米・ケリー国務長官〜ロシアは19世紀？なら中国は？
アメリカのケリー国務長官は、
ロシア共和国の軍隊をクリミア自治共和国内で増強させたことに対して、
「ロシアは19世紀のやり方（＝帝国主義的な侵略）を21世紀にやっている」
と言ってロシアを非難するがまったく説得力のないは発言だ。
ロシア共和国の兄弟国である隣国ウクライナ共和国の議会が、
親ロシア派の大統領を親西欧派による組織的なデモなどの圧力に屈した議会が解任したことで、
地政学上の要所、クリミア半島＝クリミア自治共和国がウクライナ共和国によって、
危険にさらされることを嫌って軍隊を「増強」したのであって、
ロシア人同士、身内の主権対主権の内紛だといえる。
【参考】
先進国ならデモや議会の解任で国のトップ、大統領が身の危険を感じて逃げ出すことはなく、日本ならば議会解散⇢選挙で民意を問うが、ウクライナでは民意を問うという民主主義が否定されている。その意味で今回のデモも押されたウクライナ議会の大統領解任劇自体、非民主主義的で前時代的であり、この点を論評する旧西側メディアが皆無なのはおかしな話で、不公平だろう。
クリミア自治共和国にはすでにロシア共和国軍の基地が複数あり、
これらの基地を防衛するために軍を増強し、隣国ウクライナ共和国の国境線の防衛を強化した。
まだウクライナ共和国内には軍を進めていないが、
ウクライ共和国に圧力をかけていることは間違いない。
それにしても、なぜ、
中国に対してアメリカはロシアへの非難と同じことを明確に言えないのか？
中国こそ、まさしく、
19世紀型の帝国主義的な覇権を現実に実践し、
隣国の主権を侵害して国境線の拡大を実践している国だ。
中国は南シナ海においてフィリピン、ベトナムの主権を侵害し、
東シナ海においては日本の尖閣列島にも圧力をかけている。
フィリピン、ベトナム、日本は、
「中国」の親類関係にある馴れ合いの主権国家ではなく、
完全に独立した主権国家だ。
アメリカは、
中国による他国への主権侵害が「海」と誰も住んでいない「岩礁・島」だから、
事を荒立てずに何も言わないのか？
そもそも、
このアメリカに期待する言説は、
アメリカに依存しすぎた戦後日本の過ちに起因するのだろう。
★ウクライナの歴史は悲劇～また悲劇が起こるか？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11784596363.html
★中国はナチス～フィリピン大統領の勇気ある発言
http://ameblo.jp/ararada/entry-11774579179.html
ロシア共和国の軍隊をクリミア自治共和国内で増強させたことに対して、
「ロシアは19世紀のやり方（＝帝国主義的な侵略）を21世紀にやっている」
と言ってロシアを非難するがまったく説得力のないは発言だ。
ロシア共和国の兄弟国である隣国ウクライナ共和国の議会が、
親ロシア派の大統領を親西欧派による組織的なデモなどの圧力に屈した議会が解任したことで、
地政学上の要所、クリミア半島＝クリミア自治共和国がウクライナ共和国によって、
危険にさらされることを嫌って軍隊を「増強」したのであって、
ロシア人同士、身内の主権対主権の内紛だといえる。
【参考】
先進国ならデモや議会の解任で国のトップ、大統領が身の危険を感じて逃げ出すことはなく、日本ならば議会解散⇢選挙で民意を問うが、ウクライナでは民意を問うという民主主義が否定されている。その意味で今回のデモも押されたウクライナ議会の大統領解任劇自体、非民主主義的で前時代的であり、この点を論評する旧西側メディアが皆無なのはおかしな話で、不公平だろう。
クリミア自治共和国にはすでにロシア共和国軍の基地が複数あり、
これらの基地を防衛するために軍を増強し、隣国ウクライナ共和国の国境線の防衛を強化した。
まだウクライナ共和国内には軍を進めていないが、
ウクライ共和国に圧力をかけていることは間違いない。
それにしても、なぜ、
中国に対してアメリカはロシアへの非難と同じことを明確に言えないのか？
中国こそ、まさしく、
19世紀型の帝国主義的な覇権を現実に実践し、
隣国の主権を侵害して国境線の拡大を実践している国だ。
中国は南シナ海においてフィリピン、ベトナムの主権を侵害し、
東シナ海においては日本の尖閣列島にも圧力をかけている。
フィリピン、ベトナム、日本は、
「中国」の親類関係にある馴れ合いの主権国家ではなく、
完全に独立した主権国家だ。
アメリカは、
中国による他国への主権侵害が「海」と誰も住んでいない「岩礁・島」だから、
事を荒立てずに何も言わないのか？
そもそも、
このアメリカに期待する言説は、
アメリカに依存しすぎた戦後日本の過ちに起因するのだろう。
★ウクライナの歴史は悲劇～また悲劇が起こるか？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11784596363.html
★中国はナチス～フィリピン大統領の勇気ある発言
http://ameblo.jp/ararada/entry-11774579179.html
「アンネの日記」破く〜卑劣な犯罪
東京の38の公立図書館において、
「アンネの日記」など300冊以上の本のページが破られていることが見つかった。
人が多い閲覧するコーナーなどで破くことはできないので、
こっそりトイレや外に持ちだして破いたのだろうか。
それとも、
夜間、図書館に忍び込んで犯行に及んだのか？
図書館に警戒されないように短時間・短期間で、
複数の図書館において同時多発的に行った犯行だと思われ、
複数の人間のかかわった組織的な犯行だと考えられる。
犯人らは国内に居住しているものか？
すでに出国しているならば国際指名手配して、
反ユダヤのブラック・リストに名簿登録すべきだろう。
イスラエル大使館と日本ユダヤ教団は、
破られた本に代わる新しい「アンネの日記」の本を各図書館に寄贈することを決めたという。
イスラエル大使館は、
「日本の皆さんからのご心配と思いやりに私たちは深い感銘を受けています。アンネの日記は、ホロコーストやその人道的な側面への理解を深めることに役立つもので、日本の捜査当局はこうしたひどい行為を犯した人物に対して速やかに対応し、裁きを受けさせるものと確信しています」
とコメントしている。
今回の事件は単なる器物破損罪ではない。
本そのものの物的被害は10万円以下だろう。
しかし、
イスラエルとの外交関係の毀損、
世界各地に住むユダヤ系の人々が抱く日本のイメージを毀損させる甚大な犯罪であり、
毀損されたソフト面の価値は大きく、またその反日的な宣伝効果も大きい。
もちろん、
この犯罪が単なる思いつきの愉快犯ではなく、
明確に上記の意図を持ったものであることは、
世界屈指の情報網、インテリジェンスを持つイスラエルならば理解していることだろう。
警察当局はこの事件を単なる器物破損罪として扱わずに、
防犯カメラの映像などを分析して殺人事件レベルの徹底的な捜査をしてほしいものだ。
【参考】
東京都杉並区の図書館で多くの被害がでていることから杉並区に土地勘がある人物が関わり、また、平日で混んでいない人目のつかない時間帯に行われた可能性が高いため、無職・フリータまたはこの犯行を專門に請け負った人物の可能性が高いだろう。
「アンネの日記」など300冊以上の本のページが破られていることが見つかった。
人が多い閲覧するコーナーなどで破くことはできないので、
こっそりトイレや外に持ちだして破いたのだろうか。
それとも、
夜間、図書館に忍び込んで犯行に及んだのか？
図書館に警戒されないように短時間・短期間で、
複数の図書館において同時多発的に行った犯行だと思われ、
複数の人間のかかわった組織的な犯行だと考えられる。
犯人らは国内に居住しているものか？
すでに出国しているならば国際指名手配して、
反ユダヤのブラック・リストに名簿登録すべきだろう。
イスラエル大使館と日本ユダヤ教団は、
破られた本に代わる新しい「アンネの日記」の本を各図書館に寄贈することを決めたという。
イスラエル大使館は、
「日本の皆さんからのご心配と思いやりに私たちは深い感銘を受けています。アンネの日記は、ホロコーストやその人道的な側面への理解を深めることに役立つもので、日本の捜査当局はこうしたひどい行為を犯した人物に対して速やかに対応し、裁きを受けさせるものと確信しています」
