MBA購入～修士号？＋Scrivenerも
MBAとは、
アップルのノートパソコン、「Macintosh BooK Air」のこと。
久しぶりのMacということもあって、
「MBA」と言われたら、
経営学修士のMBA（Master of Business Administration）のことか？
と最初は思ってしまった。
Macを購入した目的は、
仕事などでどっぷりつかっているWINDOWSの画一的な世界から離れて、
気分転換して考え、文書作成に集中したい環境を持ちたいと思ったからだ。
最初にMBAに導入したかったソフトは「スクリブナー（Scrivener）」。
「スクリブナー（Scrivener）」は、
”代書人”を意味するアイディア創出支援・情報整理機能の入ったワープロ？ソフト。
さっそく、インストールする。
Macの最新OS、マーベリクス（Mavericks）にこのソフトはまだ対応していないので、
OSのバージョンアップはしないで使ってゆこうと思う。
【追伸】
スクリブナーはMacの最新OS、マーベリクス（Mavericks）に対応していましたm(_ _)m～ので、最新OSに少し問題があるようですがマイナー・バージョンアップもしたので最新OSに更新しました。
【参考】
スクリブナー（Scrivener）のサイト（英語）
http://www.literatureandlatte.com/index.php
陰陽のアイコンを入れた東洋的なソフトのアイコン・デザイン担当は「Kenichi Yoshida」となっているが、アニメータの吉田健一氏のことか？？。
スクリブナーは最初はMac版から始まったが今ではWIN版、Mac版の両方があり、30日間体験版がある。また、WIN版＆Mac版の両OS対応のお得なバンドル版もある（上記の”Take two”の説明）。WIN版の30日間体験版を見てからMac版を買い、買ってからこのバンドル版を知ったので…残念。
スクリブナーは、
英語圏では多くの作家、脚本家、ブロガー、学者等の物書きが使っているソフトで、
残念ながら日本語版はないが今後多国語展開を推し進めようとしているようだ。
現在、縦書き機能等はなく、
日本語の文書作成に特化したものではないが日本語は問題なく使える。
縦書き機能は次回のバージョンアップで対応予定とのことで、
日本だけでなく中国・韓国も公用文書が横書きになった今、
世界で縦書きを使う唯一の国、日本人のために機能追加したということは、
日本にそれなりの多くのスクリブナーのユーザーがいるということなのだろう。
日本語環境のマイナス面を相殺してなお余りある機能がこのソフトにはあり、
一連の文書作成行為を支える基本的な機能をスクリブナーは内蔵している。
正直言って高度なIT技術を使ったソフトではなく、
従来別々にあったソフトをひとつに総合化したのがスクリブナーだろう。
アイディアや思いついた短文を書くメモ・カード機能、
階層別にタイトル・章等を並べるアウトライン機能、
資料を集約して検索できるデータベース機能、
そして、逐次、文書にまとめてゆくワープロ機能、
これらを一体にまとめたソフトがスクリブナー。
こうしたモジュールを摺り合わせて総合化しだけでなく、
他のアプリと連携したこともスクリブナーの魅力だ。
iPhoneのアプリ「IndexCard」等からクラウドソフト「Dropbox」に保存し、
スクリブナーへ取り込むなどのデータ共有・連携機能がある。
ハードやソフト、それぞれ単体でユーザーを売上重視で囲い込みせずに、
仕事や家庭で個別に使っているパソコンやスマホのデータを囲い込みせずに、
双方向的に連携して情報共有するユーザー本位の機能は今後も進んでゆくだろう。
なお、
日本語でのスクリブナーの解説書はまだなく試行錯誤が必要だが、
ネット上にブロガーによる使用感や解説が多く掲載されいる。
【参考】
日本の有志による英語メニューの日本語化ソフトが出ているが、古い版なの動作保証はできないようだ。
ソフトに入っているマニュアル的な説明文を翻訳したMac版「Scrivener 日本語チュートリアル」（Notes Inegales obsoleteさん作成：下記サイト）がある。2008年当時の古い版だが、その後のバージョンアップでの変更は小さいので十分参考になる。
http://blog.yostos.org/2008/06/scrivener.html
アップルのノートパソコン、「Macintosh BooK Air」のこと。
久しぶりのMacということもあって、
「MBA」と言われたら、
経営学修士のMBA（Master of Business Administration）のことか？
と最初は思ってしまった。
Macを購入した目的は、
仕事などでどっぷりつかっているWINDOWSの画一的な世界から離れて、
気分転換して考え、文書作成に集中したい環境を持ちたいと思ったからだ。
最初にMBAに導入したかったソフトは「スクリブナー（Scrivener）」。
「スクリブナー（Scrivener）」は、
”代書人”を意味するアイディア創出支援・情報整理機能の入ったワープロ？ソフト。
さっそく、インストールする。
Macの最新OS、マーベリクス（Mavericks）にこのソフトはまだ対応していないので、
OSのバージョンアップはしないで使ってゆこうと思う。
【追伸】
スクリブナーはMacの最新OS、マーベリクス（Mavericks）に対応していましたm(_ _)m～ので、最新OSに少し問題があるようですがマイナー・バージョンアップもしたので最新OSに更新しました。
【参考】
スクリブナー（Scrivener）のサイト（英語）
http://www.literatureandlatte.com/index.php
陰陽のアイコンを入れた東洋的なソフトのアイコン・デザイン担当は「Kenichi Yoshida」となっているが、アニメータの吉田健一氏のことか？？。
スクリブナーは最初はMac版から始まったが今ではWIN版、Mac版の両方があり、30日間体験版がある。また、WIN版＆Mac版の両OS対応のお得なバンドル版もある（上記の”Take two”の説明）。WIN版の30日間体験版を見てからMac版を買い、買ってからこのバンドル版を知ったので…残念。
スクリブナーは、
英語圏では多くの作家、脚本家、ブロガー、学者等の物書きが使っているソフトで、
残念ながら日本語版はないが今後多国語展開を推し進めようとしているようだ。
現在、縦書き機能等はなく、
日本語の文書作成に特化したものではないが日本語は問題なく使える。
縦書き機能は次回のバージョンアップで対応予定とのことで、
日本だけでなく中国・韓国も公用文書が横書きになった今、
世界で縦書きを使う唯一の国、日本人のために機能追加したということは、
日本にそれなりの多くのスクリブナーのユーザーがいるということなのだろう。
日本語環境のマイナス面を相殺してなお余りある機能がこのソフトにはあり、
一連の文書作成行為を支える基本的な機能をスクリブナーは内蔵している。
正直言って高度なIT技術を使ったソフトではなく、
従来別々にあったソフトをひとつに総合化したのがスクリブナーだろう。
アイディアや思いついた短文を書くメモ・カード機能、
階層別にタイトル・章等を並べるアウトライン機能、
資料を集約して検索できるデータベース機能、
そして、逐次、文書にまとめてゆくワープロ機能、
これらを一体にまとめたソフトがスクリブナー。
こうしたモジュールを摺り合わせて総合化しだけでなく、
他のアプリと連携したこともスクリブナーの魅力だ。
iPhoneのアプリ「IndexCard」等からクラウドソフト「Dropbox」に保存し、
スクリブナーへ取り込むなどのデータ共有・連携機能がある。
ハードやソフト、それぞれ単体でユーザーを売上重視で囲い込みせずに、
仕事や家庭で個別に使っているパソコンやスマホのデータを囲い込みせずに、
双方向的に連携して情報共有するユーザー本位の機能は今後も進んでゆくだろう。
