台湾の春〜台湾の中国化政策への抗議
中国は台湾を名実共に植民地にしようとしているようだ。
3月18日、
親中国派の馬政権が締結した中国への市場開放条約「サービス貿易協定」
=台湾の中国化協定に反対して、
学生らが立法院（日本の国会議事堂にあたる建物）を占拠する。
それから2週間、まだ占拠と抗議はさらに拡大し今も続いている。
Youtubeで、
台湾の現状を台湾女性が日本語で訴える。
今日3月30日、
数万人規模のデモが行われることになっている。
日本国内でも福岡（大濠公園）や東京（代々木公園・赤坂等）などで、
支援集会が開かれることになっている。
台湾ではかつて中国（国民党）による虐殺事件（228事件）がおきており、
安全なデモになることを祈るばかりだ。
★ustreamでの立法院内部の生中継
台灣-[退回服貿*捍衛民主]佔領立法院實況
http://www.ustream.tv/channel/longson3000
台湾の民主主義は日本の台湾統治時代に生まれていたが、
大東亜戦争後は台湾に渡った中国・国民党政権による一党独裁的な圧政が行われ、
1970年代から民主化が進み、1987年に戒厳令が解除される。
今、アメリカの後退と中国の台頭の中で、
台湾は中国に飲み込まれようとしている。
★台湾の春？～大学生・市民らが国会を占
http://ameblo.jp/ararada/entry-11803831504.html
★めちゃくちゃ悪い国に囲まれている日本
http://ameblo.jp/ararada/entry-11681309322.html
今回の台湾での学生・市民の抗議運動が、
かつての228事件のような惨劇を生まないように日本、世界は監視してゆく必要がある。
【参考】228事件
中国・共産党に追い出された国民党が台湾を奪い、日本の台湾統治時代の残滓、日本文化を根こそぎ払拭するために多くの台湾人を虐殺した「２２８事件」がおきた。
228事件はサンフランシスコ講和条約（1951年9月）の前の1947年2月28日、台湾に侵攻した中国・国民党軍が行なった台湾人に対する虐殺事件で、官僚・医師・技術者などの多くの知識人を含む約3万5千人の台湾人が殺された。
今年、台湾の大作、映画「KANO」が封切られたのは2月27日だった。
228事件を意識しているようにも見える。
この映画は、
日本統治下の台湾の高校が甲子園に出場して準優勝を果たした実話。
3月18日、
親中国派の馬政権が締結した中国への市場開放条約「サービス貿易協定」
=台湾の中国化協定に反対して、
学生らが立法院（日本の国会議事堂にあたる建物）を占拠する。
それから2週間、まだ占拠と抗議はさらに拡大し今も続いている。
Youtubeで、
台湾の現状を台湾女性が日本語で訴える。
今日3月30日、
数万人規模のデモが行われることになっている。
日本国内でも福岡（大濠公園）や東京（代々木公園・赤坂等）などで、
支援集会が開かれることになっている。
台湾ではかつて中国（国民党）による虐殺事件（228事件）がおきており、
安全なデモになることを祈るばかりだ。
★ustreamでの立法院内部の生中継
台灣-[退回服貿*捍衛民主]佔領立法院實況
http://www.ustream.tv/channel/longson3000
台湾の民主主義は日本の台湾統治時代に生まれていたが、
大東亜戦争後は台湾に渡った中国・国民党政権による一党独裁的な圧政が行われ、
1970年代から民主化が進み、1987年に戒厳令が解除される。
今、アメリカの後退と中国の台頭の中で、
台湾は中国に飲み込まれようとしている。
★台湾の春？～大学生・市民らが国会を占
http://ameblo.jp/ararada/entry-11803831504.html
★めちゃくちゃ悪い国に囲まれている日本
http://ameblo.jp/ararada/entry-11681309322.html
今回の台湾での学生・市民の抗議運動が、
かつての228事件のような惨劇を生まないように日本、世界は監視してゆく必要がある。
【参考】228事件
中国・共産党に追い出された国民党が台湾を奪い、日本の台湾統治時代の残滓、日本文化を根こそぎ払拭するために多くの台湾人を虐殺した「２２８事件」がおきた。
228事件はサンフランシスコ講和条約（1951年9月）の前の1947年2月28日、台湾に侵攻した中国・国民党軍が行なった台湾人に対する虐殺事件で、官僚・医師・技術者などの多くの知識人を含む約3万5千人の台湾人が殺された。
今年、台湾の大作、映画「KANO」が封切られたのは2月27日だった。
228事件を意識しているようにも見える。
この映画は、
日本統治下の台湾の高校が甲子園に出場して準優勝を果たした実話。
大きな犠牲が生んだ日米同盟〜米軍当局者の言
3/26放送の関西テレビの番組「アンカー」によると、
青山繁晴氏がハワイにあるアメリカ太平洋軍（PSACOM）等の米軍幹部らと会談した。
【参考】アメリカ太平洋軍（PSACOM）
アメリカ太平洋軍（United States Pacific Command、略称：US・PACOM）は、アメリカ合衆国軍が国内・世界に持っている9個の統合軍のうちの一つで太平洋全域を統括する。アメリカ太平洋軍の人員は約30万人で日本の自衛隊（事務官等入れて約27万人）よりも規模が大きい。アメリカの軍事力の巨大さがわかると同時に軍備縮小したいアメリカの気持ちももよくわかる。
戦前の日本や今の中国とは異なり、
アメリカ軍はワシントンの政府の下部に置かれている。
その意味で、
アメリカや日本などの先進諸国ではときの政府の国家戦略に軍は従い、
独自の軍事行動はできない。
青山氏によると、
アメリカ軍幹部らは「ワシントンの政府当局に惑わされないように」
と行ったと言う。
アメリカの政府は民主党と共和党が4～8年おきに交代し、
政治においてはときの政権によって日米の距離感に違いが出てくる。
しかし、
アメリカ軍関係者は、
日米同盟が大東亜戦争という大きな犠牲の上で生まれたことをよく知っており、
その認識は今でも変わっていないと言う。
しかし、
日本にはこの認識がどのくらいあるのか？
疑問だ。
少なくとも、
鳩山・小沢氏の民主党政権時代はこの認識がもっとも希薄だっただろう。
この民主党時代に自立的な国土防衛のための憲法改正論議が出なかったということは、
憲法改正ナシに単にアメリカとの関係を悪化させて日米安保を弱体化またはご破産にして、
日本を丸裸のままで中国の属国にさせること、
それが民主党幹部らの最終的な目標だったのかもしれない。
戦後日本は日米同盟を最大限に活用しアメリカの軍事力を背景にして、
旧・ソ連や中国と軍事的な均衡を維持し、
経済発展に全力を傾けてきた。
個人的に思うに、
西欧諸国の経済制裁から日本軍による真珠湾攻撃に至る流れは、
厭戦気分のアメリカを欧州の対ドイツ戦に参戦させるための亜流であって、
本流はアメリカの若い人々の血を欧州で流させるための流れだったと思う。
いわば、
ついでにアメリカは日本と戦争をした感じだが、
アメリカは日本を大いに侮り、
想定外の血を日米共に太平洋で流すことになった。
その意味で、
アメリカ人と日本人が払った多くの犠牲は、
欧州でのドイツの暴挙を止めるためのものだったとも言える。
ユダヤ民族を抹殺しようとしたドイツのナチズムを最終的に滅ぼしたのはアメリカであり、
日本がアメリカの参戦を後押ししたという意味で、
最後は日独伊三国同盟下の日本もナチズムの崩壊に間接的に関与したとも言える。
その意味でも、
日米同盟には深い絆があると個人的は思っている。
今、アメリカは、
東西冷戦の終結と共に、
積極的な国際介入の時代から国際的な強調、国内重視の時代に入りつつある。
アメリカが国家戦略を転換する移行期にあって、
中国が台頭し、中国の重力に引っ張られる形で日本では民主党政権が誕生し、
鳩山・菅政権から変わった野田政権では反中的な揺り戻しがおき、
民主党政権は瓦解した。
アメリカの力が後退する中であらわになった中国、北朝鮮、韓国の三国の存在、
これらの隣国と日本との関係も含めて、
大きな犠牲を払って築いた日米同盟を冷静に振り返りながら、
日本は新たな安全保障の基盤を再構築する時代に入っている。
青山繁晴氏がハワイにあるアメリカ太平洋軍（PSACOM）等の米軍幹部らと会談した。
【参考】アメリカ太平洋軍（PSACOM）
アメリカ太平洋軍（United States Pacific Command、略称：US・PACOM）は、アメリカ合衆国軍が国内・世界に持っている9個の統合軍のうちの一つで太平洋全域を統括する。アメリカ太平洋軍の人員は約30万人で日本の自衛隊（事務官等入れて約27万人）よりも規模が大きい。アメリカの軍事力の巨大さがわかると同時に軍備縮小したいアメリカの気持ちももよくわかる。
戦前の日本や今の中国とは異なり、
アメリカ軍はワシントンの政府の下部に置かれている。
その意味で、
