戦後世代のモラル崩壊?～食品問題の5年周期説？
昨今、食品偽装問題が一気に出てきて目白押しだ。
最近の食品偽装問題を見てみると…。
2002年、
雪印乳業の子会社・雪印食品が、
BSE（牛海綿状脳症）対策の国の牛肉買い取り制度を悪用して、
輸入牛肉を国産と偽装して買い取る取引きが発覚した。
その5年後、
2007年には今回のように立て続けに食品事件がおきている。
不二家事件（2007年）、石屋製菓事件（2007年）、船場吉兆事件（2007年）、赤福事件（2007年）、ミートホープ事件（2008年）。
今、問題になっている札幌グランドホテルのメニュー偽装も2006年くらいから行なわれていたと言う。
それから約5年をへて、
今年2013年、また食品偽装・メニュー不当表示問題等が立て続けに発覚し、
現時点で400施設に及ぶ。
21世紀に入って2002年、2006～2008年、2013年と、
ほぼ5年周期で食品問題が起きている。
今年は米の加工米の偽装から始まり、
エビや魚の種類など海の海産物が多いが…
他の食材も疑惑の目を向けざるをえないだろう。
5年周期とするなら、
さて次は2018年ごろ？
2020年の東京五輪の直前のころか？
ここまで集団的に連鎖的に事件が起きると自発的な暴露もあるだろうが、、
体罰問題のような一種のメディアのお祭り騒ぎ、血祭りのようにも見える。
しかし、
根本的に何かがおかしくなっていることは確かだろう。
食品偽装の根本的再発防止には、
企業ブランドや商品ブランドの毀損や法律による規制だけでは足りず、
目に見えにくい日本人の心の変容、
道徳・モラルの変容、
日本的企業風土の変容を認識する必要があるだろう。
日本は21世紀に入り、
厳しい道徳観念を植え付けられた戦前世代が社会の第一戦から退いて、
自由と個人主義を標榜する戦後教育の洗礼を受けた戦後世代が社会を主導し、
企業では戦後世代が経営のトップ層になっている。
21世紀初頭の今、
企業での多くの経営者や上級管理職は1950年代生まれの戦後世代だろう。
経営者や上級管理職はバレたから綱紀粛正するのではなく、
今の虚飾に満ちた企業風土を自分たちが率先して、
自らのリーダーシップでつくってきたことを、
明確に認識して反省しないといけない。
この根本的な反省なくしては、
同じ事が繰り返される土壌＝企業風土を変革することはできないだろう。
1950年代生まれの戦後世代は、
高度経済成長期の豊かな時代に育ち、
30～40代くらいの働き盛りにバブルの狂乱と未曾有のバブル崩壊を経験している。
この戦後世代の道徳観・モラルに何らの問題があるのかもしれない。
…もちろん、みんなというわけではないですが…
戦後世代は、
戦後教育が戦前日本を全否定するあまりに、
後世に残すべき常識・良識的な道徳観念をもすべて否定しかねない、
個人主義の原理主義におかされているのかもしれない。
…もちろん、みんなというわけではないですが…
安倍政権が掲げる「戦後レジーム（戦後体制）からの脱却」のスローガンは、
この戦後日本の大きな過ちを認識させ、大きな転換期を国民に認識させるものだが、
西欧社会のルネッサンス（再生）がそうであったように、
決して過去の日本をそのまま再生させるものではない。
これから2020年の東京五輪ごろまでの10年間で、
5年周期の食品問題は徹底的に払拭させて再発の芽を潰して、
日本のルネサンス時代になってゆくことを期待したい。
最近の食品偽装問題を見てみると…。
2002年、
雪印乳業の子会社・雪印食品が、
BSE（牛海綿状脳症）対策の国の牛肉買い取り制度を悪用して、
輸入牛肉を国産と偽装して買い取る取引きが発覚した。
その5年後、
2007年には今回のように立て続けに食品事件がおきている。
不二家事件（2007年）、石屋製菓事件（2007年）、船場吉兆事件（2007年）、赤福事件（2007年）、ミートホープ事件（2008年）。
今、問題になっている札幌グランドホテルのメニュー偽装も2006年くらいから行なわれていたと言う。
それから約5年をへて、
今年2013年、また食品偽装・メニュー不当表示問題等が立て続けに発覚し、
現時点で400施設に及ぶ。
21世紀に入って2002年、2006～2008年、2013年と、
ほぼ5年周期で食品問題が起きている。
今年は米の加工米の偽装から始まり、
エビや魚の種類など海の海産物が多いが…
他の食材も疑惑の目を向けざるをえないだろう。
5年周期とするなら、
さて次は2018年ごろ？
2020年の東京五輪の直前のころか？
ここまで集団的に連鎖的に事件が起きると自発的な暴露もあるだろうが、、
体罰問題のような一種のメディアのお祭り騒ぎ、血祭りのようにも見える。
しかし、
根本的に何かがおかしくなっていることは確かだろう。
食品偽装の根本的再発防止には、
企業ブランドや商品ブランドの毀損や法律による規制だけでは足りず、
目に見えにくい日本人の心の変容、
道徳・モラルの変容、
日本的企業風土の変容を認識する必要があるだろう。
日本は21世紀に入り、
厳しい道徳観念を植え付けられた戦前世代が社会の第一戦から退いて、
自由と個人主義を標榜する戦後教育の洗礼を受けた戦後世代が社会を主導し、
企業では戦後世代が経営のトップ層になっている。
21世紀初頭の今、
企業での多くの経営者や上級管理職は1950年代生まれの戦後世代だろう。
経営者や上級管理職はバレたから綱紀粛正するのではなく、
今の虚飾に満ちた企業風土を自分たちが率先して、
自らのリーダーシップでつくってきたことを、
明確に認識して反省しないといけない。
この根本的な反省なくしては、
同じ事が繰り返される土壌＝企業風土を変革することはできないだろう。
1950年代生まれの戦後世代は、
高度経済成長期の豊かな時代に育ち、
30～40代くらいの働き盛りにバブルの狂乱と未曾有のバブル崩壊を経験している。
この戦後世代の道徳観・モラルに何らの問題があるのかもしれない。
…もちろん、みんなというわけではないですが…
戦後世代は、
戦後教育が戦前日本を全否定するあまりに、
後世に残すべき常識・良識的な道徳観念をもすべて否定しかねない、
個人主義の原理主義におかされているのかもしれない。
…もちろん、みんなというわけではないですが…