とコメントしている。
今回の事件は単なる器物破損罪ではない。
本そのものの物的被害は10万円以下だろう。
しかし、
イスラエルとの外交関係の毀損、
世界各地に住むユダヤ系の人々が抱く日本のイメージを毀損させる甚大な犯罪であり、
毀損されたソフト面の価値は大きく、またその反日的な宣伝効果も大きい。
もちろん、
この犯罪が単なる思いつきの愉快犯ではなく、
明確に上記の意図を持ったものであることは、
世界屈指の情報網、インテリジェンスを持つイスラエルならば理解していることだろう。
警察当局はこの事件を単なる器物破損罪として扱わずに、
防犯カメラの映像などを分析して殺人事件レベルの徹底的な捜査をしてほしいものだ。
【参考】
東京都杉並区の図書館で多くの被害がでていることから杉並区に土地勘がある人物が関わり、また、平日で混んでいない人目のつかない時間帯に行われた可能性が高いため、無職・フリータまたはこの犯行を專門に請け負った人物の可能性が高いだろう。
ウクライナの歴史は悲劇〜また悲劇が起こるか？
3月１日、
ロシア共和国のプーチン大統領は、
クリミア半島（クリミア共和国）での軍事作戦の敢行をロシア連邦議会に提案した。
この「軍事作戦」とは、
ロシア連邦に反旗をひるがえしている勢力＝親西欧派？独立派？少数部族？を掃討して、
軍事的な要所、クリミア半島の治安維持をはかるために、
ロシア共和国を中心にしたロシア連邦軍が侵攻することだ。
【参考】
クリミア半島＝クリミア自治共和国はウクライナ共和国の一部（州）だったが、1992年に独立してロシア共和国の勢力下に置かれた。解任されたクリミア大統領ヤヌコーヴィチ氏はクリミアに地盤がある。
１週間前、
ロシアが威信をかけたソチ五輪が無事閉幕した直後の2月22日、
堰を切ったかのようにウクライナで突如政変がおきた。
ウクライナ最高議会（国会）は汚職などを理由にして、
ヤヌコビッチ大統領（2010年就任）の解任決議を行い、
前政権で悪化したロシアとの関係改善を重視していたヤヌコビッチ政権が崩壊した。
これを受けて、
クリミア半島のロシアの軍事基地を防衛するために、
すでに非公式にロシア共和国軍の部隊は展開している。
ウクライナ、クリミア半島をめぐって、
欧州連合（EU）とロシアの駆け引き、綱引きが表面化し、
さまざまな介入、工作が始まっているようだ。
ポーランドやルーマニアなどに西欧諸国と国境を接するウクライナの西部地域は親西欧派、
ロシアと国境を接する東部は親ロシア派が多い。
今年の冬季五輪が行われたソチはウクライナの隣の地域であり、
モスクワからソチ行きの航空機はウクライナの肥沃な大地と黒海を眼下に見ながら、
飛行する（下記：google map）。
ロシアの専門家の言によると、
ロシア（旧・ソ連時代や帝政ロシア時代の大ロシアの視点）にとって、
ウクライナは日本にたとえるならば九州のような存在だという。
実際、ウクライナでウクライナ人だと認識している人は人口の２割程度で、
多くの人々は自分をロシア人だと認識しているようだ。
ただ、この「ロシア」とは隣国ロシア共和国の人という意味ではなく、
ロシア革命以前のロシアという意味になる。
ウクライナは旧・ソ連全体のGDPの1割を生み、
ロシア共和国に次ぐ面積を持つ。
大地は肥沃な黒土で、また、
比較的南方に位置していることもあって豊かな穀倉地帯になっている。
ウクライナは凍らない海、黒海沿岸に面しており、
黒海につきでたクリミア半島にある不凍港セヴァストポリは、
帝政ロシア時代からある黒海艦隊の拠点だった要所だ。
セヴァストポリから黒海に出て東南約300キロの方向にソチはある。
【参考】西欧VSロシア～クリミア戦争
クリミア戦争は、明治維新の約20年前、1853年～1856年、オスマン帝国（現・トルコ）・英・仏連合軍と帝政ロシアがクリミア半島などで展開された戦争。
ノーベル（ノーベル賞のノーベル）やシュリーマン（トロイ遺跡発掘で有名）はクリミア戦争で財を築いた。ナイチンゲールは看護婦としてイギリス軍に従軍し「クリミアの天使」とも呼ばれた。トルストイはロシア軍の将校としてセヴァストポリ要塞の戦いなどに従軍して小説「セヴァストポリ物語」を執筆し、作家としての名声、地位を築いた。
今、黒海にはロシア海軍とウクライナ海軍が同居しており、
一見、黒海は複雑な海になっているが、
ロシア海軍の黒海艦隊もウクライナ海軍も軍人はウクライナ人が主力だ。
ウクライナには大地の豊かな恵みがあり、
軍事的にも重要な地域ゆえに搾取的な政策が行われ、
紛争も多かったために旧・ソ連邦とウクライナとの強い一体感はなく、
ウクライナの独立運動は昔から続いていた。
ソ連時代のウクライナの歴史には悲惨な出来事が多い。
ウクライナは、
20世紀において文化大革命時の中国と並んで、
地球上でもっとも多くの人々が死に、
また、
多くの住民が故郷からの強制的な移動を強いられた地域だろう。
1930年代、
スターリンの大粛清がウクライナから始まり、
ほぼ同時期に起きた大飢饉（【参考参照】ホロドモール＝飢餓による虐殺）によって、
400万から1500万人が亡くなったという。
【参考】
帝政ロシア時代、ロシアの国教、ロシア正教会の上層部はウクライナ人が多く登用され、帝政ロシア時代と深い縁があることから、旧体制を残滓を消したいスターリンはこの地から大粛清を始めたのだろう。その意味でウクライナは帝政ロシアの継承国ともいえるのかもしれない。これに対して隣国、ロシア共和国は旧・ソ連の継承国だと言える。
1940年代初頭、
ドイツがソ連に侵攻するとウクライナは独ソ戦の主戦場となってしまう。
ドイツの侵攻時、ウクライナの独立を期待する住民らはドイツ軍に協力したが、
ドイツはウクライナの独立を承認しなかった。
第二次世界大戦でのウクライナでの犠牲者は800万人から1400万人にのぼり、
ウクライナ人の5人に1人が戦死したといわれている。
第二次世界大戦（ほぼ独ソ戦）の戦闘等による全被害者の半数くらいは、
このウクライナ周辺地域の住民ではないだろうか。
今、ウクライナの人口は約4,500万人。
【参考】EU＝ドイツ・トルコ？VSロシア
今、起きているウクライナの内紛は、隣国のロシア共和国＝旧ソ連派・大ロシアとの友好を重視する親ロシア派と欧州連合（EU）と友好を重視したい親西欧派との争いで、第二次世界大戦期の状況と少し似ている。EUの中心国がドイツということもあって過去を想起させる感じだ。また、トルコとドイツの関係は今でも密接な仲なのでクリミア戦争の対立関係も想起してしまう。
実際はドイツとロシアの経済的な関係は深く、弱腰のアメリカ・オバマ政権同様にロシアには強く出られないようだ。ウクライナの親西欧派をバックアップしているのはロシアに積年の恨みをもつ隣国のポーランドなどの東欧諸国か？
【参考】ウクライナ出身のコサック騎兵
勇猛果敢だと言われるコサック騎兵はウクライナ地域出身の兵士のことで、日露戦争においては日本の陸軍はコサック騎兵の迎撃対策、海軍はバルチック艦隊（バルチック艦隊は黒海艦隊と共にロシアの３大艦隊のひとつで最大の艦隊）の迎撃対策が最大の課題だった。日露戦争の英雄、秋山兄弟の兄、秋山好古はコサック騎兵対策として、騎兵同士の戦闘では日本に不利だと考えて、下馬して機関銃等で応戦して大きな成果をあげた。
帝政ロシア時代の革命期、スターリン大粛清、大飢饉、第二次世界大戦と、
20世紀前半の50年間で少なくとも1,000万人くらいのウクライナ人が、
死別あるいは難民として故郷を離れる惨禍に見舞われた。
スターリン時代の内政の失策と第二次世界大戦の惨禍で、
ウクライナは20世紀において人口が抑制され、
町の破壊やインフラの破壊も重ねって、
この地域の発展を大きく阻害した。
戦後もウクライナでは歴史的な惨事がおきている。
1986年4月26日、
ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で、
核燃料が溶融する甚大な事故が発生する。
チェルノブイリ原発事故は、
周辺地域に住む200万人を超える住民に直接または間接的な被害をもたらした。
放射能に汚染された地域は広大で汚染された施設や土壌などを集積している場所は、
人工衛星（Googlemapなどの衛星写真）によって肉眼で確認できるほどの広さだ。
チェルノブイリ原発から5年後の1991年、