なお、
日本語でのスクリブナーの解説書はまだなく試行錯誤が必要だが、
ネット上にブロガーによる使用感や解説が多く掲載されいる。
【参考】
日本の有志による英語メニューの日本語化ソフトが出ているが、古い版なの動作保証はできないようだ。
ソフトに入っているマニュアル的な説明文を翻訳したMac版「Scrivener 日本語チュートリアル」（Notes Inegales obsoleteさん作成：下記サイト）がある。2008年当時の古い版だが、その後のバージョンアップでの変更は小さいので十分参考になる。
http://blog.yostos.org/2008/06/scrivener.html
| Scrivener Absolute Beginner's Guide | |
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自由・民主主義・人権を武器に中・朝と対峙する日本
2013年1月、
安倍首相は就任後初めての外国訪問先として東南アジア3カ国(タイ、ベトナム、インドネシア)を選んだ。
その後、「対ASEAN（アセアン）外交5原則」を発表し、
日本と対等なパートナーとしてASEANと共に歩んでいくことを明確に打ち出した。
【参考】ASEAN（アセアン）
東南アジア諸国連合（ASEAN＝Association of South‐East Asian Nations）は、東南アジア10か国（インドネシア，カンボジア，シンガポール，タイ，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア，ミャンマー，ラオス）の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。
この「対ASEAN外交5原則」の第1原則は、
1. 自由、民主主義、基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けて、
ASEAN諸国と共に努力していく。
そして、第2原則は、
2. 「力」でなく「法」が支配する、自由で開かれた海洋は「公共財」であり、
これをASEAN諸国と共に全力で守る。
その後、中国と韓国が防空識別権を拡大したことで、第2原則には「海洋」のほかに「空」が加えられることになるだろう。
中国と朝鮮半島２国の最大の弱みは、
自由・民主主義・人権意識がいずれも低いことであり、
今後、乗り越えなければならない大きなハードルだろう。
中国は、
共産党一党支配の共産主義国家で、
中国四千年の歴史の中で民主主義の洗礼を受けた時代は皆無だ。
北朝鮮は、
金家が支配する軍事独裁国家で、
40年間の日本統治時代以外はすべて非民主主義の歴史だ。
韓国は、
戦後は軍事独裁時代で、
1987年の民主化宣言以来、民主主義の歴史はまだ四半世紀でしかなく、
反日政策と歪曲した歴史観の洗脳教育はさらに民主主義を後退させるだけだろう。
朝鮮半島での40年間の日本統治時代は、
李氏朝鮮時代よりもはるかに民主主義的の時代だったことから、
この時代を反日政策として完全に否定することは、
民主主義の時代をさらに短く見積もることになるのだろう。
今も昔も、
日本はアジアで自由、民主主義、人権意識がもっとも進んだ国だが、
いまだに中国、北朝鮮、韓国には自由・民主主義・人権意識が根付いていない。
これらの国での反日工作はその証拠といえる。
反日工作のウラには、
民主主義等の普遍的な価値観を拒否して、
悪しき慣習や特権階層の利権を守り、
人々を力で支配し、力で人権を奪う統治思想がある。
思想的な目線で見れば、
自由、民主主義、人権尊重を盾にして、
中国と朝鮮半島と対峙しているのが今の日本の姿だろう。
欧米や中国は海外において第2次植民地主義ともいえる経済思想に走っており、
この経済優先の思想が生む私利私欲で目がくらんでいるために、
自分らに不都合なこのアジアでの思想的な対峙の構図を見て見ないふりをしている。
欧米が生んだ普遍的な価値観の実践を日本が表明することで、
中国、北朝鮮、韓国の誤った歴史観、特権階層をあぶり出し、
アジアで生きる人々の自由、民主主義、人権意識を高めてゆく、
第一歩になるのだろう。
しかし、
この思想的な対峙は当然、危険な対立も生む。
この対立を中和させるためにも、
安倍政権が打ち出している「積極的平和主義」は、
自由、民主主義、人権尊重などの普遍的価値観の実践と共に、
日本の国家戦略、日本外交の両輪を形成することになるのだろう。
対GDP比で輸出依存度の低い日本において、
輸出増進＝海外進出は日本の経済成長の必須条件になっている。
植民地支配的な海外進出ではなく、
また、
特権階層優先で利得を生む海外進出ではない、
市民同士のWIN-WIN関係を構築することが、
日本が海外進出する上での大前提になるのだろう。
【参考】天皇責任論は民主主義の低さを露呈している
中国や韓国、国内左派は大東亜戦争の戦争責任を天皇一人に負わせるという時代錯誤的な歴史観、論法がある。これはきわめて反民主主義な思想に基づく観念だといえる。
この論法を支える思想は、皮肉にも、戦前でも希な極右や天皇制主義者の持つ幻想的な天皇制絶対主義＝天皇が絶対的な権力を持っているという非現実的な稚拙な観念に依拠している。
ちなみに、北朝鮮は日本の幻想的な戦前の天皇制を模範にして幻想ではなく実体化させた金家＝天皇独裁を実現したため天皇責任論をもっとも肌身で感じている国だろうが、現代の北朝鮮では若き天皇、3代目金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は幻想的で象徴的な存在になっている。
天皇制は戦前の日本においても象徴的な存在であって、天皇は政治的な意思決定を形式的に担っていただけだ。戦前においても、日本は天皇制の衣をかぶっていたものの、実質的にはアジアでもっとも進んだ民主主義的な国だった。戦前は、名目的な天皇の臣民の名のもとで、多くの人々が政治的意思決定を行なっていた。国会議員等の政治家、公的な機関では軍部と行政機関、民間では財閥や大手企業とメディア＝報道機関が特権階層として実質的に国家行為の意思決定に参画し、彼らは国民よりも大きな責任を担う臣民だったが、彼らも特権があるといえ国民だった。
戦後においては、平和憲法下でさらに民主主義を推し進めたことで、戦争責任等を含む国家の行為を国民すべてが当事者として認識し、国家の行為責任が国民にあると考えるのが現代（昔も）の日本人の代表的な民主主義的論法だろう。その意味で、今も昔においても天皇戦争責任論という幻想、それを説く者は自ら民主主義精神の低さを露呈していると言える。
安倍首相は就任後初めての外国訪問先として東南アジア3カ国(タイ、ベトナム、インドネシア)を選んだ。
その後、「対ASEAN（アセアン）外交5原則」を発表し、
日本と対等なパートナーとしてASEANと共に歩んでいくことを明確に打ち出した。
【参考】ASEAN（アセアン）
東南アジア諸国連合（ASEAN＝Association of South‐East Asian Nations）は、東南アジア10か国（インドネシア，カンボジア，シンガポール，タイ，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア，ミャンマー，ラオス）の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。
この「対ASEAN外交5原則」の第1原則は、
1. 自由、民主主義、基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けて、
ASEAN諸国と共に努力していく。
そして、第2原則は、
2. 「力」でなく「法」が支配する、自由で開かれた海洋は「公共財」であり、
これをASEAN諸国と共に全力で守る。
その後、中国と韓国が防空識別権を拡大したことで、第2原則には「海洋」のほかに「空」が加えられることになるだろう。