安倍政権が掲げる「戦後レジーム（戦後体制）からの脱却」のスローガンは、
この戦後日本の大きな過ちを認識させ、大きな転換期を国民に認識させるものだが、
西欧社会のルネッサンス（再生）がそうであったように、
決して過去の日本をそのまま再生させるものではない。
これから2020年の東京五輪ごろまでの10年間で、
5年周期の食品問題は徹底的に払拭させて再発の芽を潰して、
日本のルネサンス時代になってゆくことを期待したい。
めちゃくちゃ悪い国に囲まれている日本
東西冷戦の終了とアメリカの権威と力の失墜で、
日本を取り巻く国際社会は複雑な多極化時代を迎えている。
中国と韓国は反日教育を激化し、
日本を取り巻く隣国の脅威をあらためて再認識する時代になってきている。
これは再認識であって、今、はじめて認識するような問題ではなく、
日本が地政学上、歴史的につねに認識していた問題だ。
韓国は、
日本の敗戦の機に乗じて竹島を奪って、
さらに日本統治時代に日本がつくった社会システムを当たり前のように使っている。
【参考】youtube掲載の動画「Truth of Korea」
http://www.youtube.com/watch?v=-WJX8vjsm88
上記の動画の説明に付け加えて、朝鮮統治時代の35年間で朝鮮半島の国民所得・人口・平均寿命が倍になり、文盲国だった朝鮮の識字率は15倍になっただけでなく、「農業生産性」も倍になっている。朝鮮半島で所得・人口・寿命が倍になったもっとも大きな要因は「農業生産性」が倍になったからだ。また韓国の工業生産性の向上も日本が構築したインフラ・技術資産なしにはありえない。
中国は、
中国・共産党に追い出された国民党が台湾を奪って、
日本文化を根こそぎ払拭すべく台湾人を3万人以上虐殺した。
本土の中国・共産党は、
海洋資源と太平洋進出をねらって尖閣諸島を奪おうと毎日のように領海侵犯している。
【参考】youtube掲載の動画「台湾２２８事件」
http://www.youtube.com/watch?v=KLb8lZV2H6I
228事件とは、サンフランシスコ講和条約（1951年9月）の前の1947年2月28日、台湾に侵攻した中国・国民党軍が行なった台湾人に対する虐殺事件で、官僚・医師・技術者などの多くの知識人を含む約3万5千人の台湾人が殺された。
ロシア（旧・ソ連）は、
大東亜戦争時に日本の敗色濃厚と見るや否や日ソ不可侵条約を破って、
旧・満州国（現・中国東北部）に侵攻し、さらに北方領土を奪った。
【参考】映画『樺太1945年夏 氷雪の門』
http://www.youtube.com/watch?v=QFueq5PKNwo
金子俊男原作「樺太一九四五年夏・樺太終戦記録」の戦争映画。終戦にもかかわらず、北方領土の樺太に侵攻したソ連軍の脅威にさらされながらも、最後まで通信連絡を行った電話交換手9人の悲しい最期を描く。1974年に製作されたものの、ロシア（旧・ソ連）の圧力でお蔵入りになっていた。
こうして簡単に見るだけでも、
日本は野蛮なドロボー国家に囲まれている現実がよくわかる。
もし、
欧州のように地続きの国同士だったら…と思うとゾッとする。
幸いなことに周囲を海という天然の要害で守られているので、
日本人は差し迫った危険性を感じていないがそれは原発神話のような妄想だろう。
現代の軍事はミサイル・航空機による飛び道具全盛の時代で、
昔のような、海に囲まれているという地勢上の有利さは激減している。
中国や韓国のような過激な隣国排斥＝反日教育ほどではないにしろ、
隣国についての正しい歴史、情報を日本の教育に取り入れてゆかないと平和は維持できない。
隣国のこうした横暴は国家の横暴、権力層の横暴であるが、
各国の国民に責任がまったくないわけではない。
日本のような民主主義国ならば国家の施策には国民にも大きな責任が生まれるが、
中国のように民主主義でない国や韓国のようにエセ民主主義国では、
国家の横暴は国民よりも権力層に大きな責任があると思われがちだ。
実際、
民主主義の弱い国では、
主権が国民にあるという認識が希薄なので、
国の施策を自分・個人と切り離して国の施策に従順に従ってしまうだろう。
日本を取り巻く国際社会は複雑な多極化時代を迎えている。
中国と韓国は反日教育を激化し、
日本を取り巻く隣国の脅威をあらためて再認識する時代になってきている。
これは再認識であって、今、はじめて認識するような問題ではなく、
日本が地政学上、歴史的につねに認識していた問題だ。
韓国は、
日本の敗戦の機に乗じて竹島を奪って、
さらに日本統治時代に日本がつくった社会システムを当たり前のように使っている。
【参考】youtube掲載の動画「Truth of Korea」
http://www.youtube.com/watch?v=-WJX8vjsm88
上記の動画の説明に付け加えて、朝鮮統治時代の35年間で朝鮮半島の国民所得・人口・平均寿命が倍になり、文盲国だった朝鮮の識字率は15倍になっただけでなく、「農業生産性」も倍になっている。朝鮮半島で所得・人口・寿命が倍になったもっとも大きな要因は「農業生産性」が倍になったからだ。また韓国の工業生産性の向上も日本が構築したインフラ・技術資産なしにはありえない。
中国は、
中国・共産党に追い出された国民党が台湾を奪って、
日本文化を根こそぎ払拭すべく台湾人を3万人以上虐殺した。
本土の中国・共産党は、
海洋資源と太平洋進出をねらって尖閣諸島を奪おうと毎日のように領海侵犯している。
【参考】youtube掲載の動画「台湾２２８事件」
http://www.youtube.com/watch?v=KLb8lZV2H6I
228事件とは、サンフランシスコ講和条約（1951年9月）の前の1947年2月28日、台湾に侵攻した中国・国民党軍が行なった台湾人に対する虐殺事件で、官僚・医師・技術者などの多くの知識人を含む約3万5千人の台湾人が殺された。
ロシア（旧・ソ連）は、
大東亜戦争時に日本の敗色濃厚と見るや否や日ソ不可侵条約を破って、
旧・満州国（現・中国東北部）に侵攻し、さらに北方領土を奪った。
【参考】映画『樺太1945年夏 氷雪の門』
http://www.youtube.com/watch?v=QFueq5PKNwo