アメリカや日本などの先進諸国ではときの政府の国家戦略に軍は従い、
独自の軍事行動はできない。
青山氏によると、
アメリカ軍幹部らは「ワシントンの政府当局に惑わされないように」
と行ったと言う。
アメリカの政府は民主党と共和党が4～8年おきに交代し、
政治においてはときの政権によって日米の距離感に違いが出てくる。
しかし、
アメリカ軍関係者は、
日米同盟が大東亜戦争という大きな犠牲の上で生まれたことをよく知っており、
その認識は今でも変わっていないと言う。
しかし、
日本にはこの認識がどのくらいあるのか？
疑問だ。
少なくとも、
鳩山・小沢氏の民主党政権時代はこの認識がもっとも希薄だっただろう。
この民主党時代に自立的な国土防衛のための憲法改正論議が出なかったということは、
憲法改正ナシに単にアメリカとの関係を悪化させて日米安保を弱体化またはご破産にして、
日本を丸裸のままで中国の属国にさせること、
それが民主党幹部らの最終的な目標だったのかもしれない。
戦後日本は日米同盟を最大限に活用しアメリカの軍事力を背景にして、
旧・ソ連や中国と軍事的な均衡を維持し、
経済発展に全力を傾けてきた。
個人的に思うに、
西欧諸国の経済制裁から日本軍による真珠湾攻撃に至る流れは、
厭戦気分のアメリカを欧州の対ドイツ戦に参戦させるための亜流であって、
本流はアメリカの若い人々の血を欧州で流させるための流れだったと思う。
いわば、
ついでにアメリカは日本と戦争をした感じだが、
アメリカは日本を大いに侮り、
想定外の血を日米共に太平洋で流すことになった。
その意味で、
アメリカ人と日本人が払った多くの犠牲は、
欧州でのドイツの暴挙を止めるためのものだったとも言える。
ユダヤ民族を抹殺しようとしたドイツのナチズムを最終的に滅ぼしたのはアメリカであり、
日本がアメリカの参戦を後押ししたという意味で、
最後は日独伊三国同盟下の日本もナチズムの崩壊に間接的に関与したとも言える。
その意味でも、
日米同盟には深い絆があると個人的は思っている。
今、アメリカは、
東西冷戦の終結と共に、
積極的な国際介入の時代から国際的な強調、国内重視の時代に入りつつある。
アメリカが国家戦略を転換する移行期にあって、
中国が台頭し、中国の重力に引っ張られる形で日本では民主党政権が誕生し、
鳩山・菅政権から変わった野田政権では反中的な揺り戻しがおき、
民主党政権は瓦解した。
アメリカの力が後退する中であらわになった中国、北朝鮮、韓国の三国の存在、
これらの隣国と日本との関係も含めて、
大きな犠牲を払って築いた日米同盟を冷静に振り返りながら、
日本は新たな安全保障の基盤を再構築する時代に入っている。
マレーシア機の巧妙な飛行〜何のための計画的犯行？
マレーシア航空機はベトナムの海域に入る手前で西に方向を反転した。
その直前に交信した操縦士の声はおだやで冷静だった。
なぜ、最後の交信後、航空機は突如反転し、
中国に近づくことを避けたのか？
航空機は意図的に通信装置を切られ、
トランポンダーも切られて航空管制の二次レーダから機影が消えた。
低空飛行をしてマレーシア軍の防空レーダ（一次レーダ）をかいくぐった可能性もある。
これらは冷静な判断に基づく、
実に巧妙な手口で、計算された計画的な犯行だ。
このことはイギリスの専門家も指摘している。
簡単に経過をまとめてみると、
機長が「おやすみ」と地上と最後の通信（この最後の通信を見計らって異常が起きだす）▶（自動操縦への切り替えで操縦士は休憩に入る）▶マレーシアからベトナムに管制が切り替わる絶好のタイミングで通信装置オフ、トランポンダー・オフ▶マレー半島への逆方向・方向転換▶高度の異常な変更▶マレー半島上空での巧妙な低空飛行▶マラッカ海峡通過後にインド洋南部へのほぼ直角の方向転換▶高高度を維持し燃料を早く使い切る▶捜索困難なインド洋南部、そこは平均水深3,000ｍを超え、天候も不安定で地球上でもっとも隔絶した場所に墜落
これらの航空機の行動を見ると…。
偶然とはいえない、
考えぬかれた計画性を感じざるを得ない。
操縦士の自殺説が出ているが、
自殺をするためにわざわざここまで計画的な巧妙な手口を使うものか？
事故説・機内火災説も出ているが人為的な操作の臭いはぬぐえない。
機体の限界まで上昇しまた急激に下降して、
乗客を失神させた可能性もあり、
操縦士自身も失神したかもしれない。
もし、
操縦士が失神していたら誰が操縦していたのか？
実際、
機内の気圧調整不備で操縦士が気絶し、
長時間の自動操縦後に墜落した航空事故は今までに数件はあった。
失踪したボーイング777は航空機の完成形とも言われる機種で、
エンジン2基がすべて止まっても比較的安定的な滑空ができ、
就航以来、甚大な事故も非常に少ない。
その意味で自動操縦でコントロールしやすい機体だといえる。
大型旅客機は通常、高度1万メートル程度の高高度の巡航高度に達すると、
操縦士は自動操縦（オートパイロット）に切り替える。
今回の方向転換や通信装置などのオフは、
この自動操縦への切り替えと同時に発生しているようだ。
事前に通常とは異なる航空プログラムが仕込んであって、
自動操縦への切り替えと同時に機体が乗っ取られたのだろう。
この可能性はアメリカの専門家も指摘している。
【参考】アンドロイドのスマホでもハイジャック可能
★スマホで航空機をハイジャック～驚愕のデモ
http://ameblo.jp/ararada/entry-11796430862.html
ならば、
高度な知識と技術を持つ者のしわざで、
複数の專門家がかかわっているだろう。
この見解はアメリカの調査団も出している。
多くの国では元軍人が民間機のパイロットになっていることから、
民間航空機にくわしい元軍人は多いことから軍関係者がかかわったのだろう。
さて、
彼、彼らは、
何のためにわざわざ…
このような手の込んだことをしたのか？
折しも、
中国の最高会議にあたる全国人民代表大会（全人代）の会期中で、
航空機が失踪したのは全人代が始まって4日目の日だった。
全人代と航空機失踪とは深い関係があると思われる。
思うに、
共産党のあるグループと中国の軍＝人民解放軍の一部の組織が結託して、
航空機をハイジャックして、
政府＝習近平体制を脅したのではないだろうか？
習近平体制は全人代で、
従来の経済成長路線を転換し、
汚職の追放などの綱紀粛正路線になっている。
この路線に反対する勢力が航空機をハイジャックして、
方針転換または私服を肥やす一部の特権階層の富の防衛に動いたのではないだろうか。
中国の軍＝人民解放軍の退役軍人は数千万人いて、
中国経済の停滞によって恩給・年金を減らされる可能性が高いようだ。
私服を肥やす共産党や軍幹部らに大きな不満を持っている元軍人、現役軍人は多い。
もし、そうならば、
結果的に航空機はインド洋に墜落したので、
中国政府＝習近平体制はこの取引に応じなかったのだろう。
もし交渉、取引が成功していたら…
衛星等の何らかの通信手段で第二の航空プログラムを起動して、
どこかの空港に着陸させたのか？
そもそも、
方向転換させたこと自体、取引・交渉が成功した証拠なのかもしれない。
取引が決裂していたら、
通常のルートで中国国内に入って、
天安門広場や全人代の会場に墜落させるプログラムだった可能性もあるだろう。
さて、
もし、中国内部犯行ならば、
彼らは政府への要求は何だったのか？
①私利私欲のためのカネの要求か？
②何らかの政策要求か？
③共産党幹部らが着服したお金の政府への返還要求か？
たぶん、
①②で、
③はないだろう。
いずれにせよ、
もし、中国内部の犯行ならば、
それは中国の恥部なのでその事実が明るみに出ることはないかもしれない。
しかし、
多くの国のインテリジェンスは航空機失踪の真相がわかっているだろうが、
中国の政情不安を煽らないように「特定秘密」にしておくのが良いというのが、
世界の了解事項なのかもしれない。
その直前に交信した操縦士の声はおだやで冷静だった。
なぜ、最後の交信後、航空機は突如反転し、
中国に近づくことを避けたのか？
航空機は意図的に通信装置を切られ、
トランポンダーも切られて航空管制の二次レーダから機影が消えた。
低空飛行をしてマレーシア軍の防空レーダ（一次レーダ）をかいくぐった可能性もある。
これらは冷静な判断に基づく、
実に巧妙な手口で、計算された計画的な犯行だ。
このことはイギリスの専門家も指摘している。
簡単に経過をまとめてみると、
機長が「おやすみ」と地上と最後の通信（この最後の通信を見計らって異常が起きだす）▶（自動操縦への切り替えで操縦士は休憩に入る）▶マレーシアからベトナムに管制が切り替わる絶好のタイミングで通信装置オフ、トランポンダー・オフ▶マレー半島への逆方向・方向転換▶高度の異常な変更▶マレー半島上空での巧妙な低空飛行▶マラッカ海峡通過後にインド洋南部へのほぼ直角の方向転換▶高高度を維持し燃料を早く使い切る▶捜索困難なインド洋南部、そこは平均水深3,000ｍを超え、天候も不安定で地球上でもっとも隔絶した場所に墜落