ソ連は崩壊し、ソ連邦内の多くの地域が独立国家となり、
ウクライナも大願成就し、ついに独立国家になる。
350年ぶりの国家独立だった。
ウクライナの独立は達成できても、
西欧社会とロシア共和国との間にあるとはいえ、
大ロシアの一国として旧・ソ連邦の継承国＝ロシア共和国との結びつきが濃く、
親ロシア派と親西欧派の争いで内政も外交も複雑に入り乱れ、
今に至る分裂、紛争を長期化させている。
実際は、
多くのウクライナの人々はどちらでも良く、
ウクライナの人々が念願しているのは平和であり、
国家としての独立は平和のための手段にすぎないのだろう。
親西欧（欧州）派と親ロシア派でそれぞれ政党をつくって、
交互に公正な選挙によって政権運営するのが良いのだろうが、
ユーゴスラヴィア紛争同様に国家の色に白黒のいずれかにしないと、
気がすまないということか。
【参考】ホロドモール
ホロドモール（ウクライナ語: Голодомо́р,英語: Famine Genocide＝飢餓による虐殺）は、1932年から1933年にかけてソ連国内でウクライナ人が多く住んでいた地域でおきた人工的な大飢饉だとされている。ウクライナ人は強制移住や家畜や農地を奪われたために400万人から1450万人が死亡し、600万人以上の出生が抑制されたといわている。
この大飢饉が当時のソ連最高指導者スターリンによる計画的な飢餓ではないかとする議論が長年続いていたが、意図的、計画的でなかったにしても、計画的に所得・農産物を公平に再分配すべき共産主義国家では起きていけないことだろう。
2006年にウクライナ議会は大飢饉による被害を「ウクライナ人に対するジェノサイド（虐殺）」であると認定した。 また、米英などにおいても同様の見解が示されており、ソビエト連邦による犯罪行為であるとしている。このジェノサイド（虐殺）認定はソ連時代の歴史を清算したいという意思表示でもあるんだろう。
ホロドモールは、 オスマン帝国（現・トルコ共和国）によるアルメニア人虐殺、ドイツ・ナチスによるユダヤ人虐殺＝ホロコースト、 中国・共産党と毛沢東による文化大革命の大粛清、カンボジアのポル・ポト派（クメール・ルージュ）による虐殺（中国も深く関与し、中国の文化大革命思想のカンボジアへの輸出と言える）、アフリカのルワンダ虐殺等と並んで20世紀最大の悲劇の一つだ。
20世紀後半から今も現在進行中のコンゴでの紛争による虐殺・死者も600万人にもなるとも言われ、コンゴの虐殺もいずれ21世紀の最初の悲劇として歴史に残るのだろう。
ロシア共和国のプーチン大統領は、
クリミア半島（クリミア共和国）での軍事作戦の敢行をロシア連邦議会に提案した。
この「軍事作戦」とは、
ロシア連邦に反旗をひるがえしている勢力＝親西欧派？独立派？少数部族？を掃討して、
軍事的な要所、クリミア半島の治安維持をはかるために、
ロシア共和国を中心にしたロシア連邦軍が侵攻することだ。
【参考】
クリミア半島＝クリミア自治共和国はウクライナ共和国の一部（州）だったが、1992年に独立してロシア共和国の勢力下に置かれた。解任されたクリミア大統領ヤヌコーヴィチ氏はクリミアに地盤がある。
１週間前、
ロシアが威信をかけたソチ五輪が無事閉幕した直後の2月22日、
堰を切ったかのようにウクライナで突如政変がおきた。
ウクライナ最高議会（国会）は汚職などを理由にして、
ヤヌコビッチ大統領（2010年就任）の解任決議を行い、
前政権で悪化したロシアとの関係改善を重視していたヤヌコビッチ政権が崩壊した。
これを受けて、
クリミア半島のロシアの軍事基地を防衛するために、
すでに非公式にロシア共和国軍の部隊は展開している。
ウクライナ、クリミア半島をめぐって、
欧州連合（EU）とロシアの駆け引き、綱引きが表面化し、
さまざまな介入、工作が始まっているようだ。
ポーランドやルーマニアなどに西欧諸国と国境を接するウクライナの西部地域は親西欧派、
ロシアと国境を接する東部は親ロシア派が多い。
今年の冬季五輪が行われたソチはウクライナの隣の地域であり、
モスクワからソチ行きの航空機はウクライナの肥沃な大地と黒海を眼下に見ながら、
飛行する（下記：google map）。
ロシアの専門家の言によると、
ロシア（旧・ソ連時代や帝政ロシア時代の大ロシアの視点）にとって、
ウクライナは日本にたとえるならば九州のような存在だという。
実際、ウクライナでウクライナ人だと認識している人は人口の２割程度で、
多くの人々は自分をロシア人だと認識しているようだ。
ただ、この「ロシア」とは隣国ロシア共和国の人という意味ではなく、
ロシア革命以前のロシアという意味になる。
ウクライナは旧・ソ連全体のGDPの1割を生み、
ロシア共和国に次ぐ面積を持つ。
大地は肥沃な黒土で、また、
比較的南方に位置していることもあって豊かな穀倉地帯になっている。
ウクライナは凍らない海、黒海沿岸に面しており、
黒海につきでたクリミア半島にある不凍港セヴァストポリは、
帝政ロシア時代からある黒海艦隊の拠点だった要所だ。
セヴァストポリから黒海に出て東南約300キロの方向にソチはある。
【参考】西欧VSロシア～クリミア戦争
クリミア戦争は、明治維新の約20年前、1853年～1856年、オスマン帝国（現・トルコ）・英・仏連合軍と帝政ロシアがクリミア半島などで展開された戦争。
ノーベル（ノーベル賞のノーベル）やシュリーマン（トロイ遺跡発掘で有名）はクリミア戦争で財を築いた。ナイチンゲールは看護婦としてイギリス軍に従軍し「クリミアの天使」とも呼ばれた。トルストイはロシア軍の将校としてセヴァストポリ要塞の戦いなどに従軍して小説「セヴァストポリ物語」を執筆し、作家としての名声、地位を築いた。
今、黒海にはロシア海軍とウクライナ海軍が同居しており、
一見、黒海は複雑な海になっているが、
ロシア海軍の黒海艦隊もウクライナ海軍も軍人はウクライナ人が主力だ。
ウクライナには大地の豊かな恵みがあり、
軍事的にも重要な地域ゆえに搾取的な政策が行われ、
紛争も多かったために旧・ソ連邦とウクライナとの強い一体感はなく、
ウクライナの独立運動は昔から続いていた。
ソ連時代のウクライナの歴史には悲惨な出来事が多い。
ウクライナは、
20世紀において文化大革命時の中国と並んで、
地球上でもっとも多くの人々が死に、
また、
多くの住民が故郷からの強制的な移動を強いられた地域だろう。
1930年代、
スターリンの大粛清がウクライナから始まり、
ほぼ同時期に起きた大飢饉（【参考参照】ホロドモール＝飢餓による虐殺）によって、
400万から1500万人が亡くなったという。
【参考】
帝政ロシア時代、ロシアの国教、ロシア正教会の上層部はウクライナ人が多く登用され、帝政ロシア時代と深い縁があることから、旧体制を残滓を消したいスターリンはこの地から大粛清を始めたのだろう。その意味でウクライナは帝政ロシアの継承国ともいえるのかもしれない。これに対して隣国、ロシア共和国は旧・ソ連の継承国だと言える。
1940年代初頭、
ドイツがソ連に侵攻するとウクライナは独ソ戦の主戦場となってしまう。
ドイツの侵攻時、ウクライナの独立を期待する住民らはドイツ軍に協力したが、
ドイツはウクライナの独立を承認しなかった。
第二次世界大戦でのウクライナでの犠牲者は800万人から1400万人にのぼり、
ウクライナ人の5人に1人が戦死したといわれている。
第二次世界大戦（ほぼ独ソ戦）の戦闘等による全被害者の半数くらいは、
このウクライナ周辺地域の住民ではないだろうか。
今、ウクライナの人口は約4,500万人。
【参考】EU＝ドイツ・トルコ？VSロシア
今、起きているウクライナの内紛は、隣国のロシア共和国＝旧ソ連派・大ロシアとの友好を重視する親ロシア派と欧州連合（EU）と友好を重視したい親西欧派との争いで、第二次世界大戦期の状況と少し似ている。EUの中心国がドイツということもあって過去を想起させる感じだ。また、トルコとドイツの関係は今でも密接な仲なのでクリミア戦争の対立関係も想起してしまう。
実際はドイツとロシアの経済的な関係は深く、弱腰のアメリカ・オバマ政権同様にロシアには強く出られないようだ。ウクライナの親西欧派をバックアップしているのはロシアに積年の恨みをもつ隣国のポーランドなどの東欧諸国か？
【参考】ウクライナ出身のコサック騎兵