金子俊男原作「樺太一九四五年夏・樺太終戦記録」の戦争映画。終戦にもかかわらず、北方領土の樺太に侵攻したソ連軍の脅威にさらされながらも、最後まで通信連絡を行った電話交換手9人の悲しい最期を描く。1974年に製作されたものの、ロシア（旧・ソ連）の圧力でお蔵入りになっていた。
こうして簡単に見るだけでも、
日本は野蛮なドロボー国家に囲まれている現実がよくわかる。
もし、
欧州のように地続きの国同士だったら…と思うとゾッとする。
幸いなことに周囲を海という天然の要害で守られているので、
日本人は差し迫った危険性を感じていないがそれは原発神話のような妄想だろう。
現代の軍事はミサイル・航空機による飛び道具全盛の時代で、
昔のような、海に囲まれているという地勢上の有利さは激減している。
中国や韓国のような過激な隣国排斥＝反日教育ほどではないにしろ、
隣国についての正しい歴史、情報を日本の教育に取り入れてゆかないと平和は維持できない。
隣国のこうした横暴は国家の横暴、権力層の横暴であるが、
各国の国民に責任がまったくないわけではない。
日本のような民主主義国ならば国家の施策には国民にも大きな責任が生まれるが、
中国のように民主主義でない国や韓国のようにエセ民主主義国では、
国家の横暴は国民よりも権力層に大きな責任があると思われがちだ。
実際、
民主主義の弱い国では、
主権が国民にあるという認識が希薄なので、
国の施策を自分・個人と切り離して国の施策に従順に従ってしまうだろう。
11月相場入り～年末は円安・株高か？
11/8、
日経平均は14,086と140円超の下落となったが…
11/9未明、
ドル買いでドル円が99円を突破し、
円安に連動して、
日経平均先物（シカゴ）も上昇して、
14,200円を超えてきている。
個人的な勝手な予想では、
年末高だと思っている。
アベノミクス元年の今年は、
とにかく来年に向けて明るく終わりたい。
しかし、
これは個人的な勝手な願望であり、
来年1月のキャピタルゲイン税の増税（12月末に証券優遇税制廃止で税率10％→20％へ）をひかえ、
年末に売り圧力がかかるだろうから…。
増税を1～2年延期する柔軟性もないとは…
消費税の増税、キャピタルゲイン税の増税といい、
アベノミクスの足を引っ張るのは旧・大蔵省＝財務省だ。
本当に旧・大蔵省＝財務省は、
日本を引っ張っていると思っているのだろうか？
旧・大蔵省＝財務省主導による増税で落ち込む消費を、
政府が財政支出で埋め合わせるという悪循環はもう断ち切ってほしいものだ。
日経平均は14,086と140円超の下落となったが…
11/9未明、
ドル買いでドル円が99円を突破し、
円安に連動して、
日経平均先物（シカゴ）も上昇して、
14,200円を超えてきている。
個人的な勝手な予想では、
年末高だと思っている。
アベノミクス元年の今年は、
とにかく来年に向けて明るく終わりたい。
しかし、
これは個人的な勝手な願望であり、
来年1月のキャピタルゲイン税の増税（12月末に証券優遇税制廃止で税率10％→20％へ）をひかえ、
年末に売り圧力がかかるだろうから…。
増税を1～2年延期する柔軟性もないとは…
消費税の増税、キャピタルゲイン税の増税といい、
アベノミクスの足を引っ張るのは旧・大蔵省＝財務省だ。
本当に旧・大蔵省＝財務省は、
日本を引っ張っていると思っているのだろうか？
旧・大蔵省＝財務省主導による増税で落ち込む消費を、
政府が財政支出で埋め合わせるという悪循環はもう断ち切ってほしいものだ。
日本で第１号のカジノは東京・台場か！？
日本で第１号のカジノが東京の台場に開業する可能性が出てきた。
台場は2020年の夏季オリンピックの主要な開催場になるところで、
カジノ計画はオリンピック前の開業を目指しているのだろう。
すでに三井不動産・フジテレビ・鹿島の共同提案で、
東京の台場（東京臨海副都心）にカジノ建設計画を政府に提出している。
日本の賭博市場を概観しみていると、
日本のパチンコ業界の売上はトヨタとほぼ同額の約20兆円。
20兆円-還元率60％として8兆円の収益で税率30％として、
2.4兆円がパチンコ店から国に入るからトヨタよりも税金を国に納めている。
※数兆円は北朝鮮に送金されている？
公営ギャンブルの競輪・競馬・競艇・オートレースの4競技の年間売上合計は約5兆円で、
還元率は75％くらいだから1.25兆円は国に入る。
宝くじの売上は約1兆円で還元率は50％くらいなので0.5兆円が国に入る。
パチンコ、公営ギャンブル、宝くじだけで、
ざっと計算したところで国入るお金は4兆円弱になり、
施設運営費・人件費などの諸経費を引いても3兆円くらいは国に入るだろう。
さて、
カジノの売上は？
マカオやラスベガスでもそれぞれ2兆円弱。
この数字は、
宝くじの売上の倍程度で、
日本のパチンコの売上の10分の1にすぎない。
日本は今でもまさしく世界一の博打大国だと言え、
今までカジノがないのが不思議なくらいだ。
というよりも、
カジノが必要でないくらいに多様な博打が行なわれているのが日本で、
カジノによって既存の博打の売上が減少する…
この恐れがカジノ誘致の唯一の参入障壁だったと言える。
ちなみに、
マカオのカジノの場合、還元率は低く2割程度なので、
2兆円の売上として1.6兆円がカジノ側の収益になるから、
収益率は高い。
政府はすでにカジノ建設を可能にする国家戦略特別区域法案を閣議決定し、
国会に提出している。
また、
自民党、民主党の議員で構成される超党派の議員連盟が国会に提出予定の「統合型リゾート（ＩＲ）推進法案」が成立し、さらに具体的な実施法が国会に提出されれば、日本でのカジノ運営が合法となる。
ただ、
本当に台場にカジノができたら、
台場周辺の家族向けマンションは…
台場は2020年の夏季オリンピックの主要な開催場になるところで、
カジノ計画はオリンピック前の開業を目指しているのだろう。
すでに三井不動産・フジテレビ・鹿島の共同提案で、
東京の台場（東京臨海副都心）にカジノ建設計画を政府に提出している。
日本の賭博市場を概観しみていると、
日本のパチンコ業界の売上はトヨタとほぼ同額の約20兆円。
20兆円-還元率60％として8兆円の収益で税率30％として、
