マレーシア航空機失踪の謎〜事実は隠蔽される？
3月8日未明のマレーシア航空機の失踪から、
2週間が過ぎようとしているがいまだに発見されていない。
衛星などの監視網、レーダ網が進んた現代にあって、
全長60メートルもある大型航空機が乗客を乗せたまま忽然と消えて、
長期間、発見されないとは前代未聞の謎、不思議だ。
情報を隠蔽する、国家レベルの何らかの情報操作が行われていると見ても、
何ら不思議ではないことだろう。
というよりも、
そう考えるのが当然ではないだろうか。
3月20日、
オーストラリアは衛星画像に約24ｍの巨大な残骸をインド洋で発見しと公表したが、
それが失踪したマレーシア機のものかどうかはまだ不明だ。
残骸が発見された場所は、
航空機がマレーシア軍のレーダーから消えた地点から見てほぼ南方、
オーストラリアの西部のインド洋だ。
この地域の海流は東西方向に流れており、
海流に流されて南方にゆくことはないだろう。
もし、
そこに墜落したとして、はて？
目的地はどこだったのか？
まさか、
インド洋の海面が目的地だったとは考えにくい、
もし、
そこが墜落地点ならば何らかの事故として扱われるのだろう。
もし、
航空機がハイジャックされ、
ハイジャック犯に何らかの目的があり、
インド洋で何らかの攻撃目標があったとすれば、
そのもっとも有力なターゲットはどこか？
それはインド洋最大の米軍基地ディエゴ・ガルシア島だろう。
この基地はイラク、パキスタン、アフガニスタン方面の攻撃のための最大拠点になっており、
アジア地域において沖縄の嘉手納基地と並ぶ米軍の空軍戦力の二大拠点だ。
空港の管制塔レーダ（二次レーダ）からマレーシア航空機の機影が消えた後、
マレーシア軍のレーダ（一次レーダ）は、
マレー半島を横切って、
マラッカ海峡からインド洋方面に進む不明機を追尾していたと思われる。
普通の防空体制を持つ国ならば自国の領土内の不明機を100％捕捉できる。
日本の自衛隊ならば、
日本列島を全長60メートルもある謎の航空機が横切ったら100％捕捉できる。
マラッカ海峡を西方に進む不明機を発見した時点で、
マレーシア軍は不明機の目標が米軍の拠点ディエゴ・ガルシア島ではないか、
と即座に推測してアメリカ側にその情報を流した可能性は高いだろう。
小生ですら思うのだから、
軍関係者などの專門家ならば当然の判断だと思われる。
【参考】
航空機の位置を捕捉する地上レーダには大きく分けて一次レーダと二次レーダがある。地上の二次レーダは航空機に搭載されている発信装置（ATCトランスポンダ）から飛んでくる電波を受信して航空機の位置を捕捉する。マレーシア航空機は何らかの理由でこの二次レーダで捕捉できないように航空機の発信装置を切った。しかし、地上の一次レーダは強力な電波を地上から独自に発信して機体を捕捉できる。多くの国では一次レーダは空海域防衛のために軍（日本なら自衛隊）が運用している。
もし、
ディエゴ・ガルシア島に向かったとすれば、
島を防衛するために米軍は航空機を方向転換させるか、
強制着陸させるか、
それに応じなえれば撃墜するだろう。
米軍が撃墜したとすれば、
その事実は公開された可能性が高いが、
隠蔽される可能性もあるかもしれない。
もし、
隠蔽するとすれば、
航空機の残骸を引き揚げてディエゴ・ガルシア島からなるべく離れた地点まで運び、
そこを墜落地点にできるように処置するだろう。
インド洋の平均水深は3,000メートルを超えるので真相は深海の中に埋もれるかもしれない。
【参考】
毎日新聞が取材したフライトレコーダーを製造する東京航空計器（東京都）によると、フライトレコーダーやボイスレコーダーは水没すると音波を発信する音響発信機が取り付けられていて、海洋に墜落しても発見が可能だという。しかし、音波の届く範囲が狭く受信は難しく、発信する期間も一般的に約１カ月だというから、水没していれば来月4月8日、あと20日くらいで発信が止まる。
もし、
撃墜されたとしたら、
ロシアや中国などの衛星もインド洋は監視していただろうから、
米軍の航空機や艦船などの異常な動きはすぐに察知されるだろう。
しかし、
世界各国のそうした監視網をかいくぐれるある時間帯、地域もあったかもしれない。
もし、
撃墜ともなれば、
さまざなま情報を持つ大国との駆け引き、交渉による隠蔽はたいへんだ。
ロシアとはウクライナ問題、中国とは金融・経済問題やウイグル問題などで、
直接、失踪にかかわる「当時国」は大きな譲歩をすることになるかもしれない。
この当事者国はアメリカだけではないかもしれない。
なぜか、
中国は中国人乗客の捜査情報を開示していない。
失踪した航空機には150名以上の中国人の乗客が乗っており、
全乗客の6割をしめる。
その中に20名以上の書家などの芸術家の団体客が乗っていた。
もし、
この問題意識が高い知的層ともいえる芸術家の集団の中に実行犯がいたら…
航空機をハイジャックしたのが中国人ならば中国はその事実を隠蔽したいだろう。
実行犯は、
航空機のトランスポンダーや通信装置などに精通していることから、
該当者の割り出しはそれほど難しいことではないだろう。
消息を断ってから墜落までの約6時間の間、
航空機の知識のある実行犯ならば特別な周波数を使った回線での通信によって、
関係国に何らかの犯行声明を出し、取引や交渉も行っていた可能性も否定出来ない。
この特殊技能を持つ実行犯の捜査にあたっては、
マレーシア側は中国人乗客の捜査は困難で操縦士を捜査するしかない。
【参考】
東南アジアでもっとも危険なイスラーム主義組織、ジェマ・イスラミアが今回の航空機失踪にはかかわっている可能性がある。ジェマ・イスラミアはインドネシアを拠点するテロ組織で、バリ島の爆弾テロ事件（2002年10月12日）、ジャカルタ・オーストラリア大使館付近での爆弾テロ事件（2004年9月9日）、バリ島の爆弾テロ事件（2005年10月1日）などをテロを行った。この組織の動向はインドネシアを含むさまざまな国際的な諜報機関が諜報活動を行っており、安全保障問題の專門家・青山繁晴氏は組織内の動向で異変がおきていないことから関与の可能性は低いとTV番組「アンカー」では語っていた。
もし、
アメリカと共に中国が失踪機の消息について直接かかわる当時国になったら、
事実の隠蔽は可能かもしれない、
中国人乗客を多数乗せた北京行きの航空機を、
中国とアメリカで共通する国家政策、
イスラム教徒への迫害等に対して不満・反感を持つ持つ者が乗っ取り、
中国とアメリカに何らかの要求をつきつけ、
または911テロのように「行動＝声明」ととして犯行声明なしで沈黙したまま、
米軍の対イスラム戦略の最大の拠点ディエゴガルシア島に向かった。
そして、
スリランカ軍？か米軍機？に撃墜された…。
【参考】
ディエゴガルシア島に至る手前で撃墜された可能性もあるだろう。ディエゴガルシア島への航路でもっとも近い国はインドネシアとスリランカ。特に中国と友好関係にあるのはスリランカで、スリランカ空軍は高高度の航空機を攻撃できるクフィル、MIGなどの要撃機を15機以上保有している。
もし、ディエゴガルシア島をねらったテロならば、
アメリカにとっては正当防衛だから撃墜の情報を隠蔽する理由は少なく、
それどころか、
積極的に情報開示することでアメリカの対テロ戦略を推し進める理由にするだろう。
しかし、
中国側には複雑な事情がある。
イスラム教徒の多いウイグル問題等の内政問題をかかえ、
人権意識が低く情報公開の認識も低い、政情不安な中国にあっては、
折しも全国人民代表大会（全人代）が開催中だったこともあり、
航空機ハイジャックは隠蔽したかっただろう。
しかし、
そもそも、インド洋で撃墜されたら膨大な残骸が海面に浮かび、
アメリカ、ロシア、中国などの衛星がその残骸を捕捉できるはずだ。
【参考】
航空機を監視できるであろう衛星は宇宙に約230基あり、そのうちアメリカは約100基、ロシアは約60基、中国は40基あり、日本も4基保有している。アメリカとロシアの衛星は世界全域をカバーしており、日本は民間等で主にアメリカ、補助的にロシアの衛星をGPSなどで一部利用している。マレーシア機の失踪から二週間、すでに衛星情報は分析され、真相が衛星画像等に撮られている可能性は相当高いだろう。特にディエゴガルシア島周辺は空域海域の監視網は高いレベルだっただろう。しかし情報は…隠蔽？。
ウクライナ問題でアメリカと対立するロシアは衛星で失踪機の航路等の情報を持っているが、中国等との外交カードとして隠蔽している可能性はある。実際、3/15、国連の安全保障理事会で、クリミア自治共和国のロシア連邦編入についての無効を問う決議案を中国は棄権した。ロシアはこの決議案で拒否権があるので中国が棄権しなくても廃案になることになっていた。
そもそも、
撃墜説は妄想でしかなく、
実はベトナムやアフガニスタンなどのどこかの空港に着陸して、
ハイジャック犯との秘密の交渉の末、特殊部隊による人質救助が行われて成功したか？
失敗したか？
すでに2週間もたっていることから失敗したのか？
失敗したとしたら航空機は破壊され、
そして、
事実は隠蔽され、インド洋に落ちたことにして真相をすべて隠蔽するのか？
もし、そうであるならば、
触らぬ…たたりなしで、
あえて真相を究明するジャーナリズムの気力もなえるだろうが、
いつか、真相が暴かれるだろう。
【蛇足】
今回のマレーシア航空機失踪に関して、すでにハイジャックであることが明言されているが、①ハイジャック犯としてもっとも可能性の高いグループ＝中国人の乗客についての捜査情報、②目的地としてインド洋でもっとも可能性の高い米軍基地ディエゴ・ガルシア島の存在、これら重要な2点について、メディアも含めてが一言も情報が出ていないことが失踪の真相に深くかかわっているのではないかと思う。
2週間が過ぎようとしているがいまだに発見されていない。
衛星などの監視網、レーダ網が進んた現代にあって、
全長60メートルもある大型航空機が乗客を乗せたまま忽然と消えて、
長期間、発見されないとは前代未聞の謎、不思議だ。
情報を隠蔽する、国家レベルの何らかの情報操作が行われていると見ても、
何ら不思議ではないことだろう。
というよりも、
そう考えるのが当然ではないだろうか。
3月20日、
オーストラリアは衛星画像に約24ｍの巨大な残骸をインド洋で発見しと公表したが、
それが失踪したマレーシア機のものかどうかはまだ不明だ。
残骸が発見された場所は、
航空機がマレーシア軍のレーダーから消えた地点から見てほぼ南方、
オーストラリアの西部のインド洋だ。
この地域の海流は東西方向に流れており、
海流に流されて南方にゆくことはないだろう。
もし、
そこに墜落したとして、はて？
目的地はどこだったのか？
まさか、
インド洋の海面が目的地だったとは考えにくい、
もし、
そこが墜落地点ならば何らかの事故として扱われるのだろう。
もし、
航空機がハイジャックされ、
ハイジャック犯に何らかの目的があり、
インド洋で何らかの攻撃目標があったとすれば、
そのもっとも有力なターゲットはどこか？
それはインド洋最大の米軍基地ディエゴ・ガルシア島だろう。
この基地はイラク、パキスタン、アフガニスタン方面の攻撃のための最大拠点になっており、
アジア地域において沖縄の嘉手納基地と並ぶ米軍の空軍戦力の二大拠点だ。
空港の管制塔レーダ（二次レーダ）からマレーシア航空機の機影が消えた後、
マレーシア軍のレーダ（一次レーダ）は、
マレー半島を横切って、
マラッカ海峡からインド洋方面に進む不明機を追尾していたと思われる。
普通の防空体制を持つ国ならば自国の領土内の不明機を100％捕捉できる。
日本の自衛隊ならば、
日本列島を全長60メートルもある謎の航空機が横切ったら100％捕捉できる。
マラッカ海峡を西方に進む不明機を発見した時点で、
マレーシア軍は不明機の目標が米軍の拠点ディエゴ・ガルシア島ではないか、