勇猛果敢だと言われるコサック騎兵はウクライナ地域出身の兵士のことで、日露戦争においては日本の陸軍はコサック騎兵の迎撃対策、海軍はバルチック艦隊（バルチック艦隊は黒海艦隊と共にロシアの３大艦隊のひとつで最大の艦隊）の迎撃対策が最大の課題だった。日露戦争の英雄、秋山兄弟の兄、秋山好古はコサック騎兵対策として、騎兵同士の戦闘では日本に不利だと考えて、下馬して機関銃等で応戦して大きな成果をあげた。
帝政ロシア時代の革命期、スターリン大粛清、大飢饉、第二次世界大戦と、
20世紀前半の50年間で少なくとも1,000万人くらいのウクライナ人が、
死別あるいは難民として故郷を離れる惨禍に見舞われた。
スターリン時代の内政の失策と第二次世界大戦の惨禍で、
ウクライナは20世紀において人口が抑制され、
町の破壊やインフラの破壊も重ねって、
この地域の発展を大きく阻害した。
戦後もウクライナでは歴史的な惨事がおきている。
1986年4月26日、
ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で、
核燃料が溶融する甚大な事故が発生する。
チェルノブイリ原発事故は、
周辺地域に住む200万人を超える住民に直接または間接的な被害をもたらした。
放射能に汚染された地域は広大で汚染された施設や土壌などを集積している場所は、
人工衛星（Googlemapなどの衛星写真）によって肉眼で確認できるほどの広さだ。
チェルノブイリ原発から5年後の1991年、
ソ連は崩壊し、ソ連邦内の多くの地域が独立国家となり、
ウクライナも大願成就し、ついに独立国家になる。
350年ぶりの国家独立だった。
ウクライナの独立は達成できても、
西欧社会とロシア共和国との間にあるとはいえ、
大ロシアの一国として旧・ソ連邦の継承国＝ロシア共和国との結びつきが濃く、
親ロシア派と親西欧派の争いで内政も外交も複雑に入り乱れ、
今に至る分裂、紛争を長期化させている。
実際は、
多くのウクライナの人々はどちらでも良く、
ウクライナの人々が念願しているのは平和であり、
国家としての独立は平和のための手段にすぎないのだろう。
親西欧（欧州）派と親ロシア派でそれぞれ政党をつくって、
交互に公正な選挙によって政権運営するのが良いのだろうが、
ユーゴスラヴィア紛争同様に国家の色に白黒のいずれかにしないと、
気がすまないということか。
【参考】ホロドモール
ホロドモール（ウクライナ語: Голодомо́р,英語: Famine Genocide＝飢餓による虐殺）は、1932年から1933年にかけてソ連国内でウクライナ人が多く住んでいた地域でおきた人工的な大飢饉だとされている。ウクライナ人は強制移住や家畜や農地を奪われたために400万人から1450万人が死亡し、600万人以上の出生が抑制されたといわている。
この大飢饉が当時のソ連最高指導者スターリンによる計画的な飢餓ではないかとする議論が長年続いていたが、意図的、計画的でなかったにしても、計画的に所得・農産物を公平に再分配すべき共産主義国家では起きていけないことだろう。
2006年にウクライナ議会は大飢饉による被害を「ウクライナ人に対するジェノサイド（虐殺）」であると認定した。 また、米英などにおいても同様の見解が示されており、ソビエト連邦による犯罪行為であるとしている。このジェノサイド（虐殺）認定はソ連時代の歴史を清算したいという意思表示でもあるんだろう。
ホロドモールは、 オスマン帝国（現・トルコ共和国）によるアルメニア人虐殺、ドイツ・ナチスによるユダヤ人虐殺＝ホロコースト、 中国・共産党と毛沢東による文化大革命の大粛清、カンボジアのポル・ポト派（クメール・ルージュ）による虐殺（中国も深く関与し、中国の文化大革命思想のカンボジアへの輸出と言える）、アフリカのルワンダ虐殺等と並んで20世紀最大の悲劇の一つだ。
20世紀後半から今も現在進行中のコンゴでの紛争による虐殺・死者も600万人にもなるとも言われ、コンゴの虐殺もいずれ21世紀の最初の悲劇として歴史に残るのだろう。
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金融庁が銀行経営に介入〜天下り先創設か？
2月25日、金融庁は主要銀行の組織形態に介入するという、
時代錯誤的な監督指針を発表した。
この監督指針とは…
今、日本の主要銀行は、
「●●ホールディング」というような持株会社の組織形態にしているが、
この持株会社の形態を改革して委員会設置会社への移行を促すというものだ。
また、「独立性の高い社外取締役を確保する」ことなどに着目すると、
監督指針に例示した。
この社外取締役制度は、
官僚の新たな天下り先になる可能性が高いだろう。
行政権力の頂点に君臨する財務省・金融庁の官僚は、
一般的な私利私欲とは異なる独善的な独特の組織の私利私欲があり、
国家のためという大義名分のもとで行政権力の利益を防衛する役目を負っている。
その意味で、
天下り官僚には一般的な「独立性」があるとはいえないだろう。
ただ、この「独立性」を最終的に判断するのは司法権＝裁判所であり、
日本の司法権＝裁判所は行政権の強い影響下にあるから、
同じ穴のムジナの司法判断では「独立性」は認められてしまうだろう。
この金融庁の監督指針が「法律」ならば、
まったくもって余計なお世話どころか、
経済的自由を侵害する憲法違反的なものだが、
一般的には、
あくまで行政上の監督指針であって、
強制力のないものだ。
しかし、
親方日の丸的な日本の銀行にとっては、
この金融庁の指針に歯向かう気骨はなく、
銀行業界ではこの監督指針は法律的な強制に等しいといえる。
★不動産事業への投資抑制のウワサ
http://ameblo.jp/ararada/entry-11780822914.html
時代錯誤的な監督指針を発表した。
この監督指針とは…
今、日本の主要銀行は、
「●●ホールディング」というような持株会社の組織形態にしているが、
この持株会社の形態を改革して委員会設置会社への移行を促すというものだ。
また、「独立性の高い社外取締役を確保する」ことなどに着目すると、
監督指針に例示した。
この社外取締役制度は、
官僚の新たな天下り先になる可能性が高いだろう。
行政権力の頂点に君臨する財務省・金融庁の官僚は、
一般的な私利私欲とは異なる独善的な独特の組織の私利私欲があり、
国家のためという大義名分のもとで行政権力の利益を防衛する役目を負っている。
その意味で、
天下り官僚には一般的な「独立性」があるとはいえないだろう。
ただ、この「独立性」を最終的に判断するのは司法権＝裁判所であり、
日本の司法権＝裁判所は行政権の強い影響下にあるから、
同じ穴のムジナの司法判断では「独立性」は認められてしまうだろう。
この金融庁の監督指針が「法律」ならば、
まったくもって余計なお世話どころか、
経済的自由を侵害する憲法違反的なものだが、
一般的には、
あくまで行政上の監督指針であって、
強制力のないものだ。
しかし、
親方日の丸的な日本の銀行にとっては、
この金融庁の指針に歯向かう気骨はなく、
銀行業界ではこの監督指針は法律的な強制に等しいといえる。
★不動産事業への投資抑制のウワサ
http://ameblo.jp/ararada/entry-11780822914.html
不動産事業への投資抑制のウワサ
一部の銀行が不動産事業を目的にした民間投資を抑制している、
というウワサが出ている。
日本銀行は政策金融の一環で成長産業への投資枠を倍にしたが、
不動産ビジネスは抑制するということか？
不動産ビジネスを悪者のようにとらえて、
成長産業ではないと定義することは大きな過ちだ。
民間の銀行がこのような営業の自由を自ら抑制するとは思えないのだが…。
思うに、
財務省・金融庁などの慢性デフレ病、
インフレ恐怖症の信者からの何らかの圧力ではないだろうか？
もしそれが事実ならば、
不動産バブル後遺症による後ろ向きの発想そのもので、
不当・不正のない営業に対して行う規制や圧力は自由の侵害であり、
憲法違反だろう。
というウワサが出ている。
日本銀行は政策金融の一環で成長産業への投資枠を倍にしたが、
不動産ビジネスは抑制するということか？
不動産ビジネスを悪者のようにとらえて、
成長産業ではないと定義することは大きな過ちだ。
民間の銀行がこのような営業の自由を自ら抑制するとは思えないのだが…。
思うに、
財務省・金融庁などの慢性デフレ病、