これらの航空機の行動を見ると…。
偶然とはいえない、
考えぬかれた計画性を感じざるを得ない。
操縦士の自殺説が出ているが、
自殺をするためにわざわざここまで計画的な巧妙な手口を使うものか？
事故説・機内火災説も出ているが人為的な操作の臭いはぬぐえない。
機体の限界まで上昇しまた急激に下降して、
乗客を失神させた可能性もあり、
操縦士自身も失神したかもしれない。
もし、
操縦士が失神していたら誰が操縦していたのか？
実際、
機内の気圧調整不備で操縦士が気絶し、
長時間の自動操縦後に墜落した航空事故は今までに数件はあった。
失踪したボーイング777は航空機の完成形とも言われる機種で、
エンジン2基がすべて止まっても比較的安定的な滑空ができ、
就航以来、甚大な事故も非常に少ない。
その意味で自動操縦でコントロールしやすい機体だといえる。
大型旅客機は通常、高度1万メートル程度の高高度の巡航高度に達すると、
操縦士は自動操縦（オートパイロット）に切り替える。
今回の方向転換や通信装置などのオフは、
この自動操縦への切り替えと同時に発生しているようだ。
事前に通常とは異なる航空プログラムが仕込んであって、
自動操縦への切り替えと同時に機体が乗っ取られたのだろう。
この可能性はアメリカの専門家も指摘している。
【参考】アンドロイドのスマホでもハイジャック可能
★スマホで航空機をハイジャック～驚愕のデモ
http://ameblo.jp/ararada/entry-11796430862.html
ならば、
高度な知識と技術を持つ者のしわざで、
複数の專門家がかかわっているだろう。
この見解はアメリカの調査団も出している。
多くの国では元軍人が民間機のパイロットになっていることから、
民間航空機にくわしい元軍人は多いことから軍関係者がかかわったのだろう。
さて、
彼、彼らは、
何のためにわざわざ…
このような手の込んだことをしたのか？
折しも、
中国の最高会議にあたる全国人民代表大会（全人代）の会期中で、
航空機が失踪したのは全人代が始まって4日目の日だった。
全人代と航空機失踪とは深い関係があると思われる。
思うに、
共産党のあるグループと中国の軍＝人民解放軍の一部の組織が結託して、
航空機をハイジャックして、
政府＝習近平体制を脅したのではないだろうか？
習近平体制は全人代で、
従来の経済成長路線を転換し、
汚職の追放などの綱紀粛正路線になっている。
この路線に反対する勢力が航空機をハイジャックして、
方針転換または私服を肥やす一部の特権階層の富の防衛に動いたのではないだろうか。
中国の軍＝人民解放軍の退役軍人は数千万人いて、
中国経済の停滞によって恩給・年金を減らされる可能性が高いようだ。
私服を肥やす共産党や軍幹部らに大きな不満を持っている元軍人、現役軍人は多い。
もし、そうならば、
結果的に航空機はインド洋に墜落したので、
中国政府＝習近平体制はこの取引に応じなかったのだろう。
もし交渉、取引が成功していたら…
衛星等の何らかの通信手段で第二の航空プログラムを起動して、
どこかの空港に着陸させたのか？
そもそも、
方向転換させたこと自体、取引・交渉が成功した証拠なのかもしれない。
取引が決裂していたら、
通常のルートで中国国内に入って、
天安門広場や全人代の会場に墜落させるプログラムだった可能性もあるだろう。
さて、
もし、中国内部犯行ならば、
彼らは政府への要求は何だったのか？
①私利私欲のためのカネの要求か？
②何らかの政策要求か？
③共産党幹部らが着服したお金の政府への返還要求か？
たぶん、
①②で、
③はないだろう。
いずれにせよ、
もし、中国内部の犯行ならば、
それは中国の恥部なのでその事実が明るみに出ることはないかもしれない。
しかし、
多くの国のインテリジェンスは航空機失踪の真相がわかっているだろうが、
中国の政情不安を煽らないように「特定秘密」にしておくのが良いというのが、
世界の了解事項なのかもしれない。
「籾井」会長の脱字〜NHKの失礼さは日本人的ではない
下記は、
3/28のNHKネットラジオのアプリ「らじる★らじる」の画面で、
衆議院総務委員会（NHK問題が審議された委員会）の番組表に…
悪意のある脱字があった。
NHKの籾井勝人会長の名前が「？井 勝人」になっている。
この脱字は明らかに意図的な工作だ。
ここまで根深いのか…
と驚愕するがそれが今のNHKなのだろう。
この氏名の脱字は非常に失礼なことであり、
日本人的ではない。
民間放送でもこのような無礼な脱字行為はないだろう。
このような礼儀を逸したNHKに日本の公共放送を担う品位はない、
といえる。
このような失礼で悪意のある行為がNHKの制作現場で公然と行われている実態は、
まさしく異常事態であり、即刻是正する必要がある。
籾井勝人会長の就任および就任会見は、
このNHKの異常な社風＝実態を暴露した点において、
大きな成果があったといえる。
たぶん、
多くのNHK職員はこのような下品な行為に関与していないと思われるが、
決定権限のある方々に間違いなく下品で日本人的でない方がいるようだ。
この画面を作成し校正し承認＝OKを出した方々は、
それなりの覚悟（転職先？帰国先？を見つけている？）でこの脱字行為を行っているのだから、
その望み通りにそれなりの処分を粛々と行うべきだろう。
このアプリを担当しているのはNHKの関連会社か、そのまた外注先か？
ならば外注ではなく害虫なので切るべきだろう。
★反日工作をしている人々はごく一部の人
http://ameblo.jp/ararada/entry-11805460359.html
3/28のNHKネットラジオのアプリ「らじる★らじる」の画面で、
衆議院総務委員会（NHK問題が審議された委員会）の番組表に…
悪意のある脱字があった。
NHKの籾井勝人会長の名前が「？井 勝人」になっている。
この脱字は明らかに意図的な工作だ。
ここまで根深いのか…
と驚愕するがそれが今のNHKなのだろう。
この氏名の脱字は非常に失礼なことであり、
日本人的ではない。
民間放送でもこのような無礼な脱字行為はないだろう。
このような礼儀を逸したNHKに日本の公共放送を担う品位はない、
といえる。
このような失礼で悪意のある行為がNHKの制作現場で公然と行われている実態は、
まさしく異常事態であり、即刻是正する必要がある。
籾井勝人会長の就任および就任会見は、
このNHKの異常な社風＝実態を暴露した点において、
大きな成果があったといえる。
たぶん、
多くのNHK職員はこのような下品な行為に関与していないと思われるが、
決定権限のある方々に間違いなく下品で日本人的でない方がいるようだ。
この画面を作成し校正し承認＝OKを出した方々は、
それなりの覚悟（転職先？帰国先？を見つけている？）でこの脱字行為を行っているのだから、
その望み通りにそれなりの処分を粛々と行うべきだろう。
このアプリを担当しているのはNHKの関連会社か、そのまた外注先か？
ならば外注ではなく害虫なので切るべきだろう。
★反日工作をしている人々はごく一部の人
http://ameblo.jp/ararada/entry-11805460359.html
中国の陰り〜カネ中毒から脱却できるか？
最近、大手金融会社のゴールドマン・サックスは、
中国の2014年の経済成長率予想を、これまでの6.7％から5％に引き下げた。
経済成長5％では、
従来の外国資本融資や輸出重視等の経済構造で中国を支えることは困難であり、
日本のように内需重視で中流層による消費社会に転換した社会を、
中国は模索してゆくことになるのだろう。
中国の内需転換がうまくゆけば、
徐々に中国の対日政策も変わってゆく可能性があり、
軍拡化ではない民主化がスムーズに進んでゆく可能性もあるだろう。
また、
大手金融会社のクレディ・スイスのタオ氏は、
「実態経済はこれ以上の融資を必要としていない。
1本のわらがラクダの背中を折ってしまうような状況にある」
と話す。
中国経済＝ラクダの背骨は、
主に海外からの投資によって支えられており、
中国自身が組成した骨ではない。
かつて、
アヘンが中国の人々に満足を与え、そして、蝕んだように、
ここ20年くらいにわたって、
中国を支えてきた外国資本のカネの力がアヘンのように中国人に満足を与えたが、
カネの力の弱まりは中国の社会に大きな変革を与えることになるだろう。
中国がアヘン中毒のようなカネ中毒から脱却するには、
農村部の人々や資源を安く買い叩いて、
また、効率性の低い、世界有数の無駄なカネを使ってきた中国にあって、
中間マージンをワイロまがいに取るブローカー的な投資ではなく、
付加価値を見定めた効率的な投資、カネの運用ができるかにかかっているだろう。
中国の2014年の経済成長率予想を、これまでの6.7％から5％に引き下げた。
経済成長5％では、
従来の外国資本融資や輸出重視等の経済構造で中国を支えることは困難であり、
日本のように内需重視で中流層による消費社会に転換した社会を、