と即座に推測してアメリカ側にその情報を流した可能性は高いだろう。
小生ですら思うのだから、
軍関係者などの專門家ならば当然の判断だと思われる。
【参考】
航空機の位置を捕捉する地上レーダには大きく分けて一次レーダと二次レーダがある。地上の二次レーダは航空機に搭載されている発信装置（ATCトランスポンダ）から飛んでくる電波を受信して航空機の位置を捕捉する。マレーシア航空機は何らかの理由でこの二次レーダで捕捉できないように航空機の発信装置を切った。しかし、地上の一次レーダは強力な電波を地上から独自に発信して機体を捕捉できる。多くの国では一次レーダは空海域防衛のために軍（日本なら自衛隊）が運用している。
もし、
ディエゴ・ガルシア島に向かったとすれば、
島を防衛するために米軍は航空機を方向転換させるか、
強制着陸させるか、
それに応じなえれば撃墜するだろう。
米軍が撃墜したとすれば、
その事実は公開された可能性が高いが、
隠蔽される可能性もあるかもしれない。
もし、
隠蔽するとすれば、
航空機の残骸を引き揚げてディエゴ・ガルシア島からなるべく離れた地点まで運び、
そこを墜落地点にできるように処置するだろう。
インド洋の平均水深は3,000メートルを超えるので真相は深海の中に埋もれるかもしれない。
【参考】
毎日新聞が取材したフライトレコーダーを製造する東京航空計器（東京都）によると、フライトレコーダーやボイスレコーダーは水没すると音波を発信する音響発信機が取り付けられていて、海洋に墜落しても発見が可能だという。しかし、音波の届く範囲が狭く受信は難しく、発信する期間も一般的に約１カ月だというから、水没していれば来月4月8日、あと20日くらいで発信が止まる。
もし、
撃墜されたとしたら、
ロシアや中国などの衛星もインド洋は監視していただろうから、
米軍の航空機や艦船などの異常な動きはすぐに察知されるだろう。
しかし、
世界各国のそうした監視網をかいくぐれるある時間帯、地域もあったかもしれない。
もし、
撃墜ともなれば、
さまざなま情報を持つ大国との駆け引き、交渉による隠蔽はたいへんだ。
ロシアとはウクライナ問題、中国とは金融・経済問題やウイグル問題などで、
直接、失踪にかかわる「当時国」は大きな譲歩をすることになるかもしれない。
この当事者国はアメリカだけではないかもしれない。
なぜか、
中国は中国人乗客の捜査情報を開示していない。
失踪した航空機には150名以上の中国人の乗客が乗っており、
全乗客の6割をしめる。
その中に20名以上の書家などの芸術家の団体客が乗っていた。
もし、
この問題意識が高い知的層ともいえる芸術家の集団の中に実行犯がいたら…
航空機をハイジャックしたのが中国人ならば中国はその事実を隠蔽したいだろう。
実行犯は、
航空機のトランスポンダーや通信装置などに精通していることから、
該当者の割り出しはそれほど難しいことではないだろう。
消息を断ってから墜落までの約6時間の間、
航空機の知識のある実行犯ならば特別な周波数を使った回線での通信によって、
関係国に何らかの犯行声明を出し、取引や交渉も行っていた可能性も否定出来ない。
この特殊技能を持つ実行犯の捜査にあたっては、
マレーシア側は中国人乗客の捜査は困難で操縦士を捜査するしかない。
【参考】
東南アジアでもっとも危険なイスラーム主義組織、ジェマ・イスラミアが今回の航空機失踪にはかかわっている可能性がある。ジェマ・イスラミアはインドネシアを拠点するテロ組織で、バリ島の爆弾テロ事件（2002年10月12日）、ジャカルタ・オーストラリア大使館付近での爆弾テロ事件（2004年9月9日）、バリ島の爆弾テロ事件（2005年10月1日）などをテロを行った。この組織の動向はインドネシアを含むさまざまな国際的な諜報機関が諜報活動を行っており、安全保障問題の專門家・青山繁晴氏は組織内の動向で異変がおきていないことから関与の可能性は低いとTV番組「アンカー」では語っていた。
もし、
アメリカと共に中国が失踪機の消息について直接かかわる当時国になったら、
事実の隠蔽は可能かもしれない、
中国人乗客を多数乗せた北京行きの航空機を、
中国とアメリカで共通する国家政策、
イスラム教徒への迫害等に対して不満・反感を持つ持つ者が乗っ取り、
中国とアメリカに何らかの要求をつきつけ、
または911テロのように「行動＝声明」ととして犯行声明なしで沈黙したまま、
米軍の対イスラム戦略の最大の拠点ディエゴガルシア島に向かった。
そして、
スリランカ軍？か米軍機？に撃墜された…。
【参考】
ディエゴガルシア島に至る手前で撃墜された可能性もあるだろう。ディエゴガルシア島への航路でもっとも近い国はインドネシアとスリランカ。特に中国と友好関係にあるのはスリランカで、スリランカ空軍は高高度の航空機を攻撃できるクフィル、MIGなどの要撃機を15機以上保有している。
もし、ディエゴガルシア島をねらったテロならば、
アメリカにとっては正当防衛だから撃墜の情報を隠蔽する理由は少なく、
それどころか、
積極的に情報開示することでアメリカの対テロ戦略を推し進める理由にするだろう。
しかし、
中国側には複雑な事情がある。
イスラム教徒の多いウイグル問題等の内政問題をかかえ、
人権意識が低く情報公開の認識も低い、政情不安な中国にあっては、
折しも全国人民代表大会（全人代）が開催中だったこともあり、
航空機ハイジャックは隠蔽したかっただろう。
しかし、
そもそも、インド洋で撃墜されたら膨大な残骸が海面に浮かび、
アメリカ、ロシア、中国などの衛星がその残骸を捕捉できるはずだ。
【参考】
航空機を監視できるであろう衛星は宇宙に約230基あり、そのうちアメリカは約100基、ロシアは約60基、中国は40基あり、日本も4基保有している。アメリカとロシアの衛星は世界全域をカバーしており、日本は民間等で主にアメリカ、補助的にロシアの衛星をGPSなどで一部利用している。マレーシア機の失踪から二週間、すでに衛星情報は分析され、真相が衛星画像等に撮られている可能性は相当高いだろう。特にディエゴガルシア島周辺は空域海域の監視網は高いレベルだっただろう。しかし情報は…隠蔽？。
ウクライナ問題でアメリカと対立するロシアは衛星で失踪機の航路等の情報を持っているが、中国等との外交カードとして隠蔽している可能性はある。実際、3/15、国連の安全保障理事会で、クリミア自治共和国のロシア連邦編入についての無効を問う決議案を中国は棄権した。ロシアはこの決議案で拒否権があるので中国が棄権しなくても廃案になることになっていた。
そもそも、
撃墜説は妄想でしかなく、
実はベトナムやアフガニスタンなどのどこかの空港に着陸して、
ハイジャック犯との秘密の交渉の末、特殊部隊による人質救助が行われて成功したか？
失敗したか？
すでに2週間もたっていることから失敗したのか？
失敗したとしたら航空機は破壊され、
そして、
事実は隠蔽され、インド洋に落ちたことにして真相をすべて隠蔽するのか？
もし、そうであるならば、
触らぬ…たたりなしで、
あえて真相を究明するジャーナリズムの気力もなえるだろうが、
いつか、真相が暴かれるだろう。
【蛇足】
今回のマレーシア航空機失踪に関して、すでにハイジャックであることが明言されているが、①ハイジャック犯としてもっとも可能性の高いグループ＝中国人の乗客についての捜査情報、②目的地としてインド洋でもっとも可能性の高い米軍基地ディエゴ・ガルシア島の存在、これら重要な2点について、メディアも含めてが一言も情報が出ていないことが失踪の真相に深くかかわっているのではないかと思う。
マレーシア航空機失踪〜すでにわかっている？
ロイター通信によると、
アメリカのサンディエゴで開催された航空機メーカーやバイヤー、リース業者などが集まる世界輸送航空機取引協会（ＩＳＴＡＴ）の年次会合でこの会合に参加した専門家に取材し、
マレーシア航空機失踪について匿名の航空コンサルタントの意見として興味深い記事を掲載している。
それは、
アジア諸国の軍当局は（公に）認めている以上の情報をつかんでおり、
「域内の軍の情報機関が同機の所在を把握していないとは信じ難い。
これらの（アジアの）国は互いに（日常的に？）スパイ活動を行っている」と。
これは何を意味するかといえば、
不明機の墜落地点または着陸地点はすでにわかっている、
その可能性があるということだろう。
しかし、
まだそれが公表できない、
まだ公表できるタイミングではない、
ということだろう。
なぜ、公表できないのか？
それは、
ある「目的」を持って航空機はハイジャックされて、
何らかの「理由」で墜落またはどこかに着陸しており、
この「目的」と「理由」が「複数の国？」に大きな影響を与えるため、
これを材料にして国家間の駆け引きが行われているということか？
「複数の国？」とは？
たぶん、中国とアメリカだろう。
中国とアメリカは対イスラムという観点では、
前記の「目的」「理由」において利害関係が一致しているところがある。
中国は内政問題としてイスラム教徒の多いウイグル人を弾圧しており、
アメリカはイスラム原理主義系のイスラム教徒と敵対関係にあり、
マレーシア国民の６割はイスラム教徒だから、
中国、アメリカ、マレーシアはイスラムのキーワードでつなげれば、
今回のマレーシア航空機失踪事件の真相が見えてくるようだ。
失踪したマレーシア航空機の機長には、
ある有力政治家との関係が浮上している。
機長は、マレーシアの元副首相兼財務相（マハティール首相時代に首相代行にもなった）でカリスマ的な国民的人気をほこるアンワル・ビン・イブラヒム氏の遠縁にあたり、支援者でもあるようだ（この情報自体、現政権と敵対するアンワル氏に対するイメージ・ダウン工作の可能性があるが…）。
アンワル氏はマレーシアの首相を目指していたが、同性愛の罪で起訴され（不当な起訴だった可能性が出ている）、一時、政治的生命を絶たれた。日本での小沢一郎氏のような無理な起訴＝冤罪による政界追放のようだ。2012年、高等裁判所で無罪判決を受け、政界に復帰し、現政権と敵対できる野党勢力を結集するなどの政治活動を開始している。
アンワル氏はイスラム過激派との関係は見られないが、学生時代に、イスラムの学生組織であるABIM (Angkatan Belia Islam Malaysia) を結成し、その代表に就任している。この組織は、思想的には伝統的なイスラムへの回帰ではなく、イスラムは西洋化や世俗化で変わりうるものとして、伝統的なイスラムだけでなく、近代的な宗教・文化としてのイスラムを目指していたと言われている。
折しも、アンワル氏は今年2014年1月19日、来日している。氏は個人的な訪問のため成田国際空港に到着したが、日本は入国を拒否した（まだ前記の罪が最高裁で係争中だからか？理由不明）。
【参考】ハイジャックされたとして…何をしようとしたのか？米軍基地へのテロ攻撃？
失踪した航空機が墜落した可能性が高いインド洋には、アメリカの軍事戦略上の要衝であるアメリカ海軍最大の拠点がある。それはディエゴ・ガルシア島（Diego Garcia）。この島はイギリスの属領でチャゴス諸島中の一環礁で、イギリス政府によって島全体がアメリカ合衆国に貸与されている。湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラク戦争の際に、B-52戦略爆撃機、B-2ステルス爆撃機などがここから出撃した。その意味でアジア地域においてイスラム系のテロの攻撃対象に最もなりやすい。
もし、失踪機が計画的にハイジャックされたとして、インド洋方面に向かったとすれば、ディエゴガルシア島を目指した可能性が高く、基地の防衛のために米軍機またはマレーシア軍機によって撃墜された可能性が出てくるだろう。
アメリカのサンディエゴで開催された航空機メーカーやバイヤー、リース業者などが集まる世界輸送航空機取引協会（ＩＳＴＡＴ）の年次会合でこの会合に参加した専門家に取材し、