中国と朝鮮半島２国の最大の弱みは、
自由・民主主義・人権意識がいずれも低いことであり、
今後、乗り越えなければならない大きなハードルだろう。
中国は、
共産党一党支配の共産主義国家で、
中国四千年の歴史の中で民主主義の洗礼を受けた時代は皆無だ。
北朝鮮は、
金家が支配する軍事独裁国家で、
40年間の日本統治時代以外はすべて非民主主義の歴史だ。
韓国は、
戦後は軍事独裁時代で、
1987年の民主化宣言以来、民主主義の歴史はまだ四半世紀でしかなく、
反日政策と歪曲した歴史観の洗脳教育はさらに民主主義を後退させるだけだろう。
朝鮮半島での40年間の日本統治時代は、
李氏朝鮮時代よりもはるかに民主主義的の時代だったことから、
この時代を反日政策として完全に否定することは、
民主主義の時代をさらに短く見積もることになるのだろう。
今も昔も、
日本はアジアで自由、民主主義、人権意識がもっとも進んだ国だが、
いまだに中国、北朝鮮、韓国には自由・民主主義・人権意識が根付いていない。
これらの国での反日工作はその証拠といえる。
反日工作のウラには、
民主主義等の普遍的な価値観を拒否して、
悪しき慣習や特権階層の利権を守り、
人々を力で支配し、力で人権を奪う統治思想がある。
思想的な目線で見れば、
自由、民主主義、人権尊重を盾にして、
中国と朝鮮半島と対峙しているのが今の日本の姿だろう。
欧米や中国は海外において第2次植民地主義ともいえる経済思想に走っており、
この経済優先の思想が生む私利私欲で目がくらんでいるために、
自分らに不都合なこのアジアでの思想的な対峙の構図を見て見ないふりをしている。
欧米が生んだ普遍的な価値観の実践を日本が表明することで、
中国、北朝鮮、韓国の誤った歴史観、特権階層をあぶり出し、
アジアで生きる人々の自由、民主主義、人権意識を高めてゆく、
第一歩になるのだろう。
しかし、
この思想的な対峙は当然、危険な対立も生む。
この対立を中和させるためにも、
安倍政権が打ち出している「積極的平和主義」は、
自由、民主主義、人権尊重などの普遍的価値観の実践と共に、
日本の国家戦略、日本外交の両輪を形成することになるのだろう。
対GDP比で輸出依存度の低い日本において、
輸出増進＝海外進出は日本の経済成長の必須条件になっている。
植民地支配的な海外進出ではなく、
また、
特権階層優先で利得を生む海外進出ではない、
市民同士のWIN-WIN関係を構築することが、
日本が海外進出する上での大前提になるのだろう。
【参考】天皇責任論は民主主義の低さを露呈している
中国や韓国、国内左派は大東亜戦争の戦争責任を天皇一人に負わせるという時代錯誤的な歴史観、論法がある。これはきわめて反民主主義な思想に基づく観念だといえる。
この論法を支える思想は、皮肉にも、戦前でも希な極右や天皇制主義者の持つ幻想的な天皇制絶対主義＝天皇が絶対的な権力を持っているという非現実的な稚拙な観念に依拠している。
ちなみに、北朝鮮は日本の幻想的な戦前の天皇制を模範にして幻想ではなく実体化させた金家＝天皇独裁を実現したため天皇責任論をもっとも肌身で感じている国だろうが、現代の北朝鮮では若き天皇、3代目金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は幻想的で象徴的な存在になっている。
天皇制は戦前の日本においても象徴的な存在であって、天皇は政治的な意思決定を形式的に担っていただけだ。戦前においても、日本は天皇制の衣をかぶっていたものの、実質的にはアジアでもっとも進んだ民主主義的な国だった。戦前は、名目的な天皇の臣民の名のもとで、多くの人々が政治的意思決定を行なっていた。国会議員等の政治家、公的な機関では軍部と行政機関、民間では財閥や大手企業とメディア＝報道機関が特権階層として実質的に国家行為の意思決定に参画し、彼らは国民よりも大きな責任を担う臣民だったが、彼らも特権があるといえ国民だった。
戦後においては、平和憲法下でさらに民主主義を推し進めたことで、戦争責任等を含む国家の行為を国民すべてが当事者として認識し、国家の行為責任が国民にあると考えるのが現代（昔も）の日本人の代表的な民主主義的論法だろう。その意味で、今も昔においても天皇戦争責任論という幻想、それを説く者は自ら民主主義精神の低さを露呈していると言える。
マレーシアのサイバー攻撃の実態～日本は？
マレーシアでは2013年上半期に5,592件のサイバー攻撃の被害があったと言う。年間にすれば単純計算で1万件を超えることになる。
【参考】サイバー攻撃
コンピュータシステムやインターネットなどを利用して、攻撃の標的となるコンピュータやネットワークに不正に侵入してデータの詐取や破壊・改ざん、標的のシステムを機能不全に陥らせること。
マレーシアでのこの調査は、国家サイバーセキュリティ・マレーシア（National agency CyberSecurity Malaysia）が行なったもので、この件数は実際に被害があって表面化した件数であって、サイバー攻撃に気が付いていない場合も含めれば数倍、年間で数万件になるかもしれない。
マレーシアで年間数万件の規模ならば、
日本では年間10万件を超えるサイバー攻撃が行われていてもおかしくないだろう。
中国のサイバー攻撃部隊は数万人規模（ネット検閲・工作組織は約200万人規模）、北朝鮮でも2000名規模のサイバー攻撃部隊がいると言われている。
また、アメリカ等の多くの旧西側圏の国々も相互にサイバー攻撃を行なっており、リアル世界よりもバーチャル世界において現代的な見えにくい戦争が行なわれている。
【参考】
2010年7月、アメリカの調査機関メディアス・リサーチの報告書によると、2009年から2010年にかけて、中国人民解放軍海南島基地の陸水信号部隊（隊員数約1100人）は、アメリカ政府・軍機関、台湾の軍事関連施設、チベット関連施設、民間企業に対してサイバー攻撃を行なっていると公表した。同報告書では、この中国の陸水信号部隊は、中国人民解放軍総参謀部第3部の指揮下で育成されたサイバー戦争用部部隊としている。この部隊は中国のサーバー攻撃部隊のごく一部であり、同様の部隊がいくつもあるようだ。
2013年6月、スノーデン事件が起きる。スノーデン氏はアメリカから中国に亡命し、香港で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポスト、サウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材を受け、アメリカ国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口（PRISM計画）の告発を端緒として、旧西側諸国でのアメリカによる諜報活動を暴露した。
なぜ、スノーデン氏の暴露話の中には、アメリカがもっとも注視して力点を置いている中国やロシア等の旧東側陣営への諜報活動の話が出てこないのか？それは不思議ではないだろう。すなわち、アメリカを中心にした旧西側陣営の結束、民主主義の根幹に関わる個人情報保護の精神を揺るがすことがスノーデン氏の背後にいる勢力のねらいだからだろう。
【参考】サイバー攻撃
コンピュータシステムやインターネットなどを利用して、攻撃の標的となるコンピュータやネットワークに不正に侵入してデータの詐取や破壊・改ざん、標的のシステムを機能不全に陥らせること。
マレーシアでのこの調査は、国家サイバーセキュリティ・マレーシア（National agency CyberSecurity Malaysia）が行なったもので、この件数は実際に被害があって表面化した件数であって、サイバー攻撃に気が付いていない場合も含めれば数倍、年間で数万件になるかもしれない。
マレーシアで年間数万件の規模ならば、
日本では年間10万件を超えるサイバー攻撃が行われていてもおかしくないだろう。
中国のサイバー攻撃部隊は数万人規模（ネット検閲・工作組織は約200万人規模）、北朝鮮でも2000名規模のサイバー攻撃部隊がいると言われている。