中国は模索してゆくことになるのだろう。
中国の内需転換がうまくゆけば、
徐々に中国の対日政策も変わってゆく可能性があり、
軍拡化ではない民主化がスムーズに進んでゆく可能性もあるだろう。
また、
大手金融会社のクレディ・スイスのタオ氏は、
「実態経済はこれ以上の融資を必要としていない。
1本のわらがラクダの背中を折ってしまうような状況にある」
と話す。
中国経済＝ラクダの背骨は、
主に海外からの投資によって支えられており、
中国自身が組成した骨ではない。
かつて、
アヘンが中国の人々に満足を与え、そして、蝕んだように、
ここ20年くらいにわたって、
中国を支えてきた外国資本のカネの力がアヘンのように中国人に満足を与えたが、
カネの力の弱まりは中国の社会に大きな変革を与えることになるだろう。
中国がアヘン中毒のようなカネ中毒から脱却するには、
農村部の人々や資源を安く買い叩いて、
また、効率性の低い、世界有数の無駄なカネを使ってきた中国にあって、
中間マージンをワイロまがいに取るブローカー的な投資ではなく、
付加価値を見定めた効率的な投資、カネの運用ができるかにかかっているだろう。
反日工作をしている人々はごく一部の人々
中国でも韓国でも、そして欧米でも、
反日工作を積極的に行っている人はごく一部の人々だ。
もちろん、
日本においても同様に、
ごく一部の人々が国益に反したことを行っている。
中国人の中でも、韓国人の中でも、
人口比で考えればごく少数の扇動家が動いているのが現実だろう。
民主主義ではない中国や北朝鮮、
民主化宣言から25年くらいしかたっていない韓国において、
多くの人々は国家を恐れ、特権階層に支配されることが当たり前の風潮がある。
その意味でも、
中国や韓国で、
反日工作を行っている人々はごく少数であって、
多くの人々は表面的にそうした人々の扇動に動かされているが、
国家や特権階層を冷めた目で見ている人は多い。
多くの場合、反日工作を率先して行っている人々はそれを專門の仕事としており、
国関係や支援団体等から資金で活動し、生活している。
どこの国でも行っているように、
日本もこうした反日工作をしている人々や、
支援機関、そうした工作組織における重要人物をチェックする必要があるだろう。
国内においては公安委員会がこうした反日工作をチェックしているが、
海外においても同様にチェックをしてゆくべきだろう。
実際、日本政府は海外でも継続してこうした活動を行っているが、
民主党政権時代に大きく後退したことは間違いなく、
安倍政権になって１年、まだ民主党時代に開いた大きな穴を埋めるには時間がかかるだろう。
民主党政権時代、
韓国で日本の国旗を燃やした反日の危険人物である、
岡崎トミ子が国家公安委員会の委員長になってしまった。
多くの反日的な議員が政府の中でに入り込み、
多くの国家機密が海外に流れたことは間違いないだろう。
このとき、
海外でも日本政府の活動も大きく後退し、
海外での日本企業は政府の支援なしで単独でがんばるしかなかった。
日本以外の多くの国は、
海外のビジネスにおいて自国政府の支援があるから日本企業勢は劣勢だった。
民主党政権の時代、
それは戦後日本における平和ボケの極地どころか、
日本の歴史の中でも有数の非常事態だったといえる。
反日工作を積極的に行っている人はごく一部の人々だ。
もちろん、
日本においても同様に、
ごく一部の人々が国益に反したことを行っている。
中国人の中でも、韓国人の中でも、
人口比で考えればごく少数の扇動家が動いているのが現実だろう。
民主主義ではない中国や北朝鮮、
民主化宣言から25年くらいしかたっていない韓国において、
多くの人々は国家を恐れ、特権階層に支配されることが当たり前の風潮がある。
その意味でも、
中国や韓国で、
反日工作を行っている人々はごく少数であって、
多くの人々は表面的にそうした人々の扇動に動かされているが、
国家や特権階層を冷めた目で見ている人は多い。
多くの場合、反日工作を率先して行っている人々はそれを專門の仕事としており、
国関係や支援団体等から資金で活動し、生活している。
どこの国でも行っているように、
日本もこうした反日工作をしている人々や、
支援機関、そうした工作組織における重要人物をチェックする必要があるだろう。
国内においては公安委員会がこうした反日工作をチェックしているが、
海外においても同様にチェックをしてゆくべきだろう。
実際、日本政府は海外でも継続してこうした活動を行っているが、
民主党政権時代に大きく後退したことは間違いなく、
安倍政権になって１年、まだ民主党時代に開いた大きな穴を埋めるには時間がかかるだろう。
民主党政権時代、
韓国で日本の国旗を燃やした反日の危険人物である、
岡崎トミ子が国家公安委員会の委員長になってしまった。
多くの反日的な議員が政府の中でに入り込み、
多くの国家機密が海外に流れたことは間違いないだろう。
このとき、
海外でも日本政府の活動も大きく後退し、
海外での日本企業は政府の支援なしで単独でがんばるしかなかった。
日本以外の多くの国は、
海外のビジネスにおいて自国政府の支援があるから日本企業勢は劣勢だった。
民主党政権の時代、
それは戦後日本における平和ボケの極地どころか、
日本の歴史の中でも有数の非常事態だったといえる。
マレーシア機はインド洋墜落〜誰が何のために？
3月25日、マレーシアのナジブ首相は乗客の家族に、
失踪したマレーシア航空機ＭＨ３７０便はインド洋に墜落し、
生存者はいないとみられると伝えた。
いったい、誰が何のために…。
マレーシア航空機はハイジャックされた可能性が高いだろう。
3月25日、中国紙・環球時報は、
英メディアの『何者かが故意にマレーシア機をハイジャックして自殺』」
と題した記事を掲載した。
この記事はシンガポールの聯合早報（電子版）が英紙ザ・デイリー・テレグラフの報道として伝えたものと同じで、消息を絶ったマレーシア航空機の調査チームの見解として、故障や火災などではなく「何者かが故意にハイジャックして自殺を図った」と伝えている。
なお、デイリー・テレグラフは信頼できる情報筋から得た情報だと言っている。
ハイジャックならば、
ほぼ間違いなく中国に反感を持っている個人または何らかの組織によって、
多くの中国人を道連れにして航空機を墜落させたのだろう。
911のように外国勢力によるテロならばアメリカのように、
中国もそのテロの実態を公開し利用して自国の国家主義的な国民感情を高揚させただろう。
しかし、その事実はまだ出ていない。
その意味で、
中国人の乗客約150人の中に怪しい人物がいるのではないか、
と考えてみるのが常道だろう。
もし、中国人の中に犯人がいたら中国国内の政情不安はさらに加速するだろうから、
当然、隠蔽するだろう。
中国はいまだに中国人乗客の捜査情報を一切公開していないだけでなく、
捜査しているのかさえ不明だ。
中国はマレーシアの捜査体制を非難しているが、
その前に、または同時でも良いから、
中国人乗客の捜査情報を一人でも公開すべきだろう。
マレーシアがマレーシア人操縦士の自宅を家宅捜査したように、
中国も怪しい自国人の調査をすべきだろう。
自国人の捜査情報を公開していないということは、
中国人乗客の中に怪しい人物がいて、
それを中国当局が何かを隠蔽しているのではないか、
と思わざるをえない。
たぶん、
多くの世界の人々だけでなく、
中国「人民」の多くもそう思っているのではないだろうか。
今、中国は「ハイジャック」であることを認容したことで、
911テロによってアメリカが対テロ戦争、イラク戦争のきっかけにしたように、
中国は今回の事件を利用して人民を統制する道具として使おうと考えているようにも見える。
【参考】国民と人民
国家を間接民主制で統制する議会制民主主義国家では「国民」だが、中国は共産党一党独裁の統治体制の国で、民主国家でなく参政権もないため、中国の人々は「人民」と言われる。「人民」という言葉の響きにはかつて富を平等に全人民で共有する共産主義の理想があったように見えるが、現代中国の「人民」は国家や特権階層によって支配されるような伝統的な中華国家に生きる人々のイメージになっている。
しかし、そこはやはり現代の人類とムードを少しは共有している現代中国。中国の「人民」も毎日どこかに集まって暴動・デモを繰り返しており、その人民のパワーに恐れを抱きながらも特権階層は不正蓄財を行い、その蓄財の加速度は減りながらもさらに巧妙になってきているようだ。悪徳人民と、不正蓄財した資産や便宜をワイロとして一部共有して、不正をいっしょにごまかすネットワークも出てきているだろう。
失踪したマレーシア航空機ＭＨ３７０便はインド洋に墜落し、
生存者はいないとみられると伝えた。
いったい、誰が何のために…。
マレーシア航空機はハイジャックされた可能性が高いだろう。
3月25日、中国紙・環球時報は、
英メディアの『何者かが故意にマレーシア機をハイジャックして自殺』」
と題した記事を掲載した。