マレーシア航空機失踪について匿名の航空コンサルタントの意見として興味深い記事を掲載している。
それは、
アジア諸国の軍当局は（公に）認めている以上の情報をつかんでおり、
「域内の軍の情報機関が同機の所在を把握していないとは信じ難い。
これらの（アジアの）国は互いに（日常的に？）スパイ活動を行っている」と。
これは何を意味するかといえば、
不明機の墜落地点または着陸地点はすでにわかっている、
その可能性があるということだろう。
しかし、
まだそれが公表できない、
まだ公表できるタイミングではない、
ということだろう。
なぜ、公表できないのか？
それは、
ある「目的」を持って航空機はハイジャックされて、
何らかの「理由」で墜落またはどこかに着陸しており、
この「目的」と「理由」が「複数の国？」に大きな影響を与えるため、
これを材料にして国家間の駆け引きが行われているということか？
「複数の国？」とは？
たぶん、中国とアメリカだろう。
中国とアメリカは対イスラムという観点では、
前記の「目的」「理由」において利害関係が一致しているところがある。
中国は内政問題としてイスラム教徒の多いウイグル人を弾圧しており、
アメリカはイスラム原理主義系のイスラム教徒と敵対関係にあり、
マレーシア国民の６割はイスラム教徒だから、
中国、アメリカ、マレーシアはイスラムのキーワードでつなげれば、
今回のマレーシア航空機失踪事件の真相が見えてくるようだ。
失踪したマレーシア航空機の機長には、
ある有力政治家との関係が浮上している。
機長は、マレーシアの元副首相兼財務相（マハティール首相時代に首相代行にもなった）でカリスマ的な国民的人気をほこるアンワル・ビン・イブラヒム氏の遠縁にあたり、支援者でもあるようだ（この情報自体、現政権と敵対するアンワル氏に対するイメージ・ダウン工作の可能性があるが…）。
アンワル氏はマレーシアの首相を目指していたが、同性愛の罪で起訴され（不当な起訴だった可能性が出ている）、一時、政治的生命を絶たれた。日本での小沢一郎氏のような無理な起訴＝冤罪による政界追放のようだ。2012年、高等裁判所で無罪判決を受け、政界に復帰し、現政権と敵対できる野党勢力を結集するなどの政治活動を開始している。
アンワル氏はイスラム過激派との関係は見られないが、学生時代に、イスラムの学生組織であるABIM (Angkatan Belia Islam Malaysia) を結成し、その代表に就任している。この組織は、思想的には伝統的なイスラムへの回帰ではなく、イスラムは西洋化や世俗化で変わりうるものとして、伝統的なイスラムだけでなく、近代的な宗教・文化としてのイスラムを目指していたと言われている。
折しも、アンワル氏は今年2014年1月19日、来日している。氏は個人的な訪問のため成田国際空港に到着したが、日本は入国を拒否した（まだ前記の罪が最高裁で係争中だからか？理由不明）。
【参考】ハイジャックされたとして…何をしようとしたのか？米軍基地へのテロ攻撃？
失踪した航空機が墜落した可能性が高いインド洋には、アメリカの軍事戦略上の要衝であるアメリカ海軍最大の拠点がある。それはディエゴ・ガルシア島（Diego Garcia）。この島はイギリスの属領でチャゴス諸島中の一環礁で、イギリス政府によって島全体がアメリカ合衆国に貸与されている。湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラク戦争の際に、B-52戦略爆撃機、B-2ステルス爆撃機などがここから出撃した。その意味でアジア地域においてイスラム系のテロの攻撃対象に最もなりやすい。
もし、失踪機が計画的にハイジャックされたとして、インド洋方面に向かったとすれば、ディエゴガルシア島を目指した可能性が高く、基地の防衛のために米軍機またはマレーシア軍機によって撃墜された可能性が出てくるだろう。
不当な小保方博士潰し〜瑕疵の小事と大事
小保方博士パッシングが度を超して、
人格批判、人権侵害のような様相を帯びてきているようだ。
他者の論文や資料を不正利用したことで、
その論文のオリジナル性の本質、核心に大きな影響が出るならば、
それは大きな問題だろう。
もちろん、
引用を明示しない流用は問題だが、
論文のオリジナル性の本質、核心を否定するものでなければ、
大きな問題ではない。
その論文やstap細胞生成の核心部分にどれだけの影響が出るのかを言及せずに、
単純に小事をもってすべてを否定することは不当なことで、
一研究者の人権の問題だけでなく、国家的損失になりかねない。
いったい、誰が、わざわざ、
小保方博士の学生時代の論文まで時間をかけて調べたのだろうか。
学生時代の論文を読んでみたいという素朴な気持ちを持つ人はいるだろうが、
いっぺん読んだだけで何らかの問題を発見できる人はいないのではないだろうか。
読んだその人は何か問題があるだろうという先入観の元で、
調べたのではないだろうか。
その先入観、その心には問題がなかっただろうか？
もし、読んだその人がある先入観をもって調べて、
その論文の瑕疵を見つけた時、
してやったりと喜んだとすれば…。
瑕疵はたしかに瑕疵だが、
その瑕疵を見つけようと時間をかけて精査したその人の気持ち、動機には、
論文の瑕疵を超えた大きな瑕疵があるかもしれない。
この「してやったり」の心の瑕疵は小事ではないだろう。
人格批判、人権侵害のような様相を帯びてきているようだ。
他者の論文や資料を不正利用したことで、
その論文のオリジナル性の本質、核心に大きな影響が出るならば、
それは大きな問題だろう。
もちろん、
引用を明示しない流用は問題だが、
論文のオリジナル性の本質、核心を否定するものでなければ、
大きな問題ではない。
その論文やstap細胞生成の核心部分にどれだけの影響が出るのかを言及せずに、
単純に小事をもってすべてを否定することは不当なことで、
一研究者の人権の問題だけでなく、国家的損失になりかねない。
いったい、誰が、わざわざ、
小保方博士の学生時代の論文まで時間をかけて調べたのだろうか。
学生時代の論文を読んでみたいという素朴な気持ちを持つ人はいるだろうが、
いっぺん読んだだけで何らかの問題を発見できる人はいないのではないだろうか。
読んだその人は何か問題があるだろうという先入観の元で、
調べたのではないだろうか。
その先入観、その心には問題がなかっただろうか？
もし、読んだその人がある先入観をもって調べて、
その論文の瑕疵を見つけた時、
してやったりと喜んだとすれば…。
瑕疵はたしかに瑕疵だが、
その瑕疵を見つけようと時間をかけて精査したその人の気持ち、動機には、
論文の瑕疵を超えた大きな瑕疵があるかもしれない。
この「してやったり」の心の瑕疵は小事ではないだろう。
クリミヤの独立〜西欧VSロシアの意地
クリミア自治共和国はウクライナの国の一部だが、
名前の通りクリミアには「自治権」があり、大統領や首相はいないが国会がある。
日本でいえば地方自治体のような存在ともいえるが、
クリミアはウクライナの中にある地方自治体のような存在ではあるが、
その地政学的な重要性から国会を持つ国でもある。
この点、不思議な地域であり、
その特殊性は歴史的に理解する必要があるだろう。
今年2月22日、
ウクライナにおいて西欧派と言われる右派勢力が主導した暴動がおこり、
行政、国会＝議会をねじ伏せて親ロシア派のヤヌコヴィッチ政権を打倒した。
ヤヌコヴィッチ政権の幹部らは親ロシア派の根拠地であるクリミヤ半島に逃げ込んだ。
実際、ヤヌコヴィッチ政権はロシアの傀儡政権ではなく、
比較的、ロシアに歩み寄っている政権ではあったが、
あくまでウクライナの主権を第一に考えていたと言われている。
このウクライナでのクーデタとも言える暴力的な政権奪取について、
プーチン大統領側、ウクライナやクリミアの親ロシア派に大義名分があるだろう。
ウクライナの右派勢力には武器を持った極右組織があり、
現ウクライナ政権は、
ナチスの突撃隊＝親衛隊のようなこの極右組織を行政の中に組み込んでいるという。
この極右組織がターゲットにするのは親ロシア派だ。
ウクライナの右派勢力がクリミヤ半島に侵攻することを恐れ、
ロシアはクリミア半島にある軍事基地の兵力を増強し、
ウクライナとクリミヤの境界線に軍を配備した。
3月17日、ウクライナの南部にある隣国、クリミヤ自治共和国で、
ロシア連邦編入を問う住民投票があった。
結果は96％を超える圧倒的多数の賛成でクリミアのロシア編入が決まった。
この住民投票の結果を受けて、
クリミヤ自治共和国議会はロシアへの編入を正式に要請する決議を採択し、
ウクライナからの独立を宣言した。
これに伴い、
クリミア半島内のウクライナ国有資産（軍事基地など）を接収する決議も採択した。
これに対して、
ウクライナ新政権、トゥルチノフ大統領代行はウクライナ最高会議（議会）で演説し、
ロシア編入を決めたクリミアでの住民投票を「茶番」と批判し、承認はあり得ないと述べた。
また、
アメリカなどの西欧諸国、日本はロシアへの経済制裁を行う対抗措置に出るが、
日本の安部政権はウクライナ問題をアメリカのように単純に一刀両断にせずに、
表向きだけアメリカに同調しているだけだと思われる。
ウクライナでは5月下旬に選挙がある。
この選挙が公正に行わるように世界は監視してゆく必要があるだろう。
ウクライナの人々が冷静な投票がでるように、
国連が監視団を派遣しても良いだろう。
名前の通りクリミアには「自治権」があり、大統領や首相はいないが国会がある。
日本でいえば地方自治体のような存在ともいえるが、
クリミアはウクライナの中にある地方自治体のような存在ではあるが、
その地政学的な重要性から国会を持つ国でもある。
この点、不思議な地域であり、
その特殊性は歴史的に理解する必要があるだろう。
今年2月22日、
ウクライナにおいて西欧派と言われる右派勢力が主導した暴動がおこり、
行政、国会＝議会をねじ伏せて親ロシア派のヤヌコヴィッチ政権を打倒した。
ヤヌコヴィッチ政権の幹部らは親ロシア派の根拠地であるクリミヤ半島に逃げ込んだ。
実際、ヤヌコヴィッチ政権はロシアの傀儡政権ではなく、
比較的、ロシアに歩み寄っている政権ではあったが、
あくまでウクライナの主権を第一に考えていたと言われている。
このウクライナでのクーデタとも言える暴力的な政権奪取について、
プーチン大統領側、ウクライナやクリミアの親ロシア派に大義名分があるだろう。
ウクライナの右派勢力には武器を持った極右組織があり、
現ウクライナ政権は、
ナチスの突撃隊＝親衛隊のようなこの極右組織を行政の中に組み込んでいるという。
この極右組織がターゲットにするのは親ロシア派だ。
ウクライナの右派勢力がクリミヤ半島に侵攻することを恐れ、
ロシアはクリミア半島にある軍事基地の兵力を増強し、
ウクライナとクリミヤの境界線に軍を配備した。
3月17日、ウクライナの南部にある隣国、クリミヤ自治共和国で、
ロシア連邦編入を問う住民投票があった。
結果は96％を超える圧倒的多数の賛成でクリミアのロシア編入が決まった。
この住民投票の結果を受けて、
クリミヤ自治共和国議会はロシアへの編入を正式に要請する決議を採択し、
ウクライナからの独立を宣言した。
これに伴い、
クリミア半島内のウクライナ国有資産（軍事基地など）を接収する決議も採択した。
これに対して、
ウクライナ新政権、トゥルチノフ大統領代行はウクライナ最高会議（議会）で演説し、
ロシア編入を決めたクリミアでの住民投票を「茶番」と批判し、承認はあり得ないと述べた。
また、
アメリカなどの西欧諸国、日本はロシアへの経済制裁を行う対抗措置に出るが、
日本の安部政権はウクライナ問題をアメリカのように単純に一刀両断にせずに、
表向きだけアメリカに同調しているだけだと思われる。
ウクライナでは5月下旬に選挙がある。