インフレ恐怖症の信者からの何らかの圧力ではないだろうか？
もしそれが事実ならば、
不動産バブル後遺症による後ろ向きの発想そのもので、
不当・不正のない営業に対して行う規制や圧力は自由の侵害であり、
憲法違反だろう。
アメリカの 覇権を継承する中国〜対抗軸の構築
権力は腐敗し、
力を持てば力を行使したくなるのが、
人だけでなく国の性なのだろう。
中国もご多分にもれず、
そうした、ある意味で平凡な国だ。
1990年代初頭、
バブル崩壊直後で自国のことしか眼中になかった日本にあって、
また中国の脅威が大きくなかったこの時代、
東アジアの軍事バランスが大きく変わりはじめていた。
1991年、
フィリピンで「植民地時代の残滓」と言われたアジア最大の軍事基地、
クラーク空軍基地とスービック海軍基地からアメリカ軍が撤退した。
その翌年1992年、
中国は領海法を改正して日本の尖閣諸島を中国領に組み込む。
1994年、
アジア太平洋経済協力（APEC）会議の席上で、
マレーシアのマハティール首相は大国主導型、覇権型の支配を否定した。
そして、
東西冷戦が終了したことで大国アメリカが内政に傾いて、
アジアでイニシアチブを取る国がなくなったと述べた。
この発言には、
アジア各国が大国に翻弄されずに、
自主的な国家運営ができるという期待感があったと思われる。
このとき、まだ中国の脅威はさほど大きくなかったのだ。
1990年代から急激に経済力と軍事力を増大させた中国は、
アメリカに取って代わってアジアでイニシアチブを取りだす。
アメリカの影響力が低下する東アジアにあって、
軍備を急激に増強し世界第二位の軍事大国になった中国は海洋侵略を開始し、
世界各国で資源の搾取もはじめる。
東シナ海では尖閣諸島をねらいを定め、
南シナ海ではベトナムの南沙諸島やフィリピン海域の実効支配海域を拡大させる。
ベトナムやフィリピンの海軍は弱小で、
海洋を防衛できる艦船数が少なく、
日本の尖閣諸島防衛のように艦船を覇権して中国の進出を妨害することができない。
野蛮な弱肉強食の世界の信望者・中国は、
フィリピンのスカボロー礁とミスチーフ礁の２海域を完全に実効支配し、
アユンギン礁にもねらいをつけいるようだ。
大国や国連、世界のメディアはこうした中国の暴挙を放置した。
日本の民主党に至っては放置どころか積極的な支援を行う姿勢さえ見せ、
鳩山・元首相に至っては完全に中国に飼いならされ、懐柔されてしまっているようだ。
また、
NHKや朝日新聞などのメディアは中立どころか、
右にならえ、いや、左にならって中国の帝国主義の批判は一切せずに、
中国の擁護に回っているようだ。
2013年、
フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は目前の中国の軍事的脅威を前にして、
「スービック湾に米海軍基地の復活を希望する」と述べ、
スービック湾への米軍基地復活をはじめて話題にした。
【参考】
フィリピン・アメリカ両政府は、南シナ海への進出の動きを強める中国を念頭に、フィリピン国内での米軍の展開拡大を可能にする新たな軍事協定の協議を始めた。米軍の拠点には、南シナ海に展開しやすいルソン島のスービック旧米海軍基地やクラーク旧米空軍基地を想定しているとみられる。また、フィリピンのデルロサリオ外相は「国家と国民の安全を守るため、あらゆる方法で同盟国に協力を呼び掛ける用意がある」と述べている。
そもそも国家防衛に単体も集団もない。弱ければ二カ国以上で集団的自衛権を模索するというのが普通の国の普通の防衛的な反応であり、日本のように集団的自衛権自体を妄想的に云々する国は異常な国だがそれが敗戦国・日本に着せられた異常な常識だったと言える。
★中国はナチス～フィリピン大統領の勇気ある発言
http://ameblo.jp/ararada/entry-11774579179.html
2013年９月、
日本の安部政権に続いて、
オーストラリアでも反中国的な政権が誕生した。
オーストラリアで2006年から続いていた親中派政権の労働党政権が総選挙で敗れて、
保守政権（アンソニー・ジョン・アボット党首率いる「保守連合」）に変わったのだ。
日本の安倍政権、オーストラリアでの保守連合の誕生は、
偶然ではなく必然なのだろう。
アジア地域などにおいて脅威になっている中国の傍若無人な帝国主義的な覇権に対して、
NO！といえる環境が構築されつつあるようだ。
今年2014年11月、
アメリカでは国会議員の中間選挙（日本でいえば総選挙）がある。
中国との対立を避けるオバマ大統領は民主党の大統領で、
与党、民主党は上院（日本でいえば参議院）では過半数を維持しているが、
下院（日本でいえば衆議院）では野党、共和党が過半数を支配しており、
ねじれ国会になっている。
支持率の低いオバマ政権を支える民主党が中間選挙で上・下院で大敗し、
上下院共に共和党が過半数を支配できる可能性が高く、
そうなるとオバマ政権はアメリカ国内でも孤立化してゆくだろう。
オバマ政権の任期はまだ3年あるが、
この中間選挙以降はオバマ政権は死に体になって、
2015年以降のアメリカは、
次期共和党政権による国家ビジョンの模索が始まりだす可能性が高い。
親中的なアメリカ・民主党のオバマ政権が共和党政権に変われば、
中国封じ込めの大きな流れに勢いが出るだろう。
そうなれば、
中国の特権層の傲慢さ、帝国主義的な野心にブレーキがかかり、
まともな国になってゆくかもしれない。
力を持てば力を行使したくなるのが、
人だけでなく国の性なのだろう。
中国もご多分にもれず、
そうした、ある意味で平凡な国だ。
1990年代初頭、
バブル崩壊直後で自国のことしか眼中になかった日本にあって、
また中国の脅威が大きくなかったこの時代、
東アジアの軍事バランスが大きく変わりはじめていた。
1991年、
フィリピンで「植民地時代の残滓」と言われたアジア最大の軍事基地、
クラーク空軍基地とスービック海軍基地からアメリカ軍が撤退した。
その翌年1992年、
中国は領海法を改正して日本の尖閣諸島を中国領に組み込む。
1994年、
アジア太平洋経済協力（APEC）会議の席上で、
マレーシアのマハティール首相は大国主導型、覇権型の支配を否定した。
そして、
東西冷戦が終了したことで大国アメリカが内政に傾いて、
アジアでイニシアチブを取る国がなくなったと述べた。
この発言には、
アジア各国が大国に翻弄されずに、
自主的な国家運営ができるという期待感があったと思われる。
このとき、まだ中国の脅威はさほど大きくなかったのだ。
1990年代から急激に経済力と軍事力を増大させた中国は、
アメリカに取って代わってアジアでイニシアチブを取りだす。
アメリカの影響力が低下する東アジアにあって、
軍備を急激に増強し世界第二位の軍事大国になった中国は海洋侵略を開始し、
世界各国で資源の搾取もはじめる。
東シナ海では尖閣諸島をねらいを定め、
南シナ海ではベトナムの南沙諸島やフィリピン海域の実効支配海域を拡大させる。
ベトナムやフィリピンの海軍は弱小で、
海洋を防衛できる艦船数が少なく、
日本の尖閣諸島防衛のように艦船を覇権して中国の進出を妨害することができない。
野蛮な弱肉強食の世界の信望者・中国は、
フィリピンのスカボロー礁とミスチーフ礁の２海域を完全に実効支配し、
アユンギン礁にもねらいをつけいるようだ。
大国や国連、世界のメディアはこうした中国の暴挙を放置した。
日本の民主党に至っては放置どころか積極的な支援を行う姿勢さえ見せ、
鳩山・元首相に至っては完全に中国に飼いならされ、懐柔されてしまっているようだ。
また、
NHKや朝日新聞などのメディアは中立どころか、
右にならえ、いや、左にならって中国の帝国主義の批判は一切せずに、
中国の擁護に回っているようだ。
2013年、
フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は目前の中国の軍事的脅威を前にして、
「スービック湾に米海軍基地の復活を希望する」と述べ、
スービック湾への米軍基地復活をはじめて話題にした。
【参考】
フィリピン・アメリカ両政府は、南シナ海への進出の動きを強める中国を念頭に、フィリピン国内での米軍の展開拡大を可能にする新たな軍事協定の協議を始めた。米軍の拠点には、南シナ海に展開しやすいルソン島のスービック旧米海軍基地やクラーク旧米空軍基地を想定しているとみられる。また、フィリピンのデルロサリオ外相は「国家と国民の安全を守るため、あらゆる方法で同盟国に協力を呼び掛ける用意がある」と述べている。