この記事はシンガポールの聯合早報（電子版）が英紙ザ・デイリー・テレグラフの報道として伝えたものと同じで、消息を絶ったマレーシア航空機の調査チームの見解として、故障や火災などではなく「何者かが故意にハイジャックして自殺を図った」と伝えている。
なお、デイリー・テレグラフは信頼できる情報筋から得た情報だと言っている。
ハイジャックならば、
ほぼ間違いなく中国に反感を持っている個人または何らかの組織によって、
多くの中国人を道連れにして航空機を墜落させたのだろう。
911のように外国勢力によるテロならばアメリカのように、
中国もそのテロの実態を公開し利用して自国の国家主義的な国民感情を高揚させただろう。
しかし、その事実はまだ出ていない。
その意味で、
中国人の乗客約150人の中に怪しい人物がいるのではないか、
と考えてみるのが常道だろう。
もし、中国人の中に犯人がいたら中国国内の政情不安はさらに加速するだろうから、
当然、隠蔽するだろう。
中国はいまだに中国人乗客の捜査情報を一切公開していないだけでなく、
捜査しているのかさえ不明だ。
中国はマレーシアの捜査体制を非難しているが、
その前に、または同時でも良いから、
中国人乗客の捜査情報を一人でも公開すべきだろう。
マレーシアがマレーシア人操縦士の自宅を家宅捜査したように、
中国も怪しい自国人の調査をすべきだろう。
自国人の捜査情報を公開していないということは、
中国人乗客の中に怪しい人物がいて、
それを中国当局が何かを隠蔽しているのではないか、
と思わざるをえない。
たぶん、
多くの世界の人々だけでなく、
中国「人民」の多くもそう思っているのではないだろうか。
今、中国は「ハイジャック」であることを認容したことで、
911テロによってアメリカが対テロ戦争、イラク戦争のきっかけにしたように、
中国は今回の事件を利用して人民を統制する道具として使おうと考えているようにも見える。
【参考】国民と人民
国家を間接民主制で統制する議会制民主主義国家では「国民」だが、中国は共産党一党独裁の統治体制の国で、民主国家でなく参政権もないため、中国の人々は「人民」と言われる。「人民」という言葉の響きにはかつて富を平等に全人民で共有する共産主義の理想があったように見えるが、現代中国の「人民」は国家や特権階層によって支配されるような伝統的な中華国家に生きる人々のイメージになっている。
しかし、そこはやはり現代の人類とムードを少しは共有している現代中国。中国の「人民」も毎日どこかに集まって暴動・デモを繰り返しており、その人民のパワーに恐れを抱きながらも特権階層は不正蓄財を行い、その蓄財の加速度は減りながらもさらに巧妙になってきているようだ。悪徳人民と、不正蓄財した資産や便宜をワイロとして一部共有して、不正をいっしょにごまかすネットワークも出てきているだろう。
台湾の春？〜大学生・市民らが国会を占拠
中国寄りの日本のメディアは大きく取り上げていないが、
さながらウクライナのような騒動が台湾でも起きている。
3月18日、
中国と台湾が昨年2013年6月に締結した「サービス貿易協定」の撤回を求めて、
学生らが約300人が台湾の国会議事堂にあたる立法院を占拠した。
今、台湾の立法院は約千人の学生らが占拠しており、
立法院の周囲には数万人の人々が集まっている。
3月23日夜、
立法院に集まった学生・市民らは行政院（行政官庁）の占拠にも動き出した。
中国と台湾が締結した「サービス貿易協定」は、
台湾のサービス分野を中国に市場開放するというもので、
日本で問題になっている「TPP」のようなものだ。
日本でもTPPによる不利益が問題になっているように、
今回の協定が台湾にとって不利益になるということで、
その撤回を野党や学生・市民らは主張している。
この「サービス貿易協定」による台湾国内のサービス分野の解放によって、
中国のの大手企業が進出して台湾の中小企業が大きな打撃を受けるだけではなく、
中国人が一定額を台湾に投資すると台湾国籍を取れるという条項などもあり、
台湾社会が被る不利益の大きさに非難が集まっているようだ。
学生らの立法院占拠までの経過をたどると、
3月17日に、この「サービス貿易協定」について、最大野党の民主進歩党などは「密室協定」「台湾の弱小産業に打撃」などと反発し、批准に向けた委員会審議において強硬採決も辞さない構えの与党の立法委員（国会議員）が時間切れを理由に審議を打ち切ったことから、民間団体にも反発が広がった。
そして、
3月18日夜以降、
学生らが立法院の議場とその周辺を占拠する前代未聞の事態に発展した。
この騒動の背景には、
現政権の馬英九（マー・インジウ）政権の低い支持率（高くても10％くらい）もあり、
今回の学生らの占拠については台湾国民の45％以上が支持しているようだ。
台湾も日本と同じ干支を用いており、今年は台湾も午（うま）年。
馬政権は縁起が良さそうな名前だが、
今年は不運であることは間違いない。
台湾の法制度がどうなっているかわからないが、
日本だったら間違いなく解散総選挙の事態だろう。
さながらウクライナのような騒動が台湾でも起きている。
3月18日、
中国と台湾が昨年2013年6月に締結した「サービス貿易協定」の撤回を求めて、
学生らが約300人が台湾の国会議事堂にあたる立法院を占拠した。
今、台湾の立法院は約千人の学生らが占拠しており、
立法院の周囲には数万人の人々が集まっている。
3月23日夜、
立法院に集まった学生・市民らは行政院（行政官庁）の占拠にも動き出した。
中国と台湾が締結した「サービス貿易協定」は、
台湾のサービス分野を中国に市場開放するというもので、
日本で問題になっている「TPP」のようなものだ。
日本でもTPPによる不利益が問題になっているように、
今回の協定が台湾にとって不利益になるということで、
その撤回を野党や学生・市民らは主張している。
この「サービス貿易協定」による台湾国内のサービス分野の解放によって、
中国のの大手企業が進出して台湾の中小企業が大きな打撃を受けるだけではなく、
中国人が一定額を台湾に投資すると台湾国籍を取れるという条項などもあり、
台湾社会が被る不利益の大きさに非難が集まっているようだ。
学生らの立法院占拠までの経過をたどると、
3月17日に、この「サービス貿易協定」について、最大野党の民主進歩党などは「密室協定」「台湾の弱小産業に打撃」などと反発し、批准に向けた委員会審議において強硬採決も辞さない構えの与党の立法委員（国会議員）が時間切れを理由に審議を打ち切ったことから、民間団体にも反発が広がった。
そして、
3月18日夜以降、
学生らが立法院の議場とその周辺を占拠する前代未聞の事態に発展した。
この騒動の背景には、
現政権の馬英九（マー・インジウ）政権の低い支持率（高くても10％くらい）もあり、
今回の学生らの占拠については台湾国民の45％以上が支持しているようだ。
台湾も日本と同じ干支を用いており、今年は台湾も午（うま）年。
馬政権は縁起が良さそうな名前だが、
今年は不運であることは間違いない。
台湾の法制度がどうなっているかわからないが、
日本だったら間違いなく解散総選挙の事態だろう。
マレーシア航空機の謎？〜衛星情報はどこに？
3月8日未明にマレーシア機が失踪して2週間が過ぎた。
なぜ、
衛星網による解析・分析によって、
マレーシア機が発見できないのか？
まったくもって不思議なことだ。
宇宙から地球を監視している人工衛星は約230基。
そのうちアメリカが約100基、ロシアが約60基、中国が約40基と、
3国で全衛星の9割以上を占めている。
これら衛星は全地球の表面をカバーしており、
ほとんどの衛星が軍事的な役割を持った監視衛星だ。
特にアメリカとロシアの衛星は、
20世紀後半の東西冷戦の対立時代から精度の差こそあれ全地球の地上・海上をカバーし、
現在ではロシアも民間に衛星情報を一部公開して、通信だけでなく航空機や船舶の運用に活用されている。
【参考】
日本は衛星を現在4基運用しており、これらの衛星は日本周辺を中心にカバーしている。実務上、5基ないと日本周辺でも網の穴が出てしまう恐れがあるようだ。日本は昔から独自の監視衛星の打ち上げを構想していたがアメリカ等の反対もあって最近までアメリカの衛星に依存してきた。日本で一般用語化している「GPS」とはアメリカの衛星網の固有名詞で、ロシアは「GLONASS」（グロナス）と言われている。アメリカにお伺いを立てずに独自に衛星打ち上げ計画を進めた故・小渕首相はアメリカから相当毛嫌いされたようだ。
今までの経過を見ると、
アメリカは、
衛星情報からわかったこととして、
マレーシア機のエンジンが失踪後燃料が切れるまで約6時間は稼働していたことを示し、
また、エンジン等の機体の稼働が停止した場所については、
北はカザフスタンから南はインド洋にわたる広大な範囲内のどこかにあると示した。
しかし、
このアメリカが示した衛星情報は、
機体のエンジンなどが発信する電波を衛星が受信するという民間側の監視システムによる不正確な位置情報であって座標点ではつかめず、非常にぼかした情報になっている。