この選挙が公正に行わるように世界は監視してゆく必要があるだろう。
ウクライナの人々が冷静な投票がでるように、
国連が監視団を派遣しても良いだろう。
マレーシアの悩み〜デング熱が大流行中
マレーシアで起きている3月の異変は、
今回の航空機失踪の他にも伝染病のデング熱の大流行がある。
[参考]デング熱
デング熱は熱帯・亜熱帯地域でみられるウイルス性疾病で熱帯シマカが媒介し、この蚊は都市部でも繁殖し、日中ヒトを刺して感染する。発熱や激しい頭痛、筋肉痛、関節痛、咳などの症状が現れ、その後、発疹が出る場合がある。症状は10日間くらい持続し、完治まで2~4週間かかることがあり、致死率は約５％だがマレーシアでの致死率はもっと低いようだ。
マレーシアでは毎年、デング熱が流行するが今年2014年は例年よりも猛威をふるっている。
1月下旬で例年の2倍を超える患者が出ており、首都クアラルンプールがあるスランゴール州などでは今年3月に入ってからデング熱が例年の4倍を超える猛威で大流行している。
すでに全国の患者数は2万人弱、死者40名を超え、下火になりつつあるとはいえ、一般庶民の間では航空機失踪どころではない状況だ。
これも偶然なのか？？
失踪した航空機の乗客の中にテング熱の患者がいてもおかしくない状況だろう。
地上では伝染病の恐怖、空と海上では航空機の捜索とマレーシアにとって2014年3月は多くの人にとって記憶に残る悪夢のような月になっているようだ。
東南アジア地域の多くの国々では今年のデング熱患者数は減少しているが、なぜか、マレーシアとシンガポールなどの一部の国では患者が倍増的に猛威をふるっている。
デング熱のウイルスには5種類あり、2007年にアジア全域で大流行したときは5つ目のタイプのウイルスがマレーシアで発見されている。
なぜ、マレーシア、シンガポールのあるマレー半島が、
特にテング熱のホットスポットになっているのかは不明だが、
交通の要所、マラッカ海峡と南シナ海に面していることと関係があるのかもしれない。
マレーシアはテング熱ワクチンをロシアと共同開発中で2018年に大量生産が開始されるという。熱帯のマレーシアと寒いイメージのあるロシアというのも意外な組み合わせだが、旧宗主国のイギリスやアメリカ、覇権を強める中国などとの共同開発は避けたかったのだろう。
高齢者などの海外移住で人気の高いマレーシアにとって、デング熱対策は国家的な大問題なので、効果的なワクチンができればマレーシアの将来の発展にも大きく寄与すると思われる。
今回の航空機失踪の他にも伝染病のデング熱の大流行がある。
[参考]デング熱
デング熱は熱帯・亜熱帯地域でみられるウイルス性疾病で熱帯シマカが媒介し、この蚊は都市部でも繁殖し、日中ヒトを刺して感染する。発熱や激しい頭痛、筋肉痛、関節痛、咳などの症状が現れ、その後、発疹が出る場合がある。症状は10日間くらい持続し、完治まで2~4週間かかることがあり、致死率は約５％だがマレーシアでの致死率はもっと低いようだ。
マレーシアでは毎年、デング熱が流行するが今年2014年は例年よりも猛威をふるっている。
1月下旬で例年の2倍を超える患者が出ており、首都クアラルンプールがあるスランゴール州などでは今年3月に入ってからデング熱が例年の4倍を超える猛威で大流行している。
すでに全国の患者数は2万人弱、死者40名を超え、下火になりつつあるとはいえ、一般庶民の間では航空機失踪どころではない状況だ。
これも偶然なのか？？
失踪した航空機の乗客の中にテング熱の患者がいてもおかしくない状況だろう。
地上では伝染病の恐怖、空と海上では航空機の捜索とマレーシアにとって2014年3月は多くの人にとって記憶に残る悪夢のような月になっているようだ。
東南アジア地域の多くの国々では今年のデング熱患者数は減少しているが、なぜか、マレーシアとシンガポールなどの一部の国では患者が倍増的に猛威をふるっている。
デング熱のウイルスには5種類あり、2007年にアジア全域で大流行したときは5つ目のタイプのウイルスがマレーシアで発見されている。
なぜ、マレーシア、シンガポールのあるマレー半島が、
特にテング熱のホットスポットになっているのかは不明だが、
交通の要所、マラッカ海峡と南シナ海に面していることと関係があるのかもしれない。
マレーシアはテング熱ワクチンをロシアと共同開発中で2018年に大量生産が開始されるという。熱帯のマレーシアと寒いイメージのあるロシアというのも意外な組み合わせだが、旧宗主国のイギリスやアメリカ、覇権を強める中国などとの共同開発は避けたかったのだろう。
高齢者などの海外移住で人気の高いマレーシアにとって、デング熱対策は国家的な大問題なので、効果的なワクチンができればマレーシアの将来の発展にも大きく寄与すると思われる。
マレーシア航空機の謎〜中国に翻弄される世界？
「航空史上、前代未聞の謎」と言われるマレーシア航空機の失踪は、
マレーシア政府の判断ミスやリーダーシップの欠如によって謎が謎を呼んでいる。
しかし、
これはマレーシア一国だけの問題ではない。
マレーシアの判断ミスやリーダシップの欠如の背景にある、
マレーシアが直面している問題をはからずも露呈した。
マレーシア機捜索の経過を見てゆくと謎とはいえないことが、
中国との関係上に浮かび上がってくる。
それは、
マレーシア機の捜索や失踪原因を探るよりもわかりやすい構図になっている。
マレーシア当局や世界は、
3月8日未明の航空機失踪して以来、
3月15日までの間、南シナ海の海域にこだわってきた。
ベトナム沖の南シナ海で、
まず①2筋の長い油膜の帯と煙(油は貨物船のものだったとういうがどこの貨物船、「煙」は？)、次に②窓のついたハッチのような物体、最後は3月12日に③中国当局が提供後すぐに間違いだと撤回した衛星画像に写っていた10mを超える３つの大きな物体が発見された。
これらはいったい何だったのか？
いずれもマレーシア航空機とは無関係だと発表されたが、別の海難事故があったのではないかとさえ思わせる異様なものだった。その後これらの物体が何だったのか？その正体は明らかになっていない。
また、
マレーシア当局は希薄な根拠を信じて確実な根拠を無視し、
南シナ海に執拗にこだわった理由は何だったのか？
マレーシア軍が持つ精度の高い防空レーダが、失踪機のトランスポンダー装置解除後＝位置情報の送信がない状態で機体の機影を1時間以上も追尾しマレー半島を横断してマラッカ海峡のペナン島まで捕捉していたのに、なぜか、マレーシア当局は南シナ海を捜索範囲（下記、CNNサイトの画像を加工）からはずさなかった。
これは判断ミスではなく、何らかの圧力による意図的な判断だろう。
これらは中国の意向にそって南シナ海に衆目を注視させるための、
一種の陽動作戦だったのではないか？
身近な南シナ海にマレーシア航空機失踪問題を沈め、
3月5日から13日まで開催されていた中国の最高会議機関、
全国人民代表大会（全人代）をできるだけ平穏無事に切り抜け、
中国の権威を傷つけないように閉幕させたかったのではないだろうか。
[参考]
全国人民代表大会（全人代）の会期は10日から２週間程度だと言われていたので、早くて3月15日、遅くて3月19日の閉幕になる予定だったから、予定よりもかなり早く閉幕したことになる。閉幕を早めた理由はマレーシア航空機失踪が原因だと思われる。
南シナ海はほぼ中国の手中にあり、自分の庭のように思っている中国にとって、
比較的、中国が強気に出られる南シナ海周辺諸国との交渉は、
頭を下げるどころか、恩を売るような気分になれる。
また、中国への抗議を目的にしたハイジャックの可能性を出来る限り否定して、
事故のままで事態が推移することを中国上層部は願っただろう。
3月8日未明にマレーシア航空機が消息をたって1週間たち、
ついにアメリカからの決定的な情報で事態は急変する。
全人代の閉幕後、3月15日、
アメリカから出た情報でハイジャックがほぼ確定し、
マレーシア当局の捜査、捜索方針も大転換する。
このアメリカからの情報の提供時期も計算されていた可能性があるだろう。
失踪機がハイジャックによって乗っ取られた可能性が突然浮上し、
マレーシア当局は乗務員や乗客の調査・捜査を開始する。
また、
捜索範囲から南シナ海が完全に排除された。
アメリカの衛星情報の分析によって明らかになった新たな対象地域は、
北はカザフスタンなどの中央アジア地域、
南はインド洋の2方面になり、
捜索範囲はさらに広大になった。
カザフスタンなどの中央アジアの国々はウイグルやチベットと文化的なつながりが深く、イスラム教徒の多い地域であることから、ウイグル・チベット問題をかかえる中国にとっては外交的に苦手意識の強い地域だろう。
[参考]
カザフスタンなどの中央アジアに至る航路にあるタイ、インド、パキスタン、アフガニスタンなどの防空体制は厳重なので不審機が侵入すればすぐに発覚するだろう。いまだにこれらの地域の防空の網に引っかかっていないということは…もう一つの航路、インド洋に入ったのだろう。
もっとも可能性の高い場所はインド洋だが、
インド洋は広大で水深は平均3,000メートルを超える。
インドと中国は長年カシミール地域等で領土紛争を繰り返しており、
まさしく犬猿の仲。
不明機の乗客にはインド人もいることから、
インド洋での捜索となればインド海軍は全面的に捜索に協力せざるをえず、
中国艦船は補給などでインドの港湾施設を使わざるをえず、
インド側も抵抗はあるが協力することで中国外交で有利なカードを得ることになる。
[参考]
カザフスタンなどの多くの中央アジア諸国やインドと日本との関係は非常に良好で友好国関係にある。中国はインドを牽制するためにインドの隣国スリランカやパキスタンに経済支援を盛んに行っている。
その意味で、
捜索対象地域が中央アジアやインド洋であることは避けたいところで、
中国が強気に出られる南シナ海周辺国との関係だけにして、
外交問題が噴出しないように全人代を乗り切りたかった可能性が高いだろう。
もし、
中央アジアの国々やインド洋での捜索が始まり、
こうした地域で航空機が発見されたらどうなったか？
内政問題や外交問題のマイナス面が想起され、
全人代の駆け引きは複雑になり紛糾しただろう。
この推測は全人代の重要性と中国の内政・外交関係の知識があれば、
専門家でなくても容易に出てくると思われる。
この推測が事実ならば、
メンツを大事にする中国らしい発想だといえ、
捜索が遅れたことによる最大の犠牲者は旅客機の乗員乗客で、
それも人権軽視の中国らしい汚点になるのだろう。
もし、そうした中国のメンツ、過激な国家主義のために、
人権を重視するはずのアメリカが協力したとすれば（軽微な協力だろうが）、
乗客の6割以上が中国人だとはいえ、
それはそれで米中の蜜月関係が生んだ歴史に残る汚点になるかもしれない。
とはいえ、
ここまで広範囲な捜索地域は航空機の事故史上、前例のないことで、
このアメリカの情報自体、時間稼ぎの怪しい情報なのかもしれない。
捜索妨害や時間稼ぎに中国が関与していたとしても、
航空機の失踪自体は何が原因だったのか？
そもそも失踪原因は中国とはまったく関係ないかもしれないが、
その真相を考えれば、
さまざまな憶測、妄想が浮かんでくる。
操縦士等の航空知識の豊富なハイジャック犯による計画的・組織的な犯罪で、
実はどこかの空港に無事に着陸していて乗客らは人質に取られ、
中国と国家レベルの裏取引や駆け引きが行われている…。
複雑怪奇な中国ゆえに、
取引相手は外国の勢力ではなく、
中国国内の勢力争いで中国の軍と共産党の間で駆け引きが行われている…。
乗客の中には国際問題になっているウクライナの人が2名、ロシア人も1名いることから、
ロシア・ウクライナ問題が背景にある…。
現代中国はアヘン中毒ならぬマネー中毒で、
全人代の重要テーマでもある金融機関のデフォルト問題がある。
中国に融資した莫大なウラ資金の回収を行うために、
