日経平均を今年、最高値で2013年を終えようとする何らかの意思を感じる。
新年明けてさらに上昇するのではないかと、
個人的には推測している。
相場は相場に聞けというが、
それは相場が神の手の中で偶発的に動き回ることを意味しない。
実際、相場は人為的に完全ではないにしろある程度管理されており、
複数の大口投資家による駆け引きこそあれ、
裏で談合的な操作が行なわれていると見るのが妥当だろう。
大口投資家や海外投資家が関心を示さない中型・小型銘柄も、
仕手的な中口？投資家が相場を動かしている。
だから、
相場を動かす力のない小口の個人投資家は、
相場の動きに同調せざるをえない。
素直に上がりだしたら乗り、
下がりだしたら売ることはわかっているとはいえ、
なかなか実践は難しいものだ。
上がりだして利益が乗るとすぐに売りたい衝動にかられ、
下がりだしたら下げ止まるだろうと楽観的な観測で塩漬けしてしまうのが人情。
今年の株式相場の指数を見ていると、
30日～45日間の上下変動ルールがあるようなので、
このルールで機械的な売買をするのも良い手だろう。