たぶん、政府が運用する本格的な軍事衛星の情報分析結果は別にあると思われる。
中国は、
今までに2回、衛星画像で南シナ海とインド洋で海上の破片らしき物体を発見して公開し、
そのうち南シナ海の物体はミスだとして即座に撤回した。
特に中国は、
南シナ海を我がもの、自分の庭のように思っており、
それは口先だけのことではなく、実際に衛星約40基を駆使して24時間態勢で、
南シナ海周辺を集中的に監視していたと思われる。
中国人を多数乗せた北京行きの航空機ならば、
クアラルンプール空港を離陸するところから衛星で監視態勢に入っていたと見ても、
まったくおかしくないだろう。
マレーシア航空機が失踪した3月8日は、
折しも、中国の最高会議である全国人民代表大会（全人代）の会期中だったから、
厳戒態勢は平時以上だった。
その意味で、
前記の画像ミスの撤回などは茶番だろう。
ロシアは、
アメリカの次に多くの衛星を打ち上げており、
ロシアの衛星監視網は全地球をカバーしているはずで、
マレーシア機の調査を衛星情報から行っているはずだが、
なぜか沈黙している。
たぶん、
ウクライナ問題を有利に運ぶために、
何らかの外交カードとして温存している可能性があるだろう。
なお、日本よりも衛星運用基数が少ないオーストラリアが公表した衛星画像で、
インド洋に浮かぶ物体を発見したが、
その海域は海流が激しく渦をまき地上で有数ともいえる厳しい場所のようだ。
こうして見てゆくと、
失踪機を南シナ海またはマラッカ海峡の失踪地点から追尾して最終地点を発見してゆくという、
極めて正道的な分析をアメリカ、中国、ロシアは行っているはずだが、
なぜか、その情報が隠蔽されているようだ。
通常の分析によるところの衛星情報の公開が待たれるところだが、
何らかの理由で公開されないのだろう。
たしかに、
衛星情報の公開はその国の防衛体制等を公開するに等しい場合があり、
国家機密の中でももっともレベルの高い情報だ。
【蛇足】
日本では国土地理院が作製している詳細な25,000分の1の地図を誰でも自由に入手できるが、このような詳細な地図は軍事機密であり、多く国では自由に入手できないようだ。日本においても諸外国の慣習・法制度・規則にならって平和ボケから一刻も早く抜け出す必要があるだろう。
この決定的ともいえる衛星情報が公開されなければ、
当事者でない限りは妄想し、推測するしか手がない。
印刷技術、IT技術によってすさまじい情報の洪水の中にあっても、
国家や組織の権力層が持つ特別な情報は時間をかけてそれなりに調整され、
料理されないと出てこないのだろう。
そもそも、
衛星情報などに依存しなくても、
航空機の失踪という現象に直接関わっている国、人々がいるならば、
何がどうなっているか？当事者として間近で見て知っているだろう。
ならば、
わざわざ、
衛星の監視画像で、
当事者自らが関わった現象、行為をトレースして、
証明して見せる必要もない。
なぜ、
衛星網による解析・分析によって、
マレーシア機が発見できないのか？
まったくもって不思議なことだ。
宇宙から地球を監視している人工衛星は約230基。
そのうちアメリカが約100基、ロシアが約60基、中国が約40基と、
3国で全衛星の9割以上を占めている。
これら衛星は全地球の表面をカバーしており、
ほとんどの衛星が軍事的な役割を持った監視衛星だ。
特にアメリカとロシアの衛星は、
20世紀後半の東西冷戦の対立時代から精度の差こそあれ全地球の地上・海上をカバーし、
現在ではロシアも民間に衛星情報を一部公開して、通信だけでなく航空機や船舶の運用に活用されている。
【参考】
日本は衛星を現在4基運用しており、これらの衛星は日本周辺を中心にカバーしている。実務上、5基ないと日本周辺でも網の穴が出てしまう恐れがあるようだ。日本は昔から独自の監視衛星の打ち上げを構想していたがアメリカ等の反対もあって最近までアメリカの衛星に依存してきた。日本で一般用語化している「GPS」とはアメリカの衛星網の固有名詞で、ロシアは「GLONASS」（グロナス）と言われている。アメリカにお伺いを立てずに独自に衛星打ち上げ計画を進めた故・小渕首相はアメリカから相当毛嫌いされたようだ。
今までの経過を見ると、
アメリカは、
衛星情報からわかったこととして、
マレーシア機のエンジンが失踪後燃料が切れるまで約6時間は稼働していたことを示し、
また、エンジン等の機体の稼働が停止した場所については、
北はカザフスタンから南はインド洋にわたる広大な範囲内のどこかにあると示した。
しかし、
このアメリカが示した衛星情報は、
機体のエンジンなどが発信する電波を衛星が受信するという民間側の監視システムによる不正確な位置情報であって座標点ではつかめず、非常にぼかした情報になっている。
たぶん、政府が運用する本格的な軍事衛星の情報分析結果は別にあると思われる。
中国は、
今までに2回、衛星画像で南シナ海とインド洋で海上の破片らしき物体を発見して公開し、
そのうち南シナ海の物体はミスだとして即座に撤回した。
特に中国は、
南シナ海を我がもの、自分の庭のように思っており、
それは口先だけのことではなく、実際に衛星約40基を駆使して24時間態勢で、
南シナ海周辺を集中的に監視していたと思われる。
中国人を多数乗せた北京行きの航空機ならば、
クアラルンプール空港を離陸するところから衛星で監視態勢に入っていたと見ても、
まったくおかしくないだろう。
マレーシア航空機が失踪した3月8日は、
折しも、中国の最高会議である全国人民代表大会（全人代）の会期中だったから、
厳戒態勢は平時以上だった。
その意味で、
前記の画像ミスの撤回などは茶番だろう。
ロシアは、
アメリカの次に多くの衛星を打ち上げており、
ロシアの衛星監視網は全地球をカバーしているはずで、
マレーシア機の調査を衛星情報から行っているはずだが、
なぜか沈黙している。
たぶん、
ウクライナ問題を有利に運ぶために、
何らかの外交カードとして温存している可能性があるだろう。
なお、日本よりも衛星運用基数が少ないオーストラリアが公表した衛星画像で、
インド洋に浮かぶ物体を発見したが、
その海域は海流が激しく渦をまき地上で有数ともいえる厳しい場所のようだ。
こうして見てゆくと、
失踪機を南シナ海またはマラッカ海峡の失踪地点から追尾して最終地点を発見してゆくという、
極めて正道的な分析をアメリカ、中国、ロシアは行っているはずだが、
なぜか、その情報が隠蔽されているようだ。
通常の分析によるところの衛星情報の公開が待たれるところだが、
何らかの理由で公開されないのだろう。
たしかに、
衛星情報の公開はその国の防衛体制等を公開するに等しい場合があり、
国家機密の中でももっともレベルの高い情報だ。
【蛇足】
日本では国土地理院が作製している詳細な25,000分の1の地図を誰でも自由に入手できるが、このような詳細な地図は軍事機密であり、多く国では自由に入手できないようだ。日本においても諸外国の慣習・法制度・規則にならって平和ボケから一刻も早く抜け出す必要があるだろう。
この決定的ともいえる衛星情報が公開されなければ、
当事者でない限りは妄想し、推測するしか手がない。
印刷技術、IT技術によってすさまじい情報の洪水の中にあっても、
国家や組織の権力層が持つ特別な情報は時間をかけてそれなりに調整され、
料理されないと出てこないのだろう。
そもそも、
衛星情報などに依存しなくても、
航空機の失踪という現象に直接関わっている国、人々がいるならば、
何がどうなっているか？当事者として間近で見て知っているだろう。
ならば、
わざわざ、
衛星の監視画像で、
当事者自らが関わった現象、行為をトレースして、
証明して見せる必要もない。
マレーシア機に不審な積荷〜事実は小説より奇也？
3月21日、
マレーシア機の失踪の真相に迫る？スパイ小説か映画のような、驚くべき、
実に怪しげな記事をWEBニュースサイトのEU Times（European Union Times）は掲載した。
この記事が事実ならば(事実も一部あるようだが…ほぼ陰謀論的妄想…)、
失踪機は墜落せずに乗客らは無事に行きている可能性を間接的に物語っている。
★マレーシア機にあった不審な積荷は米・ニューメキシコで爆破された
Malaysia Airlines “Suspicious Cargo” Destroyed In Massive New Mexico Explosion
The http://www.eutimes.net/2014/03/malaysia-airlines-suspicious-cargo-destroyed-in-massive-new-mexico-explosion/
この記事のニュースソースは、
ロシアの諜報機関「GRU」（ロシア連邦軍・参謀本部情報総局）の幹部からだという。
そもそも、記事の「GRU」は、ロシアの「GRU」ではないような気もするが…。
記事よると、