金融海賊が脅しをかけている…。
操縦士が精神錯乱を起こして（第三者によって起こされ？)副操縦士を殺害し、
燃料切れまで航行して乗客らを巻き添えにして自殺した…。
平均水深3,000メートルを超えるインド洋に落ちたため、
機体の発見は困難で真相究明も困難…。
最後の２つのシナリオを採用するために、目下、調整中…？。
真相がいずれにせよ、
マレーシア機の捜索を混乱させ、遅らせ、
「前代未聞の謎」をさらに深めている背景は、
事件の特殊性に加えて、中国の存在抜きには説明しがたい。
マレーシア政府の判断ミスやリーダーシップの欠如によって謎が謎を呼んでいる。
しかし、
これはマレーシア一国だけの問題ではない。
マレーシアの判断ミスやリーダシップの欠如の背景にある、
マレーシアが直面している問題をはからずも露呈した。
マレーシア機捜索の経過を見てゆくと謎とはいえないことが、
中国との関係上に浮かび上がってくる。
それは、
マレーシア機の捜索や失踪原因を探るよりもわかりやすい構図になっている。
マレーシア当局や世界は、
3月8日未明の航空機失踪して以来、
3月15日までの間、南シナ海の海域にこだわってきた。
ベトナム沖の南シナ海で、
まず①2筋の長い油膜の帯と煙(油は貨物船のものだったとういうがどこの貨物船、「煙」は？)、次に②窓のついたハッチのような物体、最後は3月12日に③中国当局が提供後すぐに間違いだと撤回した衛星画像に写っていた10mを超える３つの大きな物体が発見された。
これらはいったい何だったのか？
いずれもマレーシア航空機とは無関係だと発表されたが、別の海難事故があったのではないかとさえ思わせる異様なものだった。その後これらの物体が何だったのか？その正体は明らかになっていない。
また、
マレーシア当局は希薄な根拠を信じて確実な根拠を無視し、
南シナ海に執拗にこだわった理由は何だったのか？
マレーシア軍が持つ精度の高い防空レーダが、失踪機のトランスポンダー装置解除後＝位置情報の送信がない状態で機体の機影を1時間以上も追尾しマレー半島を横断してマラッカ海峡のペナン島まで捕捉していたのに、なぜか、マレーシア当局は南シナ海を捜索範囲（下記、CNNサイトの画像を加工）からはずさなかった。
これは判断ミスではなく、何らかの圧力による意図的な判断だろう。
これらは中国の意向にそって南シナ海に衆目を注視させるための、
一種の陽動作戦だったのではないか？
身近な南シナ海にマレーシア航空機失踪問題を沈め、
3月5日から13日まで開催されていた中国の最高会議機関、
全国人民代表大会（全人代）をできるだけ平穏無事に切り抜け、
中国の権威を傷つけないように閉幕させたかったのではないだろうか。
[参考]
全国人民代表大会（全人代）の会期は10日から２週間程度だと言われていたので、早くて3月15日、遅くて3月19日の閉幕になる予定だったから、予定よりもかなり早く閉幕したことになる。閉幕を早めた理由はマレーシア航空機失踪が原因だと思われる。
南シナ海はほぼ中国の手中にあり、自分の庭のように思っている中国にとって、
比較的、中国が強気に出られる南シナ海周辺諸国との交渉は、
頭を下げるどころか、恩を売るような気分になれる。
また、中国への抗議を目的にしたハイジャックの可能性を出来る限り否定して、
事故のままで事態が推移することを中国上層部は願っただろう。
3月8日未明にマレーシア航空機が消息をたって1週間たち、
ついにアメリカからの決定的な情報で事態は急変する。
全人代の閉幕後、3月15日、
アメリカから出た情報でハイジャックがほぼ確定し、
マレーシア当局の捜査、捜索方針も大転換する。
このアメリカからの情報の提供時期も計算されていた可能性があるだろう。
失踪機がハイジャックによって乗っ取られた可能性が突然浮上し、
マレーシア当局は乗務員や乗客の調査・捜査を開始する。
また、
捜索範囲から南シナ海が完全に排除された。
アメリカの衛星情報の分析によって明らかになった新たな対象地域は、
北はカザフスタンなどの中央アジア地域、
南はインド洋の2方面になり、
捜索範囲はさらに広大になった。
カザフスタンなどの中央アジアの国々はウイグルやチベットと文化的なつながりが深く、イスラム教徒の多い地域であることから、ウイグル・チベット問題をかかえる中国にとっては外交的に苦手意識の強い地域だろう。
[参考]
カザフスタンなどの中央アジアに至る航路にあるタイ、インド、パキスタン、アフガニスタンなどの防空体制は厳重なので不審機が侵入すればすぐに発覚するだろう。いまだにこれらの地域の防空の網に引っかかっていないということは…もう一つの航路、インド洋に入ったのだろう。
もっとも可能性の高い場所はインド洋だが、
インド洋は広大で水深は平均3,000メートルを超える。
インドと中国は長年カシミール地域等で領土紛争を繰り返しており、
まさしく犬猿の仲。
不明機の乗客にはインド人もいることから、
インド洋での捜索となればインド海軍は全面的に捜索に協力せざるをえず、
中国艦船は補給などでインドの港湾施設を使わざるをえず、
インド側も抵抗はあるが協力することで中国外交で有利なカードを得ることになる。
[参考]
カザフスタンなどの多くの中央アジア諸国やインドと日本との関係は非常に良好で友好国関係にある。中国はインドを牽制するためにインドの隣国スリランカやパキスタンに経済支援を盛んに行っている。
その意味で、
捜索対象地域が中央アジアやインド洋であることは避けたいところで、
中国が強気に出られる南シナ海周辺国との関係だけにして、
外交問題が噴出しないように全人代を乗り切りたかった可能性が高いだろう。
もし、
中央アジアの国々やインド洋での捜索が始まり、
こうした地域で航空機が発見されたらどうなったか？
内政問題や外交問題のマイナス面が想起され、
全人代の駆け引きは複雑になり紛糾しただろう。
この推測は全人代の重要性と中国の内政・外交関係の知識があれば、
専門家でなくても容易に出てくると思われる。
この推測が事実ならば、
メンツを大事にする中国らしい発想だといえ、
捜索が遅れたことによる最大の犠牲者は旅客機の乗員乗客で、
それも人権軽視の中国らしい汚点になるのだろう。
もし、そうした中国のメンツ、過激な国家主義のために、
人権を重視するはずのアメリカが協力したとすれば（軽微な協力だろうが）、
乗客の6割以上が中国人だとはいえ、
それはそれで米中の蜜月関係が生んだ歴史に残る汚点になるかもしれない。
とはいえ、
ここまで広範囲な捜索地域は航空機の事故史上、前例のないことで、
このアメリカの情報自体、時間稼ぎの怪しい情報なのかもしれない。
捜索妨害や時間稼ぎに中国が関与していたとしても、
航空機の失踪自体は何が原因だったのか？
そもそも失踪原因は中国とはまったく関係ないかもしれないが、
その真相を考えれば、
さまざまな憶測、妄想が浮かんでくる。
操縦士等の航空知識の豊富なハイジャック犯による計画的・組織的な犯罪で、
実はどこかの空港に無事に着陸していて乗客らは人質に取られ、
中国と国家レベルの裏取引や駆け引きが行われている…。
複雑怪奇な中国ゆえに、
取引相手は外国の勢力ではなく、
中国国内の勢力争いで中国の軍と共産党の間で駆け引きが行われている…。
乗客の中には国際問題になっているウクライナの人が2名、ロシア人も1名いることから、
ロシア・ウクライナ問題が背景にある…。
現代中国はアヘン中毒ならぬマネー中毒で、
全人代の重要テーマでもある金融機関のデフォルト問題がある。
中国に融資した莫大なウラ資金の回収を行うために、
金融海賊が脅しをかけている…。
操縦士が精神錯乱を起こして（第三者によって起こされ？)副操縦士を殺害し、
燃料切れまで航行して乗客らを巻き添えにして自殺した…。
平均水深3,000メートルを超えるインド洋に落ちたため、
機体の発見は困難で真相究明も困難…。
最後の２つのシナリオを採用するために、目下、調整中…？。
真相がいずれにせよ、
マレーシア機の捜索を混乱させ、遅らせ、
「前代未聞の謎」をさらに深めている背景は、
事件の特殊性に加えて、中国の存在抜きには説明しがたい。
マレーシア機は中央アジアか？インド洋？
クアラルンプール発－北京行きのマレーシア航空MH370便（ボーイング777－200型機、乗員・乗客239人）が消息を絶って1週間がたった。
3/15、マレーシアのナジブ首相は記者会見し、消息を絶った航空機について、人工衛星と不明機との通信記録を基に推定すると「交信途絶後も約6時間40分にわたって航行していた」と明らかにした。
この長時間の航行は「可能性」ではなく、断定のようだ。
恐ろしいことに、乗員乗客は6時間以上に渡って恐怖の時間を体験していたのか？
騒然としていたのはコックピットだけで、乗客には何ら異常事態の情報は与えられず、
北京に向けて正常に航行していたと思っていた可能性もあるだろう。
ナジブ首相は「搭乗していた何者かが故意に交信装置を遮断し、予定航路からそれて飛行させたと、高い確度でみている」と指摘し、「搭乗員や乗客に捜査の重点を置く」として、ハイジャックも含めたあらゆる可能性を視野に調べを進める方針を示した。まずは不明機の機長の自宅の家宅捜査を行うという。
首相は、今回の捜索方針の変更について、米・連邦航空局（ＦＡＡ）と米・国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）を含む調査チームから報告を受けたと説明している。
[参考]
航空機はエンジンなどの関連装置から自動的に電波を送信して人工衛星を通じてエンジン・メーカなどに情報を伝達している。今回の場合、不明機のメーカであるボーイング社やエンジン・メーカのロールス・ロイス社に機体から自動的に情報が伝達されていたものと思われる。これらの情報をアメリカ当局は分析したと思われる。
また、不明機が衛星と最後に通信した範囲は、
「北はカザフスタン・トルクメニスタン国境からタイ北部、南はインドネシアからインド洋南部と２方面だと判断した」として、捜索対象地域を変え、南シナ海での活動は終了すると表明した。
[参考]
離陸から8時間弱、不明機のエンジンは稼働していたとすれば、エンジン停止の時刻は現地時間で朝方７時過ぎだから、タイ北部から中央アジア付近の地上近くにいたとすれば目撃者が多数出てもおかしくない。その意味でインド洋の可能性が高いだろう。インド洋上を長時間航行していたら乗客は不審をいだき、ハイジャックの可能性を思っただろう。タイから中央アジアへの内陸部の航行ならば北京に向けて問題なく航行していると思ったかもしれない。
マレーシア政府はこれまで、不明機は３月８日午前0時40分頃に離陸し、同1時30分頃、コタバル北東の南シナ海上で、管制レーダーで捕捉できなくなったと説明していた。
今回の首相の会見によると、人工衛星が把握した情報によると、不明機は離陸後、マレーシア東岸に達する直前に位置情報や機体の異常について自動発信する装置エーカーズ（ＡＣＡＲＳ）を遮断し、さらにマレーシアとベトナムとの境界手前の海上で、管制と交信する無線装置も切断しているという。
[参考]
これらは機能の遮断は、故障による可能性もあるが、コックピット内から操縦士等の操作が可能で、また遠隔操作や機内コンピュータのプログラムの改変でも可能だと思われる。
★スマホで航空機をハイジャック～驚愕のデモ
http://ameblo.jp/ararada/entry-11796430862.html
エーカーズの遮断前に200メートルくらいの急降下をしたとの情報もあり、コックピット内で何らかの異変が起きた可能性も否定できない。その後、方向を転換し、所在不明のまま6時間以上も航行していたことになる。