2.4兆円がパチンコ店から国に入るからトヨタよりも税金を国に納めている。
※数兆円は北朝鮮に送金されている？
公営ギャンブルの競輪・競馬・競艇・オートレースの4競技の年間売上合計は約5兆円で、
還元率は75％くらいだから1.25兆円は国に入る。
宝くじの売上は約1兆円で還元率は50％くらいなので0.5兆円が国に入る。
パチンコ、公営ギャンブル、宝くじだけで、
ざっと計算したところで国入るお金は4兆円弱になり、
施設運営費・人件費などの諸経費を引いても3兆円くらいは国に入るだろう。
さて、
カジノの売上は？
マカオやラスベガスでもそれぞれ2兆円弱。
この数字は、
宝くじの売上の倍程度で、
日本のパチンコの売上の10分の1にすぎない。
日本は今でもまさしく世界一の博打大国だと言え、
今までカジノがないのが不思議なくらいだ。
というよりも、
カジノが必要でないくらいに多様な博打が行なわれているのが日本で、
カジノによって既存の博打の売上が減少する…
この恐れがカジノ誘致の唯一の参入障壁だったと言える。
ちなみに、
マカオのカジノの場合、還元率は低く2割程度なので、
2兆円の売上として1.6兆円がカジノ側の収益になるから、
収益率は高い。
政府はすでにカジノ建設を可能にする国家戦略特別区域法案を閣議決定し、
国会に提出している。
また、
自民党、民主党の議員で構成される超党派の議員連盟が国会に提出予定の「統合型リゾート（ＩＲ）推進法案」が成立し、さらに具体的な実施法が国会に提出されれば、日本でのカジノ運営が合法となる。
ただ、
本当に台場にカジノができたら、
台場周辺の家族向けマンションは…
薄熙来の「重慶モデル」は「重刑モデル」！？
昨年2012/2、
中国の四川省に隣接する重慶市・市長の薄熙来が突如、失脚する。
薄熙来は、
重慶市で暴力団や汚職の追放などで「重慶モデル」と賞賛された大胆な施政を行なっていた。
この施政は権力者の不正をただし、主権者が市民であるかのように振る舞ったこともあり、一般市民からの評価は当然高かったようだ。
しかし、
中国は民主主義ではないので一般市民に主権はないから、
権力者の力の方が正当化されやすい。
薄は現・国家主席の習近平氏と同じ太子党グループ（共産党幹部の子弟のグループ）の一員で、
習近平氏も「重慶モデル」を評価していたのだが…。
今年2013/9/21、
山東省済南市の裁判所は、
無罪を主張した薄熙来に対して無期懲役の判決を言い渡した。
【参考】
薄と共産党幹部の間で、有罪を認めることで減刑の密約があったと言われており、この密約の履行を期待して中国当局は裁判当日の裁判報道等を大きく緩和させたが、一転して無罪を主張したようだ。
10/26、
中国の全人代常務委員会は、無期懲役の判決を受けた薄の代表資 格をすべて取り消し、
薄は全ての公職から追放された。
まさか、
「重刑モデル」になるとは…。
中国の四川省に隣接する重慶市・市長の薄熙来が突如、失脚する。
薄熙来は、
重慶市で暴力団や汚職の追放などで「重慶モデル」と賞賛された大胆な施政を行なっていた。
この施政は権力者の不正をただし、主権者が市民であるかのように振る舞ったこともあり、一般市民からの評価は当然高かったようだ。
しかし、
中国は民主主義ではないので一般市民に主権はないから、
権力者の力の方が正当化されやすい。
薄は現・国家主席の習近平氏と同じ太子党グループ（共産党幹部の子弟のグループ）の一員で、
習近平氏も「重慶モデル」を評価していたのだが…。
今年2013/9/21、
山東省済南市の裁判所は、
無罪を主張した薄熙来に対して無期懲役の判決を言い渡した。
【参考】
薄と共産党幹部の間で、有罪を認めることで減刑の密約があったと言われており、この密約の履行を期待して中国当局は裁判当日の裁判報道等を大きく緩和させたが、一転して無罪を主張したようだ。
10/26、
中国の全人代常務委員会は、無期懲役の判決を受けた薄の代表資 格をすべて取り消し、
薄は全ての公職から追放された。
まさか、
「重刑モデル」になるとは…。
中国でおきた３つの事件～三国志的考察
10/28、
中国でもっとも警戒の厳しい首都・北京、
首都の中でももっとも警戒の厳しい天安門広場で、
ウイグル人？の自爆による爆発事件おきた。
ここで事件がおきたということは、
他の都市で起きてもまったくおかしいことではなかった。
★天安門での自爆?抗議～中央アジア外交の重要性
http://ameblo.jp/ararada/entry-11657950773.html
10/31、
湖南省長沙市から浙江省杭州市へ向かう中国国内線旅客機で、
爆破予告があって緊急着陸する事件が起きたが、
爆発物は見つからなかった。
【参考】
最近、湖南省長沙市にある政府系大手企業の不正経理を広州の新聞社が執拗に調査報道して、記者が警察に拘束され、また、上司の編集長が解任される事件が起きている。
11/6、
太原市（山西省の省都、人口300万超）の中心部にある共産党支部前で、
7～8回の小爆発があった。
爆発は建物の周囲の庭などに埋められた自家製の時限爆弾で、
小さな鉄球が飛び散る凝った仕掛けになっていたようだ。
中央から巡視・視察にきたグループを狙ったのではないかという話も出ている。
太原には石炭鉱山の大きな利権が地元にあり、巡視・視察に敵対する動きの可能性も高い。
【参考】
・昨年2012年9月、太原にある台湾系企業の工場で大規模な暴動が発生した。この工場はアップルのiPhoneの生産も受注している富士康（foxconn）で、数千人規模の暴動がおきて警官隊5000人超が動員されて鎮圧されている。この工場にはスーパーもあり、警備員も1500人もいるという監獄町のような巨大工場だ。
・青山繁晴氏は太原市の爆発事件について、手間のかかる鉄球を使った残虐な爆弾が使われこと、また被害者の血痕やガラス片、破壊された自動車等がそのまま残る現場（事件現場を片付けずに）を報道陣に見せつけるような中国当局の姿勢に自作自演的な陰謀？疑念を感じているようだ。
そして、
これらの事件を布石にして、
日本の国会に相当する共産党大会＝中央委員会第3回全体会議が、
北京で11月9日（日程11/9～12の4日間）から開催される。