ロシア？のGRUは、
「ある非常に不審な積荷（ “highly suspicious cargo "）」
＝大量殺人破壊兵器的な危険物の行方を監視し、追尾していたという。
当初、その積荷は米・貨物船マースク･アラバマに積まれていた可能性があり、
アメリカの屈強な元特殊部隊ネイビー・シールズ等が警護していた。
しかし、
インド洋のセイシェル諸島で、
何者かによって警護任務についていた2名（2名の氏名・年齢も公開）が殺害され、
積荷が奪われた？？そして、2月17日にその積荷は貨物船からおろされたようだ。
【参考】
驚いたことに、上記の事件のあった貨物船マースク･アラバマは、2009年にソマリア沖で海賊に襲撃され、この実話を描いた映画「キャプテン･フィリップス」(2013年公開、トム・ハンクス主演：下記)の舞台となった貨物船。
2/25のニュース記事（WEBサイト「かわら版 海賊+テロ」）によると、2月19日にセーシェル警察は、世界最大手のマースクラインの貨物船“マースク･アラバマ（Maersk Alabama）”（17,375DWT、船籍：米国）の船室で二人の死体を発見した。二人は元米海軍特殊部隊 SEALsメンバーで米国大手セキュリティ会社「トライデントグループ」のセキュリティ要員（武装ガード）で、その死因について、セーシェル警察は「心筋梗塞（心臓発作）」と発表した。室内には注射器と薬物（ヘロイン）の痕跡があったという。
これが事実ならば、
アメリカの特殊部隊を排除できるほどの、組織的で訓練されたグループによる襲撃が行われ、
積荷が強奪された可能性があるだろう。
これほど大胆な強奪ができる組織は、
パレスチナ系か、イスラム系の過激派のグループだろうか。
ロシアがこのグループに情報提供していた可能性もあるだろう。
そもそも、
犠牲者は出たものの強奪は成功しなかった可能性もあり、
一部が強奪されたとか、計画が少し崩れたくらいだった可能性もあるだろう。
2月20日、アメリカ国防脅威削減局（Defence Threat Reduction Agency, DTRA）は1,200セットの防護服を発注し、これらの防護服は最終的に米・ニューメキシコに運ばれたという。
その後、この積荷はセイシェル諸島の飛行場、エミレーツ航空でドバイなどを転々として、
最後に失踪した北京行きのマレーシア機内に積み込まれた。
そこで、北京にこの積荷を運び入れないようにするために、
何らかの工作が行われてインド洋にあるディエゴ・ガルシア島の米軍基地に、
マレーシア機を誘導して、そこに着陸させた。
何者かに強奪されたものをまた奪い返したことになるのか、
それとも計画通りのことだったのか？
同サイトの別の記事によると、GRU経由の情報として、
マレーシア機の機影が空港管制塔の二次レーダから消失した時間帯に、
南シナ海一帯の主要な通信網になっているチャイナ・モバイル（中国通信）の通信サービスが一時的に停止（jammed）していたという。
ディエゴ・ガルシア島はインド洋・モルジブ諸島の南方にある岩礁で、
イギリスからアメリカが貸与され、4,000メートルの滑走路をつくって、
アジアでは沖縄の嘉手納基地と並ぶ、インド洋最大の米軍基地になっている。
【参考】
ディエゴ・ガルシア島の北方にあるモルジブ諸島の住民から航空機の目撃証言が出たが、
マレーシア当局等はこの証言を無視したという。またアメリカはディエゴ・ガルシア島に失踪機が着陸したことも公式に否定している。
誰がディエゴ・ガルシア島に誘導したのか？
彼らはアメリカ側の諜報員なのだろう。
テキサスにある米・大手半導体メーカの関係者が20名以上乗客にいたことから、
このグループに関係者が紛れ込んでいたのかもしれない。
また、当初、4名くらいの乗客にパスポート偽造・偽証の疑いが出て、
うち2名は公表されたが、残りの2名？については情報の公開がない。
その後、
ディエゴ・ガルシア島にアメリカと中国の疾病專門家や科学者が派遣された、
との情報も出ており、これらの專門家からみて積荷は細菌兵器の可能性が高いようだ。
3月19日、
この不審な積荷はディエゴ・ガルシア島から、
アメリカのニューメキシコにあるホワイトサンズ・ミサイル発射場へ空輸されて、
そこで爆破、破壊されたという。
この爆発はかなり巨大なものだったというから、
相当大量か、相当危険な物だったのだろう。
貨物船で運ぶくらいだから、
コンテナに入った大きな物体だったのかもしれないが、
航空機の貨物室に入るくらいの物体なのだろう。
さて、
この謎の積荷が細菌兵器なのか、
核兵器なのか、
ハイブリッドな新型兵器なのかは不明で、
非常に危険な物質だったことは間違いないようだが、
とりあえず、
最終的に爆破されたのならば一件落着だ。
【参考】
奇しくもマレーシアでは今年2014年、例年の4倍を超えるテング熱患者が出ており、
このテング熱ワクチンをマレーシアはロシアと開発中。
★マレーシアの悩み～テング熱が大流行中
http://ameblo.jp/ararada/entry-11797430856.html
さて、
この不審な積荷が北京行きのマレーシア機に運び入れられた理由は？
中国国内でテロを行うためだったのか？
中国当局が国内で治安維持のために使用するつもりだったのか？
北京経由でアメリカ、北朝鮮等の最終目的地に運び入れるところだったのか？
そして、
その積荷の出荷元は？
アメリカ、イスラエル、シリア、イラン、ロシア？？？
アメリカの元特殊部隊隊員の警備会社が警護していたのだから、
出荷元はアメリカ関係なのだろう。
そして、
この積荷を奪ったのは、
反米、反イスラエル、反中等の組織なのだろう。
もし、
この「不審な積荷」が生物兵器が使用された可能性のあるシリアに関わるもので、
イスラエル・アメリカ等が支援するシリア政府側が使用した証拠物になるようならば、
イスラエル。アメリカ側はその積荷の存在を隠蔽したいだろう。
シリアで反政府側が使用したものならば、
イスラエル・アメリカ側に有利な証拠だから隠蔽する必要はないだろう。
また、
その「不審な積荷」が中国でテロで使用されるために奪われたのならば、
中国も隠蔽したいだろう。
【蛇足】
その謎の積荷を北京経由で最終処分目的地のアメリカに搬送しようとして、中国側に積荷の情報がロシア経由等で漏れてしまい、中国が入国拒否することが明確になったので、急遽、ディエゴ・ガルシア島で積荷を処置しようとした可能性もある。とするならば、マレーシア航空機の北京行きの便は偶然選択されたのであって、日本人を多数乗せた成田行きの便が今回と同様の被害に遭遇した可能性も出てくるだろう。
しかし、「危険物」を一般客が乗る航空機で運ぶとは考えられず、中国でテロを行うために強奪されたと見るのが正しいのだろう。積荷の存在を知った中国は撃墜命令を空軍に出して、アメリカは中国による撃墜を避けるために航空機をハイジャックしたのかもしれない。
いずれにせよ、この話の筋書きでは、
失踪機の「不審な積荷」をめぐって、
思惑が錯綜し、複数の国が情報操作に深くかかわっているようだ。
ロシアの諜報機関？GRU（記事の「GRU」は本当に「GRU」？）からこの情報が出たということは、情報を隠蔽しているのはアメリカなどの旧西側諸国と中国、マレーシアなのだろう。
さて、
いま、現実に問題なのは、
国家間の紛争に巻き込まれた乗客の安否だ。
乗客の安否情報はまったく出ていないが、
ディエゴ・ガルシア島に医療団が派遣されたとすれば、
現地でけが人・感染者の治療が行われているのかもしれない。
現地ディエゴ・ガルシア島で、
この危険物の最終的な爆破が行われていないのなら、
最悪な事態にはならなかったということになる。
多くの乗客は最悪な事態をまぬがれて安全で無事なのかもしれない。
何らかの破壊工作で「不審な積荷？」から危険物が漏れでて、
航空機や機内の乗客が汚染された可能性もあるだろう。
情報が整理され、関係各国のメンツや利害が調整されたところで、
この「不審な積荷？」がもたらした危険が去ったとして、
乗客らが開放されることを祈るばかりだ。
【蛇足】
上記は、セイシェル諸島で起きた貨物船マースク･アラバマの事件の謎とマレーシア航空機失踪の謎、実際におきたこれら2つのミステリーをつなげたフィクションの可能性が高い話だが…興味深い展開だ。ロシアのGRUが否定しないのであればノンフィクションか？そもそも記事に呆れて相手にしていない？のかもしれない。
マレーシア機の失踪の真相に迫る？スパイ小説か映画のような、驚くべき、
実に怪しげな記事をWEBニュースサイトのEU Times（European Union Times）は掲載した。
この記事が事実ならば(事実も一部あるようだが…ほぼ陰謀論的妄想…)、
失踪機は墜落せずに乗客らは無事に行きている可能性を間接的に物語っている。
★マレーシア機にあった不審な積荷は米・ニューメキシコで爆破された
Malaysia Airlines “Suspicious Cargo” Destroyed In Massive New Mexico Explosion