また、アメリカ等の多くの旧西側圏の国々も相互にサイバー攻撃を行なっており、リアル世界よりもバーチャル世界において現代的な見えにくい戦争が行なわれている。
【参考】
2010年7月、アメリカの調査機関メディアス・リサーチの報告書によると、2009年から2010年にかけて、中国人民解放軍海南島基地の陸水信号部隊（隊員数約1100人）は、アメリカ政府・軍機関、台湾の軍事関連施設、チベット関連施設、民間企業に対してサイバー攻撃を行なっていると公表した。同報告書では、この中国の陸水信号部隊は、中国人民解放軍総参謀部第3部の指揮下で育成されたサイバー戦争用部部隊としている。この部隊は中国のサーバー攻撃部隊のごく一部であり、同様の部隊がいくつもあるようだ。
2013年6月、スノーデン事件が起きる。スノーデン氏はアメリカから中国に亡命し、香港で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポスト、サウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材を受け、アメリカ国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口（PRISM計画）の告発を端緒として、旧西側諸国でのアメリカによる諜報活動を暴露した。
なぜ、スノーデン氏の暴露話の中には、アメリカがもっとも注視して力点を置いている中国やロシア等の旧東側陣営への諜報活動の話が出てこないのか？それは不思議ではないだろう。すなわち、アメリカを中心にした旧西側陣営の結束、民主主義の根幹に関わる個人情報保護の精神を揺るがすことがスノーデン氏の背後にいる勢力のねらいだからだろう。
雇用・為替・株価の安定～安倍政権誕生１周年
昨年2012年12月、
安倍政権が誕生してちょうど１年。
わかりやすい変化を見れば、
人体でいえば「血圧」にあたるであろう最重要な経済的指標、
株価と為替は適正水準に戻った。
もちろん、
人体の健康が血圧だけで測定できるものではないが、
最重要な指標であることは間違いない。
アメリカでは雇用統計が最重要な指標になっているが、
今年の日本の雇用者数は過去最大値になっている。
厚生労働省が公表した2013年8月の季節調整値によると、
雇用者数は5571万人と史上最高値になった。
また、
厚生労働省が公表した2013年「障害者雇用状況」によると、
民間企業の障害者雇用者数は前年比7％増の約41万人で過去最高、
実雇用率は0.07％増の1.76％となり、いずれも過去最高値を更新した。
メディア等、ちまたでは、
こうした雇用面のプラス面を取り上げずに、
ブラック企業問題等のマイナス面を終始強調していたようだ。
非正規雇用が多くなっているとはいえ、
雇用者数が過去最高値であることは紛れもないプラス要因であり、
雇用統計を最重要指標にしているアメリカだったら、
メディアで大きく取り上げられて、
株価をさらに大きく上げる指標になっただろう。
雇用・為替・株価と三拍子そろった安定は、
アベノミクスが放った三本の矢の華々しい成果だ。
安倍政権が誕生してちょうど１年。
わかりやすい変化を見れば、
人体でいえば「血圧」にあたるであろう最重要な経済的指標、
株価と為替は適正水準に戻った。
もちろん、
人体の健康が血圧だけで測定できるものではないが、
最重要な指標であることは間違いない。
アメリカでは雇用統計が最重要な指標になっているが、
今年の日本の雇用者数は過去最大値になっている。
厚生労働省が公表した2013年8月の季節調整値によると、
雇用者数は5571万人と史上最高値になった。
また、
厚生労働省が公表した2013年「障害者雇用状況」によると、
民間企業の障害者雇用者数は前年比7％増の約41万人で過去最高、
実雇用率は0.07％増の1.76％となり、いずれも過去最高値を更新した。
メディア等、ちまたでは、
こうした雇用面のプラス面を取り上げずに、
ブラック企業問題等のマイナス面を終始強調していたようだ。
非正規雇用が多くなっているとはいえ、
雇用者数が過去最高値であることは紛れもないプラス要因であり、
雇用統計を最重要指標にしているアメリカだったら、
メディアで大きく取り上げられて、
株価をさらに大きく上げる指標になっただろう。
雇用・為替・株価と三拍子そろった安定は、
アベノミクスが放った三本の矢の華々しい成果だ。
「特定秘密保護法」を急いだ理由？～誰も探らないのはなぜ？
12/6夜、
国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が、
参議院本会議で、与党の賛成多数で可決し成立した。
メディア等は「特定秘密保護法」を国民の知る自由、報道の自由を阻害し、
情報公開の範囲を狭めるものと批判する。
しかし、
さて、なぜ、今、
安倍政権は公約にもない「特定秘密保護法」を本国会で成立させたのか？
その理由を掘り下げるメディアや専門家はいない。
掘り下げるどころか、
その理由に触れることを完全に避けている。
たぶん、
メディアやメディアの背後にいる勢力にとって、
その理由を探ることが不都合だから反対意見ばかり取り上げて、
賛否両論を飛び交わせる冷静な議論を避けて、
反対論ばかりの偏向的な狂騒に終始したのだろう。
【蛇足】
冷静に議論すれば、国会で「ミトロヒン文書」の話が出てもおかしくなく、日本のスパイ天国ぶりが暴露されることになっただろう。
「ミトロヒン文書」は旧・ソ連からイギリスに亡命したメトロヒンがもたらした厖大な情報のことだが、当時（今も）、日本はスパイ天国でインテリジェンス（（国家レベルの情報防衛、情報収集・分析）の弱さが理由でこの情報を共有できなかったのだ。
★「ミトロヒン文書」～戦後日本メディアのスパイ網を暴露
http://ameblo.jp/ararada/entry-11649340789.html
さて、
それでは「特定秘密保護法」を急いだ理由は何か？
戦後日本の政治史を見ると「アメリカからの要請」が最も多い理由だろう。
しかし、今、
アメリカのオバマ政権は中国との協調を優先して日本は重視していないことから、
個人的な推測では、
アメリカ以外の国からのインテリジェンス上の要請、
外国との高度な情報交換の必要性があったのではないかと思う。
今年、政府はイギリスとインテリジェンスの協定を結んでいることから、
イギリスからのインテリジェンス強化の要請、
情報交換の必要性があったのではないだろうか？
そして、
最大の理由は…
安全保障においては、
日本と距離を置くアメリカ、
日本に戦後最大規模の圧力をかけ続ける中国と韓国、
成長戦略においては、
経済成長のための海外への輸出拡大、
日本企業の海外進出のための安全保障、
これらが「特定秘密保護法」の背後で、
おぼろげながらも一環した背景をつくっているように思える。
【蛇足】
・イギリスはインテリジェンス大国で、アメリカのCIA等の組織も元はイギリスのインテリジェンスのノウハウが元になっている。
・1902年、日本はイギリスと軍事同盟である日英同盟を結び、1923年に同盟は失効した。今年は日英同盟締結から111年、失効からちょうど90年だ。アジアにおいてアメリカが弱腰になる中で、将来において、再度、日英同盟が締結されてもおかしくはないだろう。
国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が、
参議院本会議で、与党の賛成多数で可決し成立した。
メディア等は「特定秘密保護法」を国民の知る自由、報道の自由を阻害し、
情報公開の範囲を狭めるものと批判する。
しかし、
さて、なぜ、今、
安倍政権は公約にもない「特定秘密保護法」を本国会で成立させたのか？
その理由を掘り下げるメディアや専門家はいない。
掘り下げるどころか、
その理由に触れることを完全に避けている。
たぶん、
メディアやメディアの背後にいる勢力にとって、
その理由を探ることが不都合だから反対意見ばかり取り上げて、