なお、ロイター通信はマレーシア当局者ら複数の消息筋から得た情報として「捜索当局は犯罪行為があったとの疑いを深めている」と報じている。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は飛行高度の急激な変化（13700ｍ⇢7000ｍ）の形跡に着目し、ボーイング７７７型機の設計上の最高巡航高度４万３１００フィート（約１万３１３７メートル）を超える飛行もしていたようだ。
また、ＣＮＮテレビはインド洋墜落説やリチウム電池過熱説を紹介している。
考える能力がないのか、背後の中国に気を使っているのか、日本のメディアは相変わらず、独自取材はナシで右から左の垂れ流し報道に徹している。
日本の大手メディアは１万人くらいの有能な記者を抱えながら国際競争力がまったくないことは前々からわかっていることだが、地球儀で見れば日本のすぐ近くで起きている事件であり、また日本においても起きるうる航空機事故だという認識を持ってもう少し積極的な調査、取材報道をしてほしいものだ。
3/15、マレーシアのナジブ首相は記者会見し、消息を絶った航空機について、人工衛星と不明機との通信記録を基に推定すると「交信途絶後も約6時間40分にわたって航行していた」と明らかにした。
この長時間の航行は「可能性」ではなく、断定のようだ。
恐ろしいことに、乗員乗客は6時間以上に渡って恐怖の時間を体験していたのか？
騒然としていたのはコックピットだけで、乗客には何ら異常事態の情報は与えられず、
北京に向けて正常に航行していたと思っていた可能性もあるだろう。
ナジブ首相は「搭乗していた何者かが故意に交信装置を遮断し、予定航路からそれて飛行させたと、高い確度でみている」と指摘し、「搭乗員や乗客に捜査の重点を置く」として、ハイジャックも含めたあらゆる可能性を視野に調べを進める方針を示した。まずは不明機の機長の自宅の家宅捜査を行うという。
首相は、今回の捜索方針の変更について、米・連邦航空局（ＦＡＡ）と米・国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）を含む調査チームから報告を受けたと説明している。
[参考]
航空機はエンジンなどの関連装置から自動的に電波を送信して人工衛星を通じてエンジン・メーカなどに情報を伝達している。今回の場合、不明機のメーカであるボーイング社やエンジン・メーカのロールス・ロイス社に機体から自動的に情報が伝達されていたものと思われる。これらの情報をアメリカ当局は分析したと思われる。
また、不明機が衛星と最後に通信した範囲は、
「北はカザフスタン・トルクメニスタン国境からタイ北部、南はインドネシアからインド洋南部と２方面だと判断した」として、捜索対象地域を変え、南シナ海での活動は終了すると表明した。
[参考]
離陸から8時間弱、不明機のエンジンは稼働していたとすれば、エンジン停止の時刻は現地時間で朝方７時過ぎだから、タイ北部から中央アジア付近の地上近くにいたとすれば目撃者が多数出てもおかしくない。その意味でインド洋の可能性が高いだろう。インド洋上を長時間航行していたら乗客は不審をいだき、ハイジャックの可能性を思っただろう。タイから中央アジアへの内陸部の航行ならば北京に向けて問題なく航行していると思ったかもしれない。
マレーシア政府はこれまで、不明機は３月８日午前0時40分頃に離陸し、同1時30分頃、コタバル北東の南シナ海上で、管制レーダーで捕捉できなくなったと説明していた。
今回の首相の会見によると、人工衛星が把握した情報によると、不明機は離陸後、マレーシア東岸に達する直前に位置情報や機体の異常について自動発信する装置エーカーズ（ＡＣＡＲＳ）を遮断し、さらにマレーシアとベトナムとの境界手前の海上で、管制と交信する無線装置も切断しているという。
[参考]
これらは機能の遮断は、故障による可能性もあるが、コックピット内から操縦士等の操作が可能で、また遠隔操作や機内コンピュータのプログラムの改変でも可能だと思われる。
★スマホで航空機をハイジャック～驚愕のデモ
http://ameblo.jp/ararada/entry-11796430862.html
エーカーズの遮断前に200メートルくらいの急降下をしたとの情報もあり、コックピット内で何らかの異変が起きた可能性も否定できない。その後、方向を転換し、所在不明のまま6時間以上も航行していたことになる。
なお、ロイター通信はマレーシア当局者ら複数の消息筋から得た情報として「捜索当局は犯罪行為があったとの疑いを深めている」と報じている。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は飛行高度の急激な変化（13700ｍ⇢7000ｍ）の形跡に着目し、ボーイング７７７型機の設計上の最高巡航高度４万３１００フィート（約１万３１３７メートル）を超える飛行もしていたようだ。
また、ＣＮＮテレビはインド洋墜落説やリチウム電池過熱説を紹介している。
考える能力がないのか、背後の中国に気を使っているのか、日本のメディアは相変わらず、独自取材はナシで右から左の垂れ流し報道に徹している。
日本の大手メディアは１万人くらいの有能な記者を抱えながら国際競争力がまったくないことは前々からわかっていることだが、地球儀で見れば日本のすぐ近くで起きている事件であり、また日本においても起きるうる航空機事故だという認識を持ってもう少し積極的な調査、取材報道をしてほしいものだ。
マレーシア機の失踪〜中国台頭のきっかけになる？
3/14、ロイター通信によると、
マレーシア機の失踪にかかわる一連のマレーシア当局の対応について、
「マレーシア当局や航空会社が非難を受けるのは当然だ」と、
米・ワシントンにある戦略国際問題研究所の東南アジア専門家、アーネスト・バウアー氏は語り、
また、
このマレーシア機の失踪のてんまつは中国のマレーシアへの影響力の大きさを誇示し、
中国の海洋戦略をさらに後押しするだろうと警告している。
今回のマレーシア政府の危機対応の失敗は、
この地域で中国の経済力および軍事力が台頭している結果だと氏は指摘する。
中国との領有権問題に直面するマレーシア政府は明確な領海の主張、認識がなく、
管理体制も整っていないため、結果として周辺の友好国との調整も不調に終わっているとし、
「残念なことに、今回の件でそれが明らかになった」と氏は語った。
さらにバウアー氏は、
こうした推測が正しければ、
南シナ海の支配を確立したい中国の海洋戦略、
中国政府の考えを後押しすることにもなりかねないと警告している。
★マレーシアと中国の領土問題～航空機墜落との関係
http://ameblo.jp/ararada/entry-11793819602.html
★マレーシア機は撃墜？！～Youtubeの創作動画
http://ameblo.jp/ararada/entry-11794510577.html
結果的に、
今回のマレーシア機の失踪で誰が一番得をするのか？
失踪した航空機は、
なぜ、タイ湾と南シナ海の境目付近で失踪したのか？
なぜ、水深の浅いタイ湾、南シナ海や大陸内陸部を避けて、
わざわざ真相究明を困難にする水深の深いインド洋？まで行ったのか？
マレーシア軍のレーダー捕捉情報（機が方向を反転させてマラッカ海峡に向かったこと）の隠蔽などにみるマレーシア当局の対応の不手際や、
中国の公的機関（軍関係）による誤った衛星画像の公開などは時間かせぎではなかったのか？
これらの疑問に、
この前代未聞の航空機失踪事件の真相が隠れているのあるのかもしれない。
中国が今回のマレーシア機の失踪にかかわっている事実は出てないが、
その可能性は否定できないだろう。
すでに中国軍の高級幹部が今回のマレーシア機の失踪を受けて、
南シナ海に安全を守るために軍事基地（飛行場・港など）の設置を提案している。
軍と共産党・右派が主導する新植民地主義や海洋進出の野望、
この野望を実現するための反日工作や周辺諸国へのさまざまな工作など、
東南アジア諸国での中国の影、影響力が色濃くなっていることは間違いのない事実だろう。
中国の歴史は外国でよりも自国内での迫害・被害のほうがはるかに甚大で、
いまだに中国は民主主義や人権の尊重にも消極的だ。
1960年代から70年代にかけて行われた中国の文化大革命で、
国内各地で行われた虐殺の犠牲者は数百万人から1000万人以上ともいわれ、
人だけでなく多くの文化遺産が失われた。
文化大革命での全被害者は1億人にのぼると言われているから、
まさしく人類史上最悪の迫害、焚書・坑儒だろう。
[参考]焚書・坑儒で歴史は歪曲される
秦の始皇は、紀元前213年ごろ、医学・占い・農業以外の書物の所有を禁じ、秦の歴史家によるものを除いてすべての史書は燃やすべきであると主張した。秦が認めない各諸派によって書かれた書物は、地域の官僚に処分をするよう命令が出され、儒教の経典である六経のうちの『楽経』はこの時失われた（焚書）。また、多くの儒者を生き埋めにして虐殺した（坑儒）。文化大革命を主導した毛沢東は「焚書・坑儒」を正当化する漢詩を詠じている。
現代の中国の特権階層の野心は私利私欲で膨張し、
中国国内のある大学が行ったジニ係数による分析では、
中国の貧富の差はすでにアメリカを超えていると言われる。
中国内でのデモや暴動は年間20万件以上にのぼり、
正確な件数の把握や公表すら中国当局は放棄している。
共産主義一党独裁体制は共産主義を捨てて帝国主義を理想として、
自国の人民や外国諸国を隷属させる王朝貴族社会的な国家に様変わりしている。
また、
一見、反日政策によって歴史の教訓である帝国主義の過ちは学んでいるように見えるが、
実際は中国が帝国主義的な政策を実践するための口実になっている。
このような間接的な状況証拠を見てみると、
自国民（中国は国民を人民というが）を犠牲する中国というイメージから、
中国犯行説は決して妄想ではないだろう。
もし、
中国犯行説が事実ならば、
台頭どころか中国の崩壊のきっかけになりかねないが、
事故を起こした列車を地中に埋めてしまう国だから、
徹底的に証拠を潰して事実は藪の中、お蔵入りだろう。
しかし、
中国犯行説は中国側のメリットよりもデメリットの方がはるかに大きい。
まさしく軍の暴走として中国崩壊のきっかけになりかねない。
その意味で、
中国犯行説は妄想に近いのだろう。
マレーシア機の失踪にかかわる一連のマレーシア当局の対応について、
「マレーシア当局や航空会社が非難を受けるのは当然だ」と、
米・ワシントンにある戦略国際問題研究所の東南アジア専門家、アーネスト・バウアー氏は語り、
また、
このマレーシア機の失踪のてんまつは中国のマレーシアへの影響力の大きさを誇示し、
中国の海洋戦略をさらに後押しするだろうと警告している。
今回のマレーシア政府の危機対応の失敗は、
この地域で中国の経済力および軍事力が台頭している結果だと氏は指摘する。
中国との領有権問題に直面するマレーシア政府は明確な領海の主張、認識がなく、
管理体制も整っていないため、結果として周辺の友好国との調整も不調に終わっているとし、
「残念なことに、今回の件でそれが明らかになった」と氏は語った。
さらにバウアー氏は、
こうした推測が正しければ、
南シナ海の支配を確立したい中国の海洋戦略、
中国政府の考えを後押しすることにもなりかねないと警告している。
★マレーシアと中国の領土問題～航空機墜落との関係
http://ameblo.jp/ararada/entry-11793819602.html
★マレーシア機は撃墜？！～Youtubeの創作動画
http://ameblo.jp/ararada/entry-11794510577.html
結果的に、
今回のマレーシア機の失踪で誰が一番得をするのか？
失踪した航空機は、
なぜ、タイ湾と南シナ海の境目付近で失踪したのか？
なぜ、水深の浅いタイ湾、南シナ海や大陸内陸部を避けて、
わざわざ真相究明を困難にする水深の深いインド洋？まで行ったのか？