そもそも国家防衛に単体も集団もない。弱ければ二カ国以上で集団的自衛権を模索するというのが普通の国の普通の防衛的な反応であり、日本のように集団的自衛権自体を妄想的に云々する国は異常な国だがそれが敗戦国・日本に着せられた異常な常識だったと言える。
★中国はナチス～フィリピン大統領の勇気ある発言
http://ameblo.jp/ararada/entry-11774579179.html
2013年９月、
日本の安部政権に続いて、
オーストラリアでも反中国的な政権が誕生した。
オーストラリアで2006年から続いていた親中派政権の労働党政権が総選挙で敗れて、
保守政権（アンソニー・ジョン・アボット党首率いる「保守連合」）に変わったのだ。
日本の安倍政権、オーストラリアでの保守連合の誕生は、
偶然ではなく必然なのだろう。
アジア地域などにおいて脅威になっている中国の傍若無人な帝国主義的な覇権に対して、
NO！といえる環境が構築されつつあるようだ。
今年2014年11月、
アメリカでは国会議員の中間選挙（日本でいえば総選挙）がある。
中国との対立を避けるオバマ大統領は民主党の大統領で、
与党、民主党は上院（日本でいえば参議院）では過半数を維持しているが、
下院（日本でいえば衆議院）では野党、共和党が過半数を支配しており、
ねじれ国会になっている。
支持率の低いオバマ政権を支える民主党が中間選挙で上・下院で大敗し、
上下院共に共和党が過半数を支配できる可能性が高く、
そうなるとオバマ政権はアメリカ国内でも孤立化してゆくだろう。
オバマ政権の任期はまだ3年あるが、
この中間選挙以降はオバマ政権は死に体になって、
2015年以降のアメリカは、
次期共和党政権による国家ビジョンの模索が始まりだす可能性が高い。
親中的なアメリカ・民主党のオバマ政権が共和党政権に変われば、
中国封じ込めの大きな流れに勢いが出るだろう。
そうなれば、
中国の特権層の傲慢さ、帝国主義的な野心にブレーキがかかり、
まともな国になってゆくかもしれない。
NHK・籾井会長の就任会見への批判票〜怪しい視聴者の意見
2月19日、参議院総務委員会で、
籾井勝人NHK会長の従軍慰安婦などをめぐる就任会見での発言を受け、吉良佳子氏（共産）は質疑の中で、籾井会長の就任会見があった１月25日から今月２月18日夕方までに約1万7900件の意見が視聴者からNHKに寄せられ、うち約1万1000件が批判的意見だったことを明らかにした。
さて、NHKは「視聴者からの意見」というが、
それらの中身は精査しているか？
そもそも、
悪口や批判などの否定的な意見は、肯定的な意見よりも数倍強くで出てくるというのが、
口コミやマーケティングの世界では常識で、
また、
組織力の強い共産党の吉良議員だったら、
いかに選挙の投票で共産党が党員などの関係者に動員をかけているか、
よくご存知のはずだろう。
マスゴミの得意芸の統計の誇張、捏造ではないかと勘ぐってしまう。
たぶん、
批判意見の方が出処の怪しい匿名の意見が多いのではないだろうか？
時事通信社は共産党の吉良議員の出したNHKの怪しい数字をさらに誇張して、
「辞任求める声相次ぐ＝防戦一方のNHK会長―参院総務委」（時事通信 2月19日(水)18時32分配信）と。「相次ぐ」とは、これまた客観性のない偏向したタイトルだ。
ネットでの投稿は日本以外からも一人で簡単に複数の投稿を出すことが可能だ。中国のネット検閲・工作員は約200万人、北朝鮮でさえ約２万人いると言われており、ある方向に世論を動かす工作はネットでは日常的に行われている。
日本国内でも民団・総連（朝鮮系組織）などが世論工作を行っていると見るのが良識のある考えであり、普通のリスク管理だろう。
日本のヤフーや２CHなどの掲示板の投稿を見ているのと、偏向した内容の投稿を組織的に行っていると思われる場面によくでくわす。
【参考】
昨年2013年4月25日、NHK Eテレで「佐村河内守 魂の旋律～交響曲第1番“HIROSHIMA”～」を放送した。NHKは「視聴者からのリクエストに応えた」という不明確な理由で、2月25日に東京芸術劇場で行われた詐欺師、佐村河内守の全曲演奏会の模様をノーカットで放送してしまったのだ。
さて、このリクエストは実際にあったのか？組織票はなかったのか？莫大な予算と公共の電波を使った放映だからきちんとリクエストは保管されているだろうから、しっかり調査すべきだろう。
重要な案件が目白押しの中で、公費を使った貴重な公の時間＝国会審議において、
この些細で取るに足らない問題（NHK会長の発言問題）を取り上げるならば、
これを好機にして、
慰安婦問題を誇張・捏造した河野談話問題や朝日新聞などによる慰安婦問題の広報・扇動記事問題という、問題の本質、本丸に議論を推し進めていってほしいものだ。
籾井勝人NHK会長の従軍慰安婦などをめぐる就任会見での発言を受け、吉良佳子氏（共産）は質疑の中で、籾井会長の就任会見があった１月25日から今月２月18日夕方までに約1万7900件の意見が視聴者からNHKに寄せられ、うち約1万1000件が批判的意見だったことを明らかにした。
さて、NHKは「視聴者からの意見」というが、
それらの中身は精査しているか？
そもそも、
悪口や批判などの否定的な意見は、肯定的な意見よりも数倍強くで出てくるというのが、
口コミやマーケティングの世界では常識で、
また、
組織力の強い共産党の吉良議員だったら、
いかに選挙の投票で共産党が党員などの関係者に動員をかけているか、
よくご存知のはずだろう。
マスゴミの得意芸の統計の誇張、捏造ではないかと勘ぐってしまう。
たぶん、
批判意見の方が出処の怪しい匿名の意見が多いのではないだろうか？
時事通信社は共産党の吉良議員の出したNHKの怪しい数字をさらに誇張して、
「辞任求める声相次ぐ＝防戦一方のNHK会長―参院総務委」（時事通信 2月19日(水)18時32分配信）と。「相次ぐ」とは、これまた客観性のない偏向したタイトルだ。
ネットでの投稿は日本以外からも一人で簡単に複数の投稿を出すことが可能だ。中国のネット検閲・工作員は約200万人、北朝鮮でさえ約２万人いると言われており、ある方向に世論を動かす工作はネットでは日常的に行われている。
日本国内でも民団・総連（朝鮮系組織）などが世論工作を行っていると見るのが良識のある考えであり、普通のリスク管理だろう。
日本のヤフーや２CHなどの掲示板の投稿を見ているのと、偏向した内容の投稿を組織的に行っていると思われる場面によくでくわす。
【参考】
昨年2013年4月25日、NHK Eテレで「佐村河内守 魂の旋律～交響曲第1番“HIROSHIMA”～」を放送した。NHKは「視聴者からのリクエストに応えた」という不明確な理由で、2月25日に東京芸術劇場で行われた詐欺師、佐村河内守の全曲演奏会の模様をノーカットで放送してしまったのだ。
さて、このリクエストは実際にあったのか？組織票はなかったのか？莫大な予算と公共の電波を使った放映だからきちんとリクエストは保管されているだろうから、しっかり調査すべきだろう。
重要な案件が目白押しの中で、公費を使った貴重な公の時間＝国会審議において、
この些細で取るに足らない問題（NHK会長の発言問題）を取り上げるならば、
これを好機にして、
慰安婦問題を誇張・捏造した河野談話問題や朝日新聞などによる慰安婦問題の広報・扇動記事問題という、問題の本質、本丸に議論を推し進めていってほしいものだ。
中国はナチス〜フィリピン大統領の勇気ある発言
今月2月4日、
アメリカのニューヨーク・タイムズ誌はフィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載した。
アキノ大統領はこのインタビューの中で、
中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、
「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」
と国際世論の協力を求めた。
フィリピンは南シナ海のスカボロー礁やミスチーフ礁を中国に侵略されており、
さながらチェコのような存在だ。
昨年2013年9月、