10日間の間でおきたこれら３つの事件については、
犯行声明が出ている可能性があるが、
中国当局は隠しているかもしれない。
そもそも、
すべての事件が権力争いのための自作自演の可能性も高い。
【参考】
昨年2012年9月、中国の全国人民代表大会（全人代）の直前に、全人代で中国国家主席就任予定の習近平氏が2週間も所在不明になっている。リントン米国務長官、トーニング・シュミット・デンマーク首相、李顕龍シンガポール首相、ロシア代表団との面会がすべてキャンセルされ、当然のこととして、重病説・暗殺説等のウワサが流れた。一説では習氏は軟禁中に脅迫されて「私は政治家を引退して大学に勤めます。学者になります」と政界引退まで追い詰められたという。わけのわからない国だ。
中国では1日で数百件のデモ・暴動が起きていると言われているから、
中国当局の事実の隠蔽は日常茶飯事だろう。
これらの事件から見える構図は、
地方の利権VS中央の利権、不透明な中国共産党内部の権力抗争だけでなく、
思想的な対立もあるのだろう。
中国の実態は資本主義経済なのに、
国の政治体制は共産党一党独裁なのだから矛盾や対立が吹き出して当然だ。
鄧小平の「先富論」（先に豊かになった者が富を分配する）における富の無制限な追求、
この無制限な富の追求ゆえに富の分配を拒否する革新派VS共産主義原理主義派との争いがあるのだろう。
現代の中国は富の追求に加えて、
鄧小平が予想だにしなかった権力の追求、海外への覇権の追求にまで、
個人と国家の欲望が膨張しているように見える。
なお、
北京、太原は中国でも北方にある都市で、
この地域は11月には最低気温は氷点下以下になるため、
暖房で大量の石炭が燃やされることで「PM2.5」の発信源になっている。
北京と太原の両都市の間は、
飛行機で1時間、時速200キロ超の中国版新幹線で3時間半の距離にある。
太原は歴史的に北方の異民族の侵攻を防御する拠点であり、昔から戦争が多い地域で、
「三国志演義」の作者、羅漢中は太原生まれ。
北京、太原は中国の北部、湖南省は中国の西部、爆弾予告のあった航空機の目的地だった浙江省は中国の東部・沿岸部で、まさしく三国志さながらに３地域にまたがった事件だったと言える。
中国でもっとも警戒の厳しい首都・北京、
首都の中でももっとも警戒の厳しい天安門広場で、
ウイグル人？の自爆による爆発事件おきた。
ここで事件がおきたということは、
他の都市で起きてもまったくおかしいことではなかった。
★天安門での自爆?抗議～中央アジア外交の重要性
http://ameblo.jp/ararada/entry-11657950773.html
10/31、
湖南省長沙市から浙江省杭州市へ向かう中国国内線旅客機で、
爆破予告があって緊急着陸する事件が起きたが、
爆発物は見つからなかった。
【参考】
最近、湖南省長沙市にある政府系大手企業の不正経理を広州の新聞社が執拗に調査報道して、記者が警察に拘束され、また、上司の編集長が解任される事件が起きている。
11/6、
太原市（山西省の省都、人口300万超）の中心部にある共産党支部前で、
7～8回の小爆発があった。
爆発は建物の周囲の庭などに埋められた自家製の時限爆弾で、
小さな鉄球が飛び散る凝った仕掛けになっていたようだ。
中央から巡視・視察にきたグループを狙ったのではないかという話も出ている。
太原には石炭鉱山の大きな利権が地元にあり、巡視・視察に敵対する動きの可能性も高い。
【参考】
・昨年2012年9月、太原にある台湾系企業の工場で大規模な暴動が発生した。この工場はアップルのiPhoneの生産も受注している富士康（foxconn）で、数千人規模の暴動がおきて警官隊5000人超が動員されて鎮圧されている。この工場にはスーパーもあり、警備員も1500人もいるという監獄町のような巨大工場だ。
・青山繁晴氏は太原市の爆発事件について、手間のかかる鉄球を使った残虐な爆弾が使われこと、また被害者の血痕やガラス片、破壊された自動車等がそのまま残る現場（事件現場を片付けずに）を報道陣に見せつけるような中国当局の姿勢に自作自演的な陰謀？疑念を感じているようだ。
そして、
これらの事件を布石にして、
日本の国会に相当する共産党大会＝中央委員会第3回全体会議が、
北京で11月9日（日程11/9～12の4日間）から開催される。
10日間の間でおきたこれら３つの事件については、
犯行声明が出ている可能性があるが、
中国当局は隠しているかもしれない。
そもそも、
すべての事件が権力争いのための自作自演の可能性も高い。
【参考】
昨年2012年9月、中国の全国人民代表大会（全人代）の直前に、全人代で中国国家主席就任予定の習近平氏が2週間も所在不明になっている。リントン米国務長官、トーニング・シュミット・デンマーク首相、李顕龍シンガポール首相、ロシア代表団との面会がすべてキャンセルされ、当然のこととして、重病説・暗殺説等のウワサが流れた。一説では習氏は軟禁中に脅迫されて「私は政治家を引退して大学に勤めます。学者になります」と政界引退まで追い詰められたという。わけのわからない国だ。
中国では1日で数百件のデモ・暴動が起きていると言われているから、
中国当局の事実の隠蔽は日常茶飯事だろう。
これらの事件から見える構図は、
地方の利権VS中央の利権、不透明な中国共産党内部の権力抗争だけでなく、
思想的な対立もあるのだろう。
中国の実態は資本主義経済なのに、
国の政治体制は共産党一党独裁なのだから矛盾や対立が吹き出して当然だ。
鄧小平の「先富論」（先に豊かになった者が富を分配する）における富の無制限な追求、
この無制限な富の追求ゆえに富の分配を拒否する革新派VS共産主義原理主義派との争いがあるのだろう。
現代の中国は富の追求に加えて、
鄧小平が予想だにしなかった権力の追求、海外への覇権の追求にまで、
個人と国家の欲望が膨張しているように見える。
なお、
北京、太原は中国でも北方にある都市で、
この地域は11月には最低気温は氷点下以下になるため、
暖房で大量の石炭が燃やされることで「PM2.5」の発信源になっている。
北京と太原の両都市の間は、
飛行機で1時間、時速200キロ超の中国版新幹線で3時間半の距離にある。