The http://www.eutimes.net/2014/03/malaysia-airlines-suspicious-cargo-destroyed-in-massive-new-mexico-explosion/
この記事のニュースソースは、
ロシアの諜報機関「GRU」（ロシア連邦軍・参謀本部情報総局）の幹部からだという。
そもそも、記事の「GRU」は、ロシアの「GRU」ではないような気もするが…。
記事よると、
ロシア？のGRUは、
「ある非常に不審な積荷（ “highly suspicious cargo "）」
＝大量殺人破壊兵器的な危険物の行方を監視し、追尾していたという。
当初、その積荷は米・貨物船マースク･アラバマに積まれていた可能性があり、
アメリカの屈強な元特殊部隊ネイビー・シールズ等が警護していた。
しかし、
インド洋のセイシェル諸島で、
何者かによって警護任務についていた2名（2名の氏名・年齢も公開）が殺害され、
積荷が奪われた？？そして、2月17日にその積荷は貨物船からおろされたようだ。
【参考】
驚いたことに、上記の事件のあった貨物船マースク･アラバマは、2009年にソマリア沖で海賊に襲撃され、この実話を描いた映画「キャプテン･フィリップス」(2013年公開、トム・ハンクス主演：下記)の舞台となった貨物船。
2/25のニュース記事（WEBサイト「かわら版 海賊+テロ」）によると、2月19日にセーシェル警察は、世界最大手のマースクラインの貨物船“マースク･アラバマ（Maersk Alabama）”（17,375DWT、船籍：米国）の船室で二人の死体を発見した。二人は元米海軍特殊部隊 SEALsメンバーで米国大手セキュリティ会社「トライデントグループ」のセキュリティ要員（武装ガード）で、その死因について、セーシェル警察は「心筋梗塞（心臓発作）」と発表した。室内には注射器と薬物（ヘロイン）の痕跡があったという。
これが事実ならば、
アメリカの特殊部隊を排除できるほどの、組織的で訓練されたグループによる襲撃が行われ、
積荷が強奪された可能性があるだろう。
これほど大胆な強奪ができる組織は、
パレスチナ系か、イスラム系の過激派のグループだろうか。
ロシアがこのグループに情報提供していた可能性もあるだろう。
そもそも、
犠牲者は出たものの強奪は成功しなかった可能性もあり、
一部が強奪されたとか、計画が少し崩れたくらいだった可能性もあるだろう。
2月20日、アメリカ国防脅威削減局（Defence Threat Reduction Agency, DTRA）は1,200セットの防護服を発注し、これらの防護服は最終的に米・ニューメキシコに運ばれたという。
その後、この積荷はセイシェル諸島の飛行場、エミレーツ航空でドバイなどを転々として、
最後に失踪した北京行きのマレーシア機内に積み込まれた。
そこで、北京にこの積荷を運び入れないようにするために、
何らかの工作が行われてインド洋にあるディエゴ・ガルシア島の米軍基地に、
マレーシア機を誘導して、そこに着陸させた。
何者かに強奪されたものをまた奪い返したことになるのか、
それとも計画通りのことだったのか？
同サイトの別の記事によると、GRU経由の情報として、
マレーシア機の機影が空港管制塔の二次レーダから消失した時間帯に、
南シナ海一帯の主要な通信網になっているチャイナ・モバイル（中国通信）の通信サービスが一時的に停止（jammed）していたという。
ディエゴ・ガルシア島はインド洋・モルジブ諸島の南方にある岩礁で、
イギリスからアメリカが貸与され、4,000メートルの滑走路をつくって、
アジアでは沖縄の嘉手納基地と並ぶ、インド洋最大の米軍基地になっている。
【参考】
ディエゴ・ガルシア島の北方にあるモルジブ諸島の住民から航空機の目撃証言が出たが、
マレーシア当局等はこの証言を無視したという。またアメリカはディエゴ・ガルシア島に失踪機が着陸したことも公式に否定している。
誰がディエゴ・ガルシア島に誘導したのか？
彼らはアメリカ側の諜報員なのだろう。
テキサスにある米・大手半導体メーカの関係者が20名以上乗客にいたことから、
このグループに関係者が紛れ込んでいたのかもしれない。
また、当初、4名くらいの乗客にパスポート偽造・偽証の疑いが出て、
うち2名は公表されたが、残りの2名？については情報の公開がない。
その後、
ディエゴ・ガルシア島にアメリカと中国の疾病專門家や科学者が派遣された、
との情報も出ており、これらの專門家からみて積荷は細菌兵器の可能性が高いようだ。
3月19日、
この不審な積荷はディエゴ・ガルシア島から、
アメリカのニューメキシコにあるホワイトサンズ・ミサイル発射場へ空輸されて、
そこで爆破、破壊されたという。
この爆発はかなり巨大なものだったというから、
相当大量か、相当危険な物だったのだろう。
貨物船で運ぶくらいだから、
コンテナに入った大きな物体だったのかもしれないが、
航空機の貨物室に入るくらいの物体なのだろう。
さて、
この謎の積荷が細菌兵器なのか、
核兵器なのか、
ハイブリッドな新型兵器なのかは不明で、
非常に危険な物質だったことは間違いないようだが、
とりあえず、
最終的に爆破されたのならば一件落着だ。
【参考】
奇しくもマレーシアでは今年2014年、例年の4倍を超えるテング熱患者が出ており、
このテング熱ワクチンをマレーシアはロシアと開発中。
★マレーシアの悩み～テング熱が大流行中
http://ameblo.jp/ararada/entry-11797430856.html
さて、
この不審な積荷が北京行きのマレーシア機に運び入れられた理由は？
中国国内でテロを行うためだったのか？
中国当局が国内で治安維持のために使用するつもりだったのか？
北京経由でアメリカ、北朝鮮等の最終目的地に運び入れるところだったのか？
そして、
その積荷の出荷元は？
アメリカ、イスラエル、シリア、イラン、ロシア？？？
アメリカの元特殊部隊隊員の警備会社が警護していたのだから、
出荷元はアメリカ関係なのだろう。
そして、
この積荷を奪ったのは、
反米、反イスラエル、反中等の組織なのだろう。
もし、
この「不審な積荷」が生物兵器が使用された可能性のあるシリアに関わるもので、
イスラエル・アメリカ等が支援するシリア政府側が使用した証拠物になるようならば、
イスラエル。アメリカ側はその積荷の存在を隠蔽したいだろう。
シリアで反政府側が使用したものならば、
イスラエル・アメリカ側に有利な証拠だから隠蔽する必要はないだろう。
また、
その「不審な積荷」が中国でテロで使用されるために奪われたのならば、
中国も隠蔽したいだろう。
【蛇足】
その謎の積荷を北京経由で最終処分目的地のアメリカに搬送しようとして、中国側に積荷の情報がロシア経由等で漏れてしまい、中国が入国拒否することが明確になったので、急遽、ディエゴ・ガルシア島で積荷を処置しようとした可能性もある。とするならば、マレーシア航空機の北京行きの便は偶然選択されたのであって、日本人を多数乗せた成田行きの便が今回と同様の被害に遭遇した可能性も出てくるだろう。
しかし、「危険物」を一般客が乗る航空機で運ぶとは考えられず、中国でテロを行うために強奪されたと見るのが正しいのだろう。積荷の存在を知った中国は撃墜命令を空軍に出して、アメリカは中国による撃墜を避けるために航空機をハイジャックしたのかもしれない。
いずれにせよ、この話の筋書きでは、
失踪機の「不審な積荷」をめぐって、
思惑が錯綜し、複数の国が情報操作に深くかかわっているようだ。
ロシアの諜報機関？GRU（記事の「GRU」は本当に「GRU」？）からこの情報が出たということは、情報を隠蔽しているのはアメリカなどの旧西側諸国と中国、マレーシアなのだろう。
さて、
いま、現実に問題なのは、
国家間の紛争に巻き込まれた乗客の安否だ。
乗客の安否情報はまったく出ていないが、
ディエゴ・ガルシア島に医療団が派遣されたとすれば、
現地でけが人・感染者の治療が行われているのかもしれない。
現地ディエゴ・ガルシア島で、
この危険物の最終的な爆破が行われていないのなら、
最悪な事態にはならなかったということになる。
多くの乗客は最悪な事態をまぬがれて安全で無事なのかもしれない。
何らかの破壊工作で「不審な積荷？」から危険物が漏れでて、
航空機や機内の乗客が汚染された可能性もあるだろう。
情報が整理され、関係各国のメンツや利害が調整されたところで、
この「不審な積荷？」がもたらした危険が去ったとして、
乗客らが開放されることを祈るばかりだ。
【蛇足】
上記は、セイシェル諸島で起きた貨物船マースク･アラバマの事件の謎とマレーシア航空機失踪の謎、実際におきたこれら2つのミステリーをつなげたフィクションの可能性が高い話だが…興味深い展開だ。ロシアのGRUが否定しないのであればノンフィクションか？そもそも記事に呆れて相手にしていない？のかもしれない。