中国はミスチーフ礁と同様にスカボロー礁にブロックを積み上げて実効支配を完成させている。
フィリピンは昨年1月に南シナ海の領土問題で中国を国際仲裁裁判所に提訴していたが、
中国は裁判を拒否しているが審理は進行中だ。
フィリピンは中国に、また世界に対して抗議をしているが、
世界は中国のこの侵略行為を黙認し、放置している。
世界の主要国の中で日本だけが中国と対峙し（日本も中国へのODA支援で応援しているが…）、
日本のマスゴミと世界は中国のナチス化を見て見ぬふりをしているようだ。
フィリピンはアメリカに対し、スカボロー礁近くのサンバレス州にある軍用基地へのアクセス権を与える可能性があるという国防省トップの発言をしているが、アメリカ・オバマ政権も中国に対して弱腰で中国の暴走を諭し、暴挙を止める国はない。
1929年に起きた世界恐慌の傷が癒えていない1930年代後半、
チェコに侵攻したナチスをイギリスなどの主要な国々は見て見ぬふりをして傍若無人のナチスを放置した。その結果、ナチスは世界を見下してつけあがって、フランス、ポーランドに侵攻し、ヨーロッパ全域の支配を企み、ユダヤ人も迫害した。
折しも現代も、
サブプライム＆リーマン・ショックの傷が癒えつつある世界にあって、
ベトナム・フィリピン海域への侵略行為、インド国境や尖閣諸島等への領土的野望、国内の民主主義運動弾圧やネット検閲、チベット・ウイグルなどの少数民族の迫害を見ると、確かに中国の横暴は現代のナチスそのものだ。
10年くらいの短期間で外国を侵略できる軍備を急激に増強させた国は、
20世紀以降の世界においてドイツのナチス時代と中国だけだろう。
中国共産党幹部と人民解放軍幹部の座右の書は「毛沢東語録」や「資本論」ではなく、
ヒトラーの「わが闘争」と宣伝省ゲッペルスの自伝かもしれない。
中国が現実に行っている数々の暴挙は「見ざる、聞かざる、言わざる」で、
ことさらに些細な麻生氏のナチス発言の上げ足を取り、
安倍首相の靖国参拝を問題視することは、
中国に現れたヒトラーと宣伝省ゲッペルスの亡霊にうまく操られているとしか見えない。
アメリカのニューヨーク・タイムズ誌はフィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載した。
アキノ大統領はこのインタビューの中で、
中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、
「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」
と国際世論の協力を求めた。
フィリピンは南シナ海のスカボロー礁やミスチーフ礁を中国に侵略されており、
さながらチェコのような存在だ。
昨年2013年9月、
中国はミスチーフ礁と同様にスカボロー礁にブロックを積み上げて実効支配を完成させている。
フィリピンは昨年1月に南シナ海の領土問題で中国を国際仲裁裁判所に提訴していたが、
中国は裁判を拒否しているが審理は進行中だ。
フィリピンは中国に、また世界に対して抗議をしているが、
世界は中国のこの侵略行為を黙認し、放置している。
世界の主要国の中で日本だけが中国と対峙し（日本も中国へのODA支援で応援しているが…）、
日本のマスゴミと世界は中国のナチス化を見て見ぬふりをしているようだ。
フィリピンはアメリカに対し、スカボロー礁近くのサンバレス州にある軍用基地へのアクセス権を与える可能性があるという国防省トップの発言をしているが、アメリカ・オバマ政権も中国に対して弱腰で中国の暴走を諭し、暴挙を止める国はない。
1929年に起きた世界恐慌の傷が癒えていない1930年代後半、
チェコに侵攻したナチスをイギリスなどの主要な国々は見て見ぬふりをして傍若無人のナチスを放置した。その結果、ナチスは世界を見下してつけあがって、フランス、ポーランドに侵攻し、ヨーロッパ全域の支配を企み、ユダヤ人も迫害した。
折しも現代も、
サブプライム＆リーマン・ショックの傷が癒えつつある世界にあって、
ベトナム・フィリピン海域への侵略行為、インド国境や尖閣諸島等への領土的野望、国内の民主主義運動弾圧やネット検閲、チベット・ウイグルなどの少数民族の迫害を見ると、確かに中国の横暴は現代のナチスそのものだ。
10年くらいの短期間で外国を侵略できる軍備を急激に増強させた国は、
20世紀以降の世界においてドイツのナチス時代と中国だけだろう。
中国共産党幹部と人民解放軍幹部の座右の書は「毛沢東語録」や「資本論」ではなく、
ヒトラーの「わが闘争」と宣伝省ゲッペルスの自伝かもしれない。
中国が現実に行っている数々の暴挙は「見ざる、聞かざる、言わざる」で、
ことさらに些細な麻生氏のナチス発言の上げ足を取り、
安倍首相の靖国参拝を問題視することは、
中国に現れたヒトラーと宣伝省ゲッペルスの亡霊にうまく操られているとしか見えない。
日本は内需拡大しろ?〜名無し米政府高官の暴言？
２月１４日、ロイター通信（ワシントン）によると、
オーストラリアのシドニーで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、アメリカ政府のある高官（役職・名前不明）が「最近の金融市場の混乱」に焦点が当てられるとの見方を記者団に示した。
また、
「日本は内需拡大による景気刺激を行うべき」
とする米政府の立場を？あらためて？強調したと言う。
日本の大規模な金融緩和は、円安により輸出を促進するための手段として用いられるべきでない、
と間接的に日本の姿勢＝アベノミクスによる金融緩和を批判したことになる。
相当後ろめたい偏向した発言だからか？
財務関係の副◯◯レベルの官僚で大した人物ではないからか？
他国の国家政策に関して、
そもそも発言者の名前を出さずに記事にすること自体おかしな話だ。
この米・政府高官は日本の金融緩和反対＝内需拡大を「あらためて強調」というが、
それがアメリカ政府の立場だったか？
現時点で、
日本円の供給量の３倍近いドルを市場に垂れ流して（中国は日本の３倍以上だが）、
日本とは異次元の金融緩和をしているアメリカに言われたくない話だ、
日本に反感を持つ記者からの誘導的な質問に対しての回答と記事であり、
金融緩和政策＝円安＝輸出増進だけで経済成長を行うべきではない、
という趣旨ではないかと思う。
実際、日本は内需重視の国で、
アメリカの言うとおりに内需依存の経済政策を行ってきた。
日本が輸出立国だというのは妄想、理想にすぎず、
輸出大国とは到底言いがたい。
日本の対GDP比の輸出依存度（輸出額÷GDP×100）は20％くらいで、
ドイツの半分以下、韓国の４分の1以下、
アメリカよりも低く、フランス並みのレベルだ。
輸出依存度が低いということは日本は内需依存度が高いということであり、
フランスよりもさら内需に依存することは誰がどう見ても国益にプラスはないと思う。
今後の日本は、
他の諸外国同様に海外輸出で経済成長するのがもっとも手堅い政策であり、
内需拡大だけの政策はありえない。
サブプライム＆リーマンショック後、
日本以外のすべての主要国が異次元的な金融緩和＝通貨安による輸出増進を行っているが、
日本だけが財政再建を理由にして内需重視の自虐的な経済政策を取ってきた。
すなわち、
内需拡大政策＝超円高政策と消費税増税という景気冷やし政策だ。
最後の最後に、世界が経済危機を抜け出したところを見計らって、
アベノミクスでやっと日本は他の国と同じ政策を取れたというに、
なぜ、この高官は日本だけを名指しで批判するのか？
日本の金融緩和政策＝アベノミクスの第一の矢を否定することは、
「日本は従来の”デフレ政策＝円高政策”を進めて、
他の普通の国のように金融緩和で経済成長を目指すな」
という意味になるがそれは明らかに言いすぎだろう。
これは名無し高官の記事であって、
アメリカの総意ではない。
アメリカは日本以上に多様な意見を取り入れる多様主義国家であり、
TPPですらオバマ政権を支える民主党内部でも賛否両論なのだから。
アメリカは、
政治家などの有力者に選挙資金などの便宜と引き換えに政策を売るという、
ロビー活動が公然と行われている国であり、
民間メディアともなればいくらでも記事を金で誘導でき、また記事ごと買収ができる。
この点、日本のメディアも同じだ。
韓国の主張を受け入れて日本海を「東海」に変更する信じがたい議案がアメリカの州議会に出て、