賛否両論を飛び交わせる冷静な議論を避けて、
反対論ばかりの偏向的な狂騒に終始したのだろう。
【蛇足】
冷静に議論すれば、国会で「ミトロヒン文書」の話が出てもおかしくなく、日本のスパイ天国ぶりが暴露されることになっただろう。
「ミトロヒン文書」は旧・ソ連からイギリスに亡命したメトロヒンがもたらした厖大な情報のことだが、当時（今も）、日本はスパイ天国でインテリジェンス（（国家レベルの情報防衛、情報収集・分析）の弱さが理由でこの情報を共有できなかったのだ。
★「ミトロヒン文書」～戦後日本メディアのスパイ網を暴露
http://ameblo.jp/ararada/entry-11649340789.html
さて、
それでは「特定秘密保護法」を急いだ理由は何か？
戦後日本の政治史を見ると「アメリカからの要請」が最も多い理由だろう。
しかし、今、
アメリカのオバマ政権は中国との協調を優先して日本は重視していないことから、
個人的な推測では、
アメリカ以外の国からのインテリジェンス上の要請、
外国との高度な情報交換の必要性があったのではないかと思う。
今年、政府はイギリスとインテリジェンスの協定を結んでいることから、
イギリスからのインテリジェンス強化の要請、
情報交換の必要性があったのではないだろうか？
そして、
最大の理由は…
安全保障においては、
日本と距離を置くアメリカ、
日本に戦後最大規模の圧力をかけ続ける中国と韓国、
成長戦略においては、
経済成長のための海外への輸出拡大、
日本企業の海外進出のための安全保障、
これらが「特定秘密保護法」の背後で、
おぼろげながらも一環した背景をつくっているように思える。
【蛇足】
・イギリスはインテリジェンス大国で、アメリカのCIA等の組織も元はイギリスのインテリジェンスのノウハウが元になっている。
・1902年、日本はイギリスと軍事同盟である日英同盟を結び、1923年に同盟は失効した。今年は日英同盟締結から111年、失効からちょうど90年だ。アジアにおいてアメリカが弱腰になる中で、将来において、再度、日英同盟が締結されてもおかしくはないだろう。
紛争好きの中国と朝鮮半島
アジアで隣国の領土・領空・領海や他国の資産に関心のある国は、
中国と韓国、北朝鮮の三国だけだ。
北朝鮮は日本人等の外国人を多数拉致し、
核武装してミサイルを外国の領海に向けて試射する。
韓国は戦後の混乱に乗じて日本の竹島を不法占拠し、
対馬から仏像を盗んでも韓国の裁判所は返還措置も取らない。
先月11/23に中国が防空識別権を日本と韓国の空域に不当に拡大すれば、
韓国は12/15から中国と日本の空域に対して防空識別権拡大を決めた。
世界最大の軍拡国である中国は国内では少数民族を弾圧し、
海外では日本・インド・ベトナム・フィリピンなどの国に対して、
領土拡張の野心をむき出しにしている。
中国、北朝鮮、韓国はすべて軍備拡張路線で、
首都で軍事パレードする紛争大好きの国だが、
これら三国以外のアジア諸国は日本を含めてみな平和的で、
隣国の領土・領空・領海等には関心がない。
オバマ政権下で中国と協調外交を取り、
アジアでのアメリカの力が弱体化してゆく中で、
これら三国がこれ以上の問題、紛争を仕掛けてこないように、
また、
戦争を仕掛けてこないように、
日本は主導権を取って国際平和を希求する近隣の国々や親日国と密接な連携、
高度な情報交換を行なってゆく必要がある。
安倍政権が特定秘密保護法の成立を本国会で急いだ理由は、
このような戦後最大の危機的な国際情勢下にあって、
何らかの緊急性があったからではないだろうか。
中国と韓国、北朝鮮の三国だけだ。
北朝鮮は日本人等の外国人を多数拉致し、
核武装してミサイルを外国の領海に向けて試射する。
韓国は戦後の混乱に乗じて日本の竹島を不法占拠し、
対馬から仏像を盗んでも韓国の裁判所は返還措置も取らない。
先月11/23に中国が防空識別権を日本と韓国の空域に不当に拡大すれば、
韓国は12/15から中国と日本の空域に対して防空識別権拡大を決めた。
世界最大の軍拡国である中国は国内では少数民族を弾圧し、
海外では日本・インド・ベトナム・フィリピンなどの国に対して、
領土拡張の野心をむき出しにしている。
中国、北朝鮮、韓国はすべて軍備拡張路線で、
首都で軍事パレードする紛争大好きの国だが、
これら三国以外のアジア諸国は日本を含めてみな平和的で、
隣国の領土・領空・領海等には関心がない。
オバマ政権下で中国と協調外交を取り、
アジアでのアメリカの力が弱体化してゆく中で、
これら三国がこれ以上の問題、紛争を仕掛けてこないように、
また、
戦争を仕掛けてこないように、
日本は主導権を取って国際平和を希求する近隣の国々や親日国と密接な連携、
高度な情報交換を行なってゆく必要がある。
安倍政権が特定秘密保護法の成立を本国会で急いだ理由は、
このような戦後最大の危機的な国際情勢下にあって、
何らかの緊急性があったからではないだろうか。
アイルランド～外交上のキーワード
12/2、
アイルランドのケリー首相が日本を訪問し、
安倍首相と会談して日本とアイルランドの経済交流等を約束し、
防空識別圏拡大による空域の管轄権拡大に対して中国を牽制する共同声明を出した。
安倍首相は今年6月に日本の首相として初めてアイルランドを訪問して、
日本へケリー首相を招待していた。
今日、12/3、
アメリカのバイデン副大統領が来日して安倍首相と会談し、
「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、
力強い日米同盟に基づき引き続き緊密に連携して対応していく」
ことを確認した。
奇しくも、
今日は2013/12/3で「123」が二セット並ぶ。
これには意味はないだろうが、
バイデン副大統領も、
先日着任したキャロライン・ケネディ駐日大使もアイルランド系で、
アイルランドのケリー首相、バイデン副大統領、ケネディ駐日大使と３人のアイルランド人が並ぶ。
アイルランドを核にした、
日本外交の繊細な気遣いが垣間見られる。
12/4にバイデン副大統領は中国で習主席と会談する。
その後、韓国も訪問することになっている。
バイデン副大統領は、大統領になる可能性もあった民主党の重鎮で、
外交、交渉能力の高い政治家だが…
交渉を成功させるには、
交渉相手も決定権のあるそれなりの人物である必要がある。
【参考】
1979年、第二次戦略兵器制限交渉（SALT II）の米ソ交渉で、「ミスター・ニエット」（“ニエット”はロシア語で“NO”を意味する）の異名を取るグロムイコ外相との交渉を成功させ、バイデンを一躍有名にした。
中国の習主席に決定権はあるのか？
それは大きな疑問だ。
中国の習主席が、
元主席組、老獪な江沢民や胡錦濤などの長老たちの傀儡ではいくら交渉しても、
のれんに腕押し、糠（ぬか）に釘かもしれない。
最近、
老獪な二人、江沢民と米・キッシンジャー元国務長官が会談し、
江沢民が習主席を賞賛したというが…
裏でこっそり何を話し合ったのか？？
キッシンジャー元国務長官は共和党寄りなので、
民主党のオバマ大統領、バイデン副大統領にはどこまで伝わっているか？
【参考】
バイデン副大統領の日中韓訪問は予定されていたもので、中国の防空識別圏拡大はこの訪問に合わせて出してきた外交カード。このカードの差配は傀儡的な習・国家主席ではなく、江沢民等の長老組だと思われる。その意味で江沢民＆キッシンジャー会談の内容が気になるところだ。
国家の首脳級が話し合った内容は、
中国では当然「特定秘密」で、
アメリカでも得体のしれない第三者に教えることはできないだろう。
【蛇足】
特定秘密保護法で「特定秘密」指定等を判断する第三者機関の設置を野党が提案したが、第三者機関のメンバーに誰が入るかが大問題だ。
アイルランドのケリー首相が日本を訪問し、
安倍首相と会談して日本とアイルランドの経済交流等を約束し、
防空識別圏拡大による空域の管轄権拡大に対して中国を牽制する共同声明を出した。
安倍首相は今年6月に日本の首相として初めてアイルランドを訪問して、
日本へケリー首相を招待していた。
今日、12/3、
アメリカのバイデン副大統領が来日して安倍首相と会談し、
「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、
力強い日米同盟に基づき引き続き緊密に連携して対応していく」
ことを確認した。
奇しくも、
今日は2013/12/3で「123」が二セット並ぶ。
これには意味はないだろうが、
バイデン副大統領も、
先日着任したキャロライン・ケネディ駐日大使もアイルランド系で、
アイルランドのケリー首相、バイデン副大統領、ケネディ駐日大使と３人のアイルランド人が並ぶ。
アイルランドを核にした、
日本外交の繊細な気遣いが垣間見られる。
12/4にバイデン副大統領は中国で習主席と会談する。
その後、韓国も訪問することになっている。
バイデン副大統領は、大統領になる可能性もあった民主党の重鎮で、
外交、交渉能力の高い政治家だが…
交渉を成功させるには、
交渉相手も決定権のあるそれなりの人物である必要がある。
【参考】
1979年、第二次戦略兵器制限交渉（SALT II）の米ソ交渉で、「ミスター・ニエット」（“ニエット”はロシア語で“NO”を意味する）の異名を取るグロムイコ外相との交渉を成功させ、バイデンを一躍有名にした。
中国の習主席に決定権はあるのか？
それは大きな疑問だ。
中国の習主席が、
元主席組、老獪な江沢民や胡錦濤などの長老たちの傀儡ではいくら交渉しても、
のれんに腕押し、糠（ぬか）に釘かもしれない。
最近、
老獪な二人、江沢民と米・キッシンジャー元国務長官が会談し、
江沢民が習主席を賞賛したというが…
裏でこっそり何を話し合ったのか？？
キッシンジャー元国務長官は共和党寄りなので、
民主党のオバマ大統領、バイデン副大統領にはどこまで伝わっているか？
【参考】
バイデン副大統領の日中韓訪問は予定されていたもので、中国の防空識別圏拡大はこの訪問に合わせて出してきた外交カード。このカードの差配は傀儡的な習・国家主席ではなく、江沢民等の長老組だと思われる。その意味で江沢民＆キッシンジャー会談の内容が気になるところだ。
国家の首脳級が話し合った内容は、
中国では当然「特定秘密」で、
アメリカでも得体のしれない第三者に教えることはできないだろう。
【蛇足】
特定秘密保護法で「特定秘密」指定等を判断する第三者機関の設置を野党が提案したが、第三者機関のメンバーに誰が入るかが大問題だ。
統制できない？意図的な２つの中国バブル
軍は戦うために存在し、
守るものと敵の存在なくして軍は存在しえない。
現代の先進国が持つ軍は、
自国の国益、
自国民の生命と財産を他国等の外敵から防衛するために存在する。
【蛇足】
日本の自衛隊はなぜ「軍」ではないのか？その理由は、個人的に思うに、日本の外敵・敵国への対処は「国際平和を希求する諸国」（憲法前文）＝アメリカ軍に託しているからであり、日本は自国領土・領海・領空への軍事的侵略がない限り、主体的に「敵」を認識できない（認識しても攻撃できない）。したがって自衛隊は敵国が戦争準備段階にあるときも動けず、先制攻撃にも当然制約がでてきてしまう。
邪悪な軍は他国民を犠牲にして自国の国益を増進させ、
本能的に軍事的覇権の拡大を目指す。
他国の領土を侵犯する中国の軍は、
まさしく邪悪な軍であり、
第二次大戦や大東亜戦争の教訓をまったく学習していない軍の姿だ。
尖閣諸島への侵略を目論む中国や、
竹島を不法的に実行支配する韓国と歴史観を共有したら、
日本も邪悪な国の仲間入りだ。
世界有数の軍を有する中国は、
邪悪なことも正当化できる幻想を抱いている。
統制されていない中国の軍は世界の脅威であり、
特に隣国、日本にとっては最大の脅威になっている。
中国の戦闘機と艦船の数は、
それぞれ日本の約10倍で、
日本にはない巡航ミサイルや長距離ミサイル、
そして核爆弾も中国は保有している。
健全な軍も邪悪な軍も、
具体的な国益＝国境線内の自国民の生命と財産を防衛するために、
本能的な行動を行おうとする。
国益が具体的に損なわれた途端に軍は行動をおこしたいと望み、
政治がこれを統制しなければ軍は望み通りに行動をおこす。
日本やアメリカ等の他国の反応を想像できない、
無謀で愚かな暴挙＝防空識別圏の拡大、
まさしく、
これは軍の暴走であり、
それが今の中国を象徴している。
中国の軍が提案した防空識別圏の侵略的拡大に対して、
その空域にアメリカ、日本、韓国は航空機を飛ばしたが、
これは政治によって統制されてはいるが本能的な軍の行動だが、
中国の軍は本能的な排除行動をしなかった。
中国が本能的な排除行動を取らなかったのも政治的な統制によるものかもしれない。
中国による防空識別圏の拡張が愚かな虚勢だと世界に見られている今、
中国の軍は暴走し、その暴走を政治も許し、
虚勢を現実のものにする可能性は十分ある。
この野心的な虚勢はバブルのようなもので、
大きくふくらんだ虚勢はいつか破かれる。
今、
中国は不動産等の資産バブルに加えて、
国家の覇権、領土拡張を推進する侵略的野心のバブルも起きている。
中国の政治はこれらのバブルを統制できずに？、
いずれのバブルも権力層の私利私欲と深く結びついて、
バブル化している。
実際、バブルは偶発的なものではなく、
巧妙に計画されたものであり、、
その解決方法も偶発的に選択されるものではなく、
限定された選択肢の中から意図的に選ばれるのだろう。
統制できないことを言い訳して、
実は私利私欲によって、
しっかり意図的に統制されているバブルではないだろうか。
中国のこの２つの巨大なバブルを解決するには？
その解決策が日本との戦争だという単純で強引な結論を、
中国は導き出している可能性があるだろう。
もちろん、
この解決手法は邪悪な妄想に終わると楽観視しているが、
妄想に終わらせる日々の努力を怠ると‥悲観論がでてきる。
尖閣諸島への領海侵犯→尖閣諸島を防空識別圏内へ入れる空域拡大は、
沖縄を我が物にするための布石として、
中国の侵略シナリオにかねてより入っていたと思われる。
【参考】
中国による尖閣諸島を含む沖縄諸島の侵略戦略は、成行き的・短絡的なものではなく、時間、人的手間、資金を投入した計画的かつ地道なものになっている。世界地図を見れば一目瞭然だが、ベトナム、フィリピン、台湾、日本によって中国の海域はほぼ完全に包囲されている。尖閣諸島を端緒に、米軍の拠点がグアムに移れば軍事的均衡が完全に崩壊して、沖縄を簡単に手に入れることができ、中国は太平洋海域に進出できることは明白だ。
沖縄県知事は現職・前職と２代そろって中国系帰化人であり、沖縄の主要メディアも中国等の反日勢力に抱き込まれて大陸的に誇張された洗脳的な報道がなされている。たとえば、沖縄県の国籍別の犯罪率では、米軍＝アメリカ人よりも地元日本人による犯罪率の方が数倍以上高いが、米軍による事件がメディアで特に大きくクローズアップされている。
また、新型のオスプレイよりも旧型のヘリコプターの老朽化等による事故率の方が高く危険なのに、その事実をメディア等が隠蔽している。さらに驚きべきことに、本土ではありえないことだが、沖縄でのオスプレイ反対イベントには、役所の窓口でイベント会場までの往復交通費無料券の配布などの公的支援（県外参加者へもサービス提供も含む）等が行なわれ、沖縄県の公費が白昼堂々と使われているのだ。ここまでくると、なかば治外法権のような様相だ。
しかし、これらの行為を支える思想・信念を持つ人々は、公務員、組合、メディア等の組織構成員であって、沖縄県民の総意ではない。
守るものと敵の存在なくして軍は存在しえない。
現代の先進国が持つ軍は、
自国の国益、
自国民の生命と財産を他国等の外敵から防衛するために存在する。
【蛇足】
日本の自衛隊はなぜ「軍」ではないのか？その理由は、個人的に思うに、日本の外敵・敵国への対処は「国際平和を希求する諸国」（憲法前文）＝アメリカ軍に託しているからであり、日本は自国領土・領海・領空への軍事的侵略がない限り、主体的に「敵」を認識できない（認識しても攻撃できない）。したがって自衛隊は敵国が戦争準備段階にあるときも動けず、先制攻撃にも当然制約がでてきてしまう。
邪悪な軍は他国民を犠牲にして自国の国益を増進させ、
本能的に軍事的覇権の拡大を目指す。
他国の領土を侵犯する中国の軍は、
まさしく邪悪な軍であり、
第二次大戦や大東亜戦争の教訓をまったく学習していない軍の姿だ。
尖閣諸島への侵略を目論む中国や、
竹島を不法的に実行支配する韓国と歴史観を共有したら、
日本も邪悪な国の仲間入りだ。
世界有数の軍を有する中国は、
邪悪なことも正当化できる幻想を抱いている。
統制されていない中国の軍は世界の脅威であり、
特に隣国、日本にとっては最大の脅威になっている。
中国の戦闘機と艦船の数は、
それぞれ日本の約10倍で、
日本にはない巡航ミサイルや長距離ミサイル、
そして核爆弾も中国は保有している。
健全な軍も邪悪な軍も、
具体的な国益＝国境線内の自国民の生命と財産を防衛するために、
本能的な行動を行おうとする。
国益が具体的に損なわれた途端に軍は行動をおこしたいと望み、
政治がこれを統制しなければ軍は望み通りに行動をおこす。
日本やアメリカ等の他国の反応を想像できない、
無謀で愚かな暴挙＝防空識別圏の拡大、
まさしく、
これは軍の暴走であり、
それが今の中国を象徴している。
中国の軍が提案した防空識別圏の侵略的拡大に対して、
その空域にアメリカ、日本、韓国は航空機を飛ばしたが、
これは政治によって統制されてはいるが本能的な軍の行動だが、
中国の軍は本能的な排除行動をしなかった。
中国が本能的な排除行動を取らなかったのも政治的な統制によるものかもしれない。
中国による防空識別圏の拡張が愚かな虚勢だと世界に見られている今、
中国の軍は暴走し、その暴走を政治も許し、
虚勢を現実のものにする可能性は十分ある。
この野心的な虚勢はバブルのようなもので、
大きくふくらんだ虚勢はいつか破かれる。
今、
中国は不動産等の資産バブルに加えて、
国家の覇権、領土拡張を推進する侵略的野心のバブルも起きている。
中国の政治はこれらのバブルを統制できずに？、
いずれのバブルも権力層の私利私欲と深く結びついて、
バブル化している。
実際、バブルは偶発的なものではなく、
巧妙に計画されたものであり、、
その解決方法も偶発的に選択されるものではなく、
限定された選択肢の中から意図的に選ばれるのだろう。
統制できないことを言い訳して、
実は私利私欲によって、
しっかり意図的に統制されているバブルではないだろうか。
中国のこの２つの巨大なバブルを解決するには？
その解決策が日本との戦争だという単純で強引な結論を、
中国は導き出している可能性があるだろう。
もちろん、
この解決手法は邪悪な妄想に終わると楽観視しているが、
妄想に終わらせる日々の努力を怠ると‥悲観論がでてきる。
尖閣諸島への領海侵犯→尖閣諸島を防空識別圏内へ入れる空域拡大は、
沖縄を我が物にするための布石として、
中国の侵略シナリオにかねてより入っていたと思われる。
【参考】
中国による尖閣諸島を含む沖縄諸島の侵略戦略は、成行き的・短絡的なものではなく、時間、人的手間、資金を投入した計画的かつ地道なものになっている。世界地図を見れば一目瞭然だが、ベトナム、フィリピン、台湾、日本によって中国の海域はほぼ完全に包囲されている。尖閣諸島を端緒に、米軍の拠点がグアムに移れば軍事的均衡が完全に崩壊して、沖縄を簡単に手に入れることができ、中国は太平洋海域に進出できることは明白だ。
沖縄県知事は現職・前職と２代そろって中国系帰化人であり、沖縄の主要メディアも中国等の反日勢力に抱き込まれて大陸的に誇張された洗脳的な報道がなされている。たとえば、沖縄県の国籍別の犯罪率では、米軍＝アメリカ人よりも地元日本人による犯罪率の方が数倍以上高いが、米軍による事件がメディアで特に大きくクローズアップされている。
また、新型のオスプレイよりも旧型のヘリコプターの老朽化等による事故率の方が高く危険なのに、その事実をメディア等が隠蔽している。さらに驚きべきことに、本土ではありえないことだが、沖縄でのオスプレイ反対イベントには、役所の窓口でイベント会場までの往復交通費無料券の配布などの公的支援（県外参加者へもサービス提供も含む）等が行なわれ、沖縄県の公費が白昼堂々と使われているのだ。ここまでくると、なかば治外法権のような様相だ。
しかし、これらの行為を支える思想・信念を持つ人々は、公務員、組合、メディア等の組織構成員であって、沖縄県民の総意ではない。
「戦闘目標は日本」～脅しで白髪三千丈
中国の唐代の詩人・李白は詩の中で「白髪三千丈」と書いた。
積もる心配ごとで伸びた白髪の長さが三千丈（約9キロメートル）にもなったという、
有名な誇張表現。
しかし、
この種の誇張、いわゆる嘘は詩の世界だから許される修辞であり、
現実においては誇張によるこ誤解はあってはならない。
しかし、
今でも中国や韓国・北朝鮮は、
メディア等の記事等で誇張表現を好んで使う。
これは中国的、大陸的文化なのだろう。
地図での領空の誇張を現実として受け入れろと、
中国が防空識別圏の侵略的な拡大を宣言した4日後に、
米軍の戦略爆撃機Ｂ52がこの空域を飛んだことを受けて、
11/29、中国の公共メディアの環球時報は、
「戦闘目標は（アメリカは避けて）日本だけに絞るべき」との記事を出した。
環球時報は、
中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版で、
共産党の広報媒体だ。
そもそも、
米軍の戦略爆撃機Ｂ52が飛んだこの空域は、
大東亜戦争終戦後にアメリカが定めたもので、
今は米空軍の嘉手納基地の完全な管制下にあり、
アメリカが強硬姿勢に出る可能性があることは、
少し考えればわかることだったと思われる。
しかし、
それがわからなかった？…ということは、
考える能力を喪失しているか？
さもなくば、
アメリカを見くびっていたか？
中国の利権拡大をオバマ政権は容認すると思っていたのか？
たぶん、
これらが一体となって防空識別圏の侵略的な拡大という、
歴史に残るであろう愚行が行なわれたのだろう。
中国で国家の意思決定を担う人々は相当とんちんかんだ。
一見して愚かでトンチンカンな行動のようだが、
実は高度な戦略が隠れている可能性もある…
あるとしたら、
戦後日本のアメリカ依存の平和ボケを醒まして日米安保を解約させることか？
中国の核弾頭ミサイルが日本を標的にしていることは間違いなく、
それは東西冷戦時代からそうだ。
「戦闘目標は日本だけに絞るべき」というとは、
まだ絞っていないということだから、
日本国内の米軍基地もまだ戦闘目標になっていることは間違いない。
当然、
アメリカの核弾頭も中国にねらいをつけている。
日本とアメリカは軍事上の対立を棚上げして、
中国と金融と経済で手を結んでいるのだ。
防空識別圏の侵略的な拡大宣言は、
普通の国に対してだったら「宣戦布告」と同視でき、
まさしくアメリカはそう認識して戦略爆撃機Ｂ52を飛ばした。
いつの時代も、
戦争は一見して偶発的に起きているように見えるが、
実際、必然的に起きているのだ。
危機感の認識は早いに越したことはない。
福島第一原発も偶然の事故ではなく、
危機感の欠如から必然的におきたものだ。
たとえ、
地図上、また、記事という文学上の誇張であっても、
すでに「有事」一歩手前だと日本も認識すべきだろう。
少なくとも、
地図上、また、文学上においては有事なのだから。
今、日本が巻き込まれている状況は、
中国が主導権を取って作り出している危機であり、
あまりにも日本は受け身すぎる
戦争を仕掛けている中国との戦争回避のために、
日本は主体的に全力を尽くすときが来ている。
たとえ、それが、
地図上、また、文学上においての有事だとしても、
少なくとも、
地図上、また、文学上における対処が必要だ。
この地図上、また、文学上における対処を怠れば、
現実の有事が発生する。
世界の先進国と高度な情報交換を行える法制度といえる、
「特定秘密保護法」を急いでいる理由はこのためではないかと思う。
急いでいる理由自体が特定秘密の第一号指定情報ということか？
積もる心配ごとで伸びた白髪の長さが三千丈（約9キロメートル）にもなったという、
有名な誇張表現。
しかし、
この種の誇張、いわゆる嘘は詩の世界だから許される修辞であり、
現実においては誇張によるこ誤解はあってはならない。
しかし、
今でも中国や韓国・北朝鮮は、
メディア等の記事等で誇張表現を好んで使う。
これは中国的、大陸的文化なのだろう。
地図での領空の誇張を現実として受け入れろと、
中国が防空識別圏の侵略的な拡大を宣言した4日後に、
米軍の戦略爆撃機Ｂ52がこの空域を飛んだことを受けて、
11/29、中国の公共メディアの環球時報は、
「戦闘目標は（アメリカは避けて）日本だけに絞るべき」との記事を出した。
環球時報は、
中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版で、
共産党の広報媒体だ。
そもそも、
米軍の戦略爆撃機Ｂ52が飛んだこの空域は、
大東亜戦争終戦後にアメリカが定めたもので、
今は米空軍の嘉手納基地の完全な管制下にあり、
アメリカが強硬姿勢に出る可能性があることは、
少し考えればわかることだったと思われる。
しかし、
それがわからなかった？…ということは、
考える能力を喪失しているか？
さもなくば、
アメリカを見くびっていたか？
中国の利権拡大をオバマ政権は容認すると思っていたのか？
たぶん、
これらが一体となって防空識別圏の侵略的な拡大という、
歴史に残るであろう愚行が行なわれたのだろう。
中国で国家の意思決定を担う人々は相当とんちんかんだ。
一見して愚かでトンチンカンな行動のようだが、
実は高度な戦略が隠れている可能性もある…
あるとしたら、
戦後日本のアメリカ依存の平和ボケを醒まして日米安保を解約させることか？
中国の核弾頭ミサイルが日本を標的にしていることは間違いなく、
それは東西冷戦時代からそうだ。
「戦闘目標は日本だけに絞るべき」というとは、
まだ絞っていないということだから、
日本国内の米軍基地もまだ戦闘目標になっていることは間違いない。
当然、
アメリカの核弾頭も中国にねらいをつけている。
日本とアメリカは軍事上の対立を棚上げして、
中国と金融と経済で手を結んでいるのだ。
防空識別圏の侵略的な拡大宣言は、
普通の国に対してだったら「宣戦布告」と同視でき、
まさしくアメリカはそう認識して戦略爆撃機Ｂ52を飛ばした。
いつの時代も、
戦争は一見して偶発的に起きているように見えるが、
実際、必然的に起きているのだ。
危機感の認識は早いに越したことはない。
福島第一原発も偶然の事故ではなく、
危機感の欠如から必然的におきたものだ。
たとえ、
地図上、また、記事という文学上の誇張であっても、
すでに「有事」一歩手前だと日本も認識すべきだろう。
少なくとも、
地図上、また、文学上においては有事なのだから。
今、日本が巻き込まれている状況は、
中国が主導権を取って作り出している危機であり、
あまりにも日本は受け身すぎる
戦争を仕掛けている中国との戦争回避のために、
日本は主体的に全力を尽くすときが来ている。
たとえ、それが、
地図上、また、文学上においての有事だとしても、
少なくとも、
地図上、また、文学上における対処が必要だ。
この地図上、また、文学上における対処を怠れば、
現実の有事が発生する。
世界の先進国と高度な情報交換を行える法制度といえる、
「特定秘密保護法」を急いでいる理由はこのためではないかと思う。
急いでいる理由自体が特定秘密の第一号指定情報ということか？
中国「人民」はおびえている？～愚かな政府に
中国による日本空域への防空識別圏の拡張＝侵略的行為について、
中国のネット上で「賛同」する声を大きく流しているが、
それは世論操作だと考えるのが常識的だろう。
中国には公務で雇用・委託されている約200万人のネット検閲・操作者がいて、
共産党・人民解放軍の指示・命令で口コミをネットで広げて、
不都合な投稿を削除しているのだ。
イギリスのファイナンシャル・タイムズ紙は、
防空識別圏の拡大を一方的に通告した中国の暴挙を、
一言、「愚かだ」と一刀両断した。
アメリカがB52戦略爆撃機を飛ばしたこと、
イギリスのメディアが放った「愚かだ」の言、
共に端的でストレートだ。
この端的な行動と言動には、
日本にはない行動力と思考力を感じる。
防空識別圏の拡大という軍の無謀な提案を、
何らかの圧力のもとでそのまま受け入れてしまった習近平＆李克強体制は、
ダブルで愚かな中国の実態をあらわにしたと言える。
共産党トップが普通の理性を持ち合わせていれば、
軍の「愚かな」提案をはねつける賢明さがあれば、
この愚かな行為は未然に防ぐことができたはずだ。
しかし、
中国の「愚かさ」を世界に見せつけてしまった。
この愚行によって、
日本だけでなく世界も中国を見る目が変わるだろう。
現代中国は軍の愚行を統制できない、
愚行×愚行の危険な国だと言えるだろう。
実際、これに政府お抱えメディアとネット操作の愚行が加わるので、
軍の愚行×政府の愚行×メディアの愚行だが…。
こうした愚行を行なう中国政府の絶対的な支配下にある、
中国の多くの「人民」はおびえるしかないだろう。
一人でも多くの中国の「人民」が、
一方的に政府に支配される「人民」ではなく、
母国として自国を主体的に認識して、
政府の愚行について個々の「人民」にも責任があることを認識して、
民主主義と国民主権を尊重する「国民」になることを切に念願する。
愚かな政府と政府の愚行に責任を感じない「人民」という関係は、
北朝鮮や韓国も同様だろう。
中国で毎日起きているデモは政府の愚行に対する主張であって、
そこには民主主義と国民主権の原始的な萌芽があるだろう。
しかし、
愚かな政府は弾圧するか、その場しのぎの便宜で逃げ、
心ある「人民」は泣き寝入りか。
中国のネット上で「賛同」する声を大きく流しているが、
それは世論操作だと考えるのが常識的だろう。
中国には公務で雇用・委託されている約200万人のネット検閲・操作者がいて、
共産党・人民解放軍の指示・命令で口コミをネットで広げて、
不都合な投稿を削除しているのだ。
イギリスのファイナンシャル・タイムズ紙は、
防空識別圏の拡大を一方的に通告した中国の暴挙を、
一言、「愚かだ」と一刀両断した。
アメリカがB52戦略爆撃機を飛ばしたこと、
イギリスのメディアが放った「愚かだ」の言、
共に端的でストレートだ。
この端的な行動と言動には、
日本にはない行動力と思考力を感じる。
防空識別圏の拡大という軍の無謀な提案を、
何らかの圧力のもとでそのまま受け入れてしまった習近平＆李克強体制は、
ダブルで愚かな中国の実態をあらわにしたと言える。
共産党トップが普通の理性を持ち合わせていれば、
軍の「愚かな」提案をはねつける賢明さがあれば、
この愚かな行為は未然に防ぐことができたはずだ。
しかし、
中国の「愚かさ」を世界に見せつけてしまった。
この愚行によって、
日本だけでなく世界も中国を見る目が変わるだろう。
現代中国は軍の愚行を統制できない、
愚行×愚行の危険な国だと言えるだろう。
実際、これに政府お抱えメディアとネット操作の愚行が加わるので、
軍の愚行×政府の愚行×メディアの愚行だが…。
こうした愚行を行なう中国政府の絶対的な支配下にある、
中国の多くの「人民」はおびえるしかないだろう。
一人でも多くの中国の「人民」が、
一方的に政府に支配される「人民」ではなく、
母国として自国を主体的に認識して、
政府の愚行について個々の「人民」にも責任があることを認識して、
民主主義と国民主権を尊重する「国民」になることを切に念願する。
愚かな政府と政府の愚行に責任を感じない「人民」という関係は、
北朝鮮や韓国も同様だろう。
中国で毎日起きているデモは政府の愚行に対する主張であって、
そこには民主主義と国民主権の原始的な萌芽があるだろう。
しかし、
愚かな政府は弾圧するか、その場しのぎの便宜で逃げ、
心ある「人民」は泣き寝入りか。