マレーシア軍のレーダー捕捉情報（機が方向を反転させてマラッカ海峡に向かったこと）の隠蔽などにみるマレーシア当局の対応の不手際や、
中国の公的機関（軍関係）による誤った衛星画像の公開などは時間かせぎではなかったのか？
これらの疑問に、
この前代未聞の航空機失踪事件の真相が隠れているのあるのかもしれない。
中国が今回のマレーシア機の失踪にかかわっている事実は出てないが、
その可能性は否定できないだろう。
すでに中国軍の高級幹部が今回のマレーシア機の失踪を受けて、
南シナ海に安全を守るために軍事基地（飛行場・港など）の設置を提案している。
軍と共産党・右派が主導する新植民地主義や海洋進出の野望、
この野望を実現するための反日工作や周辺諸国へのさまざまな工作など、
東南アジア諸国での中国の影、影響力が色濃くなっていることは間違いのない事実だろう。
中国の歴史は外国でよりも自国内での迫害・被害のほうがはるかに甚大で、
いまだに中国は民主主義や人権の尊重にも消極的だ。
1960年代から70年代にかけて行われた中国の文化大革命で、
国内各地で行われた虐殺の犠牲者は数百万人から1000万人以上ともいわれ、
人だけでなく多くの文化遺産が失われた。
文化大革命での全被害者は1億人にのぼると言われているから、
まさしく人類史上最悪の迫害、焚書・坑儒だろう。
[参考]焚書・坑儒で歴史は歪曲される
秦の始皇は、紀元前213年ごろ、医学・占い・農業以外の書物の所有を禁じ、秦の歴史家によるものを除いてすべての史書は燃やすべきであると主張した。秦が認めない各諸派によって書かれた書物は、地域の官僚に処分をするよう命令が出され、儒教の経典である六経のうちの『楽経』はこの時失われた（焚書）。また、多くの儒者を生き埋めにして虐殺した（坑儒）。文化大革命を主導した毛沢東は「焚書・坑儒」を正当化する漢詩を詠じている。
現代の中国の特権階層の野心は私利私欲で膨張し、
中国国内のある大学が行ったジニ係数による分析では、
中国の貧富の差はすでにアメリカを超えていると言われる。
中国内でのデモや暴動は年間20万件以上にのぼり、
正確な件数の把握や公表すら中国当局は放棄している。
共産主義一党独裁体制は共産主義を捨てて帝国主義を理想として、
自国の人民や外国諸国を隷属させる王朝貴族社会的な国家に様変わりしている。
また、
一見、反日政策によって歴史の教訓である帝国主義の過ちは学んでいるように見えるが、
実際は中国が帝国主義的な政策を実践するための口実になっている。
このような間接的な状況証拠を見てみると、
自国民（中国は国民を人民というが）を犠牲する中国というイメージから、
中国犯行説は決して妄想ではないだろう。
もし、
中国犯行説が事実ならば、
台頭どころか中国の崩壊のきっかけになりかねないが、
事故を起こした列車を地中に埋めてしまう国だから、
徹底的に証拠を潰して事実は藪の中、お蔵入りだろう。
しかし、
中国犯行説は中国側のメリットよりもデメリットの方がはるかに大きい。
まさしく軍の暴走として中国崩壊のきっかけになりかねない。
その意味で、
中国犯行説は妄想に近いのだろう。
スマホで航空機をハイジャック〜驚愕のデモ
マレーシア航空機の失踪が、もし、故障などに起因する事故でなく、
犯罪であるならば…
乗客がハイジャックして自爆的に墜落させる可能性よりも、
航空機を遠隔操作することによってハイジャックした可能性のほうが高いかもしれない。
今から1年前、昨年2013年4月、オランダのアムステルダムで開かれたセキュリティ・カンファレンス「Hack-in-the-Box」において、航空機に遠隔操作で攻撃を仕掛けて機体を制御するという驚くべきデモが披露された。
これは市販のスマートフォン（Android・OS）を1台用いて航空機の遠隔操作ができてしまうというハイジャック攻撃ツール『SIMON』で、このシステムには商用航空機で実際に使われている通信管理ユニット（CMU）、航空交通サービスユニット（ATSU）と、航空会社の運用通信（AOC）が組み込まれている。
この発表を行ったドイツのコンサルタント会社n.runsに勤務するセキュリティ専門家のヒューゴ・テソ氏は、操縦士の資格を持つことから航空機のセキュリティに興味を持つようになり、このツールを約3年かけて制作したという。一個人が限られた情報で仕事の合間の作業で3年でできるならば、企業や軍の組織ならば数ヶ月で制作できてしまうだろう。
Hack-in-the-BoxのWebサイトに掲載された発表概要によると、この攻撃では標的とする航空機に一切の物理的なアクセスは必要とせず、全て遠隔操作で航空機を制御することが可能だという。カンファレンスの発表では実験環境で仮想航空システムを使ってこれを実証した。
テソ氏は「航空機に搭載されたシステムは、その複雑さゆえに、一般的な脆弱性の研究や悪用の手口に対して脆弱」だと解説している。
セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」によると、テソ氏は民間機で実際に使われているシステムを正確に再現した仮想環境を、全てオークション・サイトのeBayなどを利用してインターネットで入手してハードウェアとソフトウェアを構築したという。
航空機と管制塔などの地上局の間でデータをやり取りするシステム「ACARS」（aircraft communication addressing and reporting system、エーカーズ）の脆弱性を見つけ出し、フライトシュミレータと仮想環境の中で実際の航空機のコードを使って、氏は飛行管理システムを乗っ取って見せたという。
テソ氏いわく、
航空機の遠隔操作には航空機の位置や高度を知らせるシステム「ADS-B」も利用した。ADS-Bにはセキュリティ対策が存在しないも同然
で、それなりの知識がある攻撃者なら、このシステムを使って航空管制通信を盗聴して操作し、航空機に不正なコードを挿入することができてしまうとテソ氏は主張しているという。
セキュリティー情報サイトの「ヘルプ・ネットセキュリティ」によると、ハイジャック攻撃ツール『SIMON』は「接続と通信手段、攻撃方法は、実世界を想定した場合とまったく同じだ」と指摘している。
なお、アメリカの経済雑誌Forbesの取材によれば、同氏は「このシステムを使えば、航空機の運航にかかわるほとんどすべてを改ざんできる」と話したが、Honeywellなど航空機のシステムを手掛ける各社やアメリカ連邦航空局（FAA）は、テソ氏の攻撃は実際の航空機に対しては通用しないとコメントしているという。
航空機の遠隔操作は第二次世界大戦の時代から行われており、日本でも航空自衛隊が練習機として実際に使用したことがある。最近では、無人機などが偵察や攻撃に実戦で投入されている。
昨今、セキュリティの厳しいサイトやPCに対するサイバー攻撃がさまざまな国で行われていることから、個人でここまでデモができるならばセキュリティを破って航空機のハイジャックを行うことはを十分可能なことだろう。
今回のマレーシア航空機の場合ならば…
まずトランスポンダーなどの通信装置を無効にすることで管制塔レーダーで機体の位置情報を入手できないようにして、さらに地上等との通信機能も無効にする。
次に機体の制御を乗っ取って、機体を方向転換させてインド洋などに向かわせ、水深がもっとも深い地点まで誘導し、2基あるエンジンをすべて止めて墜落させる。墜落時に、事前に仕掛けておいた爆弾を遠隔操作や時限装置で爆発させて徹底的な破壊を行った可能性もあるだろう。
インド洋でもっとも深い水深は約7キロメートルもあるので機体やブラックボックスの発見はきわめて困難になるかもしれない。
そもそも遠隔装置による犯罪ならば、ブラックボックス自体、徹底的に破壊するか、データの改ざんも可能かもしれない。その意味で、事故を装った完全犯罪になってしまうのかもしれない。
遠隔操作の通信は衛星回線やネットワークを通じて行われているだろうから、その通信記録がどこかのサーバーに残っていれば遠隔操作の事実を解明できるかもしれいない。
そもそも、遠隔操作よりもプログラムの改変の方がたやすいかもしれない。
離陸前に航空機のコンピュータのプログラムに改変が行われて、誤ったプログラムが時限的に自動実行されて通信遮断や電源遮断、自動操縦の変更、エンジン停止などが実行されていたら…
しかし、整備関係者などの証言などが出ない限り、事実の解明は困難かもしれない。
いずれにせよ、
今回のマレーシア機の不可解な失踪をうけてさまざまな可能性を考えると、航空機の安全を確保するためにはハード面だけでなく、ソフト面のセキュリティも重要だとわかる。
航空機の遠隔操作やプログラム改変を封じるためにも航空機のセキュリティを高度化する必要性が出てきたことは確かだろう。
犯罪であるならば…
乗客がハイジャックして自爆的に墜落させる可能性よりも、
航空機を遠隔操作することによってハイジャックした可能性のほうが高いかもしれない。
今から1年前、昨年2013年4月、オランダのアムステルダムで開かれたセキュリティ・カンファレンス「Hack-in-the-Box」において、航空機に遠隔操作で攻撃を仕掛けて機体を制御するという驚くべきデモが披露された。
これは市販のスマートフォン（Android・OS）を1台用いて航空機の遠隔操作ができてしまうというハイジャック攻撃ツール『SIMON』で、このシステムには商用航空機で実際に使われている通信管理ユニット（CMU）、航空交通サービスユニット（ATSU）と、航空会社の運用通信（AOC）が組み込まれている。
この発表を行ったドイツのコンサルタント会社n.runsに勤務するセキュリティ専門家のヒューゴ・テソ氏は、操縦士の資格を持つことから航空機のセキュリティに興味を持つようになり、このツールを約3年かけて制作したという。一個人が限られた情報で仕事の合間の作業で3年でできるならば、企業や軍の組織ならば数ヶ月で制作できてしまうだろう。
Hack-in-the-BoxのWebサイトに掲載された発表概要によると、この攻撃では標的とする航空機に一切の物理的なアクセスは必要とせず、全て遠隔操作で航空機を制御することが可能だという。カンファレンスの発表では実験環境で仮想航空システムを使ってこれを実証した。
テソ氏は「航空機に搭載されたシステムは、その複雑さゆえに、一般的な脆弱性の研究や悪用の手口に対して脆弱」だと解説している。
セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」によると、テソ氏は民間機で実際に使われているシステムを正確に再現した仮想環境を、全てオークション・サイトのeBayなどを利用してインターネットで入手してハードウェアとソフトウェアを構築したという。
航空機と管制塔などの地上局の間でデータをやり取りするシステム「ACARS」（aircraft communication addressing and reporting system、エーカーズ）の脆弱性を見つけ出し、フライトシュミレータと仮想環境の中で実際の航空機のコードを使って、氏は飛行管理システムを乗っ取って見せたという。
テソ氏いわく、
航空機の遠隔操作には航空機の位置や高度を知らせるシステム「ADS-B」も利用した。ADS-Bにはセキュリティ対策が存在しないも同然
で、それなりの知識がある攻撃者なら、このシステムを使って航空管制通信を盗聴して操作し、航空機に不正なコードを挿入することができてしまうとテソ氏は主張しているという。
セキュリティー情報サイトの「ヘルプ・ネットセキュリティ」によると、ハイジャック攻撃ツール『SIMON』は「接続と通信手段、攻撃方法は、実世界を想定した場合とまったく同じだ」と指摘している。