さらに信じがたいことにこの議案が可決されたり、
慰安婦像を公園などに設置するなどアメリカ社会は金と便宜、懐柔策で簡単になびきやすい。
このアメリカ社会の特性を十分理解した上で、
日本もアメリカのメディアに反日的な記事を排除して親日的な記事を誘導し、
アメリカ政府関係者へのロビー活動をしてゆく必要があるが…
東大出等のエリート官僚にはこれらの懐柔政策を行える人材は少ない。
アメリカの親日的な有力層は戦後の謙虚な日本の姿勢を理解しているならば、
日本が露骨な誘導的な戦術を取れないことは知っているはずだが、
いかんせん賄賂好きな中国がアメリカで行っている便宜供与とロビー資金の規模は巨額だ。
日米の離反と日韓の離反によって、
日本を極東地域で孤立させる反日政策を行っている中国に対抗することが、
今の日本の最重要政策だが、
今の日本は素直にこの中国の政策の流れに身を任せて、
中国、アメリカ、韓国と距離を置いてゆくような感じだ。
中国重視の米民主党・オバマ政権が末期を迎える来年2015年には死に体になり、
共和党政権になれば米中の蜜月関係も終わるかもしれない。
世界は中国（特権階層）・アメリカ(民主党)・韓国・北朝鮮の反日派だけではない。
中国や韓国・北朝鮮で反日政策を指導しているのは特権階層であり、アメリカで中国との関係を重視しているのは中国に莫大な投資を行っている金融業界に支えられた民主党だから、
当分、日本外交は、
中国（一般人民層）・アメリカ（共和党）などの中立・親日派を重視し、
西欧においては一人勝ちのドイツを中心にしたEUに反感を持つロシアやイギリス、
新興諸国ではインド、ASEAN諸国、トルコ、アフリカ諸国を重視する姿勢になるのだろう。
オーストラリアのシドニーで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、アメリカ政府のある高官（役職・名前不明）が「最近の金融市場の混乱」に焦点が当てられるとの見方を記者団に示した。
また、
「日本は内需拡大による景気刺激を行うべき」
とする米政府の立場を？あらためて？強調したと言う。
日本の大規模な金融緩和は、円安により輸出を促進するための手段として用いられるべきでない、
と間接的に日本の姿勢＝アベノミクスによる金融緩和を批判したことになる。
相当後ろめたい偏向した発言だからか？
財務関係の副◯◯レベルの官僚で大した人物ではないからか？
他国の国家政策に関して、
そもそも発言者の名前を出さずに記事にすること自体おかしな話だ。
この米・政府高官は日本の金融緩和反対＝内需拡大を「あらためて強調」というが、
それがアメリカ政府の立場だったか？
現時点で、
日本円の供給量の３倍近いドルを市場に垂れ流して（中国は日本の３倍以上だが）、
日本とは異次元の金融緩和をしているアメリカに言われたくない話だ、
日本に反感を持つ記者からの誘導的な質問に対しての回答と記事であり、
金融緩和政策＝円安＝輸出増進だけで経済成長を行うべきではない、
という趣旨ではないかと思う。
実際、日本は内需重視の国で、
アメリカの言うとおりに内需依存の経済政策を行ってきた。
日本が輸出立国だというのは妄想、理想にすぎず、
輸出大国とは到底言いがたい。
日本の対GDP比の輸出依存度（輸出額÷GDP×100）は20％くらいで、
ドイツの半分以下、韓国の４分の1以下、
アメリカよりも低く、フランス並みのレベルだ。
輸出依存度が低いということは日本は内需依存度が高いということであり、
フランスよりもさら内需に依存することは誰がどう見ても国益にプラスはないと思う。
今後の日本は、
他の諸外国同様に海外輸出で経済成長するのがもっとも手堅い政策であり、
内需拡大だけの政策はありえない。
サブプライム＆リーマンショック後、
日本以外のすべての主要国が異次元的な金融緩和＝通貨安による輸出増進を行っているが、
日本だけが財政再建を理由にして内需重視の自虐的な経済政策を取ってきた。
すなわち、
内需拡大政策＝超円高政策と消費税増税という景気冷やし政策だ。
最後の最後に、世界が経済危機を抜け出したところを見計らって、
アベノミクスでやっと日本は他の国と同じ政策を取れたというに、
なぜ、この高官は日本だけを名指しで批判するのか？
日本の金融緩和政策＝アベノミクスの第一の矢を否定することは、
「日本は従来の”デフレ政策＝円高政策”を進めて、
他の普通の国のように金融緩和で経済成長を目指すな」
という意味になるがそれは明らかに言いすぎだろう。
これは名無し高官の記事であって、
アメリカの総意ではない。
アメリカは日本以上に多様な意見を取り入れる多様主義国家であり、
TPPですらオバマ政権を支える民主党内部でも賛否両論なのだから。
アメリカは、
政治家などの有力者に選挙資金などの便宜と引き換えに政策を売るという、
ロビー活動が公然と行われている国であり、
民間メディアともなればいくらでも記事を金で誘導でき、また記事ごと買収ができる。
この点、日本のメディアも同じだ。
韓国の主張を受け入れて日本海を「東海」に変更する信じがたい議案がアメリカの州議会に出て、
さらに信じがたいことにこの議案が可決されたり、
慰安婦像を公園などに設置するなどアメリカ社会は金と便宜、懐柔策で簡単になびきやすい。
このアメリカ社会の特性を十分理解した上で、
日本もアメリカのメディアに反日的な記事を排除して親日的な記事を誘導し、
アメリカ政府関係者へのロビー活動をしてゆく必要があるが…
東大出等のエリート官僚にはこれらの懐柔政策を行える人材は少ない。
アメリカの親日的な有力層は戦後の謙虚な日本の姿勢を理解しているならば、
日本が露骨な誘導的な戦術を取れないことは知っているはずだが、
いかんせん賄賂好きな中国がアメリカで行っている便宜供与とロビー資金の規模は巨額だ。
日米の離反と日韓の離反によって、
日本を極東地域で孤立させる反日政策を行っている中国に対抗することが、
今の日本の最重要政策だが、
今の日本は素直にこの中国の政策の流れに身を任せて、
中国、アメリカ、韓国と距離を置いてゆくような感じだ。
中国重視の米民主党・オバマ政権が末期を迎える来年2015年には死に体になり、
共和党政権になれば米中の蜜月関係も終わるかもしれない。
世界は中国（特権階層）・アメリカ(民主党)・韓国・北朝鮮の反日派だけではない。
中国や韓国・北朝鮮で反日政策を指導しているのは特権階層であり、アメリカで中国との関係を重視しているのは中国に莫大な投資を行っている金融業界に支えられた民主党だから、
当分、日本外交は、
中国（一般人民層）・アメリカ（共和党）などの中立・親日派を重視し、
西欧においては一人勝ちのドイツを中心にしたEUに反感を持つロシアやイギリス、
新興諸国ではインド、ASEAN諸国、トルコ、アフリカ諸国を重視する姿勢になるのだろう。
日本株は米・独の倍下落〜海賊とカモ
下記は今年１月下旬から２月上旬にかけて、
アメリカ・ドイツ・日本の大型株指数の推移グラフ（日経新聞）。
この下落は世界同時株安だったが、
日本株は米・独の倍近く下落している。
昨年2013年の日本の株式売買動向を見ると、
総じて、
外国投資家が買って、
国内投資家は売っていた。
今月２月４日、
日経平均が▼４.１８％、６１０.６６円下げた日、
外国証券の寄付前の注文状況は、
売り２３８０万株、
買い１２３０万株。
外国投資家は買いの倍近い売りを出している。
外国投資家という金融海賊の良いカモになっているようだが、
カモにされるくらい日本の国内資本の買いが弱いということだろう。
カモにされないためには、
金融海賊の売り圧力に対抗できる強い国内資本が必要だ。
アメリカ・ドイツ・日本の大型株指数の推移グラフ（日経新聞）。
この下落は世界同時株安だったが、
日本株は米・独の倍近く下落している。
昨年2013年の日本の株式売買動向を見ると、
総じて、
外国投資家が買って、
国内投資家は売っていた。
今月２月４日、
日経平均が▼４.１８％、６１０.６６円下げた日、
外国証券の寄付前の注文状況は、
売り２３８０万株、
買い１２３０万株。
外国投資家は買いの倍近い売りを出している。
外国投資家という金融海賊の良いカモになっているようだが、
カモにされるくらい日本の国内資本の買いが弱いということだろう。
カモにされないためには、
金融海賊の売り圧力に対抗できる強い国内資本が必要だ。