太原は歴史的に北方の異民族の侵攻を防御する拠点であり、昔から戦争が多い地域で、
「三国志演義」の作者、羅漢中は太原生まれ。
北京、太原は中国の北部、湖南省は中国の西部、爆弾予告のあった航空機の目的地だった浙江省は中国の東部・沿岸部で、まさしく三国志さながらに３地域にまたがった事件だったと言える。
2013年を振り返る～早々に年越し準備
昨年2012年12月に民主党政権が実質的に退場して、
自民党の安倍政権がアベノミクスを掲げて誕生した。
為替では、
円高が終焉し対ドル90円が定着し、
株価は、
甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が示した、
甘利ライン＝目標日経平均13,000円を早々に超えた。
しかし、
市場、メディアや専門家の欲深さが過去の停滞を忘却させ、
円高是正や株価上昇の期待値をさらに切り上げて、
その成果をかき消してしまう。
外交においては、
TPPへの正式参加を決め、
安倍首相は1ヶ月に１度は海外を訪問し、
訪問した国は30ヶ国以上にのぼり、
トルコには二度も訪問した。
安倍首相が面談した海外の首脳クラスの人数は軽く100人を超えている。
安倍政権の閣僚まで入れれば…訪問国、面談者はさらに倍化するだろう。
この外交によって、
親日網を張り巡らして、
世界で反日政策を取る国が中国と韓国だけだという事実を如実に証明した。
歴代政権の中でもこの精力的な外交は、
明治期以来のことではないだろうか。
今年最大の難関だった消費税増税は、
2020年夏季オリンピックの東京誘致に成功とその期待、
アベノミクスへの大きな期待を胸に国民は堪え忍ぶ道を選んだ。
2013年はアベノミクス元年で、
アベノミクスの政策は2014年も続く。
鬼が笑うかもしれないが…
来年早々から大きなイベントがある。
来年2014年１月26日に「インド共和国記念日」の式典がインドであり、
主賓として安倍首相の出席をインドは日本政府に打診している。
また、
2月上旬からロシアのソチで冬季五輪が開催される。
インド訪問とソチ五輪は近接しているので悩みどころだろう。
大東亜戦争時、
インパール作戦で日本と共にイギリスと戦ったインドの英雄で、
独立運動家チャンドラ・ボースの名を冠した大学をつくる計画があるので、
下村文科大臣をインドに派遣し、
たぶん、
安倍首相はソチ五輪に出向き、
プーチン首相といっしょに五輪を観戦するかもしれない。
ソチは紛争地域のチェチェンのすぐ近くにあり、
テロ等の事件がなく無事成功裏に終われば、
ロシアが国際舞台で大きく飛躍するかもしれない。
アメリカは金融引き締めに入り、オバマ政権は早々に死に体化し、
アメリカの影響力がさらに減退し孤立主義をさらに鮮明にしてゆくかもしれない。
アメリカの金融引き締めによって、
アメリカからの世界への投資資金が減退して、
金の関係がつくる米中の蜜月関係は徐々に解消してゆくかもしれない
自民党の安倍政権がアベノミクスを掲げて誕生した。
為替では、
円高が終焉し対ドル90円が定着し、
株価は、
甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が示した、
甘利ライン＝目標日経平均13,000円を早々に超えた。
しかし、
市場、メディアや専門家の欲深さが過去の停滞を忘却させ、
円高是正や株価上昇の期待値をさらに切り上げて、
その成果をかき消してしまう。
外交においては、
TPPへの正式参加を決め、
安倍首相は1ヶ月に１度は海外を訪問し、
訪問した国は30ヶ国以上にのぼり、
トルコには二度も訪問した。
安倍首相が面談した海外の首脳クラスの人数は軽く100人を超えている。
安倍政権の閣僚まで入れれば…訪問国、面談者はさらに倍化するだろう。
この外交によって、
親日網を張り巡らして、
世界で反日政策を取る国が中国と韓国だけだという事実を如実に証明した。
歴代政権の中でもこの精力的な外交は、
明治期以来のことではないだろうか。
今年最大の難関だった消費税増税は、
2020年夏季オリンピックの東京誘致に成功とその期待、
アベノミクスへの大きな期待を胸に国民は堪え忍ぶ道を選んだ。
2013年はアベノミクス元年で、
アベノミクスの政策は2014年も続く。
鬼が笑うかもしれないが…
来年早々から大きなイベントがある。
来年2014年１月26日に「インド共和国記念日」の式典がインドであり、
主賓として安倍首相の出席をインドは日本政府に打診している。
また、
2月上旬からロシアのソチで冬季五輪が開催される。
インド訪問とソチ五輪は近接しているので悩みどころだろう。
大東亜戦争時、
インパール作戦で日本と共にイギリスと戦ったインドの英雄で、
独立運動家チャンドラ・ボースの名を冠した大学をつくる計画があるので、
下村文科大臣をインドに派遣し、
たぶん、
安倍首相はソチ五輪に出向き、
プーチン首相といっしょに五輪を観戦するかもしれない。
ソチは紛争地域のチェチェンのすぐ近くにあり、
テロ等の事件がなく無事成功裏に終われば、
ロシアが国際舞台で大きく飛躍するかもしれない。
アメリカは金融引き締めに入り、オバマ政権は早々に死に体化し、
アメリカの影響力がさらに減退し孤立主義をさらに鮮明にしてゆくかもしれない。
アメリカの金融引き締めによって、
アメリカからの世界への投資資金が減退して、
金の関係がつくる米中の蜜月関係は徐々に解消してゆくかもしれない
外国人の名前（通名）変更は制限・禁止すべき
11/1、
さいたま市で韓国籍の男性が詐欺容疑で逮捕された。
彼は区役所で本名に替わる日本名＝通名を短期間で何度も変更して、
その新旧の名前を使い分けて、
約150台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入できたと言う。
そして、
一切代金を支払わずに古物商へそのまま転売していた。
この事件は氷山の一角だろう。
通名を利用した犯罪や犯罪的な行為は多いだろう。
そもそも、
なぜ、何度も名前が変えられるのか？
が不思議だ。
実際、
外国人の通名の届出や変更は、
市町村の役所の窓口で簡単にできるようだ。
また、
登録した通名を変更できる回数や頻度については統一的な法規定がなく、
各市町村での判断事項になっているのだ。
政府は通名登録を市町村に丸投げせずに、
登録要件、変更要件等の厳格化を即刻行なうべきだろう。
犬猫等のペットでも一度つけた名前を変えることはそうないので、
そもそも一度つけた通名の日本名を変えること自体、
怪しい理由のある怪しい行為だと役所は当然察するだろう。
しかし、
怪しいと思ったとしても、
法的な変更拒否等のルールがない現状では看過するしかないのだ。
今日も、
日本各地の役所の窓口で何人、名前を変えていることやら…。
国内の報道においても問題がある。
犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、
NHK・朝日新聞・毎日新聞などのメディアは、
本名＝民族名を示さずに通名のみで報道している。
しかし、
日本人は本名で報道されるので、
名前が公に報道された場合の社会的なダメージは大きく、
本名ではない通名の公表ならば社会の闇に隠れることができ、
社会復帰もしやすい。
NHK・朝日新聞・毎日新聞などのメディアは、
法の下での平等、憲法の趣旨にのっとり、
日本人と差別することなく本名と通名の両方を公表すべきだろう。
さすがに、
今回の通名悪用の詐欺事件では、
本名の報道をせざるをえないが、
そもそも報道自体を抑制するのだろう。
さいたま市で韓国籍の男性が詐欺容疑で逮捕された。
彼は区役所で本名に替わる日本名＝通名を短期間で何度も変更して、
その新旧の名前を使い分けて、
約150台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入できたと言う。
そして、
一切代金を支払わずに古物商へそのまま転売していた。
この事件は氷山の一角だろう。
通名を利用した犯罪や犯罪的な行為は多いだろう。
そもそも、
なぜ、何度も名前が変えられるのか？
が不思議だ。
実際、
外国人の通名の届出や変更は、
市町村の役所の窓口で簡単にできるようだ。
また、
登録した通名を変更できる回数や頻度については統一的な法規定がなく、
各市町村での判断事項になっているのだ。
政府は通名登録を市町村に丸投げせずに、
登録要件、変更要件等の厳格化を即刻行なうべきだろう。
犬猫等のペットでも一度つけた名前を変えることはそうないので、
そもそも一度つけた通名の日本名を変えること自体、
怪しい理由のある怪しい行為だと役所は当然察するだろう。
しかし、
怪しいと思ったとしても、
法的な変更拒否等のルールがない現状では看過するしかないのだ。
今日も、
日本各地の役所の窓口で何人、名前を変えていることやら…。
国内の報道においても問題がある。
犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、
NHK・朝日新聞・毎日新聞などのメディアは、
本名＝民族名を示さずに通名のみで報道している。
しかし、
日本人は本名で報道されるので、
名前が公に報道された場合の社会的なダメージは大きく、
本名ではない通名の公表ならば社会の闇に隠れることができ、
社会復帰もしやすい。
NHK・朝日新聞・毎日新聞などのメディアは、
法の下での平等、憲法の趣旨にのっとり、
日本人と差別することなく本名と通名の両方を公表すべきだろう。
さすがに、
今回の通名悪用の詐欺事件では、
本名の報道をせざるをえないが、
そもそも報道自体を抑制するのだろう。
韓国は放射能汚染を隠蔽？
政治評論家の板垣英憲氏は、
軍事専門家からの情報として韓国の放射能汚染を伝えている。
板垣氏によると、
人工衛星から見ると韓国上空には大量の放射能が漂っていて、
この韓国の放射能の濃度は日本の上空よりもひどい状況だと言う。
なお、
韓国の４つの原発（計23基の原子炉）で偽造部品の使用などの不祥事で9基の原子炉が停止中だ。
ソウルで福島緊急避難区域レベルの放射能汚染があるとの情報や、韓国人の甲状腺がん発症率が日本の10倍以上だという話も出ているがその真偽は不明だ。
こうした韓国の放射能汚染については、
北朝鮮のテロだという説もある。
韓国は中国ほどではないにしろ、
中央集権主義、国家主義の極めて強い国家統治をしており、
日本以上に情報統制や情報の隠蔽を徹底している。
この韓国の放射能汚染が事実ならば、
日本政府やメディアはこの事実を調査して、
隠蔽せずに伝えるべきだろう。
韓国へは今でも多くの日本人観光客が訪れ、
また、韓国から日本への輸入農産物も多い。
韓国の農産物が本当に安全なのか？
はなはだ疑問だ。
2004年から中国は韓国のキムチを輸入禁止しているが、
韓国のキムチはその8割が日本に輸出されていると言われている。
【参考】今年9月、韓国海洋水産部は、韓国に輸入されている中国産水産物の80％近くが韓国の衛生基準に違反していたと伝えた。高いとは思えない韓国の衛生基準を下回るとすれば、日本の衛生基準を上回ることは不可能だろう。そもそもウソの多い韓国政府の言うことをそのまま受け取ることも不可能に近いが。
今、
韓国は放射能汚染を理由にして、
東日本の多くの水産物等の輸入を禁止している。
これに対して、
10月17日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）を話し合う委員会で、
日本政府はこの韓国の輸入禁止措置が客観的・科学的な所見に反するとして懸念を表明した。
反日政策を国是とする韓国や中国から日本に輸入される農産物に対しては、
客観的・科学的に特に厳格な検査措置を取る必要がある。
【参考】
輸入農産物の日本側の検査体制は貧弱だ。税関管轄の倉庫に一時保管される輸入農産物の量は莫大で、その検査は、それが生ものであれば短時間に迅速に行なう必要がある。東京税関で国の検査担当者は数名で、東京都の検査担当者はもっと多いらしいが、人員的に十分とはいえず、事故後の事後措置にならざるをえないのが実態だろう。
日常生活の常識として、
いくら安いからといって、
自分を感情的に嫌っている主人のいるお店にわざわざ食事をしには行く人はいないだろう。
ここで言うお店の主人とは韓国政府や中国共産党であり、店で働く従業員はその国の国民ということになるが、民主主義社会ではない中国や民主主義の弱い韓国では従業員は従順に主人の言うことを聞くと考えるべきだろう。
軍事専門家からの情報として韓国の放射能汚染を伝えている。
板垣氏によると、
人工衛星から見ると韓国上空には大量の放射能が漂っていて、
この韓国の放射能の濃度は日本の上空よりもひどい状況だと言う。
なお、
韓国の４つの原発（計23基の原子炉）で偽造部品の使用などの不祥事で9基の原子炉が停止中だ。
ソウルで福島緊急避難区域レベルの放射能汚染があるとの情報や、韓国人の甲状腺がん発症率が日本の10倍以上だという話も出ているがその真偽は不明だ。
こうした韓国の放射能汚染については、
北朝鮮のテロだという説もある。
韓国は中国ほどではないにしろ、
中央集権主義、国家主義の極めて強い国家統治をしており、
日本以上に情報統制や情報の隠蔽を徹底している。
この韓国の放射能汚染が事実ならば、
日本政府やメディアはこの事実を調査して、
隠蔽せずに伝えるべきだろう。
韓国へは今でも多くの日本人観光客が訪れ、
また、韓国から日本への輸入農産物も多い。
韓国の農産物が本当に安全なのか？
はなはだ疑問だ。
2004年から中国は韓国のキムチを輸入禁止しているが、
韓国のキムチはその8割が日本に輸出されていると言われている。
【参考】今年9月、韓国海洋水産部は、韓国に輸入されている中国産水産物の80％近くが韓国の衛生基準に違反していたと伝えた。高いとは思えない韓国の衛生基準を下回るとすれば、日本の衛生基準を上回ることは不可能だろう。そもそもウソの多い韓国政府の言うことをそのまま受け取ることも不可能に近いが。
今、
韓国は放射能汚染を理由にして、
東日本の多くの水産物等の輸入を禁止している。
これに対して、
10月17日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）を話し合う委員会で、
日本政府はこの韓国の輸入禁止措置が客観的・科学的な所見に反するとして懸念を表明した。
反日政策を国是とする韓国や中国から日本に輸入される農産物に対しては、
客観的・科学的に特に厳格な検査措置を取る必要がある。
【参考】
輸入農産物の日本側の検査体制は貧弱だ。税関管轄の倉庫に一時保管される輸入農産物の量は莫大で、その検査は、それが生ものであれば短時間に迅速に行なう必要がある。東京税関で国の検査担当者は数名で、東京都の検査担当者はもっと多いらしいが、人員的に十分とはいえず、事故後の事後措置にならざるをえないのが実態だろう。
日常生活の常識として、
いくら安いからといって、
自分を感情的に嫌っている主人のいるお店にわざわざ食事をしには行く人はいないだろう。
ここで言うお店の主人とは韓国政府や中国共産党であり、店で働く従業員はその国の国民ということになるが、民主主義社会ではない中国や民主主義の弱い韓国では従業員は従順に主人の言うことを聞くと考えるべきだろう。
山本太郎さん～何と純粋な国粋主義の発露か？
改正されない限り、
日本国憲法の精神のもとで行動を律すべき国会議員であるところの、
山本太郎さんは天皇陛下に直訴してしまった。
この天皇陛下への直訴は、
福島原発での労働者の惨状を訴える手紙だっというが、
現憲法下では天皇は国民の象徴であり、
政治的・社会的な関与が許されない存在だ。
明治憲法下では命がけの直訴によって現実の変革を天皇が行なうことは可能であったが、
現憲法下では天皇陛下に対して何かを直に「お願い」してはいけない存在なのだ。
現代において天皇に直訴するということは、
時代錯誤的な、明治憲法における統帥権を彼なりに認めてしまったことになり、
この行為を単なる「失礼」で片付けることは、
日本を法治国家ではなく「放置国家」にしてしまう。
【参考】
誓願法では天皇陛下への手紙は内閣に出すことになっているので、山本議員の行為は誓願法違反であるが、特に罰則はない。また、天皇陛下に何らかの政治的行為をさせる言動、行動は憲法の趣旨に反する。
彼は現代の日本人の象徴なのかもしれない。
学校や社会で憲法や歴史を学ぶ機会がない現代の日本人の象徴なのかもしれない。
純粋といえばまさしく純粋なのだが、
この種の純粋さは子供だけに許されることで、
国会議員になる器ではなく、器の中の脳みそも再教育が必要だ。
ただ、
子供的なその純粋さだけは純粋に評価したいと思います。
ただ、
自分の行なった愚かな行為を客観化できないと大人にはなれませんので、
ぜひ、彼の身近にいる方々は、
親御さんも含めて今後はしっかり教育を施してほしいものです。
あらためて、
日本における教育を再生しなければならない、
と痛感させられる事件だったと思います。
日本国憲法の精神のもとで行動を律すべき国会議員であるところの、
山本太郎さんは天皇陛下に直訴してしまった。
この天皇陛下への直訴は、
福島原発での労働者の惨状を訴える手紙だっというが、
現憲法下では天皇は国民の象徴であり、
政治的・社会的な関与が許されない存在だ。
明治憲法下では命がけの直訴によって現実の変革を天皇が行なうことは可能であったが、
現憲法下では天皇陛下に対して何かを直に「お願い」してはいけない存在なのだ。
現代において天皇に直訴するということは、
時代錯誤的な、明治憲法における統帥権を彼なりに認めてしまったことになり、
この行為を単なる「失礼」で片付けることは、
日本を法治国家ではなく「放置国家」にしてしまう。
【参考】
誓願法では天皇陛下への手紙は内閣に出すことになっているので、山本議員の行為は誓願法違反であるが、特に罰則はない。また、天皇陛下に何らかの政治的行為をさせる言動、行動は憲法の趣旨に反する。
彼は現代の日本人の象徴なのかもしれない。
学校や社会で憲法や歴史を学ぶ機会がない現代の日本人の象徴なのかもしれない。
純粋といえばまさしく純粋なのだが、
この種の純粋さは子供だけに許されることで、
国会議員になる器ではなく、器の中の脳みそも再教育が必要だ。
ただ、
子供的なその純粋さだけは純粋に評価したいと思います。
ただ、
自分の行なった愚かな行為を客観化できないと大人にはなれませんので、
ぜひ、彼の身近にいる方々は、
親御さんも含めて今後はしっかり教育を施してほしいものです。
あらためて、
日本における教育を再生しなければならない、
と痛感させられる事件だったと思います。