なお、アメリカの経済雑誌Forbesの取材によれば、同氏は「このシステムを使えば、航空機の運航にかかわるほとんどすべてを改ざんできる」と話したが、Honeywellなど航空機のシステムを手掛ける各社やアメリカ連邦航空局（FAA）は、テソ氏の攻撃は実際の航空機に対しては通用しないとコメントしているという。
航空機の遠隔操作は第二次世界大戦の時代から行われており、日本でも航空自衛隊が練習機として実際に使用したことがある。最近では、無人機などが偵察や攻撃に実戦で投入されている。
昨今、セキュリティの厳しいサイトやPCに対するサイバー攻撃がさまざまな国で行われていることから、個人でここまでデモができるならばセキュリティを破って航空機のハイジャックを行うことはを十分可能なことだろう。
今回のマレーシア航空機の場合ならば…
まずトランスポンダーなどの通信装置を無効にすることで管制塔レーダーで機体の位置情報を入手できないようにして、さらに地上等との通信機能も無効にする。
次に機体の制御を乗っ取って、機体を方向転換させてインド洋などに向かわせ、水深がもっとも深い地点まで誘導し、2基あるエンジンをすべて止めて墜落させる。墜落時に、事前に仕掛けておいた爆弾を遠隔操作や時限装置で爆発させて徹底的な破壊を行った可能性もあるだろう。
インド洋でもっとも深い水深は約7キロメートルもあるので機体やブラックボックスの発見はきわめて困難になるかもしれない。
そもそも遠隔装置による犯罪ならば、ブラックボックス自体、徹底的に破壊するか、データの改ざんも可能かもしれない。その意味で、事故を装った完全犯罪になってしまうのかもしれない。
遠隔操作の通信は衛星回線やネットワークを通じて行われているだろうから、その通信記録がどこかのサーバーに残っていれば遠隔操作の事実を解明できるかもしれいない。
そもそも、遠隔操作よりもプログラムの改変の方がたやすいかもしれない。
離陸前に航空機のコンピュータのプログラムに改変が行われて、誤ったプログラムが時限的に自動実行されて通信遮断や電源遮断、自動操縦の変更、エンジン停止などが実行されていたら…
しかし、整備関係者などの証言などが出ない限り、事実の解明は困難かもしれない。
いずれにせよ、
今回のマレーシア機の不可解な失踪をうけてさまざまな可能性を考えると、航空機の安全を確保するためにはハード面だけでなく、ソフト面のセキュリティも重要だとわかる。
航空機の遠隔操作やプログラム改変を封じるためにも航空機のセキュリティを高度化する必要性が出てきたことは確かだろう。
マレーシア機はインド洋墜落濃厚か？〜事故か犯罪か？
航空機事故史上、前代未聞だと言われるマレーシア機の失踪から、
すでに１週間が経過しようとしている。
3/13、
アメリカのＡＢＣテレビ（電子版）やウォールストリート・ジャーナルは、
米・対テロ捜査当局などの複数の米政府高官の話として、タイ湾でレーダーの機影が消えて消息を断ったマレーシア航空機が、連絡を絶った後も残っている燃料をほぼ使いきって、４～５時間飛行してインド洋に墜落した可能性があるとと報じた。
しかし、
なぜか、不思議なことに、
マレーシア軍の性能の高いレーダーの分析で航空機が方向転換してマラッカ海峡に向かった可能性を示唆していたが、マレーシア当局はアメリカのこの分析を理由も明示せずに即座に否定した。
アメリカ海軍は前記の可能性を信じて、
インド洋周辺海域を捜索するため、すでにミサイル駆逐艦１隻を現地に向かわせ、
また、インド政府も艦船を出して捜索に乗り出そうとしている。
たぶん、
これで行方不明のマレーシア機を発見できる可能性が出てきたが、
インド洋の平均水深は約4キロメートル，最大水深は7キロメートルを超え、
非常に深いので機体が大きく破損していれば捜索は困難なことから、
潜水艦の投入も十分考えられるだろう。
まだ可能性として、
パイロットは飛行時間1万8千時間を超えるベテランなので、
うまく着水できれば機内から脱出した乗客が生き残っている可能性もあるだろう。
もし、発見できたとすれば、
今後の問題は、
なぜ、
レーダーの機影が消えたのか？
それは故障なのか、故意なのが？
なぜ、
目的地の中国・北京に向かうことができなかったのか？
それは故障なのか、故意なのが？
その原因を調査することになるのだろう。
レーダーからの機影消失が機体のトランスポンダー装置などの故障だとすれば、
その後の通信機能の喪失も含めて広範囲に電源関連の故障が生じたことで、
機体を制御できずに、また、所在を知らせる通信もできずに、
さまよいながら数時間にもおよぶ恐怖の時間を乗客は体験し、
ついに燃料が尽きて海洋に墜落したことになるのだろう。
もし、通信機能の障害、電源の喪失等の故障が偶然ではなく故意だすれば、
それは明らかに犯罪であり、その動機・目的が捜査されることになるが、
犯行声明が出ていないことから、
犯行声明を出す可能性の高いアルカイダ等のイスラム系のテロ組織は関わっていないだろう。
もし、犯罪ならば中国人乗客の多い便だったことから、
中国当局に恨みがあり、また、
通信機能や電源遮断等の航空技術に精通した単独犯的な犯行なのかもしれない。
しかし、
単独犯的な犯行ならば、
ハイジャックや時限爆弾的な装置による破壊工作ということになり、
それでも犯行声明を出す可能性が高いはずだが、
それがないということは、やはり故障、事故ということになるのだろうか。
それとも、
共犯者などが中国国内から犯行声明や何らかの取引の申し出を出したが、
中国当局が隠蔽しているのだろうか？
事故でないならば、
犯行には高度な航空機の知識が必要になることだけは間違いなく、
単なる怨恨だけでは不可能だろう。
軍関係者による工作の可能性も否定できないだろう。
この行方不明機が発見された場合、
こうした事故と犯罪の両面で墜落の真相を調査してゆくことになるのだろう。
事故だとして、
墜落までこの恐怖の数時間の間、
乗客や乗務員は携帯電話などで地上に連絡がなぜできなかったのだろうか？
マレーシア機の安定高度、高度１万フィートでの機内での通話は、
現時点で技術的に可能なのだがこのサービスは許可されていないようだ。
低高度ならば通話ができる可能性があるようが、インド洋において低高度でも通話は困難だったのかもしれない。
[参考]
昨年2013年11月、アメリカ連邦通信委員会（FCC）が、飛行機内での携帯電話の通話を解禁する方向で検討に入ったことがわかった。アメリカ国内では、フライトモードの電子機器の離着陸時の使用が認められるようになったばかり。FCCは、高度1万フィート以上を飛行中に限り、データ通信や通話を認める方針。離着陸時の携帯電話の使用は引き続き制限される。
機内での通話は乗客からクレームにつながると、客室乗務員らからの反対意見も根強く、上空1万フィートでは既存の携帯電話基地局ではカバーできない範囲であるため、飛行機に無線設備を新たに設置する必要があり、航空会社の設備投資もかさむ。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルによると、機内で通信設備を提供するgogo社は、航空会社に機内での通話を制限するように求められたといい、実際にSkypeなどのVoIPアプリは利用することができない。また、航空会社の間でも、歓迎する声だけではなく、サービス導入を見送るとの声もあるという。
すでに１週間が経過しようとしている。
3/13、
アメリカのＡＢＣテレビ（電子版）やウォールストリート・ジャーナルは、
米・対テロ捜査当局などの複数の米政府高官の話として、タイ湾でレーダーの機影が消えて消息を断ったマレーシア航空機が、連絡を絶った後も残っている燃料をほぼ使いきって、４～５時間飛行してインド洋に墜落した可能性があるとと報じた。
しかし、
なぜか、不思議なことに、
マレーシア軍の性能の高いレーダーの分析で航空機が方向転換してマラッカ海峡に向かった可能性を示唆していたが、マレーシア当局はアメリカのこの分析を理由も明示せずに即座に否定した。
アメリカ海軍は前記の可能性を信じて、
インド洋周辺海域を捜索するため、すでにミサイル駆逐艦１隻を現地に向かわせ、
また、インド政府も艦船を出して捜索に乗り出そうとしている。
たぶん、
これで行方不明のマレーシア機を発見できる可能性が出てきたが、
インド洋の平均水深は約4キロメートル，最大水深は7キロメートルを超え、
非常に深いので機体が大きく破損していれば捜索は困難なことから、
潜水艦の投入も十分考えられるだろう。
まだ可能性として、
パイロットは飛行時間1万8千時間を超えるベテランなので、
うまく着水できれば機内から脱出した乗客が生き残っている可能性もあるだろう。
もし、発見できたとすれば、
今後の問題は、
なぜ、
レーダーの機影が消えたのか？
それは故障なのか、故意なのが？
なぜ、
目的地の中国・北京に向かうことができなかったのか？
それは故障なのか、故意なのが？
その原因を調査することになるのだろう。
レーダーからの機影消失が機体のトランスポンダー装置などの故障だとすれば、
その後の通信機能の喪失も含めて広範囲に電源関連の故障が生じたことで、
機体を制御できずに、また、所在を知らせる通信もできずに、
さまよいながら数時間にもおよぶ恐怖の時間を乗客は体験し、
ついに燃料が尽きて海洋に墜落したことになるのだろう。
もし、通信機能の障害、電源の喪失等の故障が偶然ではなく故意だすれば、
それは明らかに犯罪であり、その動機・目的が捜査されることになるが、
犯行声明が出ていないことから、
犯行声明を出す可能性の高いアルカイダ等のイスラム系のテロ組織は関わっていないだろう。
もし、犯罪ならば中国人乗客の多い便だったことから、
中国当局に恨みがあり、また、
通信機能や電源遮断等の航空技術に精通した単独犯的な犯行なのかもしれない。
しかし、
単独犯的な犯行ならば、
ハイジャックや時限爆弾的な装置による破壊工作ということになり、
それでも犯行声明を出す可能性が高いはずだが、
それがないということは、やはり故障、事故ということになるのだろうか。
それとも、
共犯者などが中国国内から犯行声明や何らかの取引の申し出を出したが、
中国当局が隠蔽しているのだろうか？
事故でないならば、
犯行には高度な航空機の知識が必要になることだけは間違いなく、
単なる怨恨だけでは不可能だろう。
軍関係者による工作の可能性も否定できないだろう。
この行方不明機が発見された場合、
こうした事故と犯罪の両面で墜落の真相を調査してゆくことになるのだろう。
事故だとして、
墜落までこの恐怖の数時間の間、
乗客や乗務員は携帯電話などで地上に連絡がなぜできなかったのだろうか？
マレーシア機の安定高度、高度１万フィートでの機内での通話は、
現時点で技術的に可能なのだがこのサービスは許可されていないようだ。
低高度ならば通話ができる可能性があるようが、インド洋において低高度でも通話は困難だったのかもしれない。
[参考]
昨年2013年11月、アメリカ連邦通信委員会（FCC）が、飛行機内での携帯電話の通話を解禁する方向で検討に入ったことがわかった。アメリカ国内では、フライトモードの電子機器の離着陸時の使用が認められるようになったばかり。FCCは、高度1万フィート以上を飛行中に限り、データ通信や通話を認める方針。離着陸時の携帯電話の使用は引き続き制限される。
機内での通話は乗客からクレームにつながると、客室乗務員らからの反対意見も根強く、上空1万フィートでは既存の携帯電話基地局ではカバーできない範囲であるため、飛行機に無線設備を新たに設置する必要があり、航空会社の設備投資もかさむ。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルによると、機内で通信設備を提供するgogo社は、航空会社に機内での通話を制限するように求められたといい、実際にSkypeなどのVoIPアプリは利用することができない。また、航空会社の間でも、歓迎する声だけではなく、サービス導入を見送るとの声